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TPP公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/454.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 23 日 18:40:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

TPP公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
2016年11月23日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相が代表を務める自民党は2012年12月の総選挙に際して、

ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

TPP断固反対!

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は2013年3月15日にTPP交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である10月22日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「100日間行動計画」を発表した。

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

https://goo.gl/ffoAEW

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための7つの行動

として、

2番目に次の事項を掲げてた。

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はTPPからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。

What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の100日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、11月17日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される50万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は2012年12月総選挙用の「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が11月21日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、TPPについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるTPP(環太平洋連携協定)からの離脱の通知を出す」
https://www.facebook.com/Transition2017/videos/1671041513193142/

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」=選挙公約に対する讒言(ざんげん)を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のTPP離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。

 

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コメント
 
1. 2016年11月23日 18:55:43 : vFjHdOQr2s : @K_ipGESkcc[1]
100日とはおよそ3か月です
わずか3か月でこれまでの、衰退と滅亡に向かう流れを逆転させようと言うのです
政治家の経験も、軍人としての経験もないトランプとNHKが百万回くらい言いましたが
生き馬の目玉を引っこ抜く不動産業の帝王は、公務員とちがって仕事が速いです

トランプがゲリのブエノスアイレス演説に、狙いすまして、絶望的なタイミングで
TPP離脱宣言をぶつけました わざと、狙ってやったのです 
刑が宣告されたのです 永遠にさようなら安倍総理


2. 2016年11月23日 19:18:36 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1025]
「メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。」

日本もアメリカもマスゴミですなぁ…

孫崎享氏
「米国TV界主要コメンテーター、経営陣、トランプ・タワーに呼びつけられ駆けつけた。」
「内容は全てオフレコ。大統領権限で圧力かけてくる。米国はメディアの暗黒時代に入っていく。」
「日本の安倍政権は先取りしてますが。記者会見せず、一本釣りで情報提供の手法を取っていく。」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/801250445083611136

プロパガンダにはもうウンザリです…
ちゃんとした情報がなければ民主主義なんて無理です。日本をキチンとした民主国家にしましょう。
官僚国家&米国の植民地&土人国家から、立憲民主主義の国へ脱皮しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. 2016年11月23日 20:19:17 : Y5VZ8Rt2GY : tYpYEgJwc_U[6]
会談に、トランプ氏の家族の者が同席をしたことを知って、その中身の無さに察しがついた。

家族同席は、トランプ氏自身が考え出したことなのか、それとも傍らの知恵者によるものか、分からないけれど、安倍首相は警戒されていたことだけは確かだ。

会談で、安倍首相が、植草氏が言うような恥ずべき、お節介を焼いたのだとしたら、トランプ氏は、安倍首相を手の付けられない、ウマシカだと判断しただろうことは、同じように察しがつく。


4. 2016年11月23日 20:24:20 : rNPtYzYAoQ : 5k3JuGIXTDc[1]
>メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。

メディアのこの卑劣さに対して、なぜ日本の政治家は毅然として対峙しないのであろうか。
メディアに逆らうと選挙に又自身の政治生命によからぬ影響を受けるとでも思っているのであろうか!?
こんなことで、政治を志す資格があるのであろうか!?
日本の政治家は、政治屋ではないのであれば、この側面ではトランプ氏に学ぶべきである。
国民は政治家面して胡坐書いているゴロツキに対して、「政治屋はとっとと辞任しやがれ!」と大合唱すべきである。

いずれにしても、メディアは国民を政治に対して無関心にそして無気力にさせる役割をになっている。
換言すれば、投票率を上げないようにする役割を担っている。

真の政治家であれば、まずそここそ問題点だとして位置付け、メディアに対して毅然として立ち向かうのが当然のことである。
その担っている役割は、影の権力者の要請であるとの見方が支配的である。
“影の権力者→某ブラック&パナマ企業→メディア”と云う図式が透けて見える。
真の政治家の任務は、まずこの構造を破壊することである。


5. 2016年11月23日 20:59:21 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[499]
公約という意味がわかっていてその約束事をちゃんと守る次期大統領と

公約を守るどころか正反対の事を平気でやる厚顔無恥の首相との違いである

おそらく自分が嘘つきだから次期大統領もそうであろうと勘違いしたのだろう。


6. 2016年11月23日 21:49:24 : Azlz0czMzU : qchTqi0BNWg[4]
せっかくの植草氏の文章だが、

「讒言」(ざんげん)というのは言葉の使い方が間違ってるね。

讒言:[名](スル)事実を曲げたり、ありもしない事柄を作り上げたりして、その人のことを目上の人に悪く言うこと。「―されて不遇の身となる」

これは、陰で人の悪口を言うこと。特に目上の人に他人の悪口を告げ口することを指す。

>安倍首相による「悪魔のささやき」=選挙公約に対する(入れ知恵)(悪知恵)

とかでいいんじゃないか?


7. 2016年11月23日 22:08:26 : drO021StiQ : fYoNnvm@dxs[95]
>ヒラリークリントン氏が大統領に選出される場合には、最終的にTPP承認に進む公算は極めて高い。

数か月前、植草氏の発した警鐘がTPPを止めたのかもしれません。


8. 安倍を辞めさせる会[502] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年11月24日 12:57:40 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[462]
菅官房長官がトランプの翻意を促すと言っているようだがまったく可能性はないといっていいと思います。なぜならヒラリークリントンもアメリカ国民の大半が反対であることを察知して選挙期間中はTPP反対の態度を示していたことからトランプの翻意がある訳がないのである。今の自公政権は事実を事実と受け止められない政治をおこなっているのである。東条内閣がミッドウェー海戦で負た事実をそのまま受け入れず国民を欺くことを始めたことと酷似している。もはやこの内閣の命運尽きている。

9. おじゃま一郎[5770] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月24日 13:03:15 : 2PNZdNQ0Ew : l0BIDwLx10Y[3]
トランプはTPPの変わりに、二国間FTAを推進すると
言っている。TPPは多国間条約で米国は必ずしも
全て有利にならないので、これを嫌っているだけだ。

そのため、米国は二国間条約で通商条約を締結
しようとしている。これは、中国も同じで二国間条約は
大国に俄然有利だからである。

TPPの参加国12カ国のうち半分の6カ国は英語が公用語
となっている。トランプは公正なFTAと言っているから、日米間の
条約には日本での英語公用語条項が盛り込まれることは
間違いない。これは米軍駐留に賛成の右翼の方にとっては
有利になろう。


10. 2016年11月24日 17:14:10 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[758]
出来もしないことを断言し、アメリカの考え方を再考させると壮言を吐き、そのためにTPP批准が必要だと独裁者気分、ユダヤジャパンハンドラーの申しつけ通りにトランプは翻し手の内に入ると思い込む馬鹿な無学歴総理は、騙されようとも気にせず世界のあほ扱いにされ、気まずくなるとダマス御用広報局を使い、道筋は見えていると北方領土まで返還させられると大宣伝、なんて馬鹿な人なんだろう、と世界に知らしめている間抜けさに、マスコミは気が付けばだんまり。もはやプーチンさんの来日もむなしく、トランプなんてどうでもなるとアメリカの民主主義を否定するアメリカの総帥気分。どこからの情報かは知らないが、陰謀工作宣伝マンのデーブスペクターまでも馬鹿にされる始末。もう一丁上がったりの状況で醜態さらす無知なる総理の肩叩きは始まっているそうです。まともな自民党売国政党ならば延命のためにせめて売国の看板を下ろし、ついでに安倍なるバカで嘘つきなる無責任男を引き吊り下すべきでしょう。さもありなん、です。-糞村-

11. 2016年11月24日 17:45:30 : Lk3WFC7iZ5 : FHuSunY0lw4[14]
>9
米軍駐留に反対の、真性右翼の方にはどうなのかね?
お前は右も左もわからんのだな!


12. 2016年11月24日 19:35:31 : ooRQJBqpnU : 7DkKadSNREI[1]
●アヘはトランプ氏に翻意を促すためにTPPを強行採決するというが・・・

トランプ氏に翻意を促すために日本の国会で強行採決するという理屈がさっぱりわからない。

トランプ氏に翻意を促すことが目的なら、日本の国会で強行採決しなくても、他の参加予定国と協力して働きかけをしていけばいいだけじゃないのか。

常識的に考えて別の目的があるとしか思えない。

・アベノミクスがことごとく失敗
・年金をバクチで大損して年金減額法案
・プーチンとの交渉失敗

残るのはTPPだったが、これも失敗となればなにひとつ成果がないまま終わることになるので、なりふりかまわず強行採決しようというのか。


13. 2016年11月24日 20:28:59 : RYyCZQPg32 : ou3foTQMQI0[59]
>これも失敗となればなにひとつ成果がないまま
安倍さんには酷だが、もともとの発想が間違っていたのではないかという気がする
 世界から一目も二目も置かれてる日本人を引っ張っていく能力がなかった
すべての大学に落ちた受験生が奇策で何かしようというような感じだ。
 言いすぎだろうか。

14. 2016年11月24日 22:43:38 : EOXZRDSzLM : uypfXXFTIns[12]
選挙公約で票を取って当選すれば翻す、刑法で言う詐欺行為、商法で言う
不当表示、何故これが犯罪じゃないのか尋ねたい。

15. 2016年11月25日 02:11:49 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[331]
アメリカの大統領選挙は、対ヒラリーでなく、トランプvs米国メディア(その数52社)(establishments)の戦いだった。
メディのトランプ叩きは嘘で固められていたと言っても過言ではない。トランプ氏はその都度twitterや faceboodでそれらの社名を挙げて非難。トランプ支持者たちもマスごみの嘘八百を見抜きボイコットに出た。結果、CNNの視聴率やNYタイムスの購読者が激減。
先日の月曜日、トランプ氏は大手TV局の社長達と有名コメンテーター達30〜40名をトランプタワーに招待した。そして、オフレコだが全員を前に彼は言った。
「この部屋は嘘つきのペテン師の不正直なメディで溢れている。全てが間違いだらけの報道だ..。] 
CNN社長には名指して、「君たちのコメンテーターは全員が嘘つきのネットワークだ.恥を知れ!」

トランプ氏の偉いところは、公の場で、大手会社の社長にも面とむかって堂々と
非難する肝っ玉をもっていること。米国民にとってこれほど小気味のいいことはない。

彼は、何事も効率よく、予算以下で、予定より早く完成することで有名なので、
公約も必ず成し遂げるでしょう。


16. 2016年11月25日 02:24:11 : VBuLodvBlE : PGb3E0l0Cyc[50]
長年、高い失業率に悩まされてきている欧米では、政府の仕事は
労働者に生活給を受給できる仕事口を世話する事との理解が普通
です。

そこで、トランプ氏はTPPを脱退し(NAFTA見直しが優先課題です
から、当然TPPは脱退しなければなりません、なぜなら、TPPの
原型がNAFTAだからです←この重要な点が日本では報道されてい
ません)。

TPP原型のNAFTAの見直しを「忘れられた白人層」にトランプ氏
は約束している訳です←NAFTAちゃぶ台返しをすることで、カナダ
やメキシコに在る自動車・石炭・石油産業の工場を米国ラスト
ベルト地帯に再移転させるやり方で、

小都市や田舎に住む「忘れられた白人層」に生活給を受給でき
る仕事口を世話することが目的です。

ですから、NAFTAやTPPなどの通商協定を締結する事で、米国
労働者が生活給を受給できる雇用機会を増やす結果になるなら
ヒラリーもトランプも賛成せざるを得ません。

日本では、長年、超低い失業率が続いていたので、主権者国民
は失業問題は政府が最も熱心に取り組むべき課題だとの認識に
乏しく、政府も熱心に取り組んできませんでした。

所が、日本には世界一の憲法が存在します。

27条英文:All people shall have the right and the obligation
to work.

27条和文:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ←何を
主権者国民に保障しているかが、分かり難い。

適切な翻訳:
ハンディキャップがある人でも働く権利と働く義務を果たすには、

政府が労働市場に介入し、働く機会を提供しないと、その働く
権利と義務を果たしたくても、そういった労働機会が労働市場
に存在しなければ、

そういった権利と義務を果たす事ができません、絵に描いた餅
になってしまいます。

そこで、適切な翻訳は、「政府が労働市場に介入し、生活給を
受給できる仕事口を(27条権利・義務を果たそうとしている
ハンディキャップがある人を含む全ての国民に)世話しなけれ
ばならない」となります。

加えて、政府が働く機会を与える事が出来なかった場合に備え
て、労働者の暮らしを保障する制度を整備する政治的義務が
あることとなります。

因みに、憲法26条の適切な翻訳:
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その支払い能力
に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」となります
ので、

国公立大学授業料をローンで支払った卒業生は、過払い金請求
訴訟を起こして、お金を取り戻すべきです。

以上の事柄が十分に理解できれば、どの様な政権が誕生しよう
が現行憲法が存在し、その政権が憲法99条の約束(憲法尊重
擁護義務)を守る限り、

政権政党は、26条約束(誰もが大卒資格所得可能な社会)や
27条約束(誰もが働く権利と義務を果たす事が出来る様にする
為に、政府は主権者国民に生活給を受給できる職業機会を与え
る政治的義務と失業時の生活保障する制度を整備する政治的
義務があります)を

守らなければなりません。

ですから、政権交代が実現しなくても、政権政党が現行憲法を
厳守(憲法99条の約束)してさえしてくれれば、

自ずと、26条約束や27条約束が守られる事となりますが、現行
憲法が保障する「三権分離制度」が未整備状態です。

現状は、裁判官が憲法81条の義務(違憲審査)を拒否している
ので、以下の様な違憲状態のインバランスな力関係が存在:

強大内閣官僚組織>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>弱小総理・内閣閣僚
>>機能不全国会>>>>>>>>>>開店休業状態の最高裁

この状況下では、主権者国民の代表である国会議員が憲法41条
の義務(法律作成)を果たしたくても、果たす事は不可能です。

ですから、官僚様が主権者として君臨できている訳です。


17. 罵愚[4349] lGyL8A 2016年11月25日 05:09:05 : nTmvzWtkoA : fOBW8@Q_ZmQ[2]
 狂言として『アメリカ Vs 共産支那』をながめていると、しょせん民主主義は、独裁国家に勝てないのかなぁ? 国際社会の基本構造は帝国主義戦争から動いてはいないように感じる。アメポチになろうか、支那犬になろうか、の二択でしか語れない ★阿修羅♪のデジタル回路を脱して、日本の外交を目指せば、歴史はくりかえすことになるのか、それとも…

18. 2016年11月25日 07:35:00 : ZuwPHkztK2 : UMWESj6LJEg[7]
北方領土とTPPでひとり相撲をする総理大臣を庇うのも大変ですねえw

19. 2016年11月25日 09:37:01 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[206]
安倍の約束は、直ぐに反故される。

トランプはしっかり守る。素晴らしい倫理観の持ち主だ。

アメリカ国民は幸せだね。

それに比べ、日本はどうだ!安倍は即対人しかない。許しがたい犯罪者である。
まさにクリントンだ。反故にしろと勧めただと!!! 日本は不幸だな。

安倍を、収監させろ!(トランプ)


20. 2016年11月25日 15:22:01 : XE330hl1va : fxpJmwkb1N4[2]
安倍晋三「TPP断固反対!」
オバマ「賛成してほしい」
安倍晋三「了解。TPP断固賛成」→強行採決

トランプ「TPP断固反対!」
安倍「前言翻してほしい」
トランプ「反対と言ったら断固反対!」
安倍「それなら日本がリーダーシップをとって推進したい」
トランプ「勝手にどうぞ!」
オバマ「ワタシャ降りる」


21. 2016年11月25日 19:17:47 : D73CR9PxKE : m2IgCZeJpEI[1]
政府はTPPの発効で国内総生産(GDP)が13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると試算してきた。貿易が活発になれば国内産業の生産性が高まり、賃金の上昇や消費拡大など経済の好循環につながるとみているからだ。だが、米国のTPP離脱で発効が見通せなくなれば、こうした想定は全て覆される。このため、政府はあくまでTPP発効を目指す姿勢を変えていない。米国以外の参加11カ国の手続きを完了させ、日欧間などの自由貿易の枠組みを推進することで「トランプ氏の翻意を促す」(政府高官)という路線は当面維持する考えだ。
TPPが頓挫すれば、中国主導で米国不参加の「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に軸足が移ることが確実視される。中国中心の貿易体制では知的財産保護のルールの透明性を確保できないといった指摘が根強い。

2016.11.17 13:21更新
TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

 報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

 RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)

発効に向けた各国の動き .
最終更新日:2016年11月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article15.html

アメリカの動き

トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱表明」

トランプ次期大統領は11月21日、就任から100日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。
そして、来年1月20日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」と述べました。

TPP協定に署名した12か国は19日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「TPPの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

米政府高官 トランプ氏就任前にTPPの承認難しい

ホワイトハウスのアーネスト報道官は11月22日、定例の記者会見で「オバマ大統領の任期中に議会で承認を得る見通しはよくない」と述べて、トランプ氏の就任前にTPPが議会で承認されるのは難しいとの認識を示し、TPPの発効は一段と厳しくなっているという見方が広がっています。

米通商代表 TPP反対を考え直すよう働きかける

アメリカのフロマン通商代表は、18日、APEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議のあと、NHKなど一部メディアの取材に応じ、TPP協定の現状について説明しました。

フロマン通商代表は「議会でTPPの承認を得るため、この数か月間、それぞれの議員の選挙区で、どんなメリットがあるか説明し理解を得てきた。しかし現状では、関連する法案を提出するかどうかは議会の幹部しだいだ」と述べ、議会での反対が強い中、来年1月までのオバマ大統領の任期中に議会で承認を得るのは難しいという認識を示しました。

そのうえでフロマン通商代表は、TPPが発効しない場合には、アメリカが参加せず中国や日本が交渉を進めているRCEP=東アジア地域包括的経済連携が進展する可能性が指摘されているとして、トランプ次期大統領の政権移行チームなどにTPPへの反対を考え直すよう働きかけていく意向を示しました。

日本の動き

衆院通過

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、11月4日午後に開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。そして、10日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填する制度の拡充などが盛り込まれています。

参議院では

TPP協定の国会承認を求める議案などは、14日から参議院の特別委員会で論戦が始まり、審議が続いています。

首相「アメリカ抜きでは意味がない」

安倍総理大臣は22日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、TPP協定について、「自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋につくりあげる野心的な挑戦だ。ペルーで行われたTPPの参加12か国の首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した。アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は1国も無かった」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、記者団が、「アメリカ抜きでTPP協定の発効を目指すべきという声をどう考えるか」と質問したのに対し、「12か国の会議では議論にならなかった。TPPはアメリカ抜きでは意味がなく根本的な利益のバランスが崩れる」と述べました。

そのほかの国は

メキシコ

年内にも協定の批准が予定されているメキシコは、アメリカを除いた11か国でも協定が発効できるよう協議する必要があるという意見も出ています。

ペルー

クチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでTPPに言及し、「アメリカ抜きでもTPPと似た協定を作ることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがTPPから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。

ニュージーランド 承認手続き完了

ニュージーランドの議会は、15日に開かれた本会議でTPP協定の関連法案について採決を行い、与党などの賛成多数で可決し、議会での承認手続きを終えました。 ニュージーランドはTPP協定のもとになった「P4協定」と呼ばれる経済連携の枠組みを創設した国の1つです。 承認を受けてマクレー貿易相は声明を出し、「国際貿易の自由化に向けてニュージーランドの決意を示したものだ」と歓迎しました。そのうえで「アメリカの次の政権には貿易問題について十分検討してもらう必要がある」として、トランプ新政権に熟慮を求める構えです。

オーストラリア

TPPは「アジア太平洋地域で重要な貿易協定だ」としてトランプ氏に再考を促す一方で、アメリカが協定を承認しない場合には、中国などが主導する貿易協定への参加に向け交渉を進める考えを示唆しています。

マレーシア

TPP協定が発効しないとなれば他の選択肢を探ることになるとして中国が主導する貿易協定への参加に向け交渉に力を入れていく考えを示しています。

シンガポール

リー・シェンロン首相が地元のメディアに対して、「協定に参加する全ての国が失望している」と述べたうえで、トランプ氏に対して再考を促しています。 交渉をやり直すことについては否定的な見解を示しています。

ベトナム

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、フック首相が「ベトナムがTPPに参加するための十分な根拠がなくなった」と述べ、国内での早期の批准に否定的な考えを示しました。

発効の条件

日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、日本時間の2月4日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めています。

TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。

日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この2国だけで加盟国の全体の78%に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の4月に発効することになります。


22. 2016年11月26日 00:56:40 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[394]
>16
そういうことですね。

コメントコピーして転載させていただきます。


23. 2016年11月26日 14:36:52 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[742]
「この道を、前へ!、」。なるほど、力強いな!。ついて行こう。
ところでどんな道ですか?。

24. 2016年11月26日 15:42:41 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[286]

おいおい 罵愚ヨ〜

>>狂言として『アメリカ Vs 共産支那』をながめていると、しょせん民主主義は、独裁国家に勝てないのかなぁ?

『米国Vs共産支那』のどっちが民主主義でどっちが独裁国家とオマエは考えてるかは解らない?が

俺は『米国Vs共産支那』は『1%の金持ちによる独裁国家Vs一握りの共産党員による独裁国家』だと理解してるがネ〜♪

いずれにせよ「特定の人物・集団」だけが国家中枢の権力・利権・国民の生命財産を手に出来る国家・政権・政府は絶対に『民主主義』では無い!!。

それはキチガイ安倍政権にも其の儘、当て嵌まる!。

選挙で選ばれたから『民主主義国家』で無く、民主的な議論で政策を策定し、少数意見も聞き国民に説明し納得する形で実行するのが『民主主義』だと思うがネ〜♪

オマエは世の中を「狂言」として眺めてるのでは無く、何時も『狂人』として眺めている事だけは解ったヨ〜ン♪


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