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【第34回】 2016年8月6日 佐藤智恵 [作家／コンサルタント]
ハーバードで「原爆投下」はどう議論されているか
サンドラ・サッチャー教授に聞く（2）
2016年8月6日、広島に原爆が投下されてから71年を迎えた
拙著『ハーバードでいちばん人気の国・日本』でご紹介した授業、「モラルリーダー」は大きな反響を呼んだ。トルーマン大統領だけではなく、昭和天皇のリーダーシップについても学ぶからだ。この授業を担当するサンドラ・サッチャー教授は、なぜ日米双方の視点から原爆投下を教えることにこだわるのだろうか。また昭和天皇の玉音放送をハーバードの教材とする理由とは？オバマ大統領の広島訪問後、自らの授業をあらためて解説してもらった。（聞き手／佐藤智恵 インタビュー＜電話＞は2016年5月29日）
アメリカ人学生の広島訪問は
「原爆投下」への考え方を大きく変える
佐藤 サッチャー教授はハーバードビジネススクールで10年以上にも渡って「モラルリーダー」（道徳的なリーダー）という授業を教えています。その中で、「トルーマンと原爆」について2時間近く議論する回がありますね。アメリカ人学生だけではなく、他の国の学生もいる中で、どのように議論が展開されるのでしょうか。
サンドラ・サッチャー Sandra J. Sucher
ハーバードビジネススクール教授。専門はジェネラル・マネジメント。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと企業倫理」、選択科目「モラル・リー ダー」、エグゼクティブプログラムにて「テクノロジーとオペレーションマネジメント」等を教えている。現在の研究分野は、解雇に伴う人的損失、解雇の代替 手段等。ファイリーンズ社（老舗デパート）、フィデリティ・インベストメンツ社などで25年間に渡って要職を務めた後、現職。著書に“Teaching The Moral Leader A Literature-based Leadership Course: A Guide for Instructors”(Routledge 2007), “The Moral Leader: Challenges, Tools, and Insights”(Routledge 2008)
サッチャー 広島を訪問したことがある学生が発言すると、議論の流れが大きく変わりますね。彼らが広島で実際に見てきたことを語ると、次第に原爆の犠牲者に同情する学生が増えてくるのです。最初は「戦争を終結させるために、アメリカは原爆を投下せざるをえなかった」と信じていた学生たちも、本当にそうだったのだろうか、と考えが揺らいでくるのが分かります。
佐藤 広島に行ったことがある学生と行ったことがない学生。サッチャー教授の目からごらんになって、どこがどう違うのでしょうか。
サッチャー 広島訪問は学生たちの価値観を一変させるようです。特にアメリカ人の学生は強い影響を受けてきます。原爆がもたらした甚大な被害を実際に見て、被爆者の方々の苦しみを知る。こうした経験は学生の考え方を大きく変えるのです。
多くのアメリカ人学生は、「真珠湾攻撃によって日本が戦争を始めたのだから、トルーマン大統領ができるだけ早く戦争を終結させるために原爆を投下したのも、やむをえなかったことだ」と信じています。それによって多くのアメリカ人と日本人の命が救われたのだから原爆投下は正しかった、とトルーマンの決断を支持する傾向が強いのです。
ところが、広島に行ったことがない学生が皆、同じ考えかといえば、実はそうでもない。中には、やはりこれだけの人々が亡くなるような行為は、正当化されないのではないか、と発言する学生もいます。
あるいは、原爆投下が倫理的に許されないなら、東京大空襲はどうなのか、という問題提起する学生もいます。この2つの攻撃はどこがどう違うのだろうか。あるいは同じなのだろうか。これはとても深い哲学的な問題なのです。
「トルーマンと原爆」の授業で
議論が白熱する2つの理由
さとう・ちえ
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院卒業（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタント として独立。2005年よりコロンビア大学経営大学院の入学面接官。近年はテレビ番組のコメンテーターも務めている。主な著書に『世界最高MBAの授業』（東洋経済新報社）、『世界のエリートの「失敗力」』（PHPビジネス新書）、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）
佐藤智恵オフィシャルサイト
佐藤 数年前にサッチャー教授にインタビューさせていただいたときに、「トルーマンと原爆」の授業は毎回物議をかもす、とおっしゃっていました。なぜそれほど議論が白熱するのでしょうか。
サッチャー 2つ理由があると思います。1つは、原爆を投下することは、想像を絶する被害をもたらす行為であるがゆえに、「このような兵器を使用することが正当化されていいのか」という疑問がわきます。これは根本的な問題です。戦争中でもあっても、敵と戦っているときであっても、「絶対にやってはいけないこと」とは一体何だろうか。この問題については様々な意見があり、議論が白熱します。
もう1つは、学生たちはそれぞれ政治に対して独自の考え方を持っていることです。これがさらに議論を複雑にします。私の授業には中国人の学生もいますが、彼らの中には、第二次世界大戦中、日本に占領されていた時代、中国人はどれだけつらい思いをしたか、と熱心に発言する人もいるのです。アメリカ人学生に占領されていた側の立場をもっと知ってもらいたいという気持ちからでしょう。
こうした異なる政治的な意見をぶつけあいながら、1つの合意点を探っていくプロセスであるために、議論が白熱するのです。学生も倫理的な問題について、とても深く考えて、発言しなくてはなりません。人間は議論することによって学ぶことができる、と私は信じていますが、そういった意味では「トルーマンと原爆」の回は、とてもよい授業だと思います。
「トルーマンの決断」は
リーダーをめざす学生にとって重要な教訓
佐藤 日本への研修旅行に参加したハーバードの学生に何度かインタビューをしたことがありますが、「最も印象に残ったのは広島だった」と答えた学生が多かったです。サッチャー教授の授業では、トルーマン大統領だけではなく、他のリーダーについてもとりあげていますが、「トルーマンと原爆」の回は、やはり学生に強烈な印象を残すのでしょうか。
サッチャー 最も重要な授業の1つであることは間違いないと思います。授業で特に集中して議論するのが、トルーマンが原爆投下を決断するまでのプロセスです。記録によれば、トルーマンの側近は誰も原爆を投下することに対して異議を唱えなかったといいます。つまり非常に偏った情報の中でトルーマンは決断したことになるのです。
これは将来、リーダーをめざすハーバードの学生にとっては特に重要な教訓となります。リーダーは決断した“結果”だけではなく、決断するまでの“プロセス”に対しても責任を負わなくてはならないのです。議論なき決断は、根拠に乏しく、間違った方向に導く恐れもあります。なぜなら考慮すべき他の可能性、そこから想定される結果を、すべて排除してしまうからです。
昭和天皇の玉音放送から学ぶ
「モラルリーダーシップ」
佐藤 サッチャー教授の授業では、被害者としての日本の立場からも原爆投下について学びますが、そのことによってアメリカで批判されたりしたことはありましたか。
ハーバードビジネススクールの教科書「モラルリーダー」
サッチャー そういうことは特にありません。私の授業では、アメリカと日本、双方の立場から、原爆投下という決断について考えてもらいます。公平な視点で考えることが何よりも大切だと私は考えるからです。授業前には、学生に原爆の被害者について書かれたノンフィクション作品を読んできてもらいますし、私は授業の最後を、必ず、昭和天皇の「終戦の詔勅」で締めくくることにしています。
佐藤 「終戦の詔勅」（玉音放送）から何を学ぶのでしょうか。
サッチャー 昭和天皇は、「終戦の詔勅」で、連合国に降伏する理由、戦争を終結させる理由を国民に伝えています。日本の名誉が問われ、多くの日本人が亡くなった中で、戦争を終結させる決断をするのはどれほど難しいことだったか、を議論するのです。
佐藤 実際に授業で玉音放送を流すのでしょうか。
サッチャー 私が英語で次の箇所を読むのです。
「それぞれが最善を尽くしたにもかかわらず、戦局は必ずしも好転せず、世界の大勢も我々にとっては有利な状況をもたらしていない。そればかりか敵国は新たに残虐な爆弾を用いてしきりに無実の国民までも殺傷し、凄惨な被害の及ぶ範囲はまさに予測できないほどに至った。（中略）これこそ、私が日本国政府に共同宣言を受諾するよう命じた理由である。（中略）
考えてみても、今後我が国の受ける苦難は言うまでもなく尋常なものではない。あなた方国民の気持ちも私にはよくわかる。しかしその気持ちを理解していても、私は時の赴くままに従い、耐え難く忍び難い思いをこらえて、永久に続く未来に向けて平和な世の中を切り開いていきたい。」
（現代語訳：ダイヤモンド・オンライン編集部）
佐藤 「終戦の詔勅」をハーバードの教授が授業の最後に読む、ということの社会的意義はとても大きいと思います。サッチャー教授が昭和天皇のメッセージを通じて、学生たちにいちばん伝えたいことは何でしょうか。
サッチャー モラルリーダーシップというのは、「勝者」から学ぶものだ、と考えがちですね。つまり勝った方が道徳的にも正しいのだと。でも「敗者」から学べることもたくさんあることを知ってほしいと思います。負けた側のリーダーの行為の背景には、どんな目的があり、意味があり、動機があったのか。そこから、モラルリーダーシップを学べることも多々あるのです。
昭和天皇「終戦の詔勅」と
オバマ大統領「広島演説」の共通点
佐藤 サッチャー教授は、前回のインタビューでオバマ大統領の広島訪問について解説してくださいましたが、昭和天皇の「終戦の詔勅」とオバマ大統領の広島演説、どのような共通点がありましたか。
サッチャー 未来に向けてのメッセージ、そして平和な世界を実現するにはとても困難を伴うことを伝えている点が共通していると思います。
昭和天皇は、「ポツダム宣言受諾後の日本には苦難が待ち受けている」という現実を伝えられ、オバマ大統領は、「核なき世界は簡単に実現できるものではない」ということを伝えました。つまり、私が皆さんにお願いしていることは、とても苦難を伴うことですよ、と強調しているのです。
「終戦の詔勅」と「広島演説」では、誰に向けた言葉であったか、という点が違っていました。昭和天皇は日本国民に向けて、オバマ大統領は世界の人々に向けて、メッセージを発せられました。しかしどちらのスピーチも、とても力強いモラルリーダーシップを示していたと思います。
佐藤 次回の「トルーマンと原爆」では、オバマ大統領の広島訪問についても教えるのでしょうか。
サッチャー もちろん、付け加える予定です。今回のオバマ大統領の行動、リーダーシップについて考え、学生が自らのモラルリーダーシップを磨くことにつながればと願っています。
http://diamond.jp/articles/-/93139
【第4回】 2016年8月5日
台湾の人々は日本統治時代をどう捉えたか
近刊『日本会議 戦前回帰への情念』（集英社新書）が発売4日でたちまち重版・4万5000部突破の気鋭の戦史・紛争史研究の山崎雅弘による新連載です。日本の近現代史を世界からの視点を交えつつ「自慢」でも「自虐」でもない歴史として見つめ直します。『5つの戦争から読みとく日本近現代史』からそのエッセンスを紹介しています。第4回は親日国として知られる台湾における日本統治時代の実相を解説します。
日本統治時代の銅像が
破壊されずに今なお残る台湾
現在の台湾は、東アジアでも特に日本人や日本文化に対して好意的であるため、日本の一部には、台湾の人々が日本による統治の開始から一貫して「親日的」であったかのような認識を語る人も存在しています。
同じ日本の植民地であった朝鮮（韓国）とは異なり、現在の台湾には日本統治時代に功績のあった日本人を顕彰する銅像や記念碑などが多く存在しており、約50年にわたる日本統治時代を全否定するような歴史解釈は見られません。
例えば、疫病が蔓延していた台湾の衛生面を改善して伝染病の撲滅などに貢献した医学者の堀内次雄、台湾南部で大規模なダムと水路を組み合わせて広大な平野を一大穀倉地に作り替えた土木技師の八田與一、品種改良を重ねて台湾の気候に合った「蓬萊米（ほうらいまい）」を生みだした農学者の磯永吉と農業技師の末永仁、台湾中心部の日月潭（じつげつたん）という湖に巨大な水力発電所を建設して島内の工業化を支えた実業家の松木幹一郎などの日本人が、現在の台湾でも「台湾の発展に寄与した功労者」として称えられています。
フランスへの売却をとめた後藤新平の統治施策
日本統治下における台湾での教育行政も、朝鮮と同様に「日本人の優位確保」と「現地住民の日本的慣習への同化」に重点が置かれましたが、朝鮮の場合と違っていたのは、日本人と台湾人（漢人）に加えて、主に山岳で暮らす原住民が、異なる文化を守りながら暮らしていたことでした。
そのため、日本統治時代の台湾には、日本人、台湾人、原住民の三種類の学校があり、日本人学校は設備も教員の質も高くされていました。一方、伝統的な固有文化を重んじる原住民の教育施設には、監視の意図も含めて日本の警察が関わることもありました。
樺山資紀の後を継いだ、第2代総督の桂太郎と第3代総督の乃木希典は、共に陸軍大将で、武力による支配を基本的な方針としていたため、台湾の民衆の心をなかなか掴めずにいました。台湾の統治が日本政府の思い通りに行かないことに業を煮やした国会では、台湾をフランスに売却してはどうかという意見も出始めました。
しかし1898年2月に第4代台湾総督として児玉源太郎が就任し、本国の政務に多忙だった彼の実質的な代理として民政局長（のち民政長官）の後藤新平が実務を取り仕切るようになると、次第に台湾の情勢も安定していきました。
軍人ではなく、医師から衛生行政に転じた経歴を持つ後藤は、日本や西洋の生活水準をいきなり台湾に導入するのではなく、まず綿密な現地調査を行って、台湾の人々が欲しているもの、困っていることなどを把握し、現地の慣習を尊重しながら、さまざまな分野の制度や技術を導入する手法をとりました。
中毒患者が多かったアヘンについても、一律に厳禁する代わりに、中毒者を登録させて購買状況を管理し、重症の患者には副作用の少ない良質のアヘンを販売しながら治療を勧め、軽症になったら吸引を禁止するという「阿片漸禁策」で、中毒患者を減らすことに成功しました。後藤はまた、台湾の治安を脅かす山賊など（当時の日本側呼称で「土匪（どひ）」）に対処するため、各地区ごとに「保甲」と呼ばれる自治組織（民家10戸で1甲、10甲で1保を形成）を創設させ、警備や生活環境の改善、相互の連絡強化などを行わせました。
日本統治時代の「負の歴史」
しかし、台湾の学校や歴史博物館では、日本統治時代にたびたび発生していた「抗日闘争」や「民族運動」の歴史も、動かしがたい事実として教えており、この時期が当時の台湾人にとって「バラ色の時代であった」と全肯定されているわけでもありません。
台湾における抗日闘争は、1895年の「台湾平定」宣言の後も散発的に発生しており、1911年に中国で「辛亥革命」が起こると、それに刺激を受けた漢人系台湾人は、1912年から1915五年にかけて、台湾各地で武装蜂起しました。
その主なものを列挙すると、1912年の林杞埔（りんきほ）事件と土庫（どんご）事件、1914年の太魯閣（タロコ）事件と大湖（だいこ）事件、東勢角（とうせいかく）事件、南投事件、六甲事件、関帝廟事件、1915年の西来庵事件などでした。このうち、最大の武装蜂起は台南で発生した西来庵事件でしたが、10ヵ月にわたる鎮圧作戦で2000人近くが逮捕されて、約100人が処刑されました。
この事件の後、漢人の抗日闘争は下火となりましたが、15年後の1930年には、山岳地帯に住む非漢人の原住民による大規模な抗日闘争が発生します。当時の台中州能高郡霧社（むしゃ）で起きたことから「霧社事件」と呼ばれるこの事件は、日本統治時代に起きた最大の悲劇として、現在の台湾でも語り継がれています。事件の発端は、同年10月7日に発生した、原住民の若者に対する日本人警察官の暴力事件でした。
先に述べた通り、台湾総督府は土地の権利が明確でない土地を国有地として接収する政策をとっていましたが、原住民の社会では伝統的に「個人や法人による土地の権利所有」という概念がなく、集落ごとの共有地のような形で農業や狩猟を行っていたため、総督府によって土地を不当に奪い取られたという恨みの感情が高まっていました。
また、日本側が企画した土地開発などの建設事業に、原住民をなかば強制するような形で従事させたことも、日本に対する敵愾心を高める一因となっていました。そして、日本人警察官の理不尽な暴行という事件によって、原住民の間で鬱積した不満がついに爆発し、10月27日にセデック族などの集落に属する約300人の原住民が、日本の駐在所をあちこちで襲撃した後、霧社公学校で行われていた運動会を襲い、女性や子どもを含む日本人約140人を殺害するという惨事が発生しました。
これに対し、台湾総督府は日本軍と警察、そして日本に協力的な原住民部族などを投入して反乱勢力の掃討作戦を開始しました。日本軍は、大砲と機関銃、爆撃機、催涙ガスなどの近代兵器を容赦なく投入して反乱勢力を追い詰め、12月には抗日蜂起は実質的に粉砕されました。反乱勢力側の死者数は、700人とも1000人とも言われています。
日本統治時代の台湾には、官僚や警察官、商工業者を中心に、大勢の日本人が移住しており、その数は1905年の約6万人から、霧社事件の3年前に当たる1927年には20万人に増加していました。しかし、文化の違いなどに起因する紛糾や摩擦は、台湾でも日本人と現地の住民の間で繰り返し発生しており、日本人が日本統治時代の台湾について語る際には、こうした「負の歴史」にも一定の注意を払う必要があります。
http://diamond.jp/articles/-/97304?
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