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日銀の会合と物価見通し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52979757.html
2017年07月20日 在野のアナリスト
山本地方創生・規制改革担当相が獣医師会と行った会議で、公募前に加計学園に決まったかのような発言をしていたことが、週刊誌で報じられました。山本氏は会議に出ていたことは認めたものの、「獣医師会の思い込み」として発言を否定しました。しかし獣医師会で情報を共有するため、とはいえ議事録が残っており、口頭での否定となる山本氏の反論は弱い。自ら条件をつけた、と国会で答弁しており、加計ありきとの心証はさらに強まりました。
そんな山本氏、安倍ノミクスの提唱者としても知られます。一時は市場も山本氏の発言で右往左往したこともありますが、こんなトンデモ人物だと知られていたら、安倍ノミクスへの失望はもっと早かったかもしれません。リフレ派、経済に詳しい、という自負もあるようですが、担当の規制改革で出てきたものが『加計ありき』なのですから、その手腕、政策にも疑問符がつくところです。
安倍ノミクス3本柱の一つ、金融緩和を担う日銀が金融政策決定会合を開き、現状維持を決定した上で、物価2%の達成時期を6回目の先送りし、19年度頃とすることが決定しました。黒田総裁が会見を開いていますが、「予想物価上昇率が上がると、実質金利が下がって緩和の効果が高まる」としました。しかし世界的に低金利の予想が支配しつつあるのに、日本の予想物価上昇率が上がる、という理屈が分かりません。モメンタムはしっかりしている、と言いますが、賃金は上がらず消費は低迷、設備投資という企業間の取引だけは堅調ですが、消費拡大に備えたもの、というより少人化、省力化への投資であるなら、設備投資による景気への波及的効果は極めて低い、継続性に乏しい、と言わざるを得ません。
黒田氏をはじめ、安倍政権でさえ、デフレ脱却できないことをデフレマインドのせいにしますが、実は低成長マインド、もしくは停滞マインドがその元凶、という話もあります。安倍政権では企業が高収益を上げれば、水がしたたり落ちるように、その効果が家計にいき渡る、というのが経済政策の骨格にありますが、効果が上がっていない。それは企業は海外で稼ぎ、国内に還流する必要がないためですが、この「還流する必要がない」が、日本経済が低成長、停滞しているからであり、翻って国民も、国がよくなる展望を抱けないから、無理をしてでも消費してもいい、と思えない部分があるというのです。
つまり、日本自体がほとんど成長していないのに、デフレマインドが外れるはずもないのです。そこにリフレ派が乗り込んできて、無理やりお金をばらまけば上手くいく、としてすすめてきたのが黒田バズーカでした。しかし今では黒田バカーか？ などとも揶揄されるほど、効果がないのにダラダラと続けている。もしくはマイナスの効果が出始めているのに、それを認めずつづけている、とみなされているのですから、マインドが上向くはずもありません。実は、ここでも今の安倍政権が抱える、重要なことなのにほとんど説明しない、という問題が潜んでおり、成長するビジョンがまったく分からないのです。
今日は為替が若干の円安にふれ、株価もそれに反応して上昇しましたが、むしろ日銀は想定通りであり、今晩のECBでの材料を意識した動きでしょう。なので、この動きが継続するにはECBがテーパリングの具体策をうちだす、なりの材料が必要です。先週まで、ECBのテーパリング観測をうけて外国人投資家は€買い、$買い、円売りという金融政策の違いをみた取引が活発で、むしろそれでポジションを傾け過ぎた反動が、今週は起こっている形です。
リフレ派の主張により、先に『金ありき』で金融緩和をしてみた結果、失敗が顕著になってきた。それは元々、経済的な能力が低い、手腕もない人物らが始めたことなら、そうなることは必然である、とも言えるのでしょう。黒田氏は、物価見通しを外しつづけても「日銀の信頼は失わない」と述べますが、今や無知銀とされる日銀の見通しは、天気予報よりも外れるとも揶揄されており、安倍・黒田ラインで失ったものは多い、ということは間違いないのでしょうね。
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