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阿修羅にも記録されていない東電福島原発の電源喪失事故
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/707.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 10 日 12:29:22:
という記事を上にあるタイムスタンプの通りに2011年1月に投稿してあったのですが、すっかり忘れていました。
本日、ひょんなことから、次の記事を見つけました。
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/250213
福島第1原発、2010年にも電源喪失事故
2011年 6月 15日 18:10 JST
記事
Reuters
避難所で頭を下げて謝罪する東京電力社員（5月）
【東京】3月11日の地震と津波で福島第1原子力発電所が停電に見舞われる9カ月前、同原発の原子炉の1つで、もっと日常的な状況下においても電力が失われる事態が発生していた。下請け会社の保守要員の一人の肘が、誤って制御盤にぶつかってしまったことが原因だった。
東京電力によると、その停電によって、原子炉内の核燃料棒を冷やす冷却水の水位は一時的に急低下した。
結果的に原子炉の破損や放射性物質の放出には至らなかったため、この事故はほとんど見過ごされていた。だがこの出来事は、老朽化しつつある設備のぜい弱性を一部浮き彫りにするとともに、東電が採用している現行の予防手順や時代遅れの機器に疑問を投げかけるものだ。
東電の調査によると、2010年6月17日午後2時42分、福島第1原発2号機の中央制御室で原子炉の自動緊急停止を警告するアラームが鳴った。数分後、核分裂を阻止するための制御棒が原子炉に挿入された。だが外部電源が遮断されていたため、給水ポンプによる炉心への注水がストップし、原子炉内の温度と圧力が上昇した。
東電は、差し迫ったメルトダウン（炉心溶融）の可能性はなかったとし、水位も停電後すぐに通常レベルに回復したとしている。東電役員は、非常用のディーゼル発電機が自動起動するよう設定されていた上、原子炉内の冷却水の水位が20センチ以上下がった場合には緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動し、燃料棒が露出する危険を防ぐ仕組みになっていると説明している。
だが、中央制御室の作業員が瞬時に判断し、ディーゼル発電機とＥＣＣＳを手動で起動していなければ、もっと深刻な結果を招いていた可能性があると指摘する声もある。そうした人たちは、この事故によって停電時の原発のぜい弱性が露呈したとしている。
「笑いたいほどだが、笑い事じゃない。単純なミスであわやメルトダウンという深刻な事態になることが、安全管理と運用管理は初めから重大な欠陥があったということを明らかにしている」。こう話すのは、長年東電を批判してきた福島県いわき市の佐藤かずよし市議会議員だ。佐藤氏が地元メディアをとおして事故のことを知ったのは翌日。佐藤氏は昨夏起こったこの事故について、自らのブログにも詳述している。
東電と原子力安全・保安院は10年7月に、それぞれの報告書で事故の原因は人為的ミスであったとしている。この件に関し、福島市の東電広報担当者は先日行った電話取材で次のように回答した。
「協力企業作業員が記録計の交換作業を行っていたところ、記録計付近にある所内電源切り替え用補助リレーに知らずに接触した等、何らかの衝撃が補助リレーに加わり、誤動作した可能性が考えられる」
福島第1原発2号機で使用されているタイプの原子炉に詳しい米ミシガン大学のジョン・リー教授（原子力工学）は、「何らかの原因による数分間の電力遮断は起こり得る」と述べ、発電所が外部電源の一時喪失に見舞われること自体は珍しくないとしたが、「炉心の水位低下は極めて異常であり、留意すべき重大事象といえる」と述べた。
専門家らは、原発運営会社は「ＳＣＲＡＭ（スクラム）」と呼ばれる原子炉の緊急停止を軽視すべきではなく、スクラムは構造的改修を促すきっかけにもなり得ると話す。電気工学に詳しい米ワシントン大学のロバート・アルブレヒト名誉教授は、「この種のスクラムは原子炉に大きな負担をかけることなる。設計変更をしてもいいくらだ」と述べた。
事故後、東電と原子力安全・保安院は作業員への注意喚起の必要性は認めたものの、福島第1原発の電力供給網の根本的見直しは要求しなかった。再発防止策として、東電は重要な制御盤近くに作業員の注意を喚起する表示を掲示した。
原子力安全・保安院は震災発生の5週間前の今年2月、設計寿命の40年を迎える福島第1原発について、稼働年数の10年延長を許可した。
原子力安全・保安院と東電のトップは、震災後の原発危機を受けて国会で証言した際、この事故についても厳しい追及を受けた。東電の清水正孝社長は5月1日の証言で、東電の公式報告書では省かれていた事故の詳細について確認した。それによると2号機原子炉内の水位は2メートル低下し、通常レベルに回復するまで約30分かかったという。
東電は2号機の運転を1カ月停止し、その間に事故原因を協力会社の保守要員によるものと断定した。制御盤背後にある記録計を交換していた際、所内電源切り替え用の補助リレーにうっかり肘が当たったのだ。
原子力安全・保安院と東電の報告書の記述によると、それによって補助リレーが「瞬間的」に誤動作し、原子炉主電源の遮断器が切られたが、誤動作が極めて瞬間的だったために通常の非常用電源は作動しなかったという。その結果、給水ポンプが停止し、燃料棒を冷やす冷却水の注水が一時的に止まったという。
補助リレーは、1984年に設置された送電線の系統安定化装置の一部であり、東電が運営するその他の原発にも使用されている。東電は09年、新しい送電線の設置に伴ってそれら装置は不要になると判断し、撤去を決めた。この件について東電広報担当者は、「この系統安定化装置の所内電源切替え用補助リレーを含む電気回路を撤去する計画が既にあった」と述べた。
10年の事故では、中央制御室の作業員が外部ディーゼル発電機を起動し、原子炉格納容器のベント（弁の開放）を行って、容器下部にある抑制室に蒸気を逃がして圧力を下げたことで、炉心の破損は免れた。東電は報告書で、この措置によって1時間後には水位が回復し、外部に放射性物質が放出されることもなかったとしている。
原子力発電の専門家によると、燃料棒は酸化ウランを焼き固めたセラミックペレットをジルコニウムで被覆したもので、常に水で冷やしておかないと核分裂を起こす可能性がある。2号機の燃料棒は長さが約4メートルで、通常その2倍の水位の水に浸されている。10年6月の事故では、水位は一時的に6メートル近くに急低下した。
3月11日の震災では、停電によって給水ポンプが停止してから5時間もたたないうちに、稼働中の原子炉3基のうちの1つで燃料棒が溶け始め、15時間以内に完全に溶解した。2号機を含む他の原子炉内の燃料棒も数時間で溶解した。
東電は先月、それら原子炉の格納容器がメルトダウンによって破損している可能性があり、それが放射性物質の拡散につながった可能性があることを明らかにした。
記者: Chester Dawson
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問題であるのは、上のＷＳＪの記事で
＞下請け会社の保守要員の一人の肘が、誤って制御盤にぶつかってしまったことが原因だった。
とある点です。
「阿修羅にも記録されていない東電福島原発の電源喪失事故」の記事の本文に引用した東電のプレスリリースには
＞原因について詳細に調査いたします。
とされています。
また、広瀬隆氏の著書「原子炉時限爆弾」の７０ページには
「完全電源喪失の原因さえ特定できない」
と書かれているのです。
そもそも、
＞「協力企業作業員が記録計の交換作業を行っていたところ、記録計付近にある所内電源切り替え用補助リレーに知らずに接触した等、何らかの衝撃が補助リレーに加わり、誤動作した可能性が考えられる」
ということであれば、その時点でその作業員の方から報告があり、事故原因としてすぐに公開されたはずです。
また、こんな簡単なことで全電源喪失に至るような原発では、原発の安全性などもともとあるとは言えません。
時期かから考えて、この事故は明らかに不自然です。2004年12月のスマトラ島沖Ｍ９地震、
ウィキの「島村英紀」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%9D%91%E8%8B%B1%E7%B4%80 から引用開始：）
地震計横領疑惑と逮捕拘留と冤罪主張
2005年3月、ノルウェーのベルゲン大学に北大所有の海底地震計を売却したとの業務上横領の容疑で北海道大学から告訴される。しかしこの告訴を受理した札幌地検は業務上横領では立件するには無理と判断し、2006年2月1日、詐欺罪で島村を逮捕し起訴、171日間拘留した。
ウィキの「佐藤栄佐久」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%A0%84%E4%BD%90%E4%B9%85
から引用：
2006年7月に、水谷建設・レインボーブリッヂが関与した一連の不正事件で、実弟が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には実弟が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った（9月28日に県議会で辞職が許可）。報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している[注釈 4]。
ウィキの「佐藤雄平」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E9%9B%84%E5%B9%B3から引用：
2007年3月6日、県議会で、知事は一連のデータ改ざんや原子炉緊急停止の隠ぺいについて東京電力を批判したうえで「県民の信頼が大きく損なわれている」「（原子力政策は）国策であると同時に公益事業。技術的に安全が保証され、社会的に安心感を与えることが大事。プルサーマル計画は議論以前の問題」としてプルサーマル計画再開に慎重な姿勢を取った[5]。その後、2009年まで消極姿勢であったが、双葉町・大熊町など原発立地の地元4町が受け入れを決定、また、県議会における自民党福島県連の度重なるプルサーマル導入要求などがあり、2010年8月、東京電力が福島第一原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル受け入れを決定。
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2004年のスマトラ島沖Ｍ９地震発生は、Ｍ９地震がその後、5年とか10年程度の間隔をあけて数回は連鎖することを意味していたわけで、その指摘をさせないように島村教授の冤罪逮捕を行った。日本に於いてＭ９地震発生は太平洋プレートに面している海溝しかなく、それは東日本の太平洋沿岸。そこに最も早く建設された、つまり、地震対策があまりされていない原発は福島第一原発。プルサーマル導入を決めさせ、その決定後すぐに上の原因不明の全電源喪失原発事故。これを予行演習と見ることはかなり合理性があるでしょう。
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