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ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/371.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 23 日 06:26:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603220001/
2016.03.23 03:33:35 櫻井ジャーナル


 ベルギーの首都ブリュッセルの地下鉄と空港で爆発があり、30名以上が死亡したと伝えられている。詳細は不明だが、これまでの流れを考えると驚きではない。西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが中東/北アフリカやウクライナを戦乱で破壊し始めた時からこうした展開は予想され、警告されていた。

 戦乱は難民を生み出し、EUへ流れ込むことは必然だった。そうした難民の中にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)など軍事訓練を受けた相当数の戦闘員が紛れ込んでいることも知られていた。つまり、今回のような爆破事件が引き起こされることは「想定内」だった。事件後、ベルギーでは原発への攻撃を懸念する声が高まっているが、これも予想されていた。「隣国から攻められる」と主張しながら原発にのめり込む国があるとするならば、そこの主権者は正気でない。

 中東/北アフリカの自立した政権を倒す計画はネオコン/シオニストのもの。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にし、その翌年には国防総省の内部でウォルフォウィッツたちはDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画。EUや日本も自立することは許さないということだ。

 昨年4月にECIPS(情報政策安全保障欧州センター)は違法難民の問題について警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。トルコに留まっていた難民をトルコ政府がEUへ送り出して「危機」を演出したと言われているが、それに西側の政府やメディアも関係していた可能性がある。

 西側メディアが難民の問題を大きく取り上げたのは昨年9月上旬。トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体を撮した写真が「悲劇」の象徴として使われるが、その父親は難民の密航を助ける仕事をしていた。

 難民がなだれ込むだけでも社会に大きな問題を引き起こすが、そこに破壊活動を目論む戦闘員が紛れ込んでいるとなると事態は深刻。イタリアでは1960年代から80年代にかけて「NATOの秘密部隊」が「左翼」を装って爆弾事件を繰り返しているが、似た雰囲気も感じる。こうした破壊活動は「緊張戦略」と呼ばれている。

 イタリアで活動してきた秘密部隊はグラディオ。社会不安を煽り、左翼にダメージを与え、治安体制を強化(ファシズム化の促進)しよとしたのだ。イタリア政府は1990年にグラディオの存在を公式に認めざるをえなくなるが、全体としてこのプロジェクトは成功だった。

 現在、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配するシステム、ファシズム体制を世界に広げようとしている。彼らはEUを屈服させるために不安定化を図るだろうと言われていたが、結果として、そうした流れになっている。中東/北アフリカを戦乱で破壊する目的のひとつはがEUの不安定化だった可能性はある。

 ところで、戦乱で破壊された国のひとつがシリア。2011年3月に戦闘が始まった当時から「内戦」でも「革命」でもなく、外国勢力に雇われた傭兵による侵略だと指摘されていた。シリアを属国化するためにバシャール・アル・アサド政権を倒そうと計画、その口実として西側の政府やメディアはアサドを「独裁者」として描き、自分たちは「民主化」を求める「穏健派」を支援しているかの如く宣伝してきた。

 しかし、そうした「穏健派」が存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ大統領へ報告している。2012年8月にDIAが作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると説明しているのだ。

 ムスリム同胞団は統一された組織でなく運動だというが、そのひとりが1954年10月にエジプトでガマール・アブデル・ナセルの暗殺を試みて失敗した後に非合法化され、多くのメンバーはサウジアラビアへ逃れ、そこでワッハーブ派の強い影響を受けたという。アル・カイダ系武装集団に加わっている戦闘員の多くもワッハーブ派だ。

 つまり、どのようなタグが付けられていようと、シリア政府軍と戦っていたのは「過激派」とされるワッハーブ派。DIAの警告を無視してオバマ政権はワッハーブ派を支援してきたのである。そこで、2012年の報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン陸軍中将はAQI/アル・ヌスラやダーイッシュの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと言うわけだ。

 本ブログでは何度も書いていることだが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作りあげ、訓練し、武器/兵器を供給、食糧などの物資を提供してきたのは西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなど。

 この構図は1970年代の終盤、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーが考えた作戦に始まる。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでサラフ主義者(ワッハーブ派)を中心とした武装集団と戦わせようとしたのだ。そのためにCIAなどは軍事訓練を行い、対空ミサイルを含む武器/兵器を提供していた。

 1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、こうした軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。

 ジョージ・W・ブッシュ政権は「テロとの戦争」を正当化するためにアル・カイダ系の傭兵集団を「悪役」として利用、リビアのムアンマル・アル・カダフィを倒すときには空からNATO軍、地上ではアル・カイダ系のLIFGが連携して戦った。その後、LIFGの幹部たちはダーイッシュのメンバーとして戦っているようだ。

 現在のEUは、アメリカの支配層に従うと自分たちの国がどうなるかを示している。


 

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コメント
 
1. 2016年3月23日 07:55:13 : ePkHnsquxc : t4k3@cPQsN0[13]

この投稿者はISテロだと本気で信じているのか?。

CNNをしばらく見てれば誰でも茶番だとバカバカしくなりますよ。

パリのヤラセ偽旗より映像がお粗末で、まあベルギーだから。

それより、なぜ今このタイミングかを論じて欲しいな。

アメリカの事情なら大統領選とか財政崩壊とか。




[32初期非表示理由]:担当:アラシ

2. 2016年3月23日 08:58:25 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[158]
陰謀論に花を咲かせたってしかたがないだろう、現実にEU域内には数千人規模のテロ組織参加者が入っている、今更難民の監視や受け入れ拒否とかしたって、テロを実行しようとする者達はとっくにどこかに潜り込んでチャンスを窺っているだろう。

3. 2016年3月23日 11:06:05 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1088]
いやそれ自体が陰謀だろ。例えば日本人が決起しないのは、武器が無いしその使い方も知らないからだ。小銃、ロケット砲、迫撃砲、手榴弾など携帯火器の使い方の訓練を受け、武器を供給されたら多分、黙ってないだろう。
それだけの準備があれば六本木ヒルズを焼き討ちするくらいは朝飯前だ。

誰かがその機会を与えたらどうか。
ISISが世界から戦闘員を募集していた理由は、潜在的戦闘員を各国に植え込むためではないのか。

ただそんな事をしなくてもテロが起きたとマスコミが言えばテロが起きたと国民は思うもんだから、本当にテロを起こす必要はないだろうが。ただテロが起きてもおかしくないような社会環境は作っておく必要がある。でないと説得力がないから。


4. 2016年3月23日 11:47:36 : Ck40pNVTs6 : Hh36G9t1KMY[5]
3さん正論 日本ではテロは権力者が起こすと見るのが定番
武器を持ち訓練も十分やっているから。

5. 2016年3月23日 13:01:58 : ZL7o43eS1o : dOhFRJJYtdE[138]
どちらも正論だ

>>1のように、なんでもフェイクだと言っていれば良いというものではないという事だけは事実だ

============================
EUは狙われている
ネオコンに反撃もせずに、このままヨーロッパは泥沼にはまり込むのか


6. 2016年3月23日 19:04:27 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1156]

相変わらずの反米妄想だなw


http://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/49886438.html
アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』 桜井春彦 (洋泉社) 記事をクリップするクリップ追加
2010/2/23(火) 午後 10:34 読書(国際関係) 中東情勢
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 テロ支援国家というよりテロ国家・アメリカの活動履歴が中東を中心に記述されている。
 中東諸国は、石油を産出するが故に、油田を開発した欧米企業と産油国の間で、やがてその巨額の利権をめぐって争いが生ずるようになる。その過程で武器の売買が行われ紛争が起き、インフラを破壊し再建する。この様な事が数年間隔で何度でも繰り返されるのである。
 つまり、そもそもからして宗教問題を内包しつつ石油を産出する中東は、石油産業、軍需産業、建設産業にとって、格好の草刈り場としてこの上なく有用な地域なのである。だからこそ、定期的な紛争勃発指定地域として長年機能しているのである。

【イランと英米の関わり】
 1904年から油田開発を行っていたイギリスの「コンセッションズ・シンジケート」 は
 1909年に名称を 「APOC(アングロ・ペルシャ石油)」 へ変更、さらに
 1935年には 「AIOC(アングロ・イラニアン石油)」 へ名称を変えている。
 この間、石油の利権はイギリスの巨大資本とイランの王族が独占し、イラン国民はその恩恵に浴することができなかった。こうした国民の不満を背景にして、
 1951年3月にイラン議会はAIOCの国有化を決める。その翌月、首相に選ばれたのがモハメド・モザテクだ。(p.68)
 1953年8月、アメリカのCIAが仕組んだ作戦によってモザテク政権が倒された。
 1954年、AIOCは 「BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)」 へ社命が変更された。(p.69)
 1957年、イランでは反対派を抹殺するため、秘密警察のSAVAK(情報安全保障国家機構)が創設されている。(p.160)
 1979年1月16日、親米西洋化路線を推し進めてきたイランのムハマド・レサ・パーレビ国王が王妃とともに国外へ脱出した。2月1日には反体制派の象徴でフランスに亡命していたシーア派の指導者アヤトラ・ホメイニが帰国し、「イラン・イスラム革命」 は成功した。
 こうした事態にチェース・マンハッタン銀行のデイビッド・ロックフェラーは激怒すると同時に、狼狽する。なにしろパーレビ国王はこの銀行の 「超大口預金者」 だからだ。(p.170)
 石油の利権は、英・単独 → イラン → 英米・分有 と変化している。
 英米は、互いに競って単独利権を争うこともあれば、
   《参照》   『歴史に学ぶ智恵 時代を見通す力』 副島隆彦 (PHP研究所)
             【アメリカの触手】
 共同でテロを画策することもある。 9・11の自作自演テロ など、まだ崩壊していないビルが背景に写っているのに、そのビルも崩壊したと、BBCのメディアは報じていたのだから、完全に英米はタッグである。

【テロ国家・アメリカを告発したイタリア、匿(かくま)う日本】
 過去を振り返ると、敵になりすまして破壊工作を実行するという手法は、アメリカの得意技だということがわかる。
 その典型例がNATO(北大西洋条約機構)の秘密部隊が展開した 「緊張戦略」 だろう。
 こうした秘密部隊の存在が表面化するのは1972年のことだが、1990年8月にはジュリオ・アンドレオッティ内閣が 「グラディオ」 という秘密部隊の存在を公的に確認し、10月には報告書を出している。イラクのクウェート侵攻から湾岸戦争という展開があった時期と重なるので注目度は低かったようだが、その重要度は湾岸戦争を上回る。何しろアメリカが 「テロ国家」 だということをイタリア政府が公的に認めたのである。(p.152)
 イタリアのアンドレオッティ首相は勇気があった。それに対して日本はどうか・・・
 グラディオが関係したと信じられている事件で終身刑の判決を受けた人物が現在、日本で暮らしている。
 イタリアで武器の不法所持で有罪判決を受けた前歴があるのにもかかわらず、日本の法務省は日本国籍を与えて、事実上の 「亡命」 を認めたのである。「テロ事件」 で有罪判決を受けた人物を日本政府は匿っている形だ。(p.152-153)
   《参照》   『自然に生きて』 小倉寛太郎 (新日本出版社)
           【大都市爆撃を指示した人物に勲一等瑞宝章!!!】
 日本の政治って、最高にサイテーである。これでは、アメリカを 「テロ国家」 と言うならば、日本は 「テロ支援国家」 と言われても仕方がない。まあしかし、そんなことを言いだせば、世界中の先進国で 「テロ支援国家」 でない国など無くなってしまうだろう。戦後60数年間、直接武器を売るような事をしてこなかったのは、日本だけである。

【イスラエルとイラク】
 CIAと協力関係にあったフセインだが、イスラエルやネオコンからは敵視され、彼らは1990年代にはフセインの排除を主張していた。(p.16)
 イスラエルはヨルダンとトルコを仲間と認識し、両国の間に位置しているイラクのサダム・フセイン政権を倒して 「親イスラエル国家」 の帯を築けば、シリアを湾岸諸国と分断できると考えていた。(p.161)
 イスラエルやネオコンの主張は、すでに実現している。

【スンニ派・イラク vs シーア派・イラン】
 マホメットの死後、後継者(カリフ)は全員で選んでいたのだが、第4代正当カリフのアリーが661年に暗殺され、彼と対立していたシリア総督のムアーウィアは自らがカリフと名乗り、ウマイヤ朝を開いている。このウマイヤ朝の正当性を否定する形で登場したのがシーア派である。現在イランで主流になっている宗派だ。
 逆にウマイヤ朝を擁護する立場からイスラム法を体系化していった人々がスンニ派で、サウジアラビアなど多くの地域で信じられている。サダム・フセイン時代のイラクを支配していたグループがスンニ派で、シーア派を弾圧していた。
 その対立関係がサダム後のイラクを不安定にしている一因だが、この対立を煽ることでイスラム内部の団結を防いでいる勢力も存在すようだ。(p.132)

【イスラエルとイラン】
  モサドとSAVAKとの関係が続く一方、イランはイスラエルにとって重要な武器輸出先になる。(p.161)
 イスラエルがイランと最初の大きな武器取引を成立させたのは1966年のことである。その後、イランはイスラエルから年間5億ドルの武器を購入する 「上得意」 になり、1977年には10億ドル規模の武器と石油の取引を行っている。しかも、これには核弾頭を搭載できる地対地ミサイルの建設プロジェクトが含まれていた。
 隣国のイラクがソ連からスカッド・ミサイルを購入したことに対抗して、イランはアメリカからランス・ミサイルを入手しようとしたのだが拒否され、イスラエルにミサイル開発の話を持ちかけたのだという。(p.170-171)
 イランはイスラエルに武器の代金を支払い、イスラエルはアメリカ側がヨーロッパに持つ複数の口座へ分散して振り込むことになる。(p.203)
 イランのアフマディネジャド大統領の軍拡路線が、最近頻繁に日本のテレビに流れているけれど、イスラエルサイド欧米パワーエリートの使いっぱしりとなっている日本のメディアが忠実に従っているのである。
イラン軍拡の先にあるのが、シリアやイラクを包囲しての “大いなる祝祭” である。

【キリスト教原理主義者とネオコン】
 パット・ロバートソンやジェリー・ファウウェルなどのキリスト教原理主義の 「テレビ宣教師」 も興奮状態になり、イラク、シリア、イランに続いてトルコ、サウジアラビア、エジプト、スーダン、レバノン、ヨルダン、そしてクウェートをイスラエル領にすべきだとアメリカ政府を焚き付けた。中東全域をアメリカやイスラム諸国から奪おうというわけだ。(p.40)
キリスト教原理主義者とネオコンが親和性を有する理由がこれである。
 キリスト教原理主義者は世界の破壊自体を目的にしているようだが、ネオコンは世界の経済活動を麻痺させて相対的優位を保とうとしているのかもしれない。
 ネオコンはアメリカ以外の国に忠誠を誓っている。そのとき 「アメリカ帝国」 は終焉に向かうしかないだろう。(p.50)
                    <了>


7. 2016年3月23日 19:06:39 : Fa7CggFOJA : 8XE4jx2ongA[18]
>>06
工作員発見!
他にも多数IDあり!


[32初期非表示理由]:担当:重複コメント

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