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年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/533.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 25 日 13:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_207.html
2016/11/25 12:42 半歩前へU


▼これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?

自民党支持の皆さんに訴える!

 自民、公明の両党は年金法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、幹事長らが会談し、きょう25日午後、採決を行う方針を確認した。

 この法案は、公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とするもので、高齢者にしわ寄せがくる内容。2018年4月から実施となっている。

 自民党支持の皆さん、これでいいのか? 納得なのか? あなた方が選んだ自民党のやっていることを知っているのか?

 今回の年金引き下げは、安倍晋三が人気取りのために株に私たちの積み立てた年金資金を黙ってつぎ込んだ。ところが、思惑が外れ、株価が下がり、大きな穴を開けた。

 そこで考え付いたのが私たちの年金引き下げだ。確かに今はトランプ人気で株は上昇している。だが、株は売り買いの世界。儲かった者は売りに出る。そしてまた下がる。

 だから、国民の財産である年金をドカッとバクチ場(株式市場)にぶち込む国はない。リスクが大きすぎるからだ。安倍晋三は「掟破り」をしたのである。

 自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか? 

これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?

 

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コメント
 
1. 2016年11月25日 15:02:14 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[273]
年金を受給している総ての高齢者が裕福とは限らない。

受給額の多い人、少ない人其々いるだろう、皆其々が生活に追われている

のではないだろうか。

そこには、勤め人で職場を退職した人の中にも、事情があって退職間際に

住宅ローンを組んで、何とか支払いにと苦慮している人も現実居るはず。

そう言った個々の実態も把握せず、一概に年金減額は死活問題だ。

皆んなで、強く反対の声を上げることだ。

「株」で損失した我々の年金、どう弁明するのかはっきりさせてから問う

べきと考える。


2. スポンのポン[4560] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月25日 15:22:07 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[604]
 
 
■大バカ総理の末路

 あれだけ偉そうに民主党を批判しながら
 自民党はこの三年間で株価を上げただけで
 その他の経済指標は逆に民主党の方が良かった。
 ところがその株価も実は国民の年金資金を使って
 吊り上げていたというから呆れ果てる。
 更にその年金をつぎ込んだバクチに大穴を開けてしまったため
 支給する年金額を下げるというのだから開いた口が塞がらない。
 マスコミが自民とグルだから国民の大半がその重大な事実を知らない。
 依然として自民の支持は高いし、
 「民主党はダメだ」などと言う無知な国民が多い。
 おかげで今だに大きな顔をして安倍は総理をしているが
 本来ならばムッソリーニのごとく街頭に吊るされても
 何の不思議もないほどの大バカ総理だ。
  
 


3. 2016年11月25日 15:56:20 : yhCV0YLKkc : sMeiqZ8@okg[3]
 株式に投入するのは厚生年金や国民年金だけでなく、安倍よ、財務の役人(厄人)よ、お前らの議員年金や共済年金でやれよ。
 お前らが厚生年金や国民年金が減っても構わないと思っているように、俺たちはお前らの議員年金や共済年金がどうなろうと一向に構わない。
 ただ、いま減らされているのは俺たちの方だけなんだよな。で、お前らは安泰。

 なんで市民の反乱が起こらないのか不思議でならない。
 ばかメディアの連中だって、お前らも厚生年金と国民年金だろ。選挙になると自民や公明に投票する世の中知らずのおばちゃん、おじちゃんたちに得意の“啓蒙”をやってくれよ。

 来年もまた10兆円くらい原資は減るんだろ。安倍は死刑だよ。


4. 2016年11月25日 15:58:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7251]
衆院厚生労働委 ネット中継
mms://wmtlive.shugiintv.go.jp/live16b

5. 2016年11月25日 16:05:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7250]
2016年11月25日(金)
年金カット法案 与党きょう採決狙う
衆院厚労委理事懇 野党が反対
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 年金カット法案について与党は24日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、25日の採決を提案しました。日本共産党、民進党は審議が十分に尽くされていないとして反対しました。そのため、委員長が職権で大臣質疑までの日程を決定。与党は同日採決の構えを崩していません。

 懇談会で、与野党は25日午前の参考人質疑、同日午後の安倍晋三首相が出席しての質疑については合意しました。与党はその後の日程として、1時間半の大臣に対する質疑をした上での採決を提案し、野党は徹底審議を求めたため、丹羽秀樹委員長が職権で大臣質疑を決定しました。委員長職権での委員会運営は6度目です。

 高橋氏は、参考人招致決議を当日に行うことは「異例中の異例」と厳しく批判。丹羽委員長は「前例としない」と約束しました。

 年金カット法案をめぐっては、与党と維新の合意だけで審議入りが強行されたのをはじめ、委員長職権が相次ぐなど、異常な運営が続いています。日本共産党は、物価が上がっても賃金が下がったら年金支給額が下がる同法案は、マクロ経済スライドの「キャリーオーバー制度」と合わせて後代にもつけを回すと批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_03_1.html

2016年11月25日(金)
主張
年金法案の審議
国民の不安と不信は消えない

 「年金カット法案」と厳しい批判を浴びている国民年金法等改定案について、安倍晋三政権と与党が今国会で成立させるため、衆院を通過させる動きを強めています。物価が上がっても年金が引き下げられる新たな仕組みを盛り込むなどした「カット法案」は、年金を暮らしの柱にしている高齢者に打撃となるものです。衆院厚生労働委員会での政府の説明は極めて不十分で、国民の不安や疑問にこたえていません。政府・与党は「成立ありき」で法案を強行することをやめるべきです。
「引き下げ」は際限がなく

 安倍政権の「カット法案」は、毎年の年金額を決める際に、新ルールを導入することなどが柱です。現在のルールは、物価が上がれば年金額は最低でも据え置かれ、減額にはなりませんが、新ルールは(1)物価が上がっても賃金が下がれば引き下げ(2)物価よりも賃金が下がった場合は、賃金に合わせて引き下げ―も付け加えます。

 与党は「万一、不測の経済状況が起きた場合の備え」とめったにないかのように言います。しかし、今年度、物価は0・8%上昇し、賃金は0・2%下落しました。今年度の年金額は据え置かれましたが、仮に新ルールだった場合は、年金は引き下げになります。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、異常な金融緩和などで物価を引き上げることを目標にしています。大企業は空前のもうけを上げ、内部留保をため込む一方、労働者の実質賃金は低迷しています。2019年10月には消費税率の10%への引き上げも計画されています。新ルールの施行は、21年です。物価が上がり賃金が下がる経済状況が引き起こされ、それによって新ルールのもとで年金が削られることは、現実の危険として大いにありうるものです。

 法案では、物価と賃金の両方が上がっても年金が抑制される「マクロ経済スライド」の仕組みを強め、物価・賃金が上がらなかった年の「カット分」を翌年以降に繰り越すことも盛り込まれています。

 ただでさえ少ない年金が目減りし続ける―。出費を抑えるため必死にやりくりしている多くの高齢者から「これ以上どう切り詰めるのか」と切実な声が上がります。なかでも深刻なのは、年齢を重ねるほど利用機会の増加が避けられない医療や介護などの負担増です。

 安倍政権は、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になる25年に向け、医療や介護の負担増・給付減の制度改悪を推進しています。保険料や利用料負担を次々と求めることと並行して、年金の減額・抑制をすすめれば、高齢者の暮らしは行き詰まり、いまでも深刻な格差と貧困をさらに広げかねません。高齢者の暮らしの実態を無視した「年金カット法案」は徹底審議で廃案にすることこそ求められます。
暮らし温める政策こそ

 年金削減によって高齢者の暮らしが苦境に立つことは、現役世代の暮らしも不安定にします。親の医療や介護の費用が年金でまかなえなければ不足分は子どもや孫の出費増につながります。高齢者の購買力が落ちて、消費が減ることは経済を冷え込ませ、現役世代の賃金や雇用にもマイナスです。全世代に深刻な影響を与える年金改悪を中止し、暮らしを支え、温める経済・社会保障へ切り替えることがいよいよ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_05_1.html


6. 2016年11月25日 16:26:16 : 76LZ2f8UPc : T7wFTStSdLg[1]
今の財政状況のまま年金を守れとさけんでもそら無理よ
切るべきところを切れ、取れるところから取れと言わない限り
言わない限りそれらは守られ続け、結局社会保障が削られるだけだ

7. 2016年11月25日 17:31:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7246]
2016年11月24日(木)
主張
「混合介護」論議
公的制度に大穴を開ける危険

 安倍晋三政権の下で、「混合介護」の弾力化についての議論が活発化しています。介護保険の公的サービスと、保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について、制限を取り払うというもので、公正取引委員会が9月に「弾力化」を求める提言を発表し、政府の規制改革推進会議は、保険・保険外サービスの「柔軟な組合せ等」の検討をすすめています。介護保険改悪によって保険給付を縮小・後退させ、介護を営利企業のもうけの場に広げる思惑とも一体の動きです。お金のあるなしで介護サービスの格差を拡大させることは、国民の願いに反します。
お金の有無で格差広げる

 現在の介護保険は、要介護認定を受けた利用者が1〜2割の利用料負担で保険によるサービスを受ける仕組みです。現行制度では、保険サービスと全額自己負担による保険外サービスの両方を利用することも可能です。ただ両者は明確に区分され、同時・一体的に行えないサービスもあります。

 保険と保険外の境目が不明確になると利用者・家族が混乱したり、高額な利用料が要求されたりする恐れがあるためなどとされています。保険外サービスを利用・負担しないと保険サービスすら受けられなくなることも懸念されます。

 介護保険制度は、もともと営利企業の参入が認められるなど、企業のもうけが優先されかねない仕組みが問題になっています。そんな中、「混合介護」を弾力化させることは、利用者にさらに大きなリスクをもたらしかねません。

 公正取引委員会の提言では、「混合介護」の弾力化で、「多様な事業者の新規参入」とか「事業者による創意工夫の発揮」によって、「介護サービスの供給量の増加」「利用者の利便性の向上」の効果があるなどと盛んに宣伝します。具体的に“解禁”を求めているのは、訪問介護で、同居家族への食事提供や訪問介護員に「指名料」を払うなどのケースです。「差額」料金でサービスを自由に設定できる仕組みがひとたびつくられれば、お金が負担できる人は手厚いサービスが受けられ、お金が負担できない人は受けられないという格差が拡大されてしまいます。

 いまも介護保険の利用をめぐっては、利用できるサービスであっても費用負担がまかなえず、使いたいサービスですら控えている人が多数です。国民が求めているのは、「差額」を払って利用できるサービスではなく、低額な利用料で安心して使える公的サービスの拡充です。安倍政権は、介護保険の軽度者向けの掃除や調理などの生活援助を保険給付から外す制度改悪をすすめています。公的保険サービスを縮小・廃止しておいて、利用料の全額負担拡大につながる「混合介護」弾力化の推進は、安心・安全な公的介護の仕組みづくりに完全に逆行するものです。
改悪と一体の動き許さず

 安倍政権は6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、「介護分野での保険外サービス市場を創設・育成」することなど「産業化」の促進を打ち出しています。国の社会保障費削減のために公的給付を削り、それにかわって民間の市場にゆだねることは、社会保障にたいする国の責任放棄にほかなりません。社会保障破壊と一体で公的制度に大穴を開ける「混合介護」拡大は到底認められません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112402_01_1.html


8. 2016年11月25日 19:35:29 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[70]
年金の減額だけじゃないよ〜。
自民党は今度は「介護保険料の値上げを検討中」だってよ〜。
年金は減る一方、介護保険料は値上げ、福祉は切られ、それでも自民党様にすがり続ける貧乏人のあほウズラ。

9. 2016年11月25日 20:12:25 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1370]
法案は可決されました

10. 2016年11月25日 21:52:33 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[518]
残念ですが、私の周辺の年金受給者は、本日の「年金カット法案可決」を誰も知りません。
情報はテレビのみですので、「韓国大統領」の報道しか関心はないようです。TPPに至っては内容を殆ど知りません。
TPPは「輸入農産物問題」だとしか思っていません。
年金カットになって初めて「おかしい」と気付くと思いますが、その時は手遅れです。
それにしても、国立難関大学出身者で一流企業に定年まで勤務していた人物でも、皆、この程度だとは・・・。

「年金生活者になると、皆、馬鹿になる!」


11. 2016年11月25日 22:03:16 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[80]
これでもかこれでもか言うほど、一般国民は搾取されているのに、気付かないでいる洗脳された国民の何と多いことか。

派遣社員は、奴隷そのものである。

1%の特権、支配階級の政治をする現与党、99%の一般国民第一の政治を行う自由党。

せっかくこの対極にある2者ある政党を、踏みにじられてもなお前者を選ぶこの愚民は、何をこの与党に期待しているのか?

この愚民のために、洗脳されない一般国民も、引きずられて幸福をつかめないでいる。

Trumpのように、偉大なる日本を造るという本物の政治家は、自由党を置いて他に存在しないのだ。

日本一般国民の皆さん、自由党を伸ばそうではないか。

せっかくアメリカで、国内第一政策を掲げる大統領が、誕生したのだ。

日本もここらで変わらなければ、国民の不幸は延々と続くのだ。

日本の国民よ、自らの手で、自らの幸福を求めよ。


12. 2016年11月26日 07:07:38 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[125]
泥棒政治、クレプトクラシー(英:Kleptocracy、Cleptocracy、Kleptarchy)は、
ギリシア語の「κλέπτης - kleptēsクレプテース」(盗む)と「κράτος - kratosクラトス」(支配)が語源で、官僚や政治家などの支配階級が民の資金を横領して個人の富と権力を増やす、腐敗した政治体制を表す言葉である。

公式には民主主義、共和制、君主制、神政政治などの政府であるが、政権を握る人々による公的資金の利己的な背任横領が酷い政府に対する軽蔑語である。


13. 2016年11月26日 10:14:20 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[307]
自民、創価の支持者の為に真剣に政治を考え興味を持っている真面な市民まで巻き添えにする自公民の支持者たちは本当に迷惑千万、安倍自民党が酷い暴政をしているかも知らないで支持している。自民党公明党は自分たちの都合の良い様な日程に合わせてすべて強行採決、TPPもこの年金問題もどれだけ知っていると言うのか、下らないテレビを放送する時間に国民に分かりやすく知らせる努力をしたらどうなのか、安倍政権は強行採決政権だ、政治が如何に国民生活に直結しているかを余りに知らない愚民が多過ぎる。

14. ごんしゃん[30] grKC8YK1guGC8Q 2016年11月26日 10:49:21 : hvgkSx7MVA : ds4CrA4pUmQ[2]
今日の朝日の経済気象台の記事でジニ係数の上昇は高齢者世帯ならびに単独世帯の増加で、年収の少ない高齢者が増えるほど所得格差が拡大する。そのために老人の所得補償のバラマキ政策を実施しているとある。現在の老人は現役の時、自分探しにカルチャースクール受講、当時、年金と失業保険を同時に取得、海外旅行、海外転勤、母親たちは飲み歩き、父親はゴルフ三昧とバブルを謳歌していた。将来何も考えていなかった彼らはアリとキリギリスで、人生いいことばかりは無い。年金が少なくなって当然。その分、教育費を無料にし、将来日本を背負う若者に勉強して頑張ってほしい。

15. ネコの目[84] g2yDUoLMlto 2016年11月26日 12:37:31 : kQufOUyS5Y : S8rFd9MT5gs[44]
>14

お前、馬鹿じゃないか!? 完全に、今のエセジャーナリズムに毒されている。
お前のような奴がいるから、何でも「自己責任」の変な世界になったんだよ。

>現在の老人は現役の時、自分探しにカルチャースクール受講、当時、年金と失業保険を同時に取得、海外旅行、海外転勤、母親たちは飲み歩き、父親はゴルフ三昧とバブルを謳歌していた。将来何も考えていなかった彼らはアリとキリギリスで、人生いいことばかりは無い。年金が少なくなって当然。

今の高齢者が全員こんな生活していたのか? 多分、お前の親族はそうかもな。
けれども、ほとんどの一般ご老人は、こんな優雅な生活とは無縁。ひたすら、働いていた・・・政府の言葉を信じて、貯金も少なく。
そして待っていたのが、今の困窮生活だ。
ドラマ?のみすぎが、マスゴミを鵜呑み、か?

現役時代に、カルチャースクール!?
どこにそんな時間があるんだよ。そんな奴、自分の回りでは聞いたこと無いぜ。
母親たちは、飲み歩き? おいおい、普通の母親たちというのは、ヤンママのようにネグレクトなどしないで、必死に子供育ててきたんだよ・・・大部分がな。
こんな大嘘書かれると、気分が悪い。
こんな人物が居るから、自民はわははが止まらない訳だ。

確かに、教育費無料というのは、いつかはして欲しいが、それとこれとは又別だろう?


16. 2016年11月26日 14:05:40 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[192]
年金は100年安心で払った額の倍以上もらえるという話だった

年金減額はいいのですが倍以上貰えないとなると払いすぎが発生するはずで
還付金が発生するはずですがそこらへんの話はどうなってるのか


17. 2016年11月26日 14:47:40 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[427]
金は使っちまった、あるのは借金だけだ、いまさら何を騒いでも後の祭り、無い袖は振れない、猫に魚の番を任せたおまいらが悪い。

18. 2016年11月26日 18:49:40 : h02fs42DoM : 6jI7e5EgnqQ[2]
年金制度は何のためにあるのかな。
人口年齢構成がピラミッドや釣鐘でないのだから、当然現役世代の掛け金原資だけでまかなえるわけがない。
現役世代の大方は、生活できない位の給料しか貰っていない層が大半で、未来の受取額は低下すること間違いない。
年金原資を株に投資して大穴を開けるなど、もってのほか。年金原資も枯渇する。
年金額を下げれば、解決するといえるのか。
年金生活者は、困窮し、消費が冷え込み、賃金が低下すれば、さらに、また、年金は低下する。更に、物価の低下も年金低下の要因にするとのこと。
政府が進める方法が最良の方法だろうか。
外国に金はばら撒くけれど、国内の、この世代間の問題に金を投入しようとは思わないのか。自国民を大事にしない総理大臣とはなんなのか。

貨幣経済は、貨幣が流動することにより成り立っている。
これからの高齢者は、貨幣に頼らない生活を考えるしかないのか。


19. 2016年11月26日 19:24:41 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[76]
>>14. ごんしゃん
>現在の老人は現役の時、自分探しにカルチャースクール受講、当時、年金と失業保険を同時に取得、海外旅行、海外転勤、母親たちは飲み歩き、父親はゴルフ三昧とバブルを謳歌していた。

あんたの友達だかご近所だか親戚だか知らないけど、周りはすごく裕福な人ばかりだったんだね。
それじゃぁあんたのひがみ根性も仕方がないかもね。
いったいどこに住んでたの?
高級住宅?どこ?

貧乏人が金持ちの真似して見栄を張ってそんな高級住宅地なんかに住むと、ろくなことにはならないよ。
だからそんなに心まで貧しくなっちゃんだよ。
ちゃんと分相応な処に住めば良かったのに。


20. スポンのポン[4565] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月26日 20:25:07 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[610]
 
 
■民主党時代の方が経済が好転していた理由

 自民党は自分たちの権力を維持する事を常に第一に考えている。
 利権を業界にばら撒いて、その見返りに選挙での支援を受ける。
 自民党は国民から集めた税金を
 自分たちの選挙対策の資金としか思っていない。
 税金を国民のために使うことは無駄だとしか考えていない。
 一方、民進党は『税金は国民のために使うべき』と考えている。
 自民党は子ども手当をばら撒きと称して潰したが、
 自民党の政策こそばら撒きそのものだ。
 国民に直接現金を支給すれば
 その金がいろいろなところで使われて
 経済が活発化することは当たり前な理屈だ。
 一部の業界や富裕層だけをさらに豊かにして、
 国民はそのしずくが落ちてくるのを待て
 と言う自民の政策は国民を愚弄した悪魔の戯言だ。
 社会保障費を削り、公共事業や防衛費に税金をつぎ込む自民党は
 この国の経済を好転させようと本気で考えてはいない。 
 だからこそこの国は20年以上もずっと景気の低迷が続いたのだ。
 税金を国民のために使わず、利権にばら撒きながら
 経済を好転させるというのは詐欺師のタワゴトでしかない。
 利権にばら撒くということはすなわち
 国民から集めた血税をドブにばら撒くに等しい愚行だ。
 デタラメな経済政策で国民を困窮させながら
 大きな顔で首相を続ける安倍晋三という男の人間性は
 北の国の独裁者のそれと大差はない。 
  
 


21. 2016年11月26日 21:09:53 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[140]
年金を減額する前に、安部自公政権と関係役人の「財産を没収」すべし・・・自衛隊員がアフリカで死んだら、稲田も、責任を取って、首を吊って死ぬらしい・・・年金の株投入での損失は、安部晋三と、自公政権に責任が有る・・・先ず、こいつらに、責任を取らせるべし。

22. 2016年11月26日 22:01:03 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[242]
スポンのポン氏
>一方、民進党は『税金は国民のために使うべき』と考えている。
 自民党は子ども手当をばら撒きと称して潰したが、
 自民党の政策こそばら撒きそのものだ。
 国民に直接現金を支給すれば
 その金がいろいろなところで使われて
 経済が活発化することは当たり前な理屈だ。

国民に配布したら貯蓄に回るだけだ。産業界に回して100%使うべき
などと主張されていましたね。
確かに将来に不安があれんば、余分な金は貯蓄に回るんでしょうね。


23. スポンのポン[4567] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月27日 00:30:43 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[612]
 
 
>>22.氏
>国民に配布したら貯蓄に回るだけだ。
 産業界に回して100%使うべき
 などと主張されていましたね。
 確かに将来に不安があれんば、余分な金は貯蓄に回るんでしょうね。

■よく覚えていますね。
 自民党がしたような一回限りの支給では
 将来の不安に備えて貯蓄してしまう可能性は高いでしょう。
 しかし一定額が継続的に支給されれば、
 不安が減り、貯蓄せず消費に回されるようになるはずです。
 いずれにしても国民のために税金を使うことを
 無駄だと言う自民党の政治姿勢は根本的に間違っています。
 自民党のやり方では一部の人だけが豊かになるだけで
 この国の経済の全体が活性化することはないです。
  
    


24. 2016年11月27日 10:15:55 : 2KTN0A4mAg : aPE9K4u0BWE[103]
国会審議はザルか、議論を深めて国人に納得される結論を出せ・・

もう国に関わるのは止めようかとおもい始めている。
税金も(直接税)保険も支払いをやめ、行政サービスとはなるべく関わらない。

ジャングルに住むとおもえばいいだけだ。
ふざけた現行システムよりよっぽど上質に生きていけそうだ。


25. 2016年11月27日 14:57:48 : 9nKFhDOcI6 : z8sB06L5zWk[1]
そもそも<年金制度改革法案で将来の年金が『3割カット』>などという民進党の言説は誤解と悪意に満ちたもので全く不適当。こんな議論をやってたら、何時間やっても同じだ。民進党の支持率が上がるわけではない。
年金改革法案の新ルールを民進党は「年金カット法案」と指摘するが、それは的外れだ。新ルールでは現役世代の賃金が上昇すれば年金支給額は少なくともカットはされないと想定されるからだ。
新ルールを悪意を込めて「年金カット法案」と決めつける民進党こそ「おごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢」ではないのか。
年金改革関連法案を「年金カット法案」と呼ぶ民進党、「国民の不安を煽るのが政治家の仕事なのか」。
新ルールは当然実施すべきだ。現行ルールは孫の給料が減っても、祖父母がごちそうを食べるようなもの。

*年金改革関連法案のポイント
・施行時期2017年4月(法案提出時の「2016年10月」から修正)
厚生年金の適用拡大(従業員500人以下の企業でも、労使の合意があれば短時間労働者も加入できる)
・施行時期2017年10月(一部は公布後3カ月以内)
年金積立金管理運用行政法人(GPIF)の組織などの見直し(合議制の経営委員会設置など)
・施行時期2018年4月
年金支給額の伸びを物価・賃金の上昇分より抑制する「マクロ経済スライド」の機能強化
・施行時期2019年4月
自営業者ら国民年金加入者について、産前産後の保険料を免除
・施行時期2021年4月
物価や現役世代の賃金に合わせて年金支給額を見直す「賃金・物価スライド」の徹底

*マクロ経済スライド
2004年の改革で導入され、少子高齢化の進行に合わせて年金支給水準を抑制する仕組み。デフレ下では実施しないルールがあり、実施は2015年度の1回だけ。このため給付抑制が遅れ、給付水準が相対的に上昇した。2009年の財政検証で指摘され、デフレ下での実施も検討されたが、政府・与党は高齢者の生活に配慮し、今回の見直しにとどめた経緯がある。

*年金の「賃金・物価スライド」の新旧ルールのイメージ
現行ルール
・物価マイナス0.5%、賃金マイナス1.0%⇒年金マイナス0.5%
・物価プラス0.5%、賃金マイナス0.5%⇒年金±0%
新ルール
・物価マイナス0.5%、賃金マイナス1.0%⇒年金マイナス1.0%
・物価プラス0.5%、賃金マイナス0.5%⇒年金マイナス0.5%

年金財政安定狙う 2016年11月26日

2016年11月25日の衆院厚生労働委員会で可決された年金改革関連法案は、公的年金の給付額改訂に新たなルールを設けることが柱だ。民進党は高齢者の年金減額につながる「年金カット法案」だと批判したが、政府・与党は「現役世代の負担を抑え、年金財政の安定や将来の年金水準確保につながるものだ」と強調している。

現役世代の負担抑制 年金改革関連法案

安倍首相は2016年11月25日の衆院厚生労働委員会で、「年金は簡単に給付を上げて保険料を下げるなんてことはでいない。保険料と税金があって初めて給付がある」と述べ、新ルールに理解を求めた。

年金改革関連法案の柱である新ルールは、
@少子高齢化の進行に合わせて年金支給水準を抑制する「マクロ経済スライド
」の強化策(2018年4月施行)
A賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する「賃金・物価スライド」の見直し(2021年4月施行)
の2つだ。

民進党が強く批判したのは「賃金・物価スライド」の見直しだ。高齢者が受給している年金は原則として毎年の物価に応じて増減する。年金改革関連法案はこれに加え、現役世代の賃金が下がった時には、下げ幅に合わせて年金額を引き下げるルールが盛り込まれた。物価が上がっても、賃金が下がれば年金は減額される。

民進党は「物価と賃金の低い方に合わせて年金額を変える年金カット法案だ」(井坂信彦衆院議員)と、年金減額に批判の矛先を向けた。これに対し、与党は「野党のレッテル貼りだ。カットではなく確保、将来世代の年金を確保する法案だ」(自民党の山下貴司衆院議員)と主張し、将来世代のための施策だと訴えた。

年金改革関連法案審議では、新ルールに基づく年金額の試算のあり方も論点となった。

厚労省は審議に先立ち、民進党の要求に応じる形で試算を公表。仮に新ルールが2005年から実施されていたら、「今の年金額は3%減り、将来世代の受給額は7%増える」とした。これに対し、民進党は「7%も増えるなんてあり得ない」と試算のやり直しを要求したが、政府側は「経済前提がどうなるか全く分からない」(塩崎厚労相)として応じなかった。

僕たちの年金

僕らの年金は僕らで守る。こんな合言葉を掲げ、慶大商学部3年の小池豪太さん(20)らが2016年7月から、政治家や年金受給者らにインタビューを重ねた。2016年11月26日に都内で開かれる「ユース年金学会」で発表される。

学生らは考えた。少子高齢化の進行に応じて給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。デフレ下では実施が制限され、「これが完全に実施されれば、僕らの年金水準は守れるはずだ」と。

そこで、受給者らを束ねる「全日本自治体退職者会」など3団体に、どうして完全実施に反対するのか質問した。

「年金の名目額を下回る調整をしないことは導入時からの約束だった」
「基礎年金だけで生活する人には厳しい問題だ」

高齢者の言い分に耳を傾ける学生に、ある受給者はこう声をかけた。
「年金問題は、1つの羊羹(ようかん)を今の高齢者と将来の高齢者でどう切り分けるかに似ている。双方が制度をきちんと理解し、話し合ったほうがいい」

最後は肩を並べて記念撮影するほど意気投合し、学生らは「高齢者との間で大切なのは『対立』ではなく、『対話』だ」と語った。

さて、今国会で審議中の年金改革関連法案はどうだろう。年金改革関連法案には現役世代の賃金下落を年金額に反映させるなどの新ルールが盛り込まれた。学生らが主張する「マクロ経済スライド完全実施」には及ばないが、将来の世代のためのものだ。学生らは「新ルールは当然実施すべきだ。孫の給料が減っても、祖父母がごちそうを食べるようなもの」と口を揃える。

この年金改革関連法案を「年金カット法案」と呼ぶ民進党にも厳しい視線を注ぐ。「国民の不安を煽るのが政治家の仕事なのか」。当を得た指摘だ。

年金改革法案、週明け衆院通過へ…会期を延長
2016年11月25日 20時14分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161125-OYT1T50123.html

 年金の給付額を決める新たなルールを盛り込んだ年金改革関連法案は、25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

 民進、共産両党は「審議が不十分だ」として採決に加わらなかった。政府・与党は29日にも衆院を通過させ、参院に送付する方針で、今国会成立に万全を期すため、今月30日までの会期を延長する。延長幅は、28日に開く安倍首相と公明党の山口代表との与党党首会談で決める見通しだ。

 法案は、賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する「賃金・物価スライド」の見直しと、年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の強化などが柱。少子高齢化が進む中で、年金財政の悪化を防ぎ、将来の年金給付水準を確保するのが狙いだ。

これまでは物価上昇時に現役世代の賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていたが、新ルールでは2021年4月から、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を引き下げる。

25日の衆院厚労委は、首相出席の質疑が行われた。首相は「年金支給額を現役世代の負担に応じたものにして、世代間の公平性を確保する」と説明した。民進党は、新ルールでは年金支給額が減額され、受給者の生活に悪影響を与える恐れがあるとして「年金カット法案だ。貧困の高齢者が増える」などと批判した。

予定された質疑終了後、自民党議員から質疑終局の動議が出されると、民進党議員らが丹羽秀樹委員長(自民党)の席を取り囲んで抗議し、議場が騒然とする中で採決が行われた。

採決後、民進党の蓮舫代表は記者団に「今の政権のおごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢が非常に残念だ」と述べ、政府・与党を批判した。

採決に先立ち、自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は国家内で会談し、年金改革関連法案の成立のため、今国会の会期を延長することで合意した。自民党の二階幹事長は首相官邸で首相とも会談し、会期延長の方針を確認した。

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は2016年11月10日に衆院を通過した。衆院通過後30日で自然承認する憲法の規定があり、2016年12月9日には承認が確定する。このため、延長幅は10日間以上になるのが確実な情勢だ。自民党内には、2016年12月15日に山口県で予定されている日露首脳会談をまたいで、2016年12月下旬までの延長も視野に入れるべきだとの意見も出ている。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第六十条  予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○2  予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

2016.11.26 06:36更新
臨時国会延長、12月10日軸 24日までの「2段階」も視野
http://www.sankei.com/politics/news/161126/plt1611260005-n1.html

 安倍晋三首相は25日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、年金支給額抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法案の成立を期すため、30日までとなっている臨時国会の会期を延長することで一致した。延長幅は12月10日までを軸に調整を進め、28日に首相と公明党の山口那津男代表が会談して最終決定する。

 臨時国会の延長は2回まで可能。政府・与党内では、審議の状況次第で12月24日まで延長する「二段階延長」案も浮上している。

 二階氏は会談後、延長幅について「できるだけ短いということになると思う」と記者団に語った。同時に「一定の幅をもって結論を得たい」とも述べた。

 年金制度改革法案は25日夕の衆院厚生労働委員会で、民進党などが採決に反発する中、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は29日に衆院を通過させ、延長国会で成立を図る考えだ。

*年金制度改革法案のポイント
・年金支給額を抑制する仕組みを強化
・従業員500人以下の企業でも労使が合意すれば、厚生年金の加入対象を拡大
・国民年金に加入する女性の出産前後の保険料納付を免除
・年金積立金管理運用行政法人(GPIF)に経営委員会を新設、合議制にする

大幅?小幅?解散風再び
産経新聞 11/26(土) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000065-san-pol

 いったん収まった「風」が再び吹くことになるのか。政府・与党は25日、臨時国会の会期延長に合意したが、焦点となるのは具体的な延長幅だ。ここで、12月24日までの「大幅延長」となると、今国会中の衆院解散の芽もでてくる。与野党は微妙な神経戦を繰り広げている。

 ◆自民、手綱引き締め

 政府・与党が12月10日までの「小幅延長」を軸としているのは、一気に大幅延長した場合、時間的な余裕を得た与党の気の緩みを警戒するからだ。参院に舞台を移す年金制度改革法案や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の成立が遅れることへの懸念がある。

 安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長との25日の会談で、年金制度改革法案の今国会での成立方針を確認。ただ、その場合は大幅延長は避けられそうにない。民進党は同日の衆院厚生労働委員会の採決を「強行で乱暴で立法府を軽視した採決」(蓮舫代表)と猛反発しており、「12月10日までの会期では成立は困難だ」(参院自民党幹部)との見方が大勢だ。

 大幅延長には別の思惑もあるようだ。解散は国会開会中に行うのが通例。そのため、「12月15日の日露首脳会談で北方領土問題などに一定の成果を得た首相が、会期中に解散に踏み切るのではないか」との観測は今も与野党に根強い。

 9月下旬から吹き始めた「解散風」は収束傾向にある。10月16日の新潟県知事選で与党候補が惨敗した影響が大きい。だが、二階氏は11月23日にも選挙準備を促す発言をした一方、24日は「すぐ今、解散することはない」と硬軟織り交ぜた発信を繰り返す。執行部は目下、若手の選挙指導に邁進(まいしん)中。大幅延長で解散をちらつかせれば、緊張感を持たせることにもつながる。

 ◆民進、擁立作業難航

 民進党への牽制(けんせい)にもなる。蓮舫氏就任後も支持率が低迷し、選挙態勢が整わない同党にとって、早期解散を誘発しかねない大幅延長は避けたいのが本音だ。

 民進党は年金制度改革法案を与野党対決の本丸と定め、徹底抗戦を続ける。ただ、参院でも衆院と同程度の審議時間を求めれば、大幅延長の口実ともなり得る。民進党は衆院295選挙区中、公認候補のいない83の空白区の擁立作業が難航。共産党などとの候補者調整も遅れている。

 交錯する与野党の思惑。年末解散をめぐる駆け引きは今後も続きそうだ。(酒井充、豊田真由美)

年金改革法案、衆院委可決 野党飽きずに「強行採決」批判
産経新聞 11/26(土) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000066-san-pol

 ■田舎のプロレス発言、反発したけど…

 終盤国会のヤマ場となる年金制度改革法案の採決は、徹底抗戦の民進党議員が委員長席に詰め寄るなど見慣れた光景が繰り広げられた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案などの採決時に続き、今回も「強行採決」として与党を批判するのは、年金が数少ない安倍晋三政権への「攻め所」と踏んでいるからだ。ただ、抵抗に終始する姿勢が世論の支持を得られているとは言い難い。

                   ◇

 25日の衆院厚生労働委員会。丹羽秀樹委員長(自民)が年金制度改革法案の討論・採決に移ろうとしたところ、民進党議員らが「強行採決反対!」「年金カット反対!」と書いたビラを持ちながら委員長席に詰め寄った。手にしたビラで丹羽氏の顔を隠して、マイクを早々に奪うなど物理的に抵抗した。

 法案は与党など賛成多数で可決したが、民進、共産、自由、社民の4野党の国対委員長らは採決後、大島理森衆院議長に面会し、週明けの衆院本会議に法案を上程しないよう求めた。

 民進党が「年金カット法案」と位置づける年金制度改革法案は、次期衆院選で与党攻撃に使える格好の材料だ。同党の国対幹部は委員会採決前に若手議員ら約20人を衆院厚労委に送り込み、ビラを広げてアピールさせるなどの“伝統芸能”も駆使した。採決時には、民進党議員が委員長席の丹羽氏を引きずり下ろそうとした。こうした場面を萩生田光一官房副長官が「田舎のプロレス」と表現し、謝罪に追い込まれた。

 採決に先立つ衆院厚労委の集中審議でも民進党は対決姿勢を鮮明にした。

 民進党の柚木道義氏が「私は今38度台の熱があり、解熱剤も飲んでいる…。首相はこの審議が終わったら、人の生死を左右する『年金3割カット法案』を強行採決するのか!」と声を張り上げた。

 これに対し、首相は「そもそもこの法案で、将来の年金が『3割カット』となどという言説は誤解と悪意に満ちたもので、全く不適当だ」と反論した。「こんな議論をやってたら、何時間やっても同じだ。民進党の支持率が上がるわけではない」と語気を強めた。

 蓮舫代表は採決後、国会内で記者団に「とにかく強行、強行また強行。あまりにも議会を軽視している」と指摘し、「横暴な首相」を印象づけた。

 ただ、一連の「抵抗戦術」は世論の支持を得られておらず、民進党支持率は1ケタ台と低迷。中堅議員は「TPPの採決時と同じことを繰り返しただけ。国民の信用がないから厳しい」と冷ややかだった。


公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は2016年11月25日、2016年7〜9月期の運用収益が2兆3746億円の黒字、今回の収益を含め、GPIFの前身である旧年金資金運用基金が市場運用を始めた2001年度以降の累積収益は42兆5644億円の黒字となった、と発表した。

2016.11.25 17:47更新
GPIFの年金運用、7〜9月期は黒字2.3兆円 株価上昇で3四半期ぶり
http://www.sankei.com/economy/news/161125/ecn1611250022-n1.html

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は25日、平成28年7〜9月期の運用実績が2兆3746億円の黒字になったと発表した。国内外の市場で株価が回復したためで、黒字は3四半期ぶり。足元はトランプ次期米大統領の経済政策への期待などから株高・円安が進んでおり、10〜12月期も黒字になる可能性が高い。

 7〜9月期の運用利回りは1・84%。金利上昇(債券価格は下落)で国内債券は6671億円、外国債券は398億円の赤字だったが、国内株式が2兆234億円、外国株式が1兆455億円の黒字だった。

 GPIFは26年に運用割合を見直し、株式の割合を50%まで引き上げており、今回はプラスに作用した。

28年4〜9月期では、4〜6月期が5兆円超の赤字だったため、2兆8596億円の赤字になった。

 10〜12月期については、日本や米国は株高傾向にあり、国内・海外株式は黒字基調を維持しそうだ。金利上昇は外国債券にマイナスだが、円安によって赤字も限定的になる可能性がある。GPIFの担当者は「全体的に足元はプラス要因が多い」と説明している。

年金積立運用、3四半期ぶりの黒字…GPIF
2016年11月25日 18時12分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161125-OYT1T50112.html

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は25日、2016年7〜9月期の運用収益が2兆3746億円の黒字だったと発表した。

 黒字は15年10〜12月期以来、3四半期ぶり。今回の収益を含め、GPIFの前身である旧年金資金運用基金が市場運用を始めた01年度以降の累積収益は42兆5644億円の黒字となった。

 7〜9月期の黒字内訳は、国内株式が2兆234億円、外国株式が1兆455億円だった。国内債券は6671億円の赤字、外国債券は398億円の赤字だった。GPIFによると、7〜9月期は国内で景気対策への期待が高まり、株価上昇につながったことが運用収益の黒字化に影響した。

 GPIFはまた、15年度末時点で保有していた株式や債券の全銘柄や時価総額などの情報を開示した。

国内株式を2120銘柄(時価総額30兆4255億円)、外国株式を2591銘柄(時価総額30兆7345億円)保有。国内株式を銘柄別で見ると、トヨタ自動車(時価総額1兆1404億円)がトップで、三菱UFJフィナンシャル・グループ(時価総額6164億円)、NTT(時価総額5871億円)が続いた。


27. 2016年11月27日 16:24:23 : 9nKFhDOcI6 : z8sB06L5zWk[2]
そうは言っても財源がなけりゃ払えないもんは払えない、ここは年寄りも若者も妥協案を探るのが知恵というもんでしょ。
日本では超極貧の年寄りを除いてかわいい孫が苦しんでいるのを見たら自分は我慢しようと思う年寄りも多いのでは。

28. 歯磨き右近高山[879] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年11月27日 17:17:20 : wmIlw6v75I : Ee@AB9yonAg[12]
公明棄民党を屍痔し続ける、任痴症の人達。

29. スポンのポン[4580] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月27日 21:11:07 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[625]
 
 
■民進党の支持が増えないことに民進党の責任はない。
 自民党の支持が下がらず、民進党の支持が上がらないのは当たり前だ。
 テレビ新聞がそうなるように国民を誘導しているのだから。
 民進党を支持することには
 自民党とメディアの悪の連合に対抗する意味を持っている。
 アメリカ国民がトランプの良し悪しよりも
 メディアに対抗することを優先したように 
 日本国民も民進党の良し悪しよりも
 自民とメディアの悪の連合に対抗することを優先するべきだ。
 
 

30. 2016年11月27日 23:03:16 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[81]
>>11 さん
>日本の国民よ、自らの手で、自らの幸福を求めよ。

それがさ〜、もう50年も昔なんだけど私の実家の皿洗いをしていた60歳くらいのごけのおばちゃんだけど、20歳くらいの仕事もろくにしないでギター好きのまぁ気は優しそうな息子とボッコレ借家で二人暮らしだったんだけど、ふる〜〜〜〜いTVだけが宝物のようにあったとさ、そのTVを学会に寄付したと思いね〜、私は不思議で不思議で「何でそのTVを学会に寄付しちゃったのさ?」って聞いたら、その答えに唖然!
「大事な物を寄付するとその価値の何倍もの価値になって帰って来るというの」って嬉しそうに言ったのさっ!。

そういう人等に「自らの手で、自らの幸福を求めよ」なんて言ってもナンセンス!
自分の命を捨てたら息子が二人になるとでも思ってるんじゃないの?


31. 2016年11月28日 07:25:55 : 7mM3w4FB2g : zbt0vd6WE7k[56]
それでもアホウの信者達が自滅業迷を応報します。自分らの生活も厳しいのに応報します。宗教はアヘン、本当ですね。

32. 2016年11月29日 19:17:38 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[227]
>>20
×社会保障費を削り、公共事業や防衛費に税金をつぎ込む自民党
〇社会保障費を削り、公共事業(高速道路事業)にはほとんど興味を示さず、
ひたすら防衛費、海外へのばらまき、損失一辺倒の投機に税金をつぎ込む自民党


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