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日本がF35で東シナ海の制空権を握るのは不可能―中国軍事専門家
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/491.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 21 日 22:36:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

軍事専門家の梁芳氏は人民網の取材に「F35戦闘機など先進兵器を配備して、中国を第一列島線に封鎖し、東シナ海方面の制空権を掌握しようとするのは不可能だ」と指摘した。資料写真。


日本がF35で東シナ海の制空権を握るのは不可能―中国軍事専門家
http://www.recordchina.co.jp/a148082.html
2016年8月21日(日) 6時30分


共同通信社の17日付報道によると、航空自衛隊は16日、日本向けステルス戦闘機F35初号機の写真をウェブサイトに仰々しく掲載した。軍事専門家の梁芳氏は人民網の取材に「日本によるF35戦闘機購入の目標は中国に向けられている。だが、日本が米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進兵器を配備して、中国を第一列島線に封鎖し、東シナ海方面の制空権を掌握しようとするのは不可能だ」と指摘した。人民網が伝えた。

報道によると、航空自衛隊はF4戦闘機に代わりF35戦闘機を導入する計画であり、最初の機体は今年10月に日本に引き渡される。航空自衛隊のF35パイロットは米アリゾナ州ルーク空軍基地で訓練を受ける。日本は年内にF35戦闘機4機を導入する予定であり、来年青森県の三沢基地で行なわれる実戦訓練に参加する。

梁氏によると、F4戦闘機と比べF35は作戦性能が大幅に向上している。F35配備後、航空自衛隊の迅速対応能力、対陸攻撃能力は明らかに向上する。艦載型F35戦闘機を配備した場合、日本の軍事力は大幅に向上し、航路、海峡、戦略通路の支配能力は一層高まる。日本は購入したF35戦闘機を琉球諸島一帯に配備する可能性が高い。一部はより中国の領土に近い島・礁に配備される可能性もあり、これらの島・礁から速やかに釣魚島(日本名・尖閣諸島)に到達できる。梁氏は「日本のF35戦闘機購入の目標が中国に向けられているのは明らかであり、中国にとって脅威だ」としている。

梁氏によると、中国は近年南東沿海の軍事配備において戦時に迅速に制空権を奪取する実力を備えている。日本が軍事配備において中国方面に向かって大幅に前進するのは「両刃の剣」と言える。こうした軍事力は中国にとって脅威となると同時に、中国のミサイルの有効攻撃範囲内に入ることになるからだ。「日本は計算を誤ってはならない。米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進装備を配備すれば、中国と第一列島線に封鎖できる、東シナ海方面の制空権を掌握できると考えても、それは不可能だ。中国軍には東シナ海で海洋権益防衛戦を行なう能力が完全にある」とした。(提供/人民網日本語版・編集NA)

 

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コメント
 
1. 2016年8月22日 13:47:18 : XYQ4wYAl2c : bWnJ173sJrA[94]
高額なボッタクリF35を買わされるのはウンザリしますが、、
F35は欠陥だらけで、暑さにも弱く、夏場には正常飛行さえできないので、アメポチ売国の安倍政権下でますます狂犬化している日本がF35を配備するのは賛成です。

2. 2016年8月23日 20:30:31 : Wnc6oSvgYA : @SAV2f9Nl3c[133]
死の商人 儲けさせるが 第一義

3. 2016年11月21日 21:39:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7319]
2016年11月21日(月)
全国で「基地強化反対」
F35配備 白紙撤回を 山口・岩国 700人が抗議集会

 戦争法=安保法制の下、全国で進められる基地の拡充・機能強化に抗して、「基地強化反対」「戦争いらない」と20日、各地で市民団体などが集会やパレードで抗議の声を上げました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-21/2016112101_02_1.jpg
(写真)F35B配備の「白紙撤回」と書いた紙を掲げる参加者=20日、山口県岩国市

 このうち山口県岩国市では、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの米海兵隊岩国基地への配備に反対する市民集会が、市役所前で開かれました。基地強化に反対する一点共闘の地元4団体でつくる実行委員会の主催で、県内外から想定を上回る約700人が参加。配備の「白紙撤回」を求める紙を一斉に掲げ、抗議しました。

 配備を容認した市と県は、同機が米本土で重大事故を起こしたことで一転、受け入れ判断を留保しています。

 「もう我慢できない際限のない基地強化」と題した集会。市などの対応を「ドタバタ劇だ」と言及した岡村寛実行委員長は、「県や市は米国が言うままの主張を受け入れてきた。住民の方を向いていない政治に対するしっぺ返しだ」と厳しく批判。「岩国の声を全国に広げよう」と訴えました。

 協賛した「総がかり行動やまぐち」の岡本博之事務局長は「安保法制と同じ線上で岩国基地の強化が進んでいる」と強調しました。

 基地周辺など党派を超えた議員や低空飛行訓練の爆音、米兵犯罪に脅かされる市民らがリレートークし「開発途上のとても危険な戦闘機だ」「配備ノーだ」などと訴えました。

 日本共産党の大平喜信衆院議員が、「配備反対の一点で共同の輪を広げよう」と呼びかけました。

 集会後、参加者らは繁華街をパレード。市内の女性(60)は「体を押さえ付けられるような爆音に苦しめられています。新たな戦闘機の配備は困る」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-21/2016112101_02_1.html


4. 2016年11月22日 12:29:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7298]
2016年11月22日(火)
F35将来核搭載可能
衆院委 大平氏に防衛相

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-22/2016112202_02_1.jpg
(写真)質問する大平喜信議員=21日、衆院決算行監委

 稲田明美防衛相は21日、衆院決算行政監視委員会の第2分科会で、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に来年1月から配備予定のF35Bステルス戦闘機について、将来的に核の搭載が可能になるとの見解を示しました。日本共産党の大平喜信衆院議員が質問しました。

 大平氏は、米国の核戦略の方針となる「核態勢の見直し(NPR)」(2010年4月発表)の資料に、同機が非戦略核兵器を装備する可能性があると述べていることを示し、見解をただしました。

 稲田氏は、「将来的には(同機も)含まれる」と述べ、「現時点でF35は核搭載能力を持つには至っていない」と答弁。大平氏は「F35Bに核兵器が配備される可能性があると認めたもので、重大だ」と指摘しました。

 大平氏は岩国基地配備後にF35Bステルス戦闘機が行う訓練についてただしました。

 政府側は、訓練場所について、米側の説明にふれ、機種変更の対象となるFA18ホーネットや、AV8Bハリアーとほぼ同様の方法・場所における訓練が見込まれると答弁。中国山地での低空飛行訓練を行う可能性を認めました。

 大平氏は、低空飛行など従来と同様の訓練が行われれば、「騒音などによって訓練直下の住民の負担が増す」と述べ、「問題点が山積みのF35Bを岩国に配備することは絶対に認められない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-22/2016112202_02_1.html


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