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ギリシャとユーロ、はてしない物語の再開
市場を必要としない状況を確保するのがカギ
アクロポリスの丘にある神殿（アテネ）
2017 年 2 月 9 日 09:22 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
欧州の2月はギリシャ危機が冬眠から覚める季節だ。国際通貨基金（IMF）は7日、ギリシャのユーロ圏離脱リスクについてあらためて警告した。依然として債務減免が障害になっている。
国内総生産（GDP）の約1.75倍に上るギリシャの膨大な債務を完全に削減することは政治的に不可能だ。同国の債務の大半は非常に長期の低利融資であることが、問題の規模をやや抑えている。
しかし、ギリシャが公的融資の代わりに民間の債権者から現金を調達するには、市場金利は高すぎる。そのためIMFは、同国の債務が2060年までにはGDPの2.75倍に増加していると予想している。ギリシャの長期成長率は1％弱と見込まれているが、その成長や財政再建努力を上回るペースで借り入れコストが膨らむとみられるためだ。
となると、ギリシャが市場を必要としない状況を確保することがカギになる。IMFは、成長見通しと財政収支に関する欧州各国政府の見通しがあまりに楽観的だとみており、2070年までの融資延長や40年までの利払い猶予など、追加的な譲歩を示唆している。これはギリシャの資金調達需要を最小化することにつながるはずだが、財政保守主義の債権者との合意が難しいことは明らかだ。
15年夏、ギリシャは銀行を閉鎖し資本規制を導入するなどユーロ離脱の寸前にあったが、土壇場で救済策に合意した。昨年の夏はそれほどの波乱はなく、再燃を回避するのに十分な余裕を残して合意が成立した。
今年は昨年よりややこしいようだ。7月償還のギリシャ国債の利回りは10％超に急上昇している。同月、欧州中央銀行と民間の債券保有者に約60億ユーロ（約7200億円）を返済する必要があるのだ。夏場の危機の可能性が再び高まっている。
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ギリシャ危機、虚偽指摘の統計局長に責任押しつけ
ギリシャ統計局長だったゲオルギウ氏は、ギリシャの財政赤字を過大申告した容疑などで何度も訴追されている
By MARCUS WALKER
2017 年 2 月 9 日 11:24 JST
【アテネ】緊縮策に苦しむギリシャを巡り、欧州連合（EU）などから支援を受け続けるための条件を満たせないのではないかとの懸念が再び浮上している。政府高官がはっきり分かっているのは、その責任を誰に負わせるかということだけだ。それはギリシャ統計局（ELSTAT）の局長だったアンドレアス・ゲオルギウ氏だ。
債務危機に直面する前のギリシャでは、政府が統計を改ざんし、財政赤字の規模をごまかしていた。ゲオルギウ氏は2010年、ギリシャ初の政府から独立した統計機関であるELSTATのトップに就任した。その後、同氏が統計の誤りを正し、財政赤字を正確に報告したとEUは認定した。
一方、ゲオルギウ氏に批判的な人々は、EUと国際通貨基金（IMF）が10年に作成した支援の「覚書」に基づきギリシャに過酷な緊縮策を実施させる策略の一環として、同氏が財政赤字を過大申告したと主張している。
ギリシャの司法当局が、ゲオルギウ氏はEUの会計規則を適用したにすぎず罪は犯していないと結論づけたのは、この4年間で4回に上る。それでも、政治家や裁判所の判断でゲオルギウ氏は法廷闘争の継続を余儀なくされており、ある裁判では終身刑が言い渡される恐れもある。
先進国としては1930年代以来の深刻な不況に見舞われ、国家レベルで過去最大の救済を受けたギリシャでは、債務危機の間ずっと政府関係者の多くが自らの責任を否定し、陰謀説まで持ち出して自己保身に走った。
そのため、ドイツを中心とするユーロ圏諸国で、ギリシャは過去の失敗に学ばず同じ失敗を繰り返すのではないかとの懸念が強まっている。
ドイツ当局はギリシャの統計が再び政争の具になることを警戒する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した提案によると、EU諸国の一部は、ギリシャが自国の担当者がまとめた数字を認めるまで追加融資や債務免除を凍結する案を非公式に協議している。
ゲオルギウ氏批判の急先鋒（せんぽう）である経済学者のゾーイ・ゲオルガンタ氏とコンサルタントのニコス・ロゴセティス氏は、ゲオルギウ氏はギリシャの緊縮策を正当化できるデータを必要としていたIMFとEUの「人質」だと指摘する。
「彼のせいで苦境が続いている」とロゴセティス氏は述べ、ゲオルギウ氏のしたことは「国家反逆罪以外の何物でもない」と非難する。
ゲオルガンタ氏は自身のウェブサイトで、ギリシャの財政赤字は債務危機が始まった09年時点で国内総生産（GDP）比3.9％と欧州諸国の中で最低レベルだったと主張している。もっとも、この主張は同国の膨大な国債発行額（09年の新規借入額は350億ユーロでGDP比15％程度）と整合性が取れているとは言い難い。
5年間の任期を終えて米メリーランド州の自宅に戻ったゲオルギウ氏は、不正行為を全面否定している。「（法定闘争が）6年目を迎えるなんて考えもしなかった」と話す。
同氏に対する主な容疑は、ギリシャの09年の財政赤字を38億ユーロ（約4500億円）上方修正するという「虚偽認証」を行い、現在のGDPの120％に相当する2100億ユーロもの損失を国家に与えたというものだ。
ギリシャでは政治的な緊張が再び高まりつつあり、解散総選挙がちらつくため、政治家が「ギリシャは犠牲者」と訴える戦術に逆戻りする恐れがある。
コスタス・カラマンリス政権下の04年?09年に実態に合わない予算を編成していた新民主主義党（ND）の幹部らは長年、ギリシャ危機は例の「覚書」が原因だと批判してきた。現与党の急進左派連合（SYRIZA）は「ギリシャは犠牲者だ」という主張を展開している。
欧州議会は報告で、ギリシャの没落は統計不正が一因と指摘した。カラマンリス政権は09年10月、ギリシャの同年の財政赤字はGDP比6％になる見通しだとEUに伝えた。その2日後、新民主主義党は選挙で敗れた。新たに発足した全ギリシャ社会主義運動（PASOK）政権は、同年の財政赤字が実際には12.5％になるとの見通しを明らかにした。EU当局はこれに衝撃を受け、投資家もギリシャ国債の投げ売りを始めた。
一方、EUの統計機関であるユーロスタットは、09年の財政赤字はGDP比13.6％へ再び修正されたものの、それでも不完全だと指摘した。ギリシャは10年5月に支援策に署名した。ゲオルギウ氏がELSTAT局長に就任したのはその3カ月後だった。
ギリシャの当局者らによると、同国出身でありながらIMF統計局など米国での経歴が長いゲオルギウ氏は、ギリシャの慣習に精通していない「部外者」との見方が多かった。配慮を求める政治家の声に同氏が聞く耳を持たなかったため、省庁から「融通の利かない人物」と不満が漏れた。
当時、財務相としてゲオルギウ氏をかばったゲオルグ・パパコンスタンティノウ氏は「ギリシャの統計は完全に信用を失っていた。ルールを厳格に守れる人物が必要だった」と述べている。
ゲオルギウ氏は10年11月、ユーロスタットの指摘を踏まえて09年の財政赤字をGDP比15.4％に引き上げた。EU規則で政府機関として扱われる国有企業の赤字を反映させるなどした。EUはギリシャの統計はようやく正確になったと述べた。ギリシャでは支援策の反対派が反撃に出た。
ロゴセティス氏とゲオルガンタ氏はいずれもELSTAT局長職に応募したが、政府が適任と判断したのはゲオルギウ氏だった。ロゴセティス氏とゲオルガンタ氏はゲオルギウ氏が国際債権団から密命を受けていると疑い、ロゴセティス氏はゲオルギウ氏の電子メールをハッキングしたほどだ。その後の裁判でロゴセティス氏は、国益を守るための行為だったとして無罪を言い渡されている。
11年には新民主主義党のアントニス・サマラス党首が「組織的な（財政赤字）ねつ造計画」と指摘し、陰謀説を勢い付かせた。
財政赤字の過大申告疑惑について捜査を開始したギリシャの検察当局は13年1月、虚偽の事実を認証して国家に損害を与えた容疑などでゲオルギウ氏を起訴した。
新民主主義党の幹部議員プロコピス・パブロプロス氏（現大統領）は、ゲオルギウ氏はEUの要求に屈したとして同氏訴追を支持した。カラマンリス政権下で09年まで内相を務めたパブロプロス氏は、急拡大した公務員給与を所管していた。同氏はインタビューに応じなかった。
それ以降は、「ゲオルギウ氏を起訴」、「裁判所が証拠不十分として結審」、「政府が異議」、「裁判所が再調査を命じる」という流れを何度も繰り返している。
ゲオルギウ氏は14年7月、EUが検証済みの統計に関する調査が長引く一方、過去の統計不正に関する調査が全く行われていないのはなぜなのかと疑問を呈した。その結果、前任の統計担当職員らに対する名誉毀損（きそん）の罪で禁錮1年（執行猶予付き）の判決を言い渡された。同氏は上訴した。
さらに、急進左派連合のアレクシス・チプラス党首が選挙戦で、「ELSTATが財政赤字を水増しし、わが国を台風の目に追いやった本当の理由を今こそ明らかにすべきだ」と訴え、ゲオルギウ氏への批判を加速させた。
欧州委員会はギリシャ政府に対し、「（ゲオルギウ氏がELSTAT局長を務めていた）10年〜15年の統計が改ざんされたという誤った印象に対し、積極的かつ公に異議を唱えるよう」求めた。
ゲオルギウ氏は、職務を全うしただけなのに裁判所に何度も引っ張りだされるのはつらいとした上で、「本当の責任者はみな不問に付されている」と語った。
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復活した新興国市場、なお残る「トランプリスク」
商品価格の上昇や経済成長見通しの改善を受けて、ブラジルなどの新興国が再び注目を浴びている（写真はリオデジャネイロでパレードを行うサンバ学校の生徒たち）
By GEORGI KANTCHEV AND GREGOR STUART HUNTER
2017 年 2 月 9 日 12:15 JST
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、新興国市場は最も大きな痛手を被ると予想されていた。だが、同市場の資産は今年に入ってからこれまでで、パフォーマンスが最も良い資産の1つとなっている。
昨年11月のトランプ氏の当選を受けて、新興国の通貨、債券市場、株式市場は急落した。米国の金利とドルが上昇するほか、貿易障壁が増えるとの観測が広がったためだ。
ただ、多くの投資家は現在、最悪の事態は織り込み済みと考えており、むしろ、世界経済の力強い成長や過去最低水準に近いバリュエーション、商品（コモディティー）価格の上昇が新興国にもたらすメリットに注目している。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは年初来で約7％上昇しており、上昇率はS＆P500種指数の2倍以上に達している。MSCIチャイナ・インデックスは大統領選以降、約4％上昇している。通貨では、ブラジルレアルが大統領選前の水準を上回り、トランプ氏の発言に特に敏感に反応するメキシコペソでさえ、ここ数週間、上昇している。
新興国専門の資産運用会社アシュモア・グループの調査責任者、ジャン・デーン氏は「トランプ氏の公約の大半はすでに織り込まれており、おそらく（国境税の導入といった公約は）実行しないだろう。その結果、新興国市場を取り巻く環境は好転している」と述べた。
それでも、商品相場が再び下落する、あるいはトランプ氏が関税引き上げなどの政策を遂行するといった大きなリスクは残っている。
調査会社のEPFRグローバルによると、2月1日までの1週間で、資産運用会社は新興国の株式に14億ドル（約1600億円）をつぎ込んだ。新興国の債券も物色され、債券ファンドへの資金流入額は直近5週間のうち4週間で増加した。
大統領選投票日後の数週間には、新興国株式ファンドから50億ドル以上が流出していた。
その大半は米国に戻り、財政支出の拡大と減税というトランプ氏の公約への期待から米国株と米国債利回りは急上昇した。
利上げ期待の高まりがドルを押し上げた。債務と商品輸出がドル建ての場合が多い新興国にとって、米国の金利上昇とドル高は通常、悪い知らせだ。
「トランプ相場」はすでに衰えの兆しを見せている。例えば、ドルは年初来で1％余り下落している。
トランプ相場の転換に伴い、新興国市場が再び注目を浴びている。
これ以外にも新興国が注目されている理由はある。金属や砂糖などの商品価格が上昇しているほか、原油価格が1バレル＝50ドルを上回る水準で推移していることだ。
ロシアのような資源大国はその恩恵を受けている。ロシア経済はリセッション（景気後退）が2年続いたが、国際通貨基金（IMF）は今年は1.1％成長すると予想している。
また、新興国全体の今年の経済成長率が4.5％と昨年の4.1％を上回り、先進国の2倍以上になると見込んでいる。
アジアではここ数年、企業利益が減少していたが、韓国のミレー・アセット・グローバル・インベストメンツの共同最高投資責任者によると、安定化の兆しが見えているという。
新興国の株式市場もまた底入れしようとしている。商品価格の低迷やドル高、トランプ氏の「米国第一主義」の政策の影響に対する懸念が重しとなり、新興国株は2年余りにわたりパフォーマンスが先進国株を下回ってきた。
国際金融協会（IIF）のデータによると、PER（株価収益率）に基づく新興国の株式市場のバリュエーションは過去最低水準近くにある。一方、先進国の株式市場のバリュエーションは08年以降で最も高い水準に迫っている。
だがトランプ氏の動きを予測するのは難しいため、一部の投資家は慎重な姿勢を崩していない。
マニュライフ・アセット・マネジメントの新興国市場担当アナリスト、リチャード・シーガル氏は「危険が去ったとは言えない」と語った。
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