「ＴＰＰ離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

「ＴＰＰ離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/298.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 11 月 19 日 22:25:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「ＴＰＰ離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4e9c.html
2016年11月19日　植草一秀の『知られざる真実』

６月２３日の英国国民投票で英国の主権者はＥＵ離脱の意思を表示した。

メディアはＥＵ残留を予言し、英国民がＥＵ離脱の意思を表示すると、

「世紀の誤判断」

であると糾弾した。

そして世界金融危機が発生すると吹聴した。

しかし、英国は本当に金融危機に突入したのだろうか。

たしかに英ポンドは下落傾向を続けた。

ポンド円レートは

２０１５年６月に１ポンド＝１９６円の高値をつけた。

本年６月の国民投票前には

１ポンド＝１６０円の水準だった。

これが、本年１０月には

１ポンド＝１２２円にまで下落した。

ＥＵ離脱でポンド下落が進行したことは間違いない。

しかし、株価をＦＴＳＥＴＭ１００で見ると、

本年２月に５４９９ポイントまで下落した指数が

６月の国民投票直前には６３００ポイントの水準にあり、

国民投票の結果を受けて、一瞬５１７８ポイントまで下落したが、

３営業日後には６３００ポイントを回復。

１０月には７１２９ポイントの史上最高値を記録した。

英ポンド下落で、英国は外国人旅行者で溢れている。

日本人が訪英するとき、

１ポンド＝１９６円だったのが

１ポンド＝１２２円になれば、

圧倒的な割安感が生じる。

１泊２００ポンドのホテルの宿泊代金は

３９２００円から２４４００円になる。

外国人観光客が押し寄せるのは当然だ。

２００ポンドの輸出製品を日本人が購入するとき、

やはり

３９２００円が２４４００円になる。

英国の輸出が好調になるのは当然なのだ。

その結果、英国株価が史上最高値を更新した。

経済成長率も欧州で最高水準を記録している。

ＥＵ離脱で世界金融危機が来ると予測した人は、この現実をどのように説明するのだろうか。

米国でトランプ氏が大統領に選出されたら金融危機が来ると言われていた。

たしかに、東京市場では１１月９日に、日経平均株価が一時１０００円以上値下がりした。

ドル円レートは１ドル＝１０１円１５銭まで下落した。

「トランプショック」

で、世界経済の混乱は確実だとされた。

しかし、その日のニューヨーク市場では株価が上昇し、ドルも急反発した。

そして、ニューヨークダウは史上最高値を更新。

ドル円レートは１ドル＝１１０円を突破した。

メディアが識者と呼ばれる人々が公言していた状況とは正反対の現実が現れている。

トランプ氏がこれから提示する経済政策には賛否両論があるだろう。

それはいつでも変わらない。

しかし、トランプ氏が提示している経済政策は、米国経済の成長を促すものであり、金融市場は、この政策内容に沿った反応を示しているだけなのである。

ＴＰＰ離脱を表明しているが、

ＴＰＰ離脱＝保護主義

などという論評は、お門違いの「レッテル貼り」である。

安倍政権に対する正鵠を射た批判を、

いつも「レッテル貼りだ」と批判する安倍首相が、

「ＴＰＰ離脱は保護主義」

と断定するのは、笑止千万と言うほかない。

ＴＰＰにはさまざまな重大問題がある。

だから、ＴＰＰは廃止するべきなのだ。

しかし、

ＴＰＰ否定＝自由貿易否定

ではない。

こんな基礎的なことを理解できずに経済政策など運営できるわけがない。

感情的に、情緒的にトランプ批判するのではなく、トランプ氏の政策運営の方向を冷静に分析することが求められている。

1. 佐助[4033] jbKPlQ 2016年11月19日 23:30:57 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[172]

▲△▽▼

確かに円安は1ドル150円はいくかも知れない，しかしそれは為替が不安定な証拠でしょう。

現在進行形で世界信用収縮恐慌は収束していません。元も中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているし，、欧州各国は緊縮財政で危機を切り抜けたわけではない。

その証明に，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

世界機軸通貨の交代期に発生する世界信用収縮恐慌を認識できない政治と経済の指導者。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生は不可避だった。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

世界信用収縮の渦中に危機を乗り切るために，

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。。「経済鎖国」とは何か？それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

しかし三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

世界はパリ協定で産業革命を加速させないと沈静化し繁栄しません。

2. 2016年11月19日 23:37:19 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[293]

▲△▽▼

TPPは1%の利益を守る保護主義である。
反TPPは99%の利益を守る保護主義である。

民主的に多数決で決めよう。
どちらがいい？

3. 2016年11月20日 00:11:49 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[283]

▲△▽▼

［記事タイトル］
バーニー・サンダースら上院議員12人がTPP再交渉をオバマ大統領に促す
＜＜再交渉で致命的欠陥を是正するまで議会で批准の議論をすべきではない>>
上院議員たちが危機感を感じる複数の欠陥条項とは？

［リード］　
日本の国会では今、与野党間のTPP批准をめぐる議論がほとんど盛り上がることもなく、11月4日にも可決する見通しと報じられたばかり。ではTPPの原動力となってきたアメリカはどうなっているのでしょうか。今年9月29日、アメリカの上院議員12人がオバマ大統領にTPPの再交渉を促す書簡を送り、その内容を公開しました。12人の上院議員の中にはバーニー・サンダース元大統領候補も含まれます。TPPの内容を批判し、再交渉を促すオバマ大統領に宛てた書簡は以下です。

Dear President Obama: We write to underscore the fundamental flaws of the Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement.
［以下日刊ベリタの元記事を参照のこと］
（村上良太　2016年11月02日　日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201611020218563
　
　
この書簡に署名した12名の上院議員

シェロッド・ブラウン Sherrod Brown（民主党　オハイオ州）
ボブ・ケイシー Bob Casey（民主党　ペンシルベニア州）
ジェフ・マークレイ Jeff Merkley（民主党　オレゴン州）
メイジー・ヒロノ　Mazie Hirono（民主党　ハワイ州）
エドワード・J・マーキー　Edward J. Markey（民主党　マサチューセッツ州）
バーニー・サンダース　Bernie Sanders（無所属　バーモント州）
シェルドン・ホワイトハウス　Sheldon Whitehouse（民主党　ロードアイランド州）
アル・フランケン　Al Franken（民主党　ミネソタ州）
リチャード・ブルメンタル　Richard Blumenthal（民主党　コネティカット州）
ブライアン・シャーツ　Brian Schatz（民主党　ハワイ州）
タミー・ボールドウィン Tammy Baldwin（民主党　ウィスコンシン州）
エリザベス・ウォーレン Elizabeth Warren（民主党　マサチューセッツ州）
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　
［記事タイトル］
トランプ政権とTPPの行方　右派のペンス副大統領は自由貿易協定の擁護者

［リード］
　自由貿易協定を否定するトランプ氏が米大統領に選出されたことを受けて、TPPは終わったと見る人が多い。しかし米国のTPP離脱は未だ確定したわけではない。その理由の１つとして、前にも日刊ベリタで触れたのだが、自由貿易を推進する共和党の大富豪、コーク兄弟のネットワークが終盤でトランプ候補とどのような関係にあったのか、トランプ氏の毒舌ばかりが報じられて水面下のことがわからないということがある。そう思っている中、2年前に創刊されたアメリカの調査報道メディア、The Interceptに興味深い記事が出ていた。スクープ報道で知られ、本も複数世に問うているジャーナリストで創刊者のJeremy Scahill氏が自ら書いたトランプ政権の副大統領であるマイク・ペンス氏にまつわる記事である。
［以下日刊ベリタの元記事を参照のこと］
（村上良太　2016年11月17日　日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201611171007374

4. 2016年11月20日 01:03:28 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[284]

▲△▽▼

>3
補足

今日たまたまみつけた日刊ベリタの村上良太氏の記事は、堅実な書かれ方でしかも手頃な読みやすさで気に入った。しかし、2つめの記事の「自由貿易協定」という用語については誤解をまねきそうだ。

TPPが「自由貿易協定」だというのは、あくまでもオバマ大統領や安倍首相などが主張していることである。これに対して、経済学者のスティグリッツやクルーグマンをはじめとする、基本的には「自由貿易」を肯定する立場の人たちが、TPPは実際には「自由貿易協定」ではないとして反対してきた。「保護貿易」を求めてTPPに反対する立場もある。

「自由貿易協定を否定する」トランプ次期大統領と「自由貿易協定の擁護者」たるペンス次期副大統領が肩を組んだことには、そうする上でTPPの問題が障害にはならなかった合理的で単純明快な理由があったはずだ。トランプ氏の「TPP離脱」の公約は、それが実行されるかどうかだけでなく、それが実行された場合に何がもたらされるのかということについても、とうてい安心するわけにはいかない。