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品質不正
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2017年12月31日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
今年の最後の記事まで、企業の偽装問題を扱わなければならいことを残念に思います。
日経の記事です（日経産業新聞に既に掲載されているようです）。
品質不正 代償は１兆円 2017年の産業界は品質不正問題に揺れた。秋以降に発覚した日産自動車、神戸製鋼所、ＳＵＢＡＲＵ、三菱マテリアル、東レについて株価への影響を見ると、時価総額の損失は合計で最大１兆円に達した。不正の背景と信頼回復への手掛かりを探る。 ■甘く見た経営陣 市場とズレ 自動車と素材の分野で世界に冠たる大手５社が陥った品質不正。共通点のひとつは、発覚当初、経営陣が「大ごとではない」と捉えたことだ。 神鋼は10月８日、アルミ製品などの検査データ不正を発表したが、川崎博也会長兼社長を含め社内では「大騒ぎする問題ではない」との空気が漂っていた。東レの日覚昭広社長は記者会見で「神鋼などの問題があったから公表した」と語った。 （中略） 一連の品質不正では、社内の本流から離れた子会社など、「傍流」で不正行為が繰り返されていた点も目に付いた。三菱マテリアルでは電線、伸銅、アルミニウムの３子会社でデータ改ざんが発覚。東レは自動車の補強材などを作る子会社で10年近くにわたって不正が続いていた。 （中略） 日本企業の多くは「従業員が悪いことをするはずがない」という性善説で経営してきた。だが、終身雇用の文化が消えゆく中で社員の忠誠心もかつてほど強くない。 （中略） 「早急なてこ入れが必要なのは『組織のガバナンス』だ」。経営コンサルティング会社のプロティビティ（東京・千代田）の神林比洋雄会長はこう述べる。 危機管理の世界では、不正の発生条件には「動機」「機会」「正当化」の３つがあるとされる。今回の問題は３つのどれか、または複数の条件が合致した中で不正の土壌が育まれた。 防止策として東レは検査データに人間が介在できないようにするシステム改善に取り組む。データ修正ができないようになるが、こうした技術的対応は、不正の「機会」をなくすだけで、上司のプレッシャーなど別の要因まではつぶせない。 神林氏は「結局、『これだけはやってくれるな』という許容し得ないリスクと、許容し得るリスクを線引きし、トップが（不正は許さないとの）強い姿勢を発信し続けるしかない」と指摘する。 （中略） 経済産業省は工業標準化法（ＪＩＳ法）見直しや、違反企業に科す罰金の引き上げも議論している。ただし見直すだけでは「仏を作って魂を入れず」だ。経営陣や現場の意識をどう改め、どう制度で担保するか。改革を総合的に進めなければ、負の連鎖にストップはかからないだろう。 |
関係者が、品質不正問題の原因とその対策に関して、あれこれ言っていますが…
何を今さらという感じですよね。
そもそも経済産業省にこうした問題を論じる資格があるのか、と。
嘘が得意なのはどこの役所なのか、と言いたいですね。
その経済産業省と親密な関係を築いてきたのが安倍総理。
どこら辺に品質不正が起きる本当の原因が潜んでいるかは歴然としているではないですか？
傍流の部門が不正を働いたみたいな言い方をしていますが、それは本社のトップの意向を忖度しただけのこと。
誰だって不正などやりたくないのです。
でも、やらないと本社の希望する業績が上げられない、と。
なんとかならないのか、と。
近畿財務局が大幅な値引きをして森友学園に国有地を売却したのと似たような心情であったと想像します。
誰が悪いのか？
証拠が明らかになろうとなるまいと、内部の関係者ならみんな分かっているのです。
これで、今年の記事は最後です。
いい年をお迎え下さい。
seiji
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