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麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか……(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/199.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 17 日 12:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50208
2016.11.17 田崎 史郎 現代ビジネス


2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。

だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。

■きっかけは「宮沢発言」

まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。

「配偶者控除見直しへ 自民税調宮沢会長 年末の大綱に方針」(読売)
「配偶者控除見直し検討 自民税調会長 共働きも適用 家族観や社会の変化映す」(日経)

両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」——と語った。

自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。

政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。

■麻生が怒り、菅が止めた

宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円〜1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。

つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。

佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。

このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除 廃止見送り 政府・与党方針 年収制限を緩和」(読売新聞6日付朝刊)、「配偶者控除廃止見送り 政府・与党方針 年収制限緩和を検討 来年度改正 夫婦控除創設せず」(日経新聞6日付夕刊)と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。

昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。(文中敬称略)

 

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コメント
 
1. 2016年11月17日 13:30:44 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[455]

 あまりの不評に 佐藤さんが 責任を取らされただけかもな〜〜

 愚かな 自民党の代議士が やろう やれ って言ったんじゃ〜ないのかね〜〜
 
 ===

 財務省は 増税になることなら 何でも 喜ぶ人たちだから 

 自分たちが 骨を折らなくても 佐藤さんが 骨を折ってくれるなら ありがたい限りだね
 


2. 2016年11月17日 15:46:24 : 98GNChDxxs : B6Sqvwf_Pk4[6]
大馬鹿三太郎。
女性の社会進出。。。?
大馬鹿野郎だ。
まるで女性が家庭内で働いていない物言いじゃないか。
通勤電車に乗って会社に来てデスクに座ってパソコン叩いていれば、働いているなんて考える貧弱な脳みその官僚共に日本の未来は託せない。

対価が得られる労働もあれば、対価が得られない労働もある。

「女性の社会進出」こんなきれいごとを言いだす奴は、道路のゴミ一つ拾った事のない連中だ、断言できる。

古来より日本の価値は対価の得られない労働で成り立っている。


3. 2016年11月17日 17:50:06 : y43PmeAXQY : oZXmn@fj2vU[1]
いずれの案も出生率の低下に歯止めがかけられる案ではない。出生率がある程度回復すれば将来の年金財政の不安は解消する。中間層と平均よりやや下の収入の人の生活を改善すればできるはず。

ただ庶民からの税収を増やしたいだけ。


4. 2016年11月17日 21:28:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1202]
  だから、何故事務方が政策を作ってしまうのか、という事だ。
  本来は、納税者主権者の代理人としての代議士が、議員立法で納税者の求める政策を立法化するべく、国会という言論の府を使って賛否を諮り、最終的に、当該政策案が妥当かどうか、国会全体で決めるのが、租税主義、国民代表議会制度の仕組みである。
  ところが日本では、本来議員立法案を国権の最高機関である国会で決めるべきところを、殆どの政策は事務方が企画してそれを内閣に説明するという、全く逆のコースで予算の歳出が決められており、これでは、納税者主権者の求める政策というのはほぼ実現不可能なのも道理である。
   これは、事務次官らの企図した政策が、結果的に世間に不評か否かの問題では無く、例え好評であろうとも、血税を預かっている事務方が勝手に政策を企図し、それを前提として予算審議するよう、内閣や議会を役所が誘導する、というシステムそのものが、租税主義、国民代表議会制身主主義国のルールから外れているのである。
   たまたま国民納税者の求める要素が含まれた政策であれば、行政立法が許されるなら、10本に1本でも妥当な政策案が有れば良く、後の9本は、それこそ、官僚の元に日参する軍事や金融ロビイストの意向に沿った法案であっても、内閣と議会がそれを容認するという意味であるし、これまでもそうであった。
    行政への政治介入禁止などという、官僚機構が勝手に作ったルールを真に受けている内に、内閣と議会は、すっかり血税の財布を預かる官僚や幹部職員の御用聞きになってしまっているのである。
    それどころか、内閣が行政立法案を閣議決定し、政府提案として国会に提出して党議拘束を掛けた数の力で可決してやっているにもかかわらず、彼ら事務方は、その基本法原則に忠実な歳出処理に尽力するどころか、憲法や基本法には全く関係無く、事務方都合の通達や行政指導で予算を采配しているのが現状である。
    司法府までも、官僚機構が人事で抑えている現状では、憲法理念や基本法原則に逸脱した通達行政であっても、何ら瑕疵、誤謬の恐れありと判示されない中、最終責任だけは、総理と総理が選んだ当該大臣、イコール国民議会、イコール納税者、主権者が負うのが国民代表議会制度の基本であるとすれば、租税主義国としてこれほどの理不尽は無いのである。
   麻生氏が次官を怒ったとはいえ、理由は、たまたま、あまりにも次官の政策案が国民意識と乖離していたからであり、官僚と幹部職員が常に納税者を無視して日本国の基本政策を企図していることの異常性と、結果だけが主権者責任となる事に関心を持っている訳では無さそうだ。
   日本の代議士は、与野党の別無く、トランプの米国からの独立云々以前に、官僚や幹部職員による政策案の追認システムからの独立を図るべきである。
   とりあえずは、党議拘束を掛けた多数決の論理で行政立法案を必ず可決する現状を見直し、他の先進国同様、議員立法案を基本とし、国会を真の論戦の府とするべく、内閣は政権党として尽力しなければならない。
   行政への政治介入禁止、などという、行政事務上の瑕疵、誤謬を立法府がチェック出来ないような不文律を破棄し、事務次官による政策決定を所轄大臣が当然のこととするような悪しき慣行を改めなければ、今後も国民生活の実態に合わない政策が次官級職員によって相変わらず提議され続け、大臣が怒ろうが、予算化され続ける事は、間違い無いのである。
    
   

5. 2016年11月17日 21:51:16 : ge82Jvqjdk : KAHImNPipgQ[277]
『<ひょっとこ・アホーくん>が激怒したって、<ヘドロ姦猟族>は屁とも思ってないよ。』

だってさぁ、そもそもが<コピペパペット政権>なんだから、<アメポチヘドロ霞ヶ関>に逆らえるワケが無いじゃん。<アホノミックス>を筆頭に、全て<姦猟族>の振り付け通りなんだからさ。ゴタツクのは、全て“省益&縄張り争い"=ヤクザの“みかじめ料&シマ争い"にしか過ぎないのである。
この国の「官僚機構」は、<韓国>以上に硬直化し始めている。
これは“地球儀を俯瞰して"言えることだが、「官僚制度の腐敗&姦猟族」が、「民主主義」や「自由平等」や「平和・融和」…と言う「99%の地球民」が望む「理想」を封殺・逆行しているのである。
例の英国の<EU離脱>問題の根幹にあるのは<EU官僚機構>に対する不審の念である。あの<ジョーカーヒール・トランプおっさん>が米国大統領になってしまうのも、<ウォール街&ワシントン&ペンタゴン>の回転ドア官僚族に対する、修復不能な不信がある。直近の<朴クネクネおばはん>のスキャンダルに対する猛抗議も、それまで放置プレイしてきた<青瓦台官僚&検察司法官僚&バカメディア>に向けられているのである。
<アメリカ資本主義帝国>はこれから4年、政治的にも経済的にも道徳的にも、未曾有の混乱時代を迎えることだけは間違いがない。建国以来、これまで溜まりに堪った“アメリカの宿痾"が一斉に吹き出しつつある。、


6. 2017年3月03日 11:07:51 : HL7uTIUjro : ZgwzojjYT5o[12]
田崎史郎というクソボケは、なぜ安倍では無く、麻生とその部下共が悪いと責任転嫁しているのか?安倍が一番のトップなのは明白なのに。

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