【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

　米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定（FTA）を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

　トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

　今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

　トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000059-jij-int

余りにも予想通り過ぎる。
安倍晋三の徹底した売国奴ぶりにはもう笑うしかない。
https://twitter.com/rappresagliamth/status/800957284629123072

生活の党はFTA推進だから支持するべきだろう。

アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを２１日、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。

この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。

そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。

ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。

しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779751000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗ドナルド・トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任当日に提示する政策概要を説明したビデオを発表し、選挙時からの公約であった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を正式に表明しました。ＴＰＰ離脱に言及したのは、選挙後では初めてのことです。

　トランプ氏は、ＴＰＰについて「米国民の産業と雇用を回復させるため、私は政権移行チームに対し、就任のその日に大統領令で実行する行動のリストを作成するように指示した」「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れのあるＴＰＰから撤退する意向の通知を行う。その代わりに公平な２国間貿易協定を進める」と明言しました。

　ＴＰＰをめぐっては、推進する安倍晋三首相が１７日に訪米、トランプ氏と会談したばかり。ＴＰＰの主要メンバーである米国の次期大統領が明確に撤退の考えを明らかにし、２国間貿易協定にかじを切る姿勢を示したことで、数年間にわたり続いてきた多国間貿易交渉は破たんする可能性が現実味を帯びてきました。

　トランプ氏はＴＰＰ以外に、シェールガスや石炭などエネルギー生産に対する規制の撤廃、米国人の雇用を損なうすべてのビザの悪用の調査、政府関係者のロビイスト転身の禁止なども表明しました。これらはＴＰＰ交渉撤退とともに、連邦議会の承認を必要としないものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112301_02_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170113&t=2&i=1168680453&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0C1A1
　１月１３日、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた」とし、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。写真はトランプ氏、トランプタワーのロビーで撮影。（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton）

｛ワシントン　１３日　ロイター｝ - トランプ次期米大統領が脱退の意向を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた。これ以上強調しきれないほど明らかだ」と述べ、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。

トランプ氏が次期国務長官に選んだティラーソン氏は１１日、ＴＰＰに反対しないと述べた上で「合意事項が米国の利益に最大限かなうのかどうかについて、トランプ氏と見解を共有するところもある」としている。

これについて１２日夜に電話インタビューに応じた政策顧問はティラーソン氏は自由貿易について私見を述べたにすぎないと説明。次期政権は多国間貿易協定を結ばないと強調。「２国間交渉の進展に目をむくことになる」と語った。

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後に米国との二国間貿易協定を結ぶことに強い関心を示している。政権移行チームの報道官らは、さらなるコメントを求めたロイターの取材には応じなかった。

政策顧問はまた、中国に対する巨大な貿易赤字を減らすため、中国を為替操作国に指定し、中国製品に高関税を課すことも除外しないと明言した。為替操作国の指定の時期については、さらに問題を精査する必要があるとして憶測を避けた。

その上で、新政権が米国の製造基盤を「空洞化」させた中国の幾年にもわたる貿易政策を転換させる決意があると述べた。

さらに「中国が米国に経済戦争を仕掛けているという米政権の視点を理解しなくてはならない。中国はすでに我々と貿易戦争をしている」と語った。

http://jp.reuters.com/article/tpp-trump-idJPKBN14X2K0