仮想通貨ビットコインは、2017年にたった１年で10倍に暴騰してバブル状態と化した。そして、何度も何度も暴落しては暴騰する動きを繰り返し、荒っぽいボラティリティに多くの投機家をそこに惹きつけた。

「持っているだけで朝起きたら資産が増えている」と夢見心地で話す人たちもいた。こうしたバブルに乗って「あぶく銭」をつかんだ人たちをマスコミも大きく取り上げた。

・尋常ではない相場の過熱と暴騰。
・熱狂的陶酔感に浸る人たち。
・それを取り上げて煽るマスコミ。

この３つが揃ったら、だいたいロクなことにならないのは歴史が証明している。

勘違いしてはいけないのは、仮想通貨の将来やブロックチェーンの未来がどんなに興味深いものであっても、それと相場の動きは何ら関連性もないということだ。

マネーゲームと化して暴走した相場は、もはや完全に実体の価値から浮遊した存在であり、そうなれば人々が注目するのは単に「相場が上がったか下がったか」だけしかない。

それで、どうなったのか。2018年1月16日から17日にかけて、膨れるだけ膨れ上がったバブルは弾け、ビットコインは一夜にして約40％もの下落を見ることになった。

冷静になって引き返すことができない心理状態とは

ビットコインがバブルであることは誰もが認識していた。しかし、ビットコインのバブルに踊っていた人たちは、誰も降りなかった。

なぜか。理由は単純明快だ。相場が暴騰している最中に降りたら損するからだ。

バブルに乗って利益がどんどん増えていくと、「もっと金持ちになれるかもしれない」という多幸感（ユーフォリア）が感情を支配する。このユーフォリアがワナになる。

自分ひとりでなく、大勢の人たちがユーフォリアに支配されるようになると、それが集団洗脳のように働く。

実際に自分よりもたくさん儲けた人たちもいるわけで、そうなると「この相場に乗り続ければ、自分もさらに儲けられる」と考える。

バブルになると、まわりがどんどん感化されていき、後から後から乗り出す人たちも出てくる。誰もが儲けようと目を血走らせて相場に乗り込んでくる。

マスコミも騒ぎ出し、相場に乗っている人を「先見の明があった」「バスに乗り遅れるな」と大騒ぎする。新聞の中吊り広告にも「ビットコイン暴騰」と見出しが躍り、一般紙もビットコイン特集をやり出す。

そして、女性や子供たちまでもがビットコイン相場に乗り出して大儲けするようになっていき、バブルはより巨大化していくことになる。

そうなれば、「もしかしてバブルかも」「いつか弾けるかも」と思いつつも、もはや冷静になって引き返すことができない心理に追い込まれる。

それが2017年に起きていた現象だった。そして、2018年1月16日に相場はナイアガラの滝のように転がり落ちていった。ところで、この相場で「完全に死んだ人」とは誰だったのか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180121T1706470900.html

2014年に久しぶりにシンガポールの売春地帯であるゲイランで何日か寝泊まりした。そこは売春地帯としての機能はどんどん縮小しているのが見て取れたのだが、相も変わらず続いていたのは闇バクチである。

かつて大陸から来た女たちが売春する小路だったところは、もう女たちは立っておらず、代わりに闇バクチが進出して男どもが集まって歓声や罵声を上げている。

地元のチンピラ風情の男が路上にテーブルと板きれを用意して、３個のサイコロを振り、目の合計が10以下か11以上かを賭ける。大か小かを賭けるので、この賭博の名前は「大小」と呼ぶ。

単純な賭博で進行は早い。テーブルにはそれぞれの男が現金をそのまま張っており、血走った目でサイコロの目を見つめて一瞬に賭けている。

シンガポールは華人が作り上げた国だが、国民はマレー系、インドネシア系、インド系と多国籍だ。しかし、路上の違法ギャンブルに興じているのは、そのほとんどが中国系であるのは興味深い。

誰でも参加できるのだが、熱くなっているのはやはり華人なのである。中国人は世界一ギャンブルが好きな国民であると言われているのだが、そんな気質が垣間見える。

お堅いシンガポールだが人々はギャンブル漬けだ

このゲイランの路上で行われているギャンブルはもちろん違法なので、警察がやってくると路上の入口あたりにいた見張りが合図すると、一瞬にしてテーブル板が片付けられてギャンブルしていた男たちも散っていく。

合図があってから５秒もしないうちに、賭場は消失して何もない路地になるのである。テーブル板はペラペラのベニアなのだが、それは一瞬で片付けるためだったのだ。

警官が去ると、もちろんすぐに「賭場」が作られて、また何もなかったかのようにギャンブルが行われる。昼間から日が暮れるまで、ゲイランの路上では延々とそんなギャンブルが行われている。

負けた男は忌々しげに罵り声を上げて去っていく。勝った男はすっからかんになるまで続けるか、もしくは途中で切り上げてゲイランの奧に入っていく。

奧に行くとそこにはストリート売春をする女たちも待っているし、いくつもの売春宿があって周辺国から出稼ぎにやってきた女たちが男を誘う。

かくして、ギャンブルに勝った男たちの金は一瞬にして男から女へと移転し、勝った男もゲイランを出る時は一文無しになっている。

かつて、売春地帯ゲイランには雀荘もあちこちにあって、中をのぞくとやはり華人が麻雀で和気藹々とギャンブルしている姿を見ることができた。

日本の雀荘は男ばかりだが、ゲイランの雀荘は違う。比率で言うと、80％は華人の中年女性だった。

彼女たちが朝からギャンブルに燃えているのだから、いかに気合いが入っているのか分かろうものだ。建物の外にまで、牌を混ぜる時の音が聞こえてきた。

シンガポールにあるのは、このような違法ギャンブルばかりではない。シンガポールは世界に名だたるカジノ「リゾート・ワールドセントーサ」と「マリーナ・ベイ・サンズ」が存在する。

「マリーナ・ベイ・サンズ」はゲームテーブルが500台、スロット等のマシンが1300台も置かれている大規模カジノ場だ。外国人が大勢来ているのだが、もちろん現地のシンガポール人も集まっている。

シンガポールはお堅い国に見えるのだが、貧困層から富裕層までギャンブル漬けになっているのが分かる。

ゲイランの路上で行われている違法バクチ。そして、警察当局が本気を出して摘発したときの光景。

賭神（ゴッド・ギャンブラー）を信じる中国人

ギャンブルは、たとえ路上の10ドルの賭けでも高級ホテルの1000ドルの賭けでも、それを続けても定期収入にはならない。たまに勝つことがあっても、胴元が存在するギャンブルのほとんどは「勝てない」ようになっている。

中国人は「賭神（ゴッド・ギャンブラー）」みたいな人間がいることを信じている。そして、ギャンブルに熟練すれば自分が賭神になれるような錯覚を持っているが、もちろん賭神になれる人間はほとんどいない。

つまり、どんな大金を持っていても、ギャンブルにのめり込めばのめり込むほどカモになっていく。

それでも中国人がギャンブルを止められない気質を持っているのは、やはり金に対する執着心が人一倍強いところから来ていると言うしかない。

何年もかけてコツコツと貯めたなけなしの金を、一瞬のギャンブルのために一気に蕩尽してしまう男もいる。一瞬に賭ける。なぜなら、その一瞬で勝てば「大金持ち」になれるチャンスがあるからだ。

富裕層の中でもギャンブル狂いの男がいる。「もっと金が欲しい」「もっと金持ちになりたい」という欲望ではち切れそうになっており、そのためにリスクが計算できなくなってしまうのである。

シンガポールもカジノ国家になろうとしているが、カジノ国家と言えばアジアの本拠地はマカオである。

マカオのカジノ収入は2017年は３兆7000億円だったと言われているが、中国政府が「反腐敗運動」でマカオに行く人間を厳しく監視しているのに莫大な金額がマカオに落ちている。

最近の中国人の富裕層は反腐敗運動で摘発されるのを恐れてマカオを敬遠しているのだが、そのために彼らはシンガポールや、タイ、果てはカンボジアにまで足を伸ばして地元の華僑と共にギャンブルに精を出している。

中国の高級官僚や経営者の三大悪癖は「愛人・ギャンブル・マネーロンダリング」と言われるが、貧困層は「売春・ギャンブル・脱税」なのだから、上から下まで同じ気質である。

対象はめまぐるしく変化するが手法は一貫している

こうした中国人の賭博好きは株式市場にも現れる。2015年の中国株バブルとその崩壊を観察しても分かるが、中国人の株の買い方はその多くは「バクチ」である。

「優良企業を安い時に大量に買って長く保持する」ようなことは一切しない。ゲイランの路上賭博で行われている「大小」と同じだ。

「上がるか下がるか」の二者択一で燃え上がり、バブルになって「もっと上がる」と思ったら、全財産を集め、さらに親戚からも金を集め、ヤミ金からも金を借り、そして一瞬に向けて大勝負する。

勝ち上がったら「俺はゴッド・ギャンブラーだったのだ」と雄叫びを上げ、負ければビルの屋上から飛び降り自殺する。株でバクチをやっていたのが2015年の中国バブルの光景だった。

このバブルは2015年6月12日に弾け飛び、上海証券取引所Ａ株は株式時価総額の３分の１が、たった１ヶ月で吹き飛んだ。

中国政府は2015年のバブル崩壊の後には、国民の不満をそらすために今度は不動産バブルを作り上げたが、この不動産バブルもまた中国人の投機癖によって値段が雲の上まで上がって止まらなかった。

中国政府がそれに規制をかけようとすると、中国人は仮想通貨に金の匂いを感じ取って、人民元を売り飛ばして猛烈にビットコインを買いまくるようになっていった。

ビットコインはマネーロンダリングや、人民元に対する不信から買われていると分析されるのだが、それだけではない。ギャンブルのためにもビットコインが買われているのである。

このビットコインが暴落したのは2018年１月16日のことだったが、その理由のひとつとして中国政府と人民銀行による「仮想通貨規制の示唆」があったのは間違いない。

確かに中国政府は人民元の価値が仮想通貨によって毀損するのを恐れていた面もあるだろうが、中国人の気質で止められないバブルを抑えたかったという面もあったはずだ。

カジノ、株式、不動産、ビットコイン……。

対象はめまぐるしく変化しているのだが、中国人のやり方は首尾一貫している。「上がる可能性に賭けて一気に勝負する」のである。当たれば大金持ち、外れれば一文無し。極端だが、それが中国人の成り上がり方法だ。

カジノ、株式、不動産、ビットコイン……。対象はめまぐるしく変化しているのだが、中国人のやり方は首尾一貫している。「上がる可能性に賭けて一気に勝負する」のである。当たれば大金持ち、外れれば一文無し。極端だが、それが中国人の成り上がり方法だ。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180122T0259110900.html

ビットコイン - 日本円 チャート
https://zaif.jp/chart_btc_jpy
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY

2018年01月24日
ビットコインで損をした投資家のパターン

レバレッジを掛けていた投資家は全滅した筈
引用：日本経済新聞https://www.nikkei.com/content/pic/20180118/96959999889DE0E7EAE2E0EBE5E2E3E5E2E3E0E2E3EA9793E0E2E2E2-DSKKZO2580216017012018EA2000-PB1-1.jpg

ビットコイン投資家の負けパターン

ビットコインなど仮想通貨が2018年1月16日から7日にかけて下落し、多くの個人投資家が損失を出した。

1月15日には1万3500ドルくらいだったのが、16日の最安値は9940ドル、さらに17日は9231ドルをつけました。

1月20日には1万3000ドルに回復したものの、23日にはまた1万ドル割れを試す水準に下がっています。

ビットコインは2017年12月17日に史上最高値の1万9891ドルを付けたが12月22日には1万700ドルに下がり、1月6日にはまた1万7000ドルを回復していた。

1週間ごとに4割も上下し、この場合よほど上手く立ち回らないと、安値で買って高値で売る短期売買は成功しない。

ビットコイン投資で負けるパターンその一は短期売買で、多くの場合短期売買ではレバレッジを掛けます。

日本政府が認可した正規取引所でも最大25倍程度のレバレッジが掛けられるようで、仮に10倍だとしても途方もない値動きになる。

レバレッジなしでさえ1週間で4割上下するのだから、10倍なら毎週400%の値動きになり、1週間以内に破産するか資産を4倍にするかどちらかです。

レバレッジを掛けるトレードで問題なのは、負けにははっきりと（強制決済など）終わりがあるのに、勝ちには終わりがないことです。

レバレッジ10倍なら10%値下がりしただけで自動的に全額を失いますが、10%値上がりした時には「自動的に上がり」にはならない。

このため短期トレードの投資家は常に決済のタイミングを失敗し、「高く買って安く売る」結果になりがちです。

レバレッジを掛けているので含み損に耐える事はできず、僅かな利益で決済するが、逆に利益を伸ばそうとして反転し損失を出すパターンが多いです。

長期トレードの落とし穴

では短期売買ではなく長期トレードなら必ず勝てるかというと、アメリカの例でこんなニュースがありました。（ニューズウィークより）

29歳の兄は値上がりする前のビットコインを、1万5000コインも持っていたが、早く売りすぎてしまった。

もし1万5000コインを最高値の200万円で売れば300億円だが、おそらくその1万分の1くらいで売ってしまった。

兄はこの投資で利益を上げたはずだが、人生に絶望し、早くしてなくなってしまった。

弟は逆に高値でビットコインを買ってしまい大きな損失を出し、いくらかは書かれていないがやはり人生に絶望している。

弟は損をしたのに生きていて、兄は利益を出した筈なのに先に人生を放棄したのだが、合理的に考えれば逆の筈です。

兄はビットコインがタダ同然だった時に購入し、いくらかは分からないが儲けた筈だが、人間の心理としてそうは思わない。

例えば何かの投資で10万円利益を上げたとして、その後その銘柄を持ち続けていたら20万円の利益になっていた筈だとします。

こういう時投資家の頭では「おれは10万円損をしてしまった！」という後悔で一杯になります。

実際には10万円利益が出ているのに、逆に10円損をしたと思い込み、ましてやそれが300億円だったら絶望的な気持ちになるでしょう。

弟は兄とは逆に多額の損をしたが、おそらく数百万円か多くても家を抵当に借りれる程度の金額でしょう。

この場合兄は「300億円損をした」と思い込み、弟は数百万円の損で済んだ事になり、彼らの認識の中では弟の方が軽い損失で済んだ。

投資家の心理はこのように不合理で、必ず判断を間違えるので、最終的に9割以上の人が負けるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/74627981.html

しかし、ビットコインのチャートはエリオット波動の教科書通り正確に動いているのに、損したアホがいるんだ（呆れ）

S氏の相場観　考えて利益を狙う　　01月26日　

ヤマダ電機が仮想通貨で決済という記事を目にして、最近ちょっと忘れかけていたビットコインを思い出しました。

値動き的には少し落ち着いてきたようで、一時の様な大幅安騒ぎは収束して来たのかな？とは思っているのですが、そもそもこの仮想通貨ですが、通貨とは名ばかりであるという事には皆さん気付いて居られるのでしょうか？

と言いますのは、利益が出れば雑所得となり、高額な税（最高55％）となるのですから、この時点で通貨ではなく商品扱いである事が明白です。

ですから、例えばヤマダ電機で決済で使った時にビットコインを売却したとの扱いになりますので、利益が出ていれば、それは課税対象になる訳です。

例えば10万円のテレビを買うと、10万円分のビットコイン売却が行われる訳です。

ですから、単純にビットコインで決済と思っていたら、課税対象の商品を売却しての購入という事になる訳です。

そして、本当に怖いのはこの先で、翌年にビットコインが値下がりしていたとしても課税は行われるのですが、値下がりしている手持ちのビットコインを売却して納税しようとした場合には損金が出る事になり、本当は売りたくないとしても売らざるを得ないとします。

これが株であれば、損金が出たら3年間繰越することが出来ますが、ビットコインの損失は繰越することが出来ないので、本当に不利です。

ですから、ビットコインで決済という話は、一見便利になったと思うかも知れませんが、下手に使うと面倒な事になりかねないものであるのです。

ビットコインが値上がりし続けるとか、課税対象ではないとするならば、これは便利だと思いますが、そうは問屋が卸さないという事です。

特に若い世代は今は株より仮想通貨と思われているかも知れませんが、税制や法整備がしっかりしている株の方が良い投資対象であると思います。

ただ、株も利益に対する課税が20％でありますから、高すぎる感は否めません。

数年前までは軽減税率で10％になっていたのですが、あれを廃止して20％に戻してからは特に個人投資家の動きが悪くなりました。

本来は税率10％を恒久措置にすべきだったと思うのですが、それをやらなかった結果が今の個人投資家離れの根幹ではないかと思うところです。

まあ、問題はこれだけではないのですが、それにしても仮想通貨よりは株の方が値動きが分かりやすいですし、結果的には儲け易いだろうと思います。

さて、仮想通貨よりは分かりやすい株の世界でありますが、誰でも簡単に儲ける事が出来る訳ではありません。

溢れる情報に翻弄され、何をどうしたら良いか分からない投資家も多く居られるかと思いますが、順を追って勉強して行けば大丈夫だと思います。

考える事を捨て、上か下かの丁半博打をしたいならば、別に株をやる必要はないと思いますが、考えて利益を狙って行きたいならば、やはり株だと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2716.html

2018年１月26日、仮想通貨取引所大手「コインチェック」で、取り扱っていたアルトコインのひとつ「ＮＥＭ（ネム）」が約580億円分、外部からの不正アクセスによって消失したと発表している。

不正アクセスはどのように行われたのか、そして犯人は誰なのかは、今のところまったく分かっていない。盗まれた580億円分を取り戻せるのかどうかも分かっていない。

金融庁は2017年から仮想通貨取引所を登録制にしているのだが、コインチェックは、その仮想通貨交換業者の登録が終わっておらず、「みなし仮想通貨交換業者」として運営していた。

申請がもたついていたのは、扱う通貨があまりにも多いからだと同社は説明していた。

仮想通貨はその代表としてビットコインが取り沙汰されるが、現在は1500以上もの仮想通貨が群雄割拠しており、ビットコイン以外の仮想通貨のことを「アルトコイン」と呼ぶ。

コインチェックは、このアルトコインを13種類扱っていた。

取引所というのは自分の資産を預けるところなので、信用があるところに預けるのが筋だ。そうでなければ、仮想通貨の上げ下げの前に取引所の存続に神経を使わなければならない。

ブロックチェーンよりも取引所にリスクがあった？

ビットコインにおいては、2014年に「マウントゴックス」という取引所でビットコインが「消滅した」という前例もある。マウントゴックスはフランス人マルク・カルプレスが2009年に渋谷で始めた会社だった。

ビットコインが突如として消失するという事件が起きた時、マルク・カルプレスは「不正アクセスされた」と主張した。

しかしその言動に不審な点が多く、結局はマルク・カルプレスが顧客のビットコインを横領していたということが発覚して、この男は2015年には逮捕されている。

マウントゴックス事件では、盗まれたビットコインは顧客に戻らなかった。顧客の資産は文字通り仮想空間の中で雲散霧消してしまったのである。

ビットコインの基盤となっているブロックチェーンがいかに堅牢であっても、資金を預けたり通貨を売買するための取引所の方にリスクがあったのだ。

さらに最近では、経済制裁に苦しむ北朝鮮が国家ぐるみで仮想通貨の取引所をサイバー攻撃して所有する仮想通貨を盗んで回っている。

2017年には韓国の主要な仮想通貨取引所が次々とハッキングやフィッシングの被害に遭い、12月には取引先のひとつユービットがユーザー資金の５分の１を盗まれて破産するという事件が起きていた。

仮想通貨取引所は非常に危険な状態に置かれていたのだ。

そうであれば、日本でも仮想通貨の取引をするのであれば、すでに仮想通貨交換業者の登録が終わっている取引所と契約するのが安全だったはずだ。

ところが、コインチェックは、まだ「みなし仮想通貨交換業者」だったのに派手な宣伝を流していたので、ビットコインのバブルの中で顧客がここに殺到していた。

今回、580億円分の被害が出ているのだが、コインチェックのサイトで会社概要を見ると資本金は9200万円でしかない。資本金が１億満たない新興企業が580億円を盗まれているのだから、そのインパクトは甘く見るべきではない。

盗まれた仮想通貨は戻って来ない可能性が高い

仮想通貨とは言えども、それを買うためには本物の現金が必要だ。それを担っているのが「コインチェック」のような仮想通貨取引所である。

仮想通貨取引所は顧客の資金を預かり、それを保全する義務がある。

だから金融庁は、爆発的に増えていく仮想通貨の取引に対して野放しであることに危機感を覚え、仮想通貨取引所を登録制にして顧客の資金保全を徹底するように指導し始めていた。

2018年１月26日の事件は、そんな矢先に起きた。

今回の事件の全貌はまだ分かっていない。コインチェックの経営陣は、いったい何人の顧客が被害に遭ったのか、その総数でさえも26日夜の時点でつかんでいなかった。

また、被害に遭ったのはＮＥＭ（ネム）だけなのか、それとも他の通貨にも影響があったのかも、情報としては錯綜している。金額についても、580億円から620億円の間で情報が流れており、今のところは正確に分かっていない。

もちろん、ハッキングがどのような手法で行われたのかも分かっていないし、どこからアクセスがあったのかも不明だ。そのため盗まれた仮想通貨が戻ってくるのかどうかも、まったくの未知数である。

今までの経験則で言うと、盗まれた仮想通貨は戻って来ない可能性が非常に高い。

盗んだ仮想通貨を他の仮想通貨に変換するのは非常に容易なのだが、そうやって「仮想通貨ロンダリング」をしたら、その取引は匿名で暗号化されているのだから、すぐに足取りが追えなくなってしまう。

2017年で頻発していた取引所に対するハッキングでも、取引所は盗まれた通貨を取り戻すことができずに破産しているのだから、コインチェックから盗まれた通貨も取り戻せない確率の方が高いはずだ。

そして、資本金9200万円のコインチェックが580億円分を補填できるはずもない。

脱兎の如く、コインチェックから逃げる必要がある

事件が起きたばかりなので、まだ確定的なことは何も言えないが、コインチェックでＮＥＭ（ネム）を取引をしていた人たちは最悪を覚悟しておいた方がいい。

盗まれた通貨は戻ってこない確率が高いし、取引所であるコインチェックの補填はないか、あっても限りなく小さなものになる可能性も高い。

他の通貨の取引をしていた人は助かったのかと言われれば、実のところその部分も楽観するのは早すぎる。今回の盗まれた金額は、コインチェックの資本金の約630倍の金額である。

「資本金が吹き飛ぶ」というレベルではない。「信用が吹き飛んだ」というレベルでもない。「会社が吹き飛ぶ」というレベルである。

現在、コインチェックでは各取引も停止されているが「出金することも停止」されている状態にある。場合によっては、コインチェックに預けている他の通貨も日本円の残高も、すべて引き出せなくなるリスクも高い。

コインチェックが今回の事件を乗り越えていくと楽観的に思ってはならない。そこに資金を預けている人は、むしろ「すべてを失う」覚悟をした方が現実的でもある。

コインチェックと取引がある人がやらなければならないことはただ一つだけだ。

「もし運良く出金可能になったら、全資産をコインチェックから引き上げて逃げる」ことである。絶対に、この部分で躊躇してはいけない。

脱兎の如く、他の誰よりも早く、自分の資金を１円残らず引き出さなければならない。会社が吹き飛ぶかどうかの瀬戸際にあるのだから、ぐずぐずとしていると自分が泣きを見る。

自分の資金は、可能性があるのなら絶対に取り戻さなければならない。また、セキュリティ・ホールの可能性もあるので、口座はすぐに閉じる必要がある。

顧客の資金を保全できない会社なのだから、顧客の個人情報も保全できない可能性もある。そんなところに個人情報を残してはいけない。

コインチェックはもう終わったと見るべきだ。

顧客の資金を保全できない会社なのだから、顧客の個人情報も保全できない可能性もある。そんなところに個人情報を残してはいけない。コインチェックはもう終わったと見るべきだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180127T1619290900.html

実はお金が余っている？（記者会見した和田社長）
引用：仮想通貨ブログ日記@こよりhttps://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/v/virtualcurrency/20180127/20180127022622.png

仮想通貨業者

仮想通貨ＮＡＭが外部に流出し顧客に約580億円の損失を与えたコインチェック社は、1月28日に損失分を日本円で補償すると説明しました。

方法は良く分からないものの、2割ほど低い価格で同社はが顧客に払い戻すとしています。

補償分は全額自己資金でまかなうそうだが、驚くのは同社の金満ぶりで、これだけの補償金を現金で用意できるという点です。

コインチェックの年間取引金額は非公開だが、「1兆円以上」という数字をメディアが報道し、取締役が以前「4兆円」と語った事があった。

大手仮想通貨取引所のビットフライヤーは月間10兆円とも噂されていて、2017年9月には『 ビットコイン月間取引量 1.5 兆円突破記念キャンペーン』を行っていました。

この後ビットコイン相場はさらに高騰したので、月間取引額量ももっと増えたでしょう。

10兆円はおそらくセールストークとして、コインチェックも月間1兆円、年間では2017年に10兆円を上回った可能性が高い。

これを一般的な証券会社と比較すると、SBI証券の2017年3月期は委託売買代金（取引高に相当）約79兆円でした。

ＦＸ最大手のGMOクリック証券では2017年に取引高世界一の1281兆円とＰＲしていた。

GMOがこれほど多いのはＦＸでレバレッジを掛けるのと、バイナリオプションが多いからだと考えられます。

仮に平均レバレッジ10倍だとしたら10倍、さらにバイナリーオプションは当たると2倍になるので（ペイアウト率１００％の場合）およそ100倍ものレバレッジ効果が見込めます。

口座に入金した何十倍もの取引がされているので、取引高が株式証券会社の10倍以上になっていると考えられます。

手数料５％の法外さ

GMOの営業収益は約227億円で、SBI証券の営業収益は約790億円（共に去年の数字）、現金および預金はGMOが約350億円、SBI証券が約2150億円などとなっています。

これらはネットで確認した数字なので、情報として厳密に正確なものではありません。

さてSBI証券のように株式や投資信託中心の証券会社は、売買金額に対して手数料の比率が非常に低く、1%以下に過ぎません。

GMOのようなＦＸ中心の業者は表向きの手数料は安いがレバレッジを掛けたりオプション取引が多かったり、頻繁な売買を繰り返すので、結局手数料負担が大きくなります。

ビットコインのような仮想通貨はさらに手数料が高く、売買レートを開示している某ビットコイン業者では「売り」と「買い」の差額が4%から5%もあった。

売買手数料は無料なのだが、1ビットコインを買ってすぐに売ると５％差し引かれるのです。

最も手数料が高い（とされている）空港の為替両替でも、ドル円の売買レート差は５％なので同じくらいです。

ＦＸ業者では通常０．０５％程度のレート差なので、ネット取引としては異常なほど不利に設定されています。

さらにビットコイン取引にレバレッジを掛けると、10倍なら1回の手数料で40%から50%もの差額を手数料として引かれています。

SBI証券の営業収益は取引高の0.1%程度、GMOの営業収益は取引高の0.017%ですが、仮にコインチェックの取引高を年10兆円として、4%の手数料だったら売上は年4000億円になります。

そこから経費や税金を引いた金額が営業収益になるが、SBI証券やGMOを上回る収益を出している可能性があります。

だから460億円の補償金を出せる現金があり、まだまだ金庫には金がうなっているのかも知れません。

（この記事で示した数字はネット上で収集したものであり、各企業に確認はしていません）
http://www.thutmosev.com/archives/74712821.html

　すでに大きく報道されていますが、大手の仮想通貨取引所であるコインチェックから顧客勘定である仮想通貨のNEM（ネム）が580億円分も流出しました。要するに何者かに盗まれたわけですが、1月26日未明の約5分間の出来事だったようです。

　記者会見が行われた1月26日の深夜にはコインチェックの破綻は間違いないと思われましたが、翌27日の深夜になって流出した580億円のうち463億円を「自己資金」から顧客勘定に返金すると発表したため、再び唖然とさせられました。

　日本では2017年4月に改正資金決済法が施行され、金融庁が仮想通貨取引所あるいは交換所を登録制にしたため、日本政府そのものが仮想通貨全体に「お墨付き」を与えたような印象となりました。直後から日本人投資家の参加が飛躍的に拡大し、仮想通貨全般の価格高騰を支えることになりました。

　日本は仮想通貨に規制を一切加えていない唯一の先進国ですが、金融庁は「どうせ取り引きが拡大するなら、取引所だけでも登録制にして顧客情報を把握した方が得策」と考えたはずです。また国税庁も2017年12月に仮想通貨の売買益を雑所得として「漏れなく課税できる体制」にしており、それら官庁の対応は理解できないわけではありません。

　また2017年4月に1000ドルほどだったビットコイン価格が同年12月に20000ドル手前まで高騰し、その他の仮想通貨も同じように高騰したため、結果的には参加した日本人投資家に大きな売却益・評価益をもたらしたはずです。

　しかし何でも法律を制定してからでなければ動けない日本の官庁は、ICOなど次から次に飛び出す「新手法」には対応できていません。例えばICOとは、集めるものが現金ではなく仮想通貨であるというだけで（もちろんすぐに現金化できます）、本来は犯罪となる未公開株詐欺に近いものでも全く野放し状態となっています。

　本誌はこれまでの経験から、新しい「儲かりそうなもの」が海外から持ち込まれ、爆発的に拡大し、官庁も規制せず誰も注意喚起せず結果的に野放しとなったものは、ほぼ例外なしに日本人が資産を大きく失う結果となる事例を「いやっ」というほど見ています。

　そういう観点で考えると、ビットコインをはじめとする仮想通貨もそれに該当しているように思われ、本誌が常に仮想通貨に対して否定的である根本的理由となっています。

　日本以外のほとんどの国は仮想通貨取引に何らかの規制を加えて決して野放し状態にしていません。また海外では仮想通貨に肯定的な金融界の重鎮はおらず、常に仮想通貨の行き過ぎにブレーキを掛ける役割を果たしています。

　しかし日本では、過去の事例でも似たようなものですが、業界全体に評論家やマスコミまでが揃って仮想通貨を煽り立てています。つまり誰もブレーキを掛けていません。

　そんな中で起こった今回の580億円の流出は、まさに日本人の資産を狙い撃つ最初の事例となったような気がします。またその流出分を（全額ではないものの）コインチェックが返金しても、失われるものが日本人の資産から日本の仮想通貨取引所の資産に置き換わっただけで、同じこととなります。

　ところでコインチェックは、ビットフライヤーと並ぶ大手の仮想通貨取引所ですが、改正資金決済法に基づき昨年（2017年）10月から仮想通貨取引所が順次金融庁に登録されているにもかかわらず、まだ登録されていませんでした。

　コインチェックは、今回まさにそこを突かれた顧客勘定の仮想通貨を安全に保管するシステムが不十分で、それに加えて犯罪性資金の決済にも使われている可能性があるモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュなど「匿名通貨」の取り扱いも多く、あわせて金融庁への登録が遅れる理由になっていたようです。

　しかしこの状態で580億円の顧客勘定の仮想通貨が流出したため、これらの問題点を把握していた金融庁の責任問題も出てくる恐れもあり、その責任回避が最優先となります。

　そういう時の官庁（ここでは金融庁）の動きは異常に素早いもので、事件を公表した1月26日深夜からわずか24時間後にコインチェックに自己資金での返済を公表させ、休日明けの本日（1月29日）には業務改善命令をだし、2月13日までに（これも異常に早い）改善報告書の提出を求めています。
　
　こうなるとコインチェックは最後まで登録されず、最終的には廃業に追い込まれる可能性もあります。最後まで登録されなければ金融庁の監督責任もなく、責任を問われることもないからです。

　しかしこういう対応を見た世界の犯罪集団は、改めて日本の仮想通貨取引所を狙うかもしれません。またこういう犯罪集団の技術革新は素晴らしく、近い将来には「想像もできなかった方法」でまた日本人の資産である仮想通貨が狙われることもあるかも知れません。

　そんな風に考えてしまう580億円の仮想通貨流出事件でした。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2160.html

2018年01月31日

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. .闇がもっと深そうなコインチェック事件

　昨日付けで580億円分の仮想通貨NEMが「流出」したコインチェック事件について書きましたが、実はまだ腑に落ちないところが多く違和感だらけなので本日もこの話題です。

違和感　その1

　最大の違和感は、コインチェックによる事件公表（1月26日深夜）からわずか24時間後の27日深夜、463億円を流出したNEMを所有者に返金すると唐突に発表したところです。事件を公表した26日深夜にはコインチェックの社長も取締役も「とても補てんなどできない」との態度でしたが、たった24時間で急変したことになります。

　これはコインチェックがまだ金融庁に登録されていない状態で起こった事件であるため、騒ぎが大きくなる前に事態を収束させたい金融庁がコインチェックに強く働きかけたはずですが、よく調べてみると463億円を所有者の（コインチェックの）口座に返金するものの、そこからすぐに出金できるとは誰も言っていません。

　返金についてもその時期が全く特定されておらず、また金融庁もその返金の原資となる資産の確認ができていないようです。返金を公表した27日深夜にコインチェックの取締役が「十分な預金残高がある」と話していましたが、どうも違うようです。

違和感　その2

　そもそも580億円の流出は、顧客勘定の仮想通貨NEMを外部から侵入できるシステム状態に放置していたからとされていますが、仮にも仮想通貨取引所の経営者が顧客勘定の仮想通貨を（NEMだけだったようですが）盗まれる（流出する）恐れがあるままに放置しておくものでしょうか？

　絶対に考えられません。

　ということはコインチェックの経営陣は、常識的には考えられませんが顧客勘定の仮想通貨が「盗まれてもよい」あるいは何らかの事情で「盗まれたほうがよい」さらには「盗まれたことにしよう」などと考えていた可能性もあります。

　また一部のブログで、過去に遡ってもコインチェック自体が保有している仮想通貨NEMの残高が非常に少ないため、無いものを売っていたのではないかとの指摘がありますが、取引所は顧客の売りと買いをマッチングするものであるためここは問題がありません。

違和感　その3

　コインチェックは仮想通貨が流出してから半日経過後に気がついたと話しています。この半日も「異常に悠長」であると感じますが、問題はそこからで流出した仮想通貨の追跡に直ちに取り掛かった形跡がありません。

　これこそ仮想通貨の特徴で、流出した仮想通貨がどこ（どの口座）を経由しているかはすぐに特定できるはずで、すぐにその口座を凍結しなければなりません。

　報道では外部の協力者がその口座を特定し、仮想通貨がさらに移動・換金されないように監視し、ネム財団にも協力を要請してくれていたようですが、それではその間に肝心のコインチェックは何をしていたのでしょう？

　悠然と見送っていたとしか考えられません。というより外部の協力者が監視してくれていたので、流出した仮想通貨が世界中に拡散し換金されてしまう事態が回避された（これも実際にどれくらい回避されているのかがわかりませんが）とも考えられます。

　ちなみにこの協力者の正体がいろいろ取り沙汰されていますが、当局の関係者（協力者）のような気がします。

違和感　その4

　金融庁がコインチェックの登録をまだ認めていなかった最大の理由は、システムの問題ではなく「匿名通貨」の取り扱いが多いことで、それを取り引きする口座の情報を求めていたはずです。

　それにコインチェックが全く応じていなかったはずですが、その3の協力者はこちらの方を内偵していたような気がします。コインチェックの取り扱っている匿名通貨のモネロは、北朝鮮の関与が強く疑われています。

　本日はこの辺にしますが、また続きを書くことになりそうです。どの事件でもそうですが、見えていないところ（巧みに隠されているところ）に重大なヒントがあるものです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2161.html

今、何かと話題の仮想通貨。「億り人」になれればいいですが、「大損した！」という方も多くいるのも事実です。仮想通貨での儲けは確定申告が原則必要ですが、損失が生じた場合、控除などの救済措置は用意されているのでしょうか？ 無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』で、著者で税理士の今村 仁さんが初心者にもわかりやすく解説しています。

仮想通貨と確定申告

昨年1年間で、ビットコインやイーサリアム等のアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）で儲けを得た方は、2/16〜3/15までに確定申告が原則必要です。原則と申し上げたのは、サラリーマンの方で、儲けが20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要だからです。

所得区分は、一般的には「雑所得」です。

ここで注意点は、仮想通貨の儲けの認識パターンというのは、単に売却をしてキャッシュを得た場合以外にも、下記の場合も該当する点です。

•仮想通貨を使って買い物をした場合
→「仮想通貨の購入時点」と「買い物決済時点」での「仮想通貨の時価差額」を儲けと認識します。

•仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
→「仮想通貨の購入時点」と「交換時点」での「仮想通貨の時価差額」を儲けと認識します。

計算例（仮想通貨の売却の場合）

● Question

4月2日2,000,000円（支払手数料を含む）で4ビットコインを購入しました。6月21日0.2ビットコイン（支払手数料を含む）を110,000円で売却しました。

● Answer

保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。上記の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。

•110,000円−(2,000,000円÷4BTC）×0.2BTC＝10,000円

仮想通貨の分裂はどうなる？

仮想通貨が分裂して2つの通貨になることを、「ハードフォーク」と言いますが、昨年有名だったのが、ビットコインがハードフォークして、「ビットコインキャッシュ」が産まれたことでしょう。

このような場合の税金はどうなるのでしょうか？この場合も、儲け確定と考えて確定申告が必要なのでしょうか？

答えは、「仮想通貨の分裂であるハードフォークをして新たな仮想通貨を取得したとしても、確定申告不要」です。

億り人ではなく損失が生じた方

仮想通貨で億の儲けを得た方を、皮肉ってか、「億り人」と呼びますが、もちろんその逆の方もおられます。

仮想通貨で損失が生じた方には、何か税制上の救済措置があるのでしょうか。例えば、「他の所得と損益通算」とか「損失の来年以後の繰越」とか。

答えは、「税制上の救済措置無し」です。

つまり、仮想通貨での雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と損益通算することはできず、損失の繰越もできませんので悪しからず。

2017年。ビットコインを含む仮想通貨は、１年に10倍にもなるほど暴騰につぐ暴騰に明け暮れた。

ＪＰモルガン・チェースの最高経営責任者ジェイミー・ダイモン氏は2017年９月13日の時点で「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」と警鐘を鳴らしていた。

2013年に資産価格の実証的研究でノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授も、人々にそれがバブルであることを訴えていた。

「ストーリーが若者や活動的な人を掻き立て、それが市場を動かしている。財政価値で動いていない。ビットコインでは財政価値は大切ではない」

しかし、誰も耳を貸さなかった。

熱狂を伝えるマスコミや、早くから仮想通貨を取引している投機家が、傍観している人々を煽り立てていた。またビットコインの取引所「コインチェック」も、下らないコマーシャルを打って打って打ちまくっていた。

こうした中で、普通の人たちが「取り残されたくない」という強い焦燥感の中でバブルに乗った。人々は警鐘を鳴らす賢者の声を聞くよりも、バブルの中に身を投じて踊り狂う方を選択したのである。

そして、どうなったのか。

この世で将来を見通せる人間はどこにもいない

仮想通貨市場は人々が大挙として押し寄せてバブルに乗った12月から変調をきたし、2018年１月16日以後、まるでナイアガラの滝のように価格崩壊を引き起こしたのだった。

つまり、「コインチェック」の下らないコマーシャルに煽られて仮想通貨の取引を始めた人々は、ひとり残らず完全に資産を吹き飛ばしたということになる。

ただ、現物でやっていた人間はまだ持ち堪えることができている。問題は仮想通貨にレバレッジを賭けてやっていた人間たちだ。手っ取り早く金持ちになろうとした人間が、秒殺で資産を失った。ひとりの例外もない。

追証を迫られ、証拠金を用意できなかった人間は、その時点で資産と共に人生も「詰み」だ。甘い夢を見て「すくわれる」のは足元だけなのである。

この後、仮に仮想通貨の相場が再びバブルに向けて噴き上げたとしても、強制決済されて借金しか残らなかった人間たちには何の関係もない。すべてを失った人々は、これから泥を這い回って生きることになる。

バブルだと言われていたのに、バブルに乗った人々は自分の運命が読めなかったのか。もちろんだ。この世で将来を見通せる人間はどこにもいない。

５分先のことであっても世の中が100％見通せるのであれば、その人はそれだけで超人と言われる。

５分先の相場が分かれば取引にことごとく打ち勝てる。５分先の事件が分かれば、先回りして準備できる。５分先の災害が読めればそれだけで予言者になれる。

実際にはそんな人は存在しない。これが意味するのは、「誰も５分先のことですらも」予測できないということだ。

流れを読んで、「だいたい、こうなる」というのは推測することはできても、世の中はまったく何も決まっていないのだから、不意に何かが起きるとすぐに予測は外れていく。

世の中が読めないというのは、当たり前のことなのだ。将来は何も決まっていない。どれだけ有能で、どれだけ将来を見通す能力があっても、どれだけ実務能力があっても、思う通りにはならない。

何をどうしても正確に見通せないという現実がある

世の中が見通せず、大混乱に巻き込まれるのは誰でも同じだ。世界に君臨する国家アメリカのドナルド・トランプ大統領ですらも、何も見通すことができずに満身創痍である。

強大な大国や超効率的な企業では、ずば抜けて優秀なブレーンが「世の中はこのようになる」と見通して予測データを出すが、大抵はそのようにならない。

予期せぬ事件や事態が重なって、予測を立てた時とはまったく違う状況になっていく。

予測に基づいて何かを計画しても、妥協を余儀なくされ、末節の部分の一部は挫折し、一部は延期され、「こうしたい」という計画は最初とまったく違う形になってしまう。

確かに事業計画にも組織運営にも投資にも予測は必要だ。しかし、予測を過信するのはあまりにも無謀なのだ。

緻密な予測に基づいて動いても、予測を覆す出来事が次々と起きるからだ。

そうであれば、重要なのは「世の中を見通す能力」ではないことに気が付かなければならない。そんな能力は誰も持っていないし、どんな努力しても身につかない。

世の中で起きていることを分析し、予測を立てることはできる。莫大なデータを解釈して「こうなるかもしれない」と考えることができる。

しかし「絶対」にその通りにはならない。

毎日のように何らかの予測不能の突発事項が発生し、それによって世の中はどうでも変わるし、何でも起きる。

だから、私たちが求めなければならないのは、間違えても「世の中を見通す能力」ではない。

何をどうしても正確に見通せないという現実がある以上、それを求めるのは単なる「ないものねだり」であり、意味がないことなのである。

だとすれば、私たちが本当に求めなければならない能力とは何だろうか。

現実を見る人間が最も必要としているのは何か？

現実を見る人間が最も必要としているのは、「想定外が起きても、それで終わりにならないための対策であり、そこから態勢を立て直す能力」の方だ。

不測の事態は必ず起きる。だから、不測の事態が起きることを想定して、万一の出来事でも自分が終わりにならないようにしておかなければならない。

しかし、それだけでは足りない。不測の事態に備えて何らかの準備をすることもできるが、世の中はその準備すらも上回る事件がしばしば起きるからだ。

たとえば、仮想通貨での取引をするとしても激しいボラティリティがある市場で高レバレッジを賭けるのは、逆に触れて一瞬で足元をすくわれる危険性がある。

高いレバレッジを賭けるのだから、いくらまでの想定外に耐えられるのかは計算しているはずだが、仮にそれ以上の値動きがあった時でも、すべてを失わないために対策をしておかなければならないということだ。

しかし、対策を上回る想定外もしばしば起きる。

だから、想定外に備えるための対策と共に、想定以上のことが起きても、そこから事態を立て直す能力も必要になって来る。この「不意打ちのダメージから立ち直る」というのが重要なのである。

想定外から事態を立て直す能力というのは、不意打ちを食らった瞬間であっても、冷静に自分の身に起きていることを客観的に見つめて、その時点でベストの選択ができる能力だ。

予測できない打撃を食らうと、その瞬間に今までの順風が吹き飛んでしまう。打撃が大きいと、今まで持っていた楽観も、予定も、計画も、何もかもが吹き飛んでしまう。

それこそ、人生における絶頂期にあるときに、突如として予測もしなかった打撃を受ける人すらもいる。最も幸せな瞬間が、一瞬にして崩れる。

世の中が予期できないということは、誰もがこの「打撃」を味わうということである。

どんな有能な人間であっても、どんなに慎重な人間であっても、長い人生の中で不意の打撃を一度も受けないでやり過ごすことなどできない。

失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾う

もちろん先を見通す能力を磨くのは無駄ではないし、ある程度の予測能力があっても邪魔にはならない。平常な時期には、ある程度の予測がきちんと立てられる人の方が成功する。

無計画な人よりも、計画的な人の方が常に優秀であり、結果を出すことができるのだ。

しかし、予測を過信するとワナに落ちる。予測はその正確さを100％担保することができず、往々にして外れ、曲がり、想定外に見舞われるからである。

どんなに過去を研究し、膨大なデータを読み取り、緻密な計算をしても、正確さは100％にならない。

だから、「想定外が起きても、それで終わりにならないための対策」が重要であり、さらに「態勢を立て直す能力」が必要不可欠となる。

予測を過信して自滅するくらいなら、受けた打撃から回復する能力の方を重視した方がより現実的である。

日本には「七転び八起き」という言葉があるが、これは人生という修羅場を生きていく中で７回も８回も不意打ちのダメージを受けるということを示唆したものだ。

「何度も何度も立ち上がれ」というメッセージの前に、何度も何度も不意打ちを受けるという現実があるということをそこから読み取らなければならない。

予想通りにならずに窮地に落ちる局面は必ず人生にある。だから、いったんは泥にまみれても、したたかに立ち上がる「能力」が必要になってくる。

受けたダメージを客観的に見つめて、そこからいかに回復していけるか。失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾って、いかに立ち直るのか……。

そこに焦点が当たっていると、どん底から立ち直るきっかけをつかみやすい。

「態勢を立て直す能力」を磨くというのは、何が起きるのか分からない世の中で、自分なりにサバイバルできるようにするということでもある。

回復した上に前よりもうまくいけば、それこそ「転んでもただでは起きない」を地で行くことになる。受けた打撃から回復する能力は、すべての人間に重要なものである。

受けたダメージを客観的に見つめて、そこからいかに回復していけるか。失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾って、いかに立ち直るのか……。そこに焦点が当たっていると、どん底から立ち直るきっかけをつかみやすい。

Keisei Suzuki @keiseisuzuki
日本には「七転び八起き」という言葉がある。
「何度も何度も立ち上がれ」という強いメッセージだ。しかしその前に、７回も８回も不意打ちを受けるという現実があるということをそこから読み取らなければならない。私たちは何度も叩きのめされるのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/02/20180203T1458520900.html

ビットコイン（黒）はチューリップ（赤）を上回るスーパーバブルだった
引用：ブルームバーグhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iUlFmb9.20Kw/v4/-1x-1.png

ＮＹ株が9年ぶり下落

仮想通貨は再び暴落し、2月2日夜には一時7972ドルの最安値を記録しました。

同時にＮＹ株も下落し、ダウ平均は665ドル安い２万5520ドル、一日の下げ幅はリーマンショック以来、9年ぶりの大きさになった。

ＮＹ株の下げは仮想通貨が原因ではなく、この日発表の雇用統計が良すぎたので、米国債が大きく下げ株が連動した。

最近の米経済は過熱気味で、好調な雇用統計によってインフレが意識され、利上げ観測が強まった。

利上げは経済を冷やす効果があるが、株価を下落させるので、株式投資にはマイナスになる。

ＦＲＢが利上げすると、米国債は下落して利回りが上昇するという予測から、株から国債へ資金移動が起きる。

経済が好調なほどＦＲＢはインフレを警戒して利上げペースを速めるので、好調な雇用統計で大幅な株安になった。

一般的には経済が好調なら株は買われて上昇するが、この日多くの投資家は逆を突かれたようです。

バブル的に上昇を続けたＮＹ株式市場だが、ニューヨークではこの日を境にトレンドが変わるとの警戒感が出ている。

米経済は基本的には好調なので、リーマンショック時のように下落が続くかというと、そうは成らないでしょう。

ビットコインも大幅下落

ビットコインは2日に一時7643ドル（Bloomberg）まで下落した後、3日にかけて8000ドル台で推移し、日本円で100万円を割り込んだ。

2017年12月17日には200万円を突破し、「次は1000万円」という予想も出ていたが、直後から下落傾向が始まっていました。

12月22日には1万700ドル、2018年1月16日には1万ドル、2月2日に8000ドル割れと、確実に底値を切り下げる下げパターンに陥っている。

最近ビットコインは過去のチューリップバブルやITバブルと比較しても、「人類史上最大のバブル」だと指摘されている。

あまりにも急すぎる上昇カーブはオランダのチューリップバブルより遥かに急激で、結末には悲観的な見方が増えている。

世界のビットコイン取引の中で韓国は規制が緩いのもあり、熱狂的なバブル投資になっていた。

あまりに投資が集中するので韓国のビットコイン取引価格は他の国より50%も高く、「キムチプレミアム」と呼ばれていた。（Bloombergより）

韓国のビットコインは最高値から60％下落し、2月2日にキムチプレミアムは消失し、バブルは崩壊した。

おそらく韓国では多数の破産者が発生したはずで、今後社会問題になるかも知れません。

アメリカではクレジットカードで借金したり、自宅を抵当に入れてビットコインを購入した人が大勢居たと報道されています。

日本でも若者を中心にレバレッジを掛けた仮想通貨投資が流行し、タレントや芸人などが煽ってバブルを拡大させた。

バブルで大きく上昇した分は、結局のところ最後に「ババ」を引いた人が払う。
http://www.thutmosev.com/archives/74781302.html

　ビットコインの価格が、コインチェックのトラブルなどを経て、ついに１００万円を下回りました。

『ビットコイン価格 一時100万円を下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011312271000.html

　インターネット上の大手取引所から多額の仮想通貨が流出した問題などを背景に、１日の仮想通貨の取り引きでは売り注文が膨らみ、代表格のビットコインの価格が一時１００万円を下回りました。
　仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、１日の取り引きで幅広い種類の仮想通貨に売り注文が広がり、代表格のビットコインは一時、１ビットコイン当たり１００万円を下回りました。
ビットコインは去年１年間でおよそ２０倍に値上がりし、去年１２月に２２０万円という最高値をつけました。
このため投機の過熱を指摘する声が高まっていましたが、このところ価格の下落が続き、半分以下に落ち込んだことになります。（後略）』

　なぜ、ビットコイン・バブルの崩壊を繰り返し取り上げるのかと言えば、「フロー」と「ストック」の関係について理解して欲しいためです。

　何度も書いていますが、ビットコイン事態は「国際決済」では役に立つと思いますが（手数料が安いため）、国内経済においては、その辺の「石ころ」と同じです。

　ビットコインによる支払いを認める店も出てきていますが、こうも乱高下するのでは、そのうちに撤退するでしょう。何しろ、ビットコインによる支払いを認めている店舗にしても、仕入れは「日本円」でやるしかないのです。

　ある意味で、ビットコインは「金（きん）」と同じです。いや、金の場合はレアメタルとしての価値がありますが、ビットコインはそれ以下です。

　繰り返しますが、国際決済を安い手数料で行いたいという動機を持つ以外の人にとって、ビットコインは単なる「数字」でしかありません。

　この「数字」が、なぜここまで高騰したのか。もちろん、誰もが、
「もっと価格が上昇するはずだ」
　と、キャピタルゲインの欲求を抱き、借金（信用取引）をしてまでビットコインを買いまくった結果、一時は１BTC＝２２０万円に達しました。

　とはいえ、ビットコイン自体は所有者に配当金や金利など、何らかの所得をもたらすわけではないのです。

　ちなみに、ビットコインへの投機（投資ではありません）はギャンブルなので、やりたい人はやればいいのです。購入価格よりも高い金額でビットコインを売り抜けられれば、キャピタルゲインが出て良かったね、というだけの話に過ぎません。

　問題は、信用取引によりビットコインを購入していた人が、「ビットコイン・バブル崩壊」に直面すると、確実にフローの世界で消費や投資を減らしてしまうという点です。本来は、ストック（資産）の世界における価格の変動が、実体経済（フロー）に悪影響を及ぼすのでございます。

　これが、大々的に起きたの９１年以降の日本のバブル崩壊なのです。

【日本の地価の変動（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_58.html#tika

　上記の通り、バブルのピークには対前年比で５０％（！）を越える上昇を見せていた日本の地価は、バブル崩壊後にマイナスに転じました。

　借金で購入した土地の価格が下がっていく。当然ながら、国民（主に企業経営者）が負債の返済に走り、消費や投資が減り、そのタイミングで橋本政権が「消費税増税」「公共投資削減」「医療費の自己負担引き上げ」といった緊縮財政に踏み切った結果、日本はデフレに突っ込みました。

　借金で購入した資産の時価が下がると、国民は負債返済に走り、消費や投資が減り、国内の需要が減る。

　この、当たり前のことが起きたのが９１年以降の日本なのです。

　それにも関わらず、経済学者は日本のデフレについて意味不明な理屈をこねくり回し、「需要不足」を認めることもなく、最終的には、
「デフレは貨幣現象。おカネの量（とはいっても、単なるマネタリーベース）を増やせば解決する」
　と、奇想天外なソリューションが「いわゆるリフレ派」により展開され、失敗に終わったのが過去五年間の日本でした。

　デフレとは、資産価格の暴落により、国民の負債返済が増え、消費や投資という需要が減ったからこそ、発生する。現在のビットコインバブル崩壊の顛末を見ていれば、誰にでも理解できるはずです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12349971094.html

コインチェック社にある筈の数千億円が無い
引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kasotu/20180205/20180205210213.jpg

仮想通貨投資は実際には購入していない

2018年1月後半に仮想通貨業者のコインチェックで580億円分の「NEM」が流出し、同社と取引していた人がお金を引き出せなくなった。

続けてビットコイン等あらゆる仮想通貨が下落して、多くの仮想通貨投資家は損失を出しました。

こうした仮想通貨に投資している人の多くは、実は「仮想通貨」そのものは購入していないのはご存知だろうか？

よく似た制度にＦＸ（外国為替証拠金取引）があり、実際ＦＸ業者が仮想通貨業者を兼ねている場合も多い。

ＦＸでは客が入金した金にレバレッジをかけて、「10万円で100万円分のドルを購入」のように指示する。

するとＦＸ業者は100万円分のドルを”買った事にして”、あたかもドルを買ったように客の取引画面に表示する。

利益が出たら利益分の金額を客の口座に振り分け、損失が出たら損失分を客の口座から差し引いている。

金融庁の指導により、ＦＸ口座は資産を信託保全していて、変動リスクを避けるため実際の為替売買も行っている。

だが例えばそのＦＸ業者で「ドル買い」「ドル売り」がまったく同数の注文状況だったら、ＦＸ業者は実際の売買を行わない。

売りと買いが同数なら片方が儲けて片方が損をし、売買の差額が業者の利益に成るので、絶対に損をしないからです。

実際には日本人の8割はドル買いなので、ＦＸ業者は差額の分だけドル買い注文を出している筈です。

これを「カバー取引」と言い、差額分を他のＦＸ業者や証券会社に注文し、もし客が大儲けをしても、業者が損を被らないようにします。

売りと買いの差額だけを実際に取引

だがこのカバー取引は法律上の義務ではなく、各業者にまかされているので「何％カバーするか」は各社ばらばらです。

一般的に手厚くカバーしている優良業者はコストがかかっているのでスプレッド（売買差額＝手数料）が割高で不人気です。

そしてほとんどカバー取引をしていないＦＸ業者ほど、コストを掛けていないので手数料が安く、投資家の人気が高いです。

過去を振り返っても手数料が安いＦＸ業者ほど、相場の急変で大きな損失を出しています。

カバー取引をきちんとしていれば業者が損失を被る事はないので、そういう業者はほとんどカバーしていません。

金融庁はカバー取引をするよう指導しているが、「いつ、どのくらい」するかは業者の判断です。

ここまでがＦＸ業者の話しだったが、仮想通貨もＦＸと同じように投資家は実際には仮想通貨売買をしていません。

仮想通貨業者は客の金を預かって注文があると「売買したことにして」、口座の金を差し引きするだけです。

でもビットコイン等仮想通貨は急上昇していたので、実際に客の注文通りに取引していた筈です。

自分は10万円しか入金していないのに、100万円とか200万円の取引ができるなら、不足分を業者が負担している事になります。

これが「証拠金取引」で、客はビットコインを買ったのではなく、仮想通貨業者とお金のやり取りをしているだけです。

ここでもし仮想通貨業者が「実際の売買はせず注文だけ受けていれば大儲け」的な発想をしたら、破滅的な事態が起きます。

正規交換業者はＦＸ業者や証券会社の関連企業が多い
l_yx_coin_01
引用： ITmedia NEWS　http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1802/08/l_yx_coin_01.jpg

コインチェック社はなぜお金が無いのか

売り注文と買い注文が釣り合っていれば、業者はほぼリスクゼロで手数料だけ稼げるので大儲けです。

またビットコインのように相場が上昇し続けると、顧客数が増え続け、口座の入金金額も増え続けるので、カバー取引しなくても表面化しにくい。

人々は競うように仮想通貨業者の口座に入金していたので、解約してお金を引き出す人はあまり居ませんでした。

ＦＸでも10年以上前の草創期には、カバー取引せず客の金をポケットに入れて、夜逃げする業者が存在していました。

ビットコインは2017年に12倍以上も値上がりしたので、コインチェック社がカバー取引しなかったとは考えられない。

コインチェックは2017年後半には毎月1兆円の取引高があり、通年でも取引高10兆円に達していた筈でした。

ビットコインの売買差額（＝手数料）は4%から5%なので、毎月400億円以上の手数料売上があり、年間では4000億円以上になります。

仮想通貨は2017年に天井知らずに上昇したので、客の注文のほぼ100%が買い注文だった筈です。

仮想通貨業者がカバー取引するには他社に買い注文を出すのだが、他社は手数料を値引きしてくれるわけではない。

すると業者は客から５％の手数料を取っても、同じ金額を他社に払うだけで利益ゼロになってしまいます。

売りと買いがばらけていたらこうならないが、客が１００％買い注文だったら、膨大なカバー取引のコストが発生します。

注文が買いだけに集中して相場が上昇し続けた結果、カバー取引しても損、カバー取引しなくても損という状況になっていた可能性があります。
http://www.thutmosev.com/archives/74848421.html

税金として支払う現金を残して置かなかった人は、大変な目に遭うかも知れない
引用：https://kaikeizine.jp/assets/2016/02/5ab1800fd044270a6ef506918a9a388d-650x479.jpg

2017年に儲かり2018年に損をすると

2017年はビットコインを初めとした仮想通貨が10倍から数十倍にも値上がりし、大もうけする人が続出しました。

その後仮想通貨は年末から18年2月にかけて暴落し、ビットコインは半額以下になっています。

こうなると他人事ながら気になるのが税金で、2018年に損をしても2017年の税金は容赦なくかかってきます。

国税庁は2017年にビットコインの所得は雑所得と方針をしめしたので、最高税率は55%になります。

控除額もあるのでここでは分かりやすく、4000万円以上の利益は50%課税と考えます。

ビットコインは雑所得なので、仮に2016年に損失があっても、関係なく2017年の利益に丸ごと課税されます。

また雑所得なので事業所得や不動産所得と合算できず、不動産や事業で赤字でも、ビットコインでにかかる税の「値引き」はありません。

さらに仮想通貨を現金化せず、物品やサービスと交換した場合も、利益を得たものとして課税されます。

ただし決済せずビットコインのまま保有していれば課税されず、また購入した時の元本が経費として差し引かれます。

倍プッシュ組にのしかかる税金

これのどこが問題かというと、2017年に決済しなかった人や、決済したお金を再投資せず現金保有している人は問題ありません。

だが2017年に大儲けして「さあ倍プッシュだ」と再投資して年末年始の暴落で大損してしまった人は、税金で支払う金がない筈です。

税金で支払う分の現金はとっておくべきだが、上昇相場で熱くなり、また仮想通貨に再投資した人も居たでしょう。

仮に2017年の最高値で決済し1億円の利益を得ると、税率50%として5000万円がかかります。

だが「もう一丁」とまた仮想通貨に再投資していたら、良くて半分最悪なら全てなくしているかも知れません。

払えないので過少申告や無申告にして発覚すると、元の税額から最大50%増で課税され、さらに窮地に陥ります。

盲点はビットコインからイーサリアムに交換など、他の仮想通貨に交換した場合にも、課税対象になります。

日本円にしなくても、何かに交換するとその時点での日本円の価値で利益が出ていれば課税されます。

自己破産しても税金は免除されないので、請求されますが差し押さえる資産がないのなら、最悪給料の一部を強制徴収されます。

税金は7年で請求権がなくなるが、「最後に督促されてから7年間」なので、6年目に督促されればそこからまた7年になる。

夜逃げ（住所不定になる）でもしない限り、税務署は督促状を出して時効を中断し、どこまでもついてきます。
http://www.thutmosev.com/archives/74799208.html

今、暗号通貨バブルで傷ついた投資家たちが、我先にと安全資産にマネーを移動させているという。だがこの逃避行は失敗に終わる可能性が高い。それはなぜか？（鈴木傾城）

資本主義は終わるまで終わらない。現物のドグマなど投げ捨てろ

仮想通貨急落で揺らぐ信仰

1990年代後半「インターネットは時代を変える」と気付いた起業家たちと投資家たちがインターネットに殺到した。

そして、ドットコム・バブルが起きて、人々はインターネット関連の株式をPER（株価収益率）100倍でも200倍でも買い漁っていった。「インターネットは世界を変えるのだから、高PERは正当化できる」と投資家たちは豪語した。

しかし、2001年に入ってから、この壮大なバブルは突如として弾け飛んでいった。

その後、インターネットが世界を変えるのは間違いない事実だったのだが、「ドットコム企業」をバブルの高値で買い上げてきた投資家は助からなかった。

そして、このITバブル崩壊から16年後、2017年に突如として新しい市場で巨大なバブルが形成されていた。仮想通貨市場のバブルである。

「ブロックチェーンは時代を変える」と気付いた起業家と投資家たちがこの分野に殺到し、ビットコインは時代の寵児と化し、後を追う多くの通貨は「アルトコイン」と呼ばれてそれぞれがバブルを形成した。

「ブロックチェーンは世界を変えるのだから、どんなに高いところで買っても、もっと上がっていく」と人々は熱狂した。しかし、2018年1月16日に仮想通貨市場は突如として変調を起こして半値以下に沈む大暴落を見ることになった。

禅問答に毒される投資家たち

仮想通貨の「価値」は、何をどう計れば正解なのかは誰も分かっていない。

株式であれば、企業の売上や利益の額で企業価値を計ることができる。利益が上がり続けていれば、そこにどれくらいの将来価値を描けばいいのかも分かる。

しかし、仮想通貨は売上も利益もない。配当もない。株式を評価するための最初の一歩「Show the money（どれだけ稼いでるのか、現ナマを見せろ）」が通用しない。

仮想通貨の価値を評価する方法は、人それぞれで確立されていない。だから、価値はゼロだという人もいれば、無限だと捉える人もいる。

価値がゼロであればいかなる価格も高い。価値が無限なのであればいかなる価格も安い。かくして、ゼロと無限の間を仮想通貨市場はどちらにでも転ぶことになる。

2018年1月16日から起きた暴落は、本当にバブル崩壊なのか、それとも単なる調整なのか、それすらも分からない。価値の評価が分からないからである。分からないから、これから暴落どころか暴騰すらもあり得るのだ。

ただ、2017年後半から一気に10倍になった価格を見て飛び込んだ人は、まだ損失を取り返すに至っていない。そして、レバレッジを利用して上がる方向に賭けていた人は、みんな討ち死にしてしまった。

ブロックチェーンという仕組みは強固で巧みに考え抜かれた正当なイノベーションであったとしても、人々が思っている価格が正当なのかも判断できない。

そのため、人々は為す術もなくバブル崩壊に巻き込まれ、レバレッジを賭けていた命知らずの投機家は一瞬にしてロスカットに追い込まれていった。

投資家が資金を預ける仮想通貨市場の取引所も安全だとは限らず、取引所がハッキングされて580億円が消失するような事件に巻き込まれる投資家も出てきた。

こうした大混乱の中で仮想通貨市場は成り立っている。

仮想から現物、地獄から地獄へ逃げ出す愚

今後はすべてがインターネットに取り込まれていく。すでに音楽も、書籍も、映画も、インターネットの向こう側からくるものとなっている。そして人々は手持ちのハードディスクも手放し、クラウドに自分のデータを預けるようになった。

つまり、すべてが「仮想」になっていった。

そして、いよいよ新しい波が来ている。紙幣や小銭といった形のある「お金」がインターネットに取り込まれて仮想化していくのである。

それをブロックチェーンという技術が担い、そこで使われる通貨は「仮想通貨」になる。ビットコインを筆頭に、新しい仮想通貨が次々と生み出され、今や1500を超える仮想通貨がひしめいている。

しかし、通貨は1500種類も必要ない。これは完全に競争過多であり、ブロックチェーンの技術がくるとしても、1500以上もの通貨がすべて生き残るわけではない。

ゴールドマンの警告と金への逃避

ゴールドマン・サックスの投資調査世界責任者であるスティーブ・ストロンギン氏は、いずれはその大半の仮想通貨が消えて少数に収斂していくと2018年2月5日のレポートで述べた。

ただ、どれが生き残ってどれが消滅するのかは示していない。まだ何も分からない。もし消滅していく通貨を保持していた場合、仮想通貨は仮想のまま消滅していく。

こうした「影も形もない」仮想通貨の現実は、2018年1月16日以後の大暴落によって投資家たちに意識されるようになり、一部の人たちは仮想通貨を捨ててゴールドに逃げている。

ゴールドとはまた対極的だ。それは仮想ではない。現実であり、現物だ。手に取って抱くことができ、その輝きは永遠に失われることはない。

1000年経って、所有者と文化と国が消えてなくなっていてもゴールドだけはそこに残る。

だから、仮想通貨の不安定さを感じた投資家は、仮想通貨の価格が崩れ落ちていく中に、仮想通貨とは真逆の「現物の王様」であるゴールドに資金を移動させていったのは気持ちとして理解できる。

しかし、肝心のゴールドは、ビットコインの夢から覚めた投資家が次に目指すべき場所なのだろうか。

「売れない、増えない、配当がない」の三重苦

ゴールドの価値は永遠だ。ゴールドは信用できる。途上国の人々は、いつ吹き飛ぶのか分からない自国の通貨よりもゴールド・プラチナ・ダイヤモンドのような「現物資産」を好む。

自国通貨の価値が崩壊しても、ゴールドは外国では通常価値で取引できるのが保証されているので心強い資産である。その点は間違いない。

しかし、現代の資本主義の中でゴールドを持つのは、必ずしも得策ではない。

ゴールドは配当を生み出さない。長く所有していたとしても増えることもない。ゴールド自体は、勝手に1オンス重くなったりしない。

もちろん、インフレヘッジくらいはする。だから、紙幣や小銭をタンス預金するよりは絶対にマシだが、インフレヘッジ以上の存在にはならない。

現物信者が信じる「金本位制」の再臨はない

もし、ゴールドがインフレヘッジ以外に現状維持以上の価値を生み出すとすれば、金本位制が復活する時だ。ゴールドがすべての経済価値を表すのであれば、ゴールドの所有は意味がある。

しかし、結論から言うと金本位制の復活はない。

所有するゴールドの量だけしか通貨が発行できないのであれば、不景気になっても中央銀行は紙幣をばらまいて景気を浮揚させるという手が打てない。それで貿易赤字になったらゴールドがどんどん流出してしまう。

1ヵ国だけが金本位制にしてしまっても同じ現象が発生する。なぜなら、金本位制にした国は通貨発行量が決まっているので、その国の通貨はあっと言う間に高くなるからだ。

すると輸出が絶対的に不利になって不景気が訪れ、貿易赤字が発生する。そしてゴールドが流出していく。

ゴールドの流出を政府が止めたら、金本位制はあっと言う間に破綻する。しかし、貴重なゴールドの流出を守るために、政府はそうするしかない。

金本位制は資本主義を維持できない。だから金本位制の復活はない。ゴールドは、インフレヘッジか宝飾品として楽しむくらいが限度である。

残酷な多国籍企業が支配する

資産として仮想通貨から他に逃げるのであれば、きちんと配当を生み出し、成長し、所有すればするほど価値が膨らんでいく資産に逃げる方がいい。

ゴールドがそうでないのであれば、何が良いのか。それは国債でも不動産でもない。株式だ。

特に勝者がすべてを総取りするグローバル化した現代社会においては、全世界の市場を手中に収めることができる超優良な多国籍企業の株式を保有するのが最も合理的だ。

そうした企業はすべて現代資本主義の総本山であるニューヨーク証券取引所に集中しているのだから、そこで上場している超優良多国籍企業の株式を保有しておくというのが最も効率的かつ安定的な資産（アセット）となる。

こうした株式が素晴らしいのは、事業が利益を生み出す構造がすでに出来上がっており、この利益をもって価値を算出できることだ。企業の当期純利益を株式数で割れば、1株あたりの純利益がいくらになるのか計算することができる。

仮に1株あたり100円の純利益が出ている株があったとすれば、それが50円で売っていれば誰でも「安い」と思う。安いと感じるのは、株式はどれだけ稼いでるのかを「Show the money（開示）」しており、計算ができるからなのだ。

莫大な利益を出し続ける企業は「将来はもっと稼ぐ」「将来はもっと成長している」「将来の配当は今よりも大きい」という側面があるので、株式はそのすべてにプレミアム（割増価格）がついている。

だから、そのプレミアムをいくらで算出するのかが投資家の仕事になるのだが、仮にプレミアムを過大に払って失敗したとしても、企業は成長するのでいずれは支払ったプレミアムを超えていくことが多い。

多国籍企業の株式は何にも勝って安定した資産である。企業は事業を継続して利益を出し、成長し、配当を出す。こうした企業の株式を保有するというのは、安定資産としての価値はゴールドを凌駕していると言える。

そうであれば、仮想通貨の不安定さに恐れをなした投資家が逃げる先はゴールドではないことに気付くはずだ。

信仰心ではなく合理的思考で勝つ

ニューヨーク証券取引所に上場している優良な企業群は今や途上国をはるかに超える資金を持ち、世界に影響を及ぼしている。仮想通貨自体も、最後にはこうした企業が取り込み、支配する世界になる可能性が高い。

仮想通貨は世の中を「変える」可能性が高い。そして、多国籍企業は世の中を「支配する」可能性が高い。当たり前のことだが、莫大な金は最後には支配する側に流れていく。

筆者は投資対象としてのビットコインに興味はないが、最近暗号通貨とブロックチェーン技術について詳しく知る機会があったので、人づてに聞いた話も含めて色々と書いてみよう。

さて、ここの読者にビットコインに投資している人がどれだけ居るかは分からないが、そういう読者にはビットコインの価格動向も気になることだろう。しかしビットコインの価格予想については、そもそも開発者のサトシ・ナカモト氏が何年も前に行なっており、しかもそれは正しい。ナカモト氏は2010年に次のように発言している。

20年後にはビットコインのトランザクションは非常に大きなものになっているか、あるいはトランザクションが全く無いかのどちらかだと確信している。

つまり、ビットコインには二極化した未来しかないとナカモト氏は2010年の時点で予想していた。非常に多くの人に使われるか、あるいは全く使われないかであり、使われないビットコインに価値はなく、トランザクションがゼロだということは、価値もゼロになるということである。

そして、ブロックチェーン技術について最近筆者が詳しく聞いた後で考えたのは、ナカモト氏の発言から8年後の今、その二極のどちらが未来になるかを判断する充分な材料が既にあるのではないかということである。

通貨の未来

そもそもビットコインが投機以外に価値あるものだとするならば、通貨の価値というものを真剣に考えなければならないことになる。ビットコインが出現してから、通貨の価値というのは次の3つに要約されるとする議論が見受けられる。

•価値の尺度
•価値の貯蔵
•交換の手段

順番に説明すれば、例えば豚肉と牛肉の価値を比べるためには日本円でいくらかを考えれば厳密に計算することができ（価値の尺度）、また、酪農家が牛肉を生産したとしても数日で腐ってしまうが、貨幣に替えておけば何年でも銀行口座に保管しておくことができ（価値の貯蔵）、そして何か別のものが欲しくなれば、貨幣とものを交換することができる（交換の手段）ということである。

しかし、ビットコインの未来を考える上では、この考え方は充分ではない。何故ならば、通貨を通貨として使うためには様々な実務上の問題が存在するからである。

例えば、インターネット上で売られている商品を買おうと思えば、代金を支払ってから商品を受け取ることになる。しかし、代金を支払っても商品が届かなければどうなるだろう？　実店舗があるネットショップであればそういう心配も少ないかもしれないが、現在でもネットオークションなどでは詐欺の心配があるものである。

これは確かにビットコインに限らず他の支払い方法でも生じる問題なのだが、現在ブロックチェーン技術者のなかで話し合われているのは、こうした売買契約を自動化してしまい、Amazonやオークションサイトなどの大企業の保証がなくてもトラブルなく売買契約が成立するようにしようという取り組みである。

また、ブロックチェーン技術が対象にしようとしているのは売買契約だけではなく、お金の貸し借りなども銀行などを介さずに出来るようにしようとしているのだという。

ビットコインの将来価格

さて、ここまでの話はブロックチェーン技術に興味のある読者には既知の話だろうと思う。しかし、筆者がここで言いたいのは、ここまでの情報でビットコインの将来価値は明らかだということである。

ビットコインの価格は2017年に急上昇を見せた。2017年1月には1,000ドル前後で推移していたビットコイン価格は、CBOE（シカゴオプション取引所）やCME（シカゴマーカンタイル取引所）などがビットコイン先物を開始した2017年12月には20,000ドル近辺まで実に20倍の上昇を見せ、その後半額にまで下落している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-20-bitcoin-long-term-chart.png

この価格が今後どうなるかと言えば、長期的にはほぼ確実にゼロになるだろうと筆者は考えている。そしてそれは、暗号通貨の未来が明るければ明るいほど可能性が高く、そして暗号通貨の未来が暗いとしても可能性は同じなのである。

どういうことか？　ビットコインの問題は、ブロックチェーン技術の原始的な機能しか持っておらず、売買契約や融資などの機能が有望であればあるほど、ビットコインは他の暗号通貨に取って代わられるということである。

更に、ビットコインには莫大な電力消費という問題もある。ビットコインのマイニングには現在小さな国1つ分の電力が消費されていると言われており、これは世界的に普及する通貨としては完全に持続不可能である。

結論

ブロックチェーン技術者の間ではこうしたビットコインの欠陥は当然理解されており、改善のための開発が日々行われているとのことである。また、こうした欠陥をある程度改善したイーサリアムという別の暗号通貨もあるが、最先端の技術者はその更に先の未来を見ているようである。

こうした話を総合して結論すると、暗号通貨の未来が一番明るいシナリオにおいては、ビットコインを含むすべての現行の暗号通貨は未来の暗号通貨に取って代わられて無価値となり、暗号通貨の未来が暗い場合には当然すべての暗号通貨が無価値となるだろう。

筆者はこの結論を用いてトレーディングするつもりはないが、投資も投機も個人の自由であり、上記の見方を用いてトレードする読者があれば、それはそれで面白いのではないか。

個人的には、プット・オプションでもあればある程度まともな投資になりそうな気がするのだが。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7453

　580億円分の仮想通貨NEMを流出させたコインチェック社が、2月13日に会見を開き、事業を継続することと、停止していた日本円の出金を再開したことを明らかにした。しかし、流出したNEMを保有していた顧客への補償については、資金自体はあるとしながらも、具体的な時期を明らかにしなかった。

　コインチェックを利用していた投資家は、資金を塩漬けにされたままになるから、それだけでコインチェック社のずさんなデータ管理の責任は重い。しかし、私は今回の事件で、仮想通貨自体にも構造的な問題が判明したのではないかと考えている。

　ブロックチェーンという仮想通貨取引の正当性を検証する技術は、今のところまったく破られていない。また、盗み出されたNEMが、どこに存在するのかも特定されている。しかし、当初の報道では、その情報が取引所間で共有されているため、盗まれたNEMは、身動きできない状態に封じ込められるだろうとされていた。

　ところが、そのNEMは、犯行直後から数万円前後の少額ずつ、あちこちのアドレスに送金され、2月1日深夜には、1750万円という大金が送金されたことが判明している。それでも、この犯罪資金に対して、警察当局が手も足も出せない状態になってしまっているのだ。

　仮想通貨を取引するためには、ウォレットという口座を持つ必要がある。大手取引所を利用する場合には、本人確認が行われているが、ウォレットは、専用ソフトを使うと個人でも作成することができる。その場合は、個人情報を登録する必要がないから、持ち主が誰だか分からない。

　私は、盗まれたNEMがタックスヘイブンで現金化されてしまうのではないかと危惧していたが、2月10日にその一部が、闇サイトで他の仮想通貨に交換されていたことが明らかになった。汚れたNEMを手にした利用者は警視庁の事情聴取を受けたが、逮捕はされていない。このサイトを通じて、すでに数億円が交換されてしまった可能性もあるという。

　今回のNEM流出事件ではコインチェック社の自己資金で補償がなされるのだとしても、もっと巨額の流出が起きた場合、補償は不可能だ。そして流出した仮想通貨は、窃盗犯を野放しにしたまま流通してしまうだろう。いまの仮想通貨は、管理者を排除しようとすることに気を取られ、結局は安全も排除してしまったとも取れる。

　日本政府は、仮想通貨の取引所を登録制にすることで、仮想通貨の健全な発展を支えようとしたが、その判断は間違っていたのではないだろうか。

　私は、日本銀行が大手銀行、あるいは銀行グループに仮想通貨を供給し、それに基づいて、各銀行が独自の仮想通貨を発行するという形が近い将来に実現するのではないかと考えている。そうすれば、仮想通貨に資産の裏付けが生まれ、強制通用力を与えることも可能になってくる。また、価格変動も小さく抑えることができるから、投機の対象にもなりにくい。

　その時、いま流通している仮想通貨が価値を持ち続けるのか、大いに疑問だ。ひょっとすると、仮想通貨バブルはおしまいなのかもしれない。

ギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。

止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。

「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。しかし、それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。

自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。ビットコインを代表とする仮想通貨取引に群がった人たちの多くはそうだった。

多くの取引所はこれを「投資」と言って口座数を増やしていたのだが、そこで行われているのは仮想通貨をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならなかった。

しかし仮想通貨の取引所はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせた。

普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。

今後カードによる仮想通貨の購入は禁止される
引用：ビットコインの購入はクレジットカードでできる？http://ビットコイン購入方法.net/img/capture-20171204-141940.png

借金でビットコインを買った人達が破産

アメリカや日本では借金をしてビットコインなどを購入する人が急増し、社会問題になりました。

2017年に仮想通貨が急騰して100倍や1000倍になった人すら現れて、脚光を浴びました。

すると自分もこの波に乗って成功したい人達が続き、彼らは現金がないので借入金で投資しました。

アメリカ人の3割以上は資産ゼロなのだが、そうした人も一発逆転を賭けて仮想通貨投資に参加した。

2018年初めの段階では多くの業者でクレジットカードによる仮想通貨購入が可能で、手軽に購入できるので人気がありました。

だが冷静に考えれば年１６％の金利を払って成功する投資は世の中にないし、おそらく仮想通貨も例外ではない。

さらに自分の家を抵当に入れて数千万円を借りてビットコインを購入する人が続出し、懸念がもたれていた。

ブームが頂点に達した2018年1月にビットコインが急落し、一時はピーク時の半値以下に下落しました。

下落が一時的であっても借入金で投資していた人にとって打撃は大きく、振り落とされました。

貸し倒れが増加しカードによる購入を禁止

借金をして投資する人は早く返済するために必ずレバレッジを掛けるが、レバレッジによってダメージも増幅します。

2倍のレバレッジなら儲けは2倍だが損失も2倍なので、レバレッジ2倍の投資家はビットコインが半額になった時に全額を失った筈です。

ビットコイン急落で返済不能になる投資家が続出し、米国の大手カード会社はカードによる仮想通貨購入を制限する動きに出た。

クレジットカードの貸倒償却率が上昇し、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティは仮想通貨購入を禁止しました。

ジェーシービー（ＪＣＢ）など日本のカード発行会社も次々に仮想通貨購入禁止を打ち出している。

日本国内の取引所でもクレジットカードによる購入が可能だったが、ビットフライヤーやコインチェックなどがカードによる購入を禁止しました。

いずれも顧客を保護するためと言っているが、ブームの時には歓迎しておいて、貸し倒れが増えたら禁止するのは自分の身を守るためという気もする。

まだ購入可能な業者でも、クレジットカードだけ売買手数料（売りと買いの差額）が上昇し、コスト負担を強いている。

他の多くの投資ではカードや借入金による投資は制限されているが、仮想通貨は抜け道になっていた。
http://www.thutmosev.com/archives/75404888.html

2018年04月17日
ビットコインに懲りない人々　底は打ったと買い推奨

「底を打った、今だ買え」という人がいる間は、底を打っていない
引用：ザイFX！ - ダイヤモンド・オンラインhttp://zaidata.diamond.jp/zai/fxchart/largeChartXBTJPY1d.png

ビットコインバブルの後

ビットコインは2017年に10倍も上昇したが、2018年に入って急落し、バブルがはじけたとみられている。

だがビットコイン投資家やアナリストの中には再び高騰して10倍以上になるという夢を追っている人もいる。

韓国ではブームが加熱して暴落によって破産者が続出し、政府が規制する騒動になった。

報道によると２０代の大学生は仮想通貨投資で、２０００万ウォン（約200万円）を２億ウォン（約2045万円）に資産を増やした。

だがそこで暴落に遭遇し、アルバイトで貯めた200万円も失い、悲観してつ病と不眠症の末になくなった。

その後も韓国では仮想通貨による破産となくなる人が増え、 「漢江に飛び込む」がネットの流行語になった。

一時は世界の取引額の大半を占めた中国では、政府が仮想通貨取引やマイニングを禁止したため、急速に下火になった。

2018年3月のG20では仮想通貨規制が議題になり、世界各国で取引規制を強化することになった。

4月にはビットコイン取引高が以前の数分の1になり、ブームは完全に終わったかに見えている。

だが世の中にはもう一度ビットコインが高騰すると信じる人達がいて、「底を打った」と言って買いを推奨している。

著名な米仮想通貨アナリストのティム・ドレイパーは、「2022年までにビットコインは25万ドルになる」と予言して話題になっている。

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラでは、ビットコインの底は6500ドルだったと「底打ち宣言」を行った。

バブル再来を信じる人達

パンテラはリポートで、今後6500ドルを下回ることはなく、来年は史上最高値を突破すると予告してみせた。

当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。と今買わないと損だと訴えている。

なにやらバナナ売りの口上のようだが、確かに2万ドルの最高値で買ってしまった人よりは「今買うほうが得」と言えるだろう。

こうしたバブルの法則では、人々が懐疑的なうちは上昇を続け、懐疑派がいなくなった瞬間に暴落する。

1929大恐慌も、1990年バブル崩壊も、チューリップバブルもそうだった。

一度崩壊し始めたバブルは、やはり強気派がいる間は下落し続け、全員が「暴落する」と口を揃えたら底を打って上昇し始める。

これは2011年の東日本大震災の後の日本を思い出せば、全員が「日本崩壊」と言った時が底だった。

このように強気派が「今が底だ、買え」と言っている間は、ほとんどの場合下がり続ける。

という訳で、強気派の全員がビットコインを見捨てたときこそ、本当の底値の可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/75761675.html

ゴールドは金属としての需要、日本円は日本国の総生産が通貨の価値を支えている
引用：https://www.sankei.com/photo/images/news/180223/dly1802230013-f1.jpg

仮想通貨に正しい価格はあるか

ビットコインは高騰と下落を繰り返していて、はたしていくらが「正当な価格」なのか議論が分かれている。

あるエコノミストは25万ドルに上昇するといい、別な研究者はゼロになると言っています。

通貨に正当な価格などあるのか疑問だが、大きすぎる変動幅への警戒から、「こうあるべきだ」という値段が求められている。

通常人々が商品を買うとき、それが店舗であれアマゾンであれ、「この程度が妥当だ」という価格を頭の中に持っています。

洗剤やシャンプーなら1,000円以内、普段着なら数千円、家具なら数万円などです。

人々は頭の中にある変動幅の範囲で高いか安いか判断し、品質などに比べて低価格なら「買い得だ」と購入します。

ところがビットコインなどの仮想通貨は数年前は無料だったのに去年は数百倍に高騰し、今年は半分に下落しています。

きのうと今日の値段が何割も違うので、人々は高いのか安いのか判断できず、なにかの基準を求めています。

ビットコイン価格は2018年4月時点で7000ドル前後だが、大きく上昇すると予想する人もいる。

25万ドルか20ドルか

ティム・ドレイパー氏はビットコインが300ドルの時に1万ドルを超えると予想し笑い者になったが予想は的中した。

彼は今、ビットコインは2022年までに25万ドルを超えると予想し、注目を集めている。

仮想通貨ヘッジファンドのダン・モアヘッドは「１年以内に2万ドルを超える」とテレビ番組で予言しました。

ビットコインに価値などないと断定する人もいて、モルガン・スタンレーはまだビット員コインが2万ドル近かったときに「価値はゼロ」と書いていました。

12月26日にビットコインが最高値の2万ドルが1万5700ドルした日、「ビットコインに通貨としての価値はない」というレポートを発表した。

レポートでは「ゴールドのような金属としての用途は無く、各国通貨のように決済には使いにくい」としている。

経済学者リチャード・ジャックマンとエコノミストSavvas Savouri氏は、特殊な計算方法で1ビットコインの価値は20ドルと算出した。

両氏は通貨がどれだけ人々に利用されているかを算出し、通貨の供給量を割って「正当な価格」を発見した。

供給量と使用頻度、購入された財とサービスの総額からは、1ビットコインは20ドルが正しいという。
http://www.thutmosev.com/archives/75820828.html

年間5000兆円のＦＸに比べて仮想通貨の69兆円はまだ少ない
画像引用：海外FX比較.com https://海外口座fx.com/reverage-lower-to-10/

ピーク去っても取引は活発

仮想通貨の取引高は2017年12月のピーク時から、半分程度まで減少したのがわかった。

ビットコイン価格は最大時に約2万ドルだったが、7000ドル割れのあと現在は9000ドルに戻している。

一日の取引高は約170億ドルだったのが2018年3月は91億ドルと、約半分まで減少した。

もっとも価格が半分になり取引高は半分以上を維持しているので、取引された仮想通貨量は減少していない。

去年12月には1ビットコイン買うのに200万円必要で、現在は100万円になったが、どちらも１ビットコインには変わりない。

ピーク前の2017年11月に１ビットコインは100万円だったので、元に戻ったという考えもできます。

現在の価格でさえ1年前とくらべて約25倍も値上がりしたままであり、依然として高価格をキープしている。

確かにビットコインのピークは過ぎたが、崩壊はしていないし、活発に取引されている。

仮想通貨取引が拡大し社会に影響を与えたことで、規制するべきだという声もさっそく上がっている。

2017年の主要な仮想通貨取引量は年間約69兆円と、2016年の20倍に増えた。

業界団体によると仮想通貨投資家は国内に350万人存在し、20代から40代が9割を占めた。

年間69兆円はとても多いが、例えばＦＸ（外国為替証拠金取引）の国内取引高は5000兆円だったので２桁も少ない。

仮想通貨もレバレッジ規制へ

仮想通貨の取引が活発な理由として、現物取引ではなく証拠金による相対取引が大半を占めているのがあげられる。

株式売買では投資家が業者に注文すると、業者が実際に株の売買を行って手数料収入を得ている。

仮想通貨では投資家が最初に入金した証拠金から売買注文を出すと、「売買したことにして」実際の売買はしない。

例えは悪いが競馬のノミ行為に似ていて、売買コストを低く抑えられる利点がある。

売りと買いが常に同数なら業者は大儲けだが、実際には注文の９０％以上は買い注文だろうと推測する。

するとビットコイン価格が上昇したら、投資家に支払う利益は全額業者の損失になってしまう。

これでは困るので業者は「カバー取引」をして売りと買いの注文の差額を、他のビットコイン業者に発注する。

今日は買い注文が1億円多かったら、他の業者に1億円を発注して、自分が損失を被らないようにします。

だがこの方法では一つの大手業者が支払い不能になったら、多くの業者が共倒れになる可能性もある。

金融庁では仮想通貨取引のレバレッジを規制するべきだとする意見が出ていて、ＦＸのように50倍、25倍、10倍と規制されるのかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/75984445.html

通貨についても、アメリカは中国を激しく批判している。

「中国は為替操作国家であり、不正国家である」とドナルド・トランプ大統領も、ピーター・ナヴァロ氏も、そして他の閣僚も、すべて中国を批判して止まない。

当初、ドナルド・トランプは「就任初日に中国を為替操作国指定にする」と言っていたが、就任初日の大混乱を避けてそれを見送っている。

しかし、中国が為替を有利に操作しているというトランプ政権の怒りは継続しており、中国は人民元のコントロールをそのうちに失う確率が高い。

中国が人民元のコントロールを失うというのは、まぎれもなく中国の政治経済の崩壊が始まることを意味する。

中国は今も経済成長していると見せかけて人民元には価値があるかのように振る舞っている。

しかし、すでに中国の経済成長を示すＧＤＰ（国内総生産）は粉飾した数字で当てにならず、実態はひどいことになっていることを当の中国人も知っている。

中国政府は人民元の防衛のために外貨準備を取り崩す必要があるが、そうなるとさらに人民元に対する裏付けが消えていくわけで、結果的に人民元の防衛には限度がある。

こうした状況の中で、中国政府は必死になって資金の海外流出を防止しようとしているのだが、中国の愛国心の欠片もない富裕層は逆に必死になって人民元を売って外貨にエクスチェンジしている。

この人民元売りの闇ルートのひとつが、ビットコインだった。2017年のビットコインの上昇は中国人が外貨の獲得のためにビットコインを買いまくっていたからだ。中国政府がその穴をふさぐと、ビットコインの価格は暴落していった。

これは、中国人自身が紙くずになるかもしれない人民元を必死になって売っているということだ。

アメリカとの対立で中国が不利になっていくと、愛国心の欠片もない中国人はどのみちキャピタルフライトする動き大々的に繰り広げる。中国政府はそこでも追い込まれる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/05/20180509T0319000900.html

リスクに対するリターンのバランス2　　05月24日　

以前は未公開株の詐欺が多く、株式市場でも大分問題になっていたのですが、最近は仮想通貨の方にその詐欺がシフトしていっているようですね。

所謂未公開株というのは、上場の予定が全くないものを魅力的に宣伝して資金を集め、結局上場しないであるとか、最初から存在すらしない株式に金を払わせるなどの詐欺です。

普通は見抜けるレベルの詐欺でありましたが、仮想通貨は一般人の多くはその価値を正確に見極められないので、詐欺集団にとっては最高の素材であると言えますね。

知り合いに仮想通貨に詳しい人物がいるのですが、そんな彼でも完璧な判断できないそうです。

まあ、「ほぼ詐欺」とか「詐欺的」というのは分かるそうですけどね。

いくら皆が知っているような芸能人が広告塔になって宣伝していても、それが上手く行くとは限りませんし、未公開の状態で買うということは、非常にリスクが高い行為なのです。

株だって上場したら100％儲かるかといえば、そうではないのですし、そもそも上場しない可能性だってあるのが今流行りの未公開仮想通貨なのです。

確かに思惑通りに上場すれば、何倍にも何十倍にも、もしかしたら何百倍にもなる可能性がある話だとしても、これほどリスクの高い話はないのです。

ですから、リスクとリターンを考慮して、10万円なら付き合おうとか、手持ち資産の1％位を投入するぐらいなら、詐欺でも宝くじ感覚で諦めればいいと思うところですが、なぜか己の欲に負けて、諦めきれない額を入れてしまう人がいるのですよね・・・。

おそらく、そうした被害が徐々に広がってきておりますので、そろそろニュースで大々的に仮想通貨詐欺の訴訟がどうだとかというのが出てくるのではないかと思っているところです。

こういうのは昔から騙す奴が一番悪いのは確かなのですが、騙される奴もそれなりに悪いのです。

なぜ株式市場というちょっとは危険はあっても、詐欺の可能性が少ない、リスクに対するリターンのバランスが非常によい市場があるのに、よく分からない仮想通貨に巨額の資金をつぎ込むなのかと・・・。

仮想通貨を全てを否定するつもりはありませんが、せめて投資先は分散し、諦められる額に限定する。

取るリスクを徹底すれば、もしかしたら未公開仮想通貨でも大儲けすることができるかもしれません。

まあ、選ぶのは難しいですし、おそらくそこらで出回っている話の多くはだめなのではないかと思います。

本当に良いものはプロ連中が買い漁ってしまっていますからね・・・。

要するに、安易にやるなということです。

やるならリスクとリターンのバランスが良い、株の方がずっといいと思います。

100倍は無理でも、10倍ぐらいなら、十分可能性があるのですからね。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2795.html

2018年06月08日
仮想通貨の利益で請求される税金を使ってしまったら

住民税と合わせて最高55％、損失は繰り越せるが利益は繰り越せない
画像引用：http://gemstonegroup.jp/wp-content/uploads/2017/12/syotokuzeiritsu.png

仮想通貨で大儲けした人の悩み

2017年は12月にかけて仮想通貨の急上昇があり、日経新聞によると331人が利益1億円以上の「億りびと」になった。

1億円以上を申告したのは331人で、申告しなかった人や1億円には満たなかった人はもっと多かったと推測できる。

ところが仮想通貨は2018年になって急落し、2万ドル目前に達したビットコインは6,800ドルまで下げました。

仮想通貨の利益は売却して円などに換金したときに課税され、ビットコインを買ってずっと保有していれば課税されない。

最高税率は55％に達し、日本円で保有していれば問題なく支払えるが、再投資した場合は問題がある。

1億円達成し「もうひと勝負」と他の仮想通貨に再投資した人のほとんどは、2018年の下落で持ち金が半減したはずです。

例えば2017年12月の上昇で高値で売却し1億円を得て、他の仮想通貨に1億円再投資して暴落、残り4000万円になったような場合です。

国税庁は容赦なく税金を取り立てるので、すっからかんどころかマイナスになります。

最高課税は所得税と住民税で55％、もし確定申告せず滞納して発覚すると、20％から40％の追徴課税を受けます。

確定申告しないとどうなる

さらに高額所得によって国民保険の保険料も高額になり、上限の年間77万円になります。

仮想通貨は「損失の繰越」ができるが、これは3年以内の損失を後の利益と合算するので、2017年の利益と2018年の損失は合算できません。

つまり2017年に大儲けしたが2018年に負けてしまった場合、利益の60％近くを税金などで取られてマイナスになる可能性が高いです。

それではと確定申告せず納税もしないと、利益が1億円なら2000万円以上の追徴課税を課されるでしょう。

特に海外業者の場合は「日本政府にはばれないのでは」と誘惑に駆られると思います。

うまく行けばいいですが、ばれたら悲惨な結果になるでしょう。

専門家によると今回の仮想通貨確定申告は初年度なので甘く、来年以降は厳しくなるとされています。

2017年の課税所得は請求期限が7年なので、2023年まで追徴課税される可能性があります。

国内仮想通貨業者の預かり資産額で1億円以上のものは268口座、対して利益1億円を申告したのは331人でした。

63人が海外業者を利用した人と推測できるが、「マイニング」で利益を出して申告していない人は、かなり居ると推測されている。

そうした人がニュースを賑わす事があるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/76440945.html

バフェットは仮想通貨投資に否定的だが、ブロックチェーン技術は認めている

画像引用：https://i.ytimg.com/vi/qTxPfxmkLIY/hqdefault.jpg

3人の資産家の仮想通貨感

資産８兆円のウォーレン・バフェットはビットコインなどの仮想通貨否定派としても知られている。

資産10兆円のビル・ゲイツもやはり否定派で、資産16兆円（離婚で半分に減るが）のベゾスは賛否を表明していない。

ベゾス氏はCEOを務めるアマゾンでは買い物などに仮想通貨を利用できるようにするべきかが議論されている。

アマゾンは2018年に企業向けのブロックチェーン開発サービスを開始し、仮想通貨事業者と提携や協力している。

もしアマゾンが手数料無料でビットコインを支払いに使えるような事をやったら、利便性が大幅に高まるでしょう。

ベゾスが仮想通貨を重大な変化を考えているのは間違いなく、変化に対応するのではなく自ら開発する側に回った。

バフェットは度々ビットコインをやり玉にあげ、先日はテレビでビットコインは妄想とこき下ろした。

バフェットはブロックチェーン技術については認めているが、仮想通貨については全否定している。

バフェットの考えでは投資とは自ら富を生むものや増えていくもので、そうでないものは投資になりえないとしている。

マンション経営は人に貸して家賃収入を得るし、不動産売買も購入した人が利用して利益をえるので値上がりする。

株式市場は企業が投資家から集めた金を事業に使い、利益を得て配当することで株価が値上がりする。

これらは毎年膨大な賃貸収入や事業利益が流れ込んでくるから、長期的には必ず値上がりするように設計されている。

ブロックチェーンには将来性がある

ビットコインや仮想通貨は誰かが事業をしてビットコイン購入者に配当するのではないから、何も生産しないとバフェットは言っている。

仮想通貨取引所や仮想通貨を受け入れている小売店は事業をしているが、その利益が仮想通貨に還元されるわけではない。

ビットコインの利用者が多くなれば土地バブルみたいに値上がりすることはあるだろうが、土地取引とも違う。

土地を買った人は駐車場やコンビニを経営して利益を得られるから、高い値段で土地を買っています。

住宅として利用する人は会社で働いたりして、自ら利用するために土地を購入しています。

ビットコインを買う人はビットコインを利用するわけではなく、ただ保有して値上がりを待っているだけです。

仮想通貨の「値上がり」は円やドルのような法定通貨が値下がりすることなのだが、これには問題がある。

円やドルは中央銀行が流通量を調整して暴騰や暴落をしないよう、常に調整している。

仮想通貨は誰も調整していないので、一時的に暴騰することも暴落することもあるでしょう。

こういうものは通貨として使いにくいので、「ビットコインが世界統一通貨になる」ことは無いでしょう。

給料がビットコイン払いになり、きのう受け取った給料が2倍になったら嬉しいが、半分になっている可能性もある。

仮想通貨に肯定的な意見もあり、低コストで国家間の送金ができる点は高く評価されています。

例えば三菱銀行や世界の金融グループが独自のブロックチェーン通貨でコストゼロの国際送金を目指している。

だが国際送金には価値が変動する仮想通貨は好ましくないので、円やドルに対して固定していた方が良い。

通貨が不安定な国では仮想通貨を購入する人が多いが、彼らもできれば円やドルやユーロで保有したいはずです。

ブロックチェーンには可能性があるものの、今のままの仮想通貨が法定通貨に替わる日は来ない。
http://www.thutmosev.com/archives/79168912.html

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4