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コラム：
世界最大のサイバー攻撃国はどこか
James Bamford
［４日 ロイター］ - 米大統領選挙の候補者と民主党全国委員会（ＤＮＣ）のメール流出に対するロシアのハッキング疑惑が国民的な関心を集めている。
しかし、リークされた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の最高機密文書によれば、最も親密な同盟国に対してでさえ、選挙戦や指導者に対する大規模な盗聴工作に長く関与してきたのはオバマ米政権だ。
サイバースパイとサイバー戦争に関して言えば、米国は世界で群を抜いて最も攻撃的な国である。１９５２年の設立以来、ＮＳＡは海外都市や政治家、選挙、複数の国家全体を対象に盗聴活動を行っている。これは、ロシアを含めた他国が米国に対して試みている行動とまさに同じだ。目新しいことは、傍受した国が仲介者を通じて、標的国の国民にその内容をリークしている点だ。
奇妙に皮肉な点がある。もしロシアが実際にＤＮＣのコンピューターに対するハッカー攻撃に関与していたとすれば、それは指導者の欺瞞を米国民にリークすることで、米大統領選に影響を与えようとしていたのかもしれない。これは冷戦時代、米政府が旧ソ連などの他国に対して駆使していた戦術だ。
例えば１９５０年代には、当時のトルーマン米大統領は、ロシア国民に対してロシア政府の「大うそ」を暴く「真実のキャンペーン」を行った。米政府は、こうした情報を盗聴やスパイ活動によって得ていた。
今日、米国が冷戦モード（時には武力に訴える熱い戦争モード）からサイバー戦争モードへと姿を変える一方、コンピューター・コーディングが弾丸と爆弾に取って代わった。それでも、米国の世論は、他国からサイバースパイを仕掛けられることに非常にショックを受けている。
例えば、ＮＳＡの近年の活動では、メキシコ大統領選を対象として、同国の選挙を詳しく調べ上げている。
ＮＳＡの元契約職員エドワード・スノーデン氏によってリークされた、極秘のパワーポイントによる説明文書によると、ＮＳＡの活動は「メキシコ大統領選における最有力候補の１人、エンリケ・ペニャニエトと同氏の側近９人に対する活動の活発化」を含んでいた。ペニャニエト氏は２０１２年の大統領選で勝利し、今も大統領を務めている。
ペニャニエト氏の周囲から特定の電話を除外できる最新ソフトウエアを使って、ＮＳＡは同氏と側近の携帯電話を識別し、彼らの通話を標的とした。あるＮＳＡのアナリストは、その技術によって「干し草の山から針を発見することができるだろう」と指摘。それは「繰り返し可能で、効率的なプロセス」だと述べている。
盗聴によって８万５４８９件のテキストメッセージを傍受することに成功した、と独週刊誌デア・シュピーゲルは報じている。
また、２０１０年５月に始まった「フラットリキッド」というコード名の作戦では、ペニャニエト氏の前任者、カルデロン前大統領がＮＳＡのターゲットとなった。ＮＳＡは「初めてカルデロン大統領の公式メールアカウントにアクセスできた」と文書は明らかにしている。
それと同時に、「特別収集部局（ＳＣＳ）」と呼ばれる極秘のＮＳＡとＣＩＡの共同組織はメキシコ市の米大使館をはじめとする、世界中の米大使館や領事館を拠点にして、地元政府の通信や近隣の外国大使館をターゲットにしている。
メキシコに対する米国の追加的な盗聴活動と分析の大半は、テキサス州サンアントニオにある大きな情報収集拠点、ＮＳＡテキサスで実施されており、そこではカリブや中南米諸国に注目していた。
米国防総省と異なり、このサイバースパイの本拠地は、全体が秘密都市化している。ＮＳＡの本拠は、ワシントンとメリーランド州ボルティモアの中間にある同州フォートミードに位置し、厳重に警備された多数の建物で成り立っている。そこには警察や郵便局も設置されている。
ＮＳＡのサイバースパイ部門は、米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊それぞれのサイバー部門を統括する米サイバー軍と統合されており、さらなる拡大が見込まれている。これら米４軍の部隊はすべて最新のサイバー兵器を有しており、マイケル・ロジャーズ海軍大将が米サイバー軍の司令官を務めている。
ＮＳＡの秘密都市内で建設が進む３２億ドル（約３２８０億円）の建築費をかけた新たなサイバー軍の本拠地には、１４の建物、１１の駐車場、そして巨大なサイバー頭脳が設置されている。それは約５万６０００平方メートルの敷地に８億９６５０万ドルをかけて設置されたスーパーコンピューター施設だ。同施設が消費する約６０メガワットの電力は、４万以上の家庭の電力を賄うのに十分な規模となる。
２０１４年、筆者は雑誌ＷｉｒｅｄとＰＢＳドキュメンタリーの特集記事のために、ＮＳＡでの最後の任務が契約サイバー戦士だったというスノーデン氏と、モスクワで３日間を過ごした。彼が保管する文書にアクセスするという、めったにない機会を与えられた。
「サイバー軍自体は、その発足時から常に誤解を生みやすいレッテルを貼られてきた」とスノーデン氏は語った。「それは攻撃機関だ。サイバー軍におけるコンピューターネットワーク攻撃と、コンピューターネットワークの弱点探査活動がすべてだ」
その狙いは、インターネットをワールドワイドウェブから世界的な戦場に変えることだ。「次の大きな紛争は、サイバー空間で始まる」。ＮＳＡのある極秘文書にはそう記されていた。サイバー軍の内部文書に書かれたキーフレーズは「情報支配」だった。
例えば、海軍のサイバー部隊は、自らを情報支配隊と呼んでいる。陸軍のサイバー部隊は、サイバー軍に対し「サイバー火力支援」を要請できる選択権を与えて前線部隊を送り出している。これは、陸軍が空軍と砲撃支援を要請することと、ほぼ同じ方法だ。空軍サイバー部隊は、「今日、われわれが空と宇宙を支配している」ように、「サイバー空間を支配」することを誓っている。
彼らが自由に使えるツールの中には、遠隔でネットワークカードを「れんがで囲む」よう設計された、パッショネイトポルカと呼ばれるものがある。コンピューターを「れんがで囲む」ことは、それを破壊することを意味する。つまり、れんがに変えてしまうことだ。
スノーデン氏によると、そうした状況は２０１２年、戦争で荒廃したシリアにおいて起こった。この時、ＮＳＡはシリアの大手インターネットプロバイダーのシステムに、遠隔から秘密裏に「セキュリティー上の弱点」、つまりバグをインストールしようとした。
これによって、シリアほぼ全土における電子メールとインターネット・トラフィックへのアクセスが確保できると見込まれていた。しかし、何らかの不具合が発生し、コンピューターが、れんがでふさがれてしまった。シリア中で一時期、インターネットが停止する事態となった。
文書によると、米サイバー軍が攻撃を実行している間、ＮＳＡはネットに接続するほぼ全ての者を追跡することに関心を持っていたようだ。
「トレジャーマップ」というコード名の極秘作戦では、「世界のインターネットに関する、ほぼリアルタイムのインタラクティブな地図を作成できる能力」を持ち、「どんな端末でも、どこでも、いつでも」実行できることを目的とした。
また、「タービン」というコード名の作戦では、スパイ活動もしくはサイバー攻撃をする目的で、「何百万ものインプラント」、つまりマルウエアを、世界中のコンピューターシステムに秘密裏に埋め込むことを含んでいた。
しかし、たとえ米政府が強固な盗聴・攻撃システムを建造し続けたとしても、国内のセキュリティーにはあまり重点を置いていないようにみえる。
ＤＮＣの電子メールに対するサイバー泥棒による１つのメリットは、サイバー戦争の危険性についての公開討論を促したことかもしれない。これは長らく延び延びになってきた。１１月の大統領選に向けてのセキュリティー問題は既に議論されている。
しかし、米政府自身がサイバースパイやサイバー戦争に深く関わっていることをオバマ政権が認めず、他国を非難し続けるならば、この問題についての有益な議論は決して行われないだろう。
事実、米国は実際にサイバー戦争を始めた唯一の国だ。核濃縮に利用される何千もの遠心分離機を破壊するため、オバマ政権はイランに対し、サイバー攻撃を実行したのだ。米国防総省自身の定義によれば、これは違法な戦争行為である。
１１月の米大統領選が迫るにつれ、ＤＮＣの電子メールがさらに多くリークされる可能性が報じられるなかで、サイバーセキュリティーとサイバー戦争について公開討論の必要性を喚起する声が増えてきそうだ。
＊筆者は「すべては傍受されている―米国国家安全保障局の正体」の著者で、米誌フォーリン・ポリシーのコラムニスト。
http://jp.reuters.com/article/cyber-pentagon-nsa-idJPKCN10K0UN
ベトナムが南沙諸島に移動式ロケット発射台配備、中国造成の滑走路など射程
［香港 １０日 ロイター］ - ベトナムが、領有権問題が生じている南シナ海の複数の島でひそかに武装化を進めている。複数の西側当局者によると、同海域で中国が設置した滑走路や軍関係施設・設備を攻撃できる移動式のロケット発射台を新たに配備したという。実効支配を進める中国との緊張が高まる可能性がある。
複数の外交筋や軍当局者が、情報機関が入手した情報として明らかにしたところによると、ベトナムはここ数カ月間に、ロケット発射台を南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の５拠点に送った。発射台は空からは見えないようになっており、ミサイルはまだ設置されていないが、２─３日で態勢を整えることが可能という。
ベトナム外務省は、詳細には踏み込まず、情報は「不正確」と述べた。
６月、ベトナム国防省のNguyen Chi Vinh次官はロイターに対し、スプラトリー諸島に発射台や武器を配備してはいないが、そのような措置を講じる権利はある、と語っていた。
ベトナム軍の戦略担当は、中国による滑走路建設やレーダー設置などにより、ベトナム南部および島の防衛が脆弱になることを懸念。
軍事アナリストは、今回のベトナムの動きは、南シナ海における確固たる防衛強化が狙いとしている。
外交筋によると、ベトナムが配備した発射台は、最近イスラエルから購入した最新鋭のもの。ただこれまでのところ、発射実験を行ったり、移動させたりした様子はないという。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-vietnam-idJPKCN10L051
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