稲田朋美防衛相は１８日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）で可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の新任務に関する命令を出しました。安倍晋三政権による新任務付与の閣議決定（１５日）に基づくものです。２０日から派兵を順次始める陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）中心の部隊（第１１次隊）が、来月１２日から新任務を実行できるようにします。憲法９条を踏みにじり、自衛隊創設以来、初めての「殺し、殺される」事態になりかねない閣議決定と今回の命令は撤回こそ必要です。
９条違反の武力行使に道

　南スーダンは、新任務の付与どころか、政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」そのものが崩れているのが現実です。

　南スーダンでは、２０１３年１２月のキール大統領派（政府軍）とマシャール前副大統領派の武装勢力との戦闘が首都ジュバから全土に広がり、深刻な内戦に陥りました。１５年８月には「和平合意」が結ばれたものの、今年７月にはジュバで再び大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。その後も戦闘は各地で続いています。

　今月１日に公表された国連特別調査報告書は、７月の戦闘によってキール大統領とマシャール前副大統領との｢和平合意｣は｢崩壊｣したと断定しています｡｢ＰＫＯ参加５原則」の停戦合意の破綻は明瞭であり､自衛隊は撤退すべきです｡

　稲田防衛相が命令した「駆け付け警護」は、ＰＫＯ部隊（国連南スーダン派遣団＝ＵＮＭＩＳＳ）やＮＧＯなどの関係者が襲撃された際、現場に駆け付けて救助する任務です。任務遂行のための武器の使用も認められています。

　政府は、ＵＮＭＩＳＳの他国部隊を「駆け付け警護」することは「想定されない」とし、「安全性」を強調しています。しかし、戦争法（改定ＰＫＯ法）にも、新任務について１５日に閣議決定した「実施計画」にも、警護対象の限定はありません。稲田防衛相は、他国部隊の「駆け付け警護」について｢排除することはない｣（今月１日の記者会見）とも述べています。

　７月の戦闘では、ＵＮＭＩＳＳ関連施設なども攻撃・襲撃を受けました。国連特別調査報告書は、南スーダン政府軍の関与も指摘しています。自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。違憲の戦争法の具体化は直ちに中止すべきです。
重大な「宿営地共同防護」

　攻撃された宿営地を守るため他国部隊とともに自衛隊部隊が応戦する「宿営地共同防護」も重大です。政府は、自衛隊員の「自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用」だとし、「武力の行使」ではないと弁明しますが、実態とかけ離れています。国際法上、｢武器の使用｣と「武力の行使」を区別した議論も存在しません。

　そもそも現在のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」が主要任務であり、ＵＮＭＩＳＳはその典型です。自衛隊が武力行使を前提にした活動に参加できるはずがありません。日本には憲法の精神に立った非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められます。

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　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する第１１次派遣隊の壮行式が行われた１９日、戦争法の廃止を求める「１９日行動」が各地で行われました。総がかり行動実行委員会が主催した衆院第２議員会館前での行動には３８００人（主催者発表）が参加。「駆け付け警護」などの新任務が付与された自衛隊を南スーダンに送るな、と声をあげました。

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（写真）「南スーダンへの派兵反対」「戦争法廃止」と抗議する人たち＝19日、衆院第２議員会館前

　この日の行動では、「南スーダンは和平合意も崩壊し、ＰＫＯ５原則も崩壊している。派遣してはいけない｣と､国会議員、学者、弁護士、ジャーナリスト、米退役軍人、市民団体の代表らがマイクで訴えました。

　「日本国憲法を守ってください」―。米国の退役軍人平和会（ＶＦＰ＝ベテランズ・フォー・ピース）のメンバーがスピーチしました。元陸軍兵士で、アフガニスタン戦争へ従軍したロリー・ファニング氏（３９）は、「敵と味方が入り交じる状況だった。現在の南スーダンと酷似している」と語ります。「平和はとても大事なもの。アメリカのようにならないで」

　「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾氏（東京大学名誉教授）は、戦争法によって「戦後７０年、憲法９条のもとで築き上げた国際的地位が崩壊してしまう」と指摘。「これまでの共闘に確信をもって、安倍政権に代わる政権を展望しよう」と訴えました。

　民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治幹事長、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。

　あいさつした小池氏は、「自衛隊に新たな任務が付与されたことを断固糾弾する。戦争法は廃止しかない」と語り、「総選挙では野党の共闘で自公とその補完勢力を少数派に追い込む。そのためにも、市民のみなさんの後押しが必要です。ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

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権力が無茶ぶりするとき、武器を持つことを許された者は、市民国民を護側につくのか、権力の横暴に従うのか選択をせまられる。理不尽な指令が下った今、少年兵を撃ち殺したければいけばいいし、人の心を保っていたければ、自衛隊を辞めた方がいい。これは、自衛隊員自身の選択だ。

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見守る家族

（写真）南スーダン派遣施設隊（第１１次要員）と家族＝１９日、青森駐屯地

　内戦状態の南スーダンに派兵されるＰＫＯ（国連平和維持活動）第１１次派遣隊の壮行式が１９日、青森駐屯地(青森市)で開かれ、陸上自衛隊第９師団を基幹とした隊員約３５０人と家族約３００人が参加しました。

　安保法制＝戦争法に基づく新任務「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」が付与され、任務遂行のための武器使用が可能になります。戦争法に基づく初めての海外派兵です。先遣隊約１３０人が２０日、青森空港を出発。主力部隊は１２月中旬までに順次、派兵されます。

　稲田朋美防衛相は訓示で、新任務付与について、「自衛隊の国際平和協力の歴史の中で、新たな一歩となる」と強調。第１１次隊の田中仁朗隊長は記者会見で、「武器使用の細部について（の説明）は安全確保のため控える」とした上で、「武器を使わないといけない場面では、法の枠組みの中で武器が使えるように訓練してきた」と強調しました。

　今回の部隊には、過去最高となる１５人の女性隊員が含まれています。１０代の隊員も数人いるといいます。家族席では乳幼児を抱えた女性の姿が目立ち、式典の最中も、子どもの声が響き渡りました。

　同日、青森市内では２０日に告示される青森市長選必勝に向けた青年リレートークが行われていました。同市在住の男性（３７）は「震災のとき自衛隊は復興支援にすごく頑張ってくれて、今でも感謝する思いだ。稲田防衛相は、もしも南スーダンで隊員に何かあった場合は『私が責任をとる』と発言した。命がかかっているのに、責任とって済む問題ではないし、安易な考えで戦地に派遣されてしまうのだと思った。自衛隊員と私たち国民の命の重さは同じだ。無責任な安倍政権のもとで隊員を戦地に送らせたくない」と力強く訴えました。

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アベノソーリーは責任逃れできると錯覚してるんだよ。

彼は世界一口達者な嘘つき政治家として定評があります。

アベノヒトラーもマリオと同じ、彼には英雄の評価でしかない。

アベノナイカクを総辞職に追い込むまとまな神経を持ってるのか？

このままでは国民が政治責任を負わされる羽目だけが待ち受けている。

そりゃあ国民はたまりま変な気持ちですよ。　野党がだらしがなくてね。