住民不在の政治。住民を土人と呼んで閣議決定までする情けない安倍晋三らは日本から追い出すべきでしょう。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、最高裁は１２日までに、上告審判決を今月２０日午後３時に言い渡すと決めた。国側勝訴の福岡高裁那覇支部判決の見直しに必要な弁論を開かないため、沖縄県側敗訴が確定する見通し。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001455
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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、県外移設を掲げる翁長雄志知事を国が相手取った訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日までに、上告審判決を今月２０日午後３時に言い渡すと決めた。国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を見直すのに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。

　知事が最高裁の法廷で意見陳述する場も与えられないことに対し、沖縄県側が反発を強めるのは必至だ。県側は確定した後も別の手段で抵抗を続けるとみられ、移設計画がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001455

そんなにあの不細工キムチ顔の安倍が好きなら安倍と一緒に死んでくれよ。

http://jp.reuters.com/news/picture/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%95%97%E8%A8%B4%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E3%81%B8?articleId=JP2016121201001455&slideId=1165097598
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、県外移設を掲げる翁長雄志知事を国が相手取った訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸裁判長）は１２日、上告審判決を今月２０日に言い渡すと決めた。国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を見直すのに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。

　翁長知事は「最高裁で弁論が開かれないことは極めて残念だ」と述べた。判決確定後も別の手段で抵抗を続けるとみられ、移設計画がスムーズに進むかどうかはなお不透明だ。

　移設先となる辺野古沿岸部の埋め立ては、翁長知事が１５年１０月、仲井真弘多前知事による承認を取り消した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001455

　沖縄防衛局が辺野古新基地建設のために必要な岩礁破砕許可申請を県に求める必要がないとしている問題で１６日、翁長雄志知事が会見し、政府が来月以降も工事を続けた場合、工事差し止め訴訟を検討していることを明らかにしました。

　岩礁破砕とは、漁業権が設定された海域で埋め立て行為など海底面を変更させる行為のこと。政府が仲井真弘多前知事から得た許可が３月末に切れ、来月以降工事を続けるには再申請が必要です。しかし防衛局は、名護市漁協が該当海域の漁業権を放棄したことを理由に許可は必要ないと解釈し、来月以降も工事を続けることを通知してきました。

　県は、漁協が放棄した海域は設定された漁業権区域の一部にすぎず、「漁業権の一部放棄」＝変更手続きを知事に届け出る必要がある、として「現在も漁業権は設定されている」と主張しています。

　県の主張は、１９８６年の久保亘参院議員や８９年の岩垂寿喜男衆院議員に対する政府答弁、２０１２年に水産庁が都道府県に示した技術的助言を根拠にしています。

　実際、同じ埋め立て事業である那覇空港第２滑走路事業で政府は今月、岩礁破砕許可を得ています。翁長氏は「国の二重基準」だと批判しています。

　翁長氏は「従来の政府見解や水産庁の説明と整合性が取れない。見解を恣意（しい）的に変更したとしか思えない。法の安定性が危ぶまれる事態。法治国家のすることか」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_04_1.html

辺野古新基地　海底地盤に問題か
“調査項目”ひた隠し
防衛省、大型調査船投入も…

　日米両政府は「新基地建設ノー」という沖縄県民の総意を無視して名護市の辺野古崎・大浦湾の埋め立てによる米軍新基地建設を進めています。海底調査で投入した最新の大型掘削調査船の動向に県民の厳しい目が注がれています。

　（山本眞直）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033014_01_1.jpg（写真）大浦湾で海底ボーリング調査中の掘削調査船「ポセイドン」の航跡（ブルーの点）＝名護市（市民団体提供）

　大型掘削調査船は、海洋土木の建設会社（マリコン）、深田サルベージ建設（本社・大阪市）が所有する多目的作業船「ポセイドン」（４０１５トン）。仲井真弘多前知事による新基地建設のための「公有水面埋め立て承認」を「瑕疵（かし）なし」とした最高裁判決を受け、翁長雄志知事は「承認取り消し」を取り消し。県との「和解」で「中止」してきた海上作業再開の“切り札”として官邸主導で投入されたものです。２月５日から大浦湾の海底調査作業を続けています。

　当初計画（２０１４年）の２４地点のうち残る１地点のほか、新たに１３地点の掘削調査が追加されています。環境ＮＧＯから「この時期に新たな追加調査はありえない」など疑問が出されています。

地盤工事必要か
　防衛省交渉（３日）で沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「マスコミで『海底地盤改良へ県に変更申請必要』と報じられている。追加調査は埋め立て護岸工事の基礎地盤に何らかの問題が見つかり、地盤改良工事で必要になったのか」とただしました。

　防衛省は「基礎地盤に問題があったわけではない。護岸工事を安全に履行するためだ」と答えました。

　現場海域は、辺野古崎の南側がサンゴ礁（リーフ）などによる遠浅の沿岸なのに対し、北側の大浦湾は水深が５０メートルを超え、沿岸部分も険しく複雑な地形が続きます。沖縄防衛局はケーソンを設置する護岸建設の実施設計が遅れ、県との事前協議に入れないでいます。

　政府は昨年、県との和解による工事中止の直前に、防衛省が埋め立て工事に不慣れなため、精通した国交省の技術参事官、公共事業企画調整課長などの幹部ら９人を出向させました。

本紙に回答拒否
　海上作業に必要な前知事は、認めた岩礁破砕申請許可が３月末で期限が切れます。翁長知事は「再申請が必要」として、沖縄防衛局に対しボーリング調査や汚濁防止膜設置の中止、撤去を要求。２５日、国が工事を継続すれば「（埋め立て承認を）必ず撤回する」と宣言しました。

　追加ボーリング調査について「ヘリ基地建設反対協議会」は「埋め立て区域周辺だけでなく、多様な調査を行っている。海底の地質に構造上深刻な問題があると指摘されているが、調査結果は公表されていない。計画の大幅な変更なら後出しじゃんけんだ。岩礁破砕許可の申請も出さず、工事が強行されようとしている」と警鐘を鳴らしています。

　本紙は、ポセイドンによる追加ボーリング調査内容の公表を沖縄防衛局に求めました。

　沖縄防衛局は１５日、「ケーソン新設工事の２次下請けであり、当局と直接の契約関係にない深田サルベージ（ポセイドン）が実施している調査項目などに答えることは差し控える」と回答を拒否しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033014_01_1.html

カテゴリー：外交安保 総務 投稿日：2017-03-31

シュワブのゲート前に3500人　　「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」が３月２５日、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた（主催・辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議）。

約３５００人が参加し、「私たち沖縄県民は強く訴え続ける。国民の当然の権利である生存する権利を、自由および幸福追求の権利を、そして法の下の平等を。弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ。今こそ立ち上がろう」と訴える集会決議を採択した。
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/03/51.jpg

翁長知事「承認撤回」の意向表明

翁長雄志知事が就任以来初めて辺野古現地集会に出席し、政府（事業者）による重大な違反行為を理由とする埋め立て承認の「撤回」を行なう意向を表明した。翁長知事は「今の辺野古新基地建設の状況を見ると、私はあの米軍占領下を思い出す。あの銃剣とブルドーザーで家屋敷をたたき壊して新しい基地を造り、県民の住む所を奪いながら今日までやってきたことを思い出す」と述べ、従来の制度運用を覆して岩礁破砕許可の更新を申請しないまま護岸本体工事に着手しようとする政府の姿勢を、政府側が多用する「法治国家」ではなく沖縄を放っておく「放置国家」だと批判。その上で「辺野古新基地を止めることによって日本の民主主義を、そして沖縄県民の自由、平等、人権を勝ち取っていく」とし、「私はあらゆる手法をもって、そして撤回を、力強く必ずやります」と宣言した。

集会では社民、共産、自由、沖縄の風の各党・会派および野党系無所属の衆参国会議員６人が登壇。社民党の照屋寛徳衆院議員は、同１８日に山城博治・沖縄平和運動センター議長の保釈がようやく実現したことについて「山城博治が勾留された１５２日間というのは、この沖縄で国家権力にあらがって生きていく意味を持った１５２日間だった」と振り返り、これは沖縄の未来をウチナンチュ（沖縄の人）自身が選択していくための苦闘だと訴えた。

山城議長　元気に復帰をアピール

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/03/71.jpg集会開始の約１５分前、山城議長が弁護団長の池宮城紀夫弁護士らと共に登壇、「帰ってくることができました。ありがとうございました」とあいさつすると、参加者からは「お帰り！」の歓呼の声が飛んだ。開会前の発言は、厳しい保釈条件を考慮したもの。

山城議長は「どんなに権力、安倍内閣が私たちに襲ってきても、われわれは屈しない。県民は屈しない。どのような暴力をふるわれても、機動隊が何百何千来ようとも、私たち県民のここにある心を覆うことはできない」とキッパリ。訴えは次第に熱を帯び、「全国の仲間の皆さん、世界中から声援を送ってくださる皆さん、どうぞ見てください。この小さきものをつぶそうとする輩たちに決して負けない、めげないで頑張り抜こうとする県民の心を見てあげてください。そして、抑圧される者が、差別と犠牲を強いられる者が、共にくじけないで頑張り続ける姿を私たちは発信しようではないか」と呼びかけた。

（社会新報２０１７年４月５日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/03/31/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e9%97%98%e4%ba%89%e3%80%80%e9%87%8d%e5%a4%a7%e5%b1%80%e9%9d%a2%e3%81%b8/

辺野古新基地　護岸工事　中旬にも強行狙う
沖縄県は訴訟などで対抗策

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、政府は今月中旬にも埋め立て区域を囲む護岸工事に着手する方針を固めました。防衛省関係者が３日、明らかにしました。護岸工事に入れば１９９６年１２月に日米両政府が新基地建設で合意して以来、初めての土砂投入になります。

　沖縄県による辺野古沖の岩礁破砕許可は３月末で期限が切れていますが、政府は許可の更新は不要との立場です。翁長雄志知事は岩礁破砕行為が確認された場合、差し止め訴訟などの対抗策を講じる意向。新基地建設をめぐるたたかいは新たな局面を迎えます。

　防衛省沖縄防衛局は３日、辺野古沖で破砕許可期限切れ後初の海上作業を行い、海底地質のボーリング調査や汚濁防止膜設置に向けた準備を進めました。

　沖縄県漁業調整規則は、漁業権が設定された漁場内で海底の地形変更を伴う工事を行うには知事の許可が必要と定めています。地元漁協はその後、漁業権を放棄しており、政府は許可の更新は不要との立場です。

　これに対して県は、知事が必要な手続きを完了しない限り、漁業権は消滅しないとの見解を取ります。現地に漁業取締船を派遣し、目視で作業状況を確認させています。県関係者は「護岸工事に着手すれば岩礁破砕に当たる蓋然（がいぜん）性が高い」とみています。

　具体的な対抗策として、工事差し止め訴訟の提起や、漁業調整規則に基づく告発も検討。辺野古埋め立て承認の「撤回」も視野に入れます。一方、政府は翁長氏に対する損害賠償請求訴訟を示唆。露骨などう喝を行っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_03_1.html