日本国内外に４８トン？はやはり疑問だった保管方法の福１原発等の中2階の使用済み核燃料の事か？空中階に核物質が保管できる？とはその時まで知らなかった。全国民が驚いたはず。原発＝原爆の正力・中曽根・渡辺らの当初からの魂胆明白。

＜プルトニウム＞米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着
毎日新聞 3月21日(月)20時11分配信

＜プルトニウム＞米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着
東海港に着岸したプルトニウムを運ぶとみられる船舶。後ろは日本原子力発電・東海第２原発＝茨城県東海村で２０１６年３月２１日午前８時５０分（本社ヘリから）

　核物質の管理強化を進める米国の意向で、日本が米国に返還【預かり物？】することに合意していた研究用プルトニウムなどを輸送するとみられる【米国の？】専用船が２１日、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、近く米国に向け出港する。

　返還されるのは、高速増殖炉開発の研究を目的に、１９６０年代に米英などから提供されたプルトニウム３３１キロなど。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当するという。

　米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」によると、輸送する船は英船籍の２隻【331kg？船２隻も？臭い！もっと使用済み核燃料を米国から預かり中二階に保管していたのだと疑う！】。これほど大量のプルトニウムが海上輸送されるのは、日本の「あかつき丸」が９３年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で使う約１トンをフランスから運んで以来。日米両政府は核物質防護を理由に、日時や輸送ルートなどの詳細を明らかにしていない。

　プルトニウムの受け入れ先は、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」で、到着まで数週間かかる見通し。今回の返還は２０１４年に日米間で合意し、時期を調整していた。【中西拓司、隅俊之】【大地震や津波を甘く見ていた。】

【関連記事】
＜プルトニウム＞国内外に４８トン　日本への国際的懸念なお
近く米国へ返還　輸送専用船が東海村の港に

　核兵器への転用が可能なプルトニウムが近く米国へ返還されることは、日本政府が使い道のない余剰プルトニウムの削減に向け、やっと一歩を踏み出したことを意味する。しかし返還されるのは３３１キロ。国内外には約４８トンのプルトニウムが残っており、「核武装」を懸念する国際的な批判は依然残りそうだ。

　日本の核燃料サイクル政策は、原発から出た使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で使うプルサーマル計画によって、プルトニウムを消費する計画だった。

　しかし、原発の再稼働は進んでいない。国内で現在稼働しているのは、プルサーマル発電ではない九州電力川内原発の２基だけ。プルサーマルの予定だった関西電力高浜３、４号機は、今月９日の大津地裁の運転差し止め命令を受けて停止した。同じくプルサーマルの四国電力伊方原発も、再稼働は今夏ごろになる見通しだ。

　余剰プルトニウムについては国際的な批判が高まっている。トーマス・カントリーマン米国務次官補は１７日の議会公聴会で「すべての国がプルトニウムの再処理から撤退すれば喜ばしいことだ」と指摘した。オバマ政権内には、日本の核燃料サイクル政策が「核拡散への懸念を強める」として、反対する意見が根強く残る。【小倉祥徳、ワシントン清水憲司】
もんじゅ増殖「夢」のまま　設備は大型原発級、暴走の可能性
もんじゅ廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
核燃料運搬船、使用中止　もんじゅ改修費認めず
原子力機構　植物色素の蓄積を支配する遺伝子、世界初の発見
最終更新:3月21日(月)23時19分

安倍政権が核燃料をアメリカへ「返却」した理由
2014年03月27日（木）12時59分
30
13
14
　オランダのハーグで行われていた核安全保障サミットに関しては、同時に実現した日米韓の３カ国首脳会談のことばかりが話題になっていましたが、「本論」であるべき「核」に関しても、日本に関わる動きがありました。

　日本の安倍政権は、東海村の実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカにすべて返還することで合意したのです。その一方で、これとは別に日本が大量にプルトニウムを保有していることへの批判が、各国の記者からの質問という形で安倍首相に向けられたという一幕もあったようです。

　まず、基本的な問題として、どうして日本がプルトニウムを保有していることが国際社会で問題になるのでしょうか？　これは、いわゆる核兵器保有５大国（＝国連の常任理事国）「以外」で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを「正式に」保有しているのは日本だけだからです。

　この「正式に」というのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とＮＰＴ（核不拡散条約）、そして２カ国同士の原子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。勿論、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インドといった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、プルトニウムもしくは濃縮ウランを持っている国はあるわけですが、そうではない、つまり「正式に」大量に持っているのは５大国以外では日本だけです。

　では、どうして日本の場合は認められてきたのかというと、それは日本が「核燃料サイクル」を政策として決定し、国際社会に対して宣言して承認してもらっているからです。この核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを、２つの方法でエネルギー源として「再利用」するという構想です。

　一つは、ＭＯＸ燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子炉で燃やすというもので、和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化しています。もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術の実用化を目指した動きです。

　ですが、現在の日本では、プルサーマルを含めた原発の再稼働には世論が大変に慎重になっています。また、高速増殖炉の実験炉「もんじゅ」に関しては周辺技術の運用ミスが重なる中で多くの批判を浴びているのが現状です。本当は冷却材にナトリウムを使った「もんじゅ」が失敗だとしても、冷却材をビスマスに変更して再設計することには十分に意義があるとは思うのですが、政治的には困難が伴うでしょう。

　いずれにしても、日本の現状としてはプルトニウムを持っていても「使っていないじゃないか」ということになるわけです。そうなると、日本に対して批判をしたいと思えば「核兵器保有を企図している」という言い方が出来てしまうことになります。

　では、今回の安倍政権の動きはどういう意味があるのかというと、とりあえずそうした海外の懸念を受け止めているというメッセージにはなったと思います。勿論、日本が核武装する懸念などというのは、根も葉もない話ですが、余計な批判を受けるような問題は抱えておかない方が良いわけです。

　では、どうしてアメリカに処分を依頼するような形で「返却」したのでしょうか？　また、その「返却」の申し出について、オバマ大統領はどうして大きく評価をしたのでしょうか？　これだけのニュースを見ると「日本はアメリカの子分だから、危険なプルトニウムは親分のアメリカに返さなくてはならない」というニュアンスで受け止める向きも出てくるかもしれません。

　ですが、それは違うと思います。
　これは、アメリカのエネルギー政策の現状に沿った動きであり、日本がアメリカの子分であるから「プルトニウムを減らせ」とアメリカに言われているのでありません。なぜならば、アメリカ自身も保有しているプルトニウムを減らそうとしているのです。

　例えば、先ほど申し上げた「ＭＯＸ燃料」に関しては、アメリカは「プルサーマル機」の商用運転などの実用化はしていませんでした。ですが、長期的なエネルギー戦略の中で実用化を模索はしていたわけで、実際にサウスカロナイナ州で「ＭＯＸ燃料工場」の建設プロジェクトがスタートしていたのですが、これを今年の３月に「中止」するという決定が出ています。

　オバマ政権は、久々に原発の新設を認可して東芝＝ウエスティングハウス社のＡＰ1000という最新世代の原子炉によるジョージア州の発電所が着工されています。ですが、一方ではシェールオイルなどの産出が増える中で、一層のエネルギー自立、エネルギー多様化が進んでいます。そんな中、先進性はあっても当面の採算性の見通しのないＭＯＸは断念するということになりました。

　では、どうしてアメリカは日本にもエネルギー政策への同調を求めているのでしょうか？　これは日米関係の中で、こうしたエネルギーや安全保障に関する重要な点では歩調を揃えたいということもありますが、もっと単純な話として「全世界のプルトニウム総量をとにかく減らしたい」という政策を推進しているからだと考えられます。

　そんなわけで、少なくともアメリカは「親分だからいくらでもプルトニウムが持てる」一方で、日本は「子分だから不要なプルトニウムは手放さなくてはならない」というような非対称な話ではありません。

　現在の国際社会では、核不拡散というのは大きなテーマであり、とりあえず中国もロシアも入った形で、ＩＡＥＡ＝ＮＰＴの体制というものが機能しています。その一方で、北朝鮮やイランにおける核開発の動きがあり、また盗難によって核物質がテロリストの手に渡る危険性なども指摘されています。そのような危機意識の中で、今回の「核燃料の返却」という判断があったと理解できます。 【大地震と大津波の不安でしょ！】