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リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い(Business Journal)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/316.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 06 日 01:42:26: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21917.html
2018.01.06 文=編集部 Business Journal


 
  山梨リニア実験線で試験中のL0系(「Wikipedia」より/Hisagi)


 リニア中央新幹線の関連工事入札をめぐり、スーパーゼネコン4社が談合を繰り返していたことが発覚した。最初に捜索を受けた大林組が4社の談合を認め、違反を公正取引委員会に自主申告した。課徴金の減免が狙いだ。談合していた4社は一枚岩ではない。大林組が強制捜査後「自首」したのは、株主代表訴訟を回避する狙いもあるといわれている。

「談合の噂は昨年3月頃からあったが、ようやく事件化された。東京地検特捜部の狙う“本丸”は、リニア工事での談合ではない」(法曹関係者)

 リニアのルートが正式決定された2011年頃から、将来発注される工事について4社で受注調整することで合意していた疑いがある。「正式に合意したのは14年」と大林組の幹部が供述している。リニア談合を主導したとみられている大林組と大成建設の担当者は私立大学理工学部の同級生。4社の担当者は親密な関係にあった。

 東京地検と公取委は、将来発注予定の工区別にスーパーゼネコン4社のイニシャルが割り振られた文書を入手している。「K」は鹿島、「T」は大成、「O」は大林組、「S」は清水建設である。4社は得意分野を担当し、計15件を事前調整していた。4社がそれぞれ受注した工事契約額は600億円で、ほぼ同額である。大成建設は大林組に対して、「南アルプストンネル」の受注を断念するよう求めていたという。実際に同トンネルは大成と鹿島が受注した。

 リニア談合に発注元のJR東海の意向が色濃く反映されている、との指摘がある。JR東海は被害者なのか、共犯者の疑いはないのか。柘植康英社長は昨年12月20日の記者会見で「工期を最優先させたい」と語った。

 大成のジョイントベンチャー(JV)はリニア名古屋駅工事に先立ち、JR東海から名古屋の新駅ビル「JRゲートタワー」(地下6階地上46階、17年全面開業)を受注。12年から建設工事に入ったが、地下工事が難航するなどして100億円強の赤字が出たという。大成は「JRゲートタワー」の地下に建設予定のリニア新駅「名古屋駅中央工区」の工事を受注すれば赤字を埋め合わせることができると考えていた。ところが、この工区はJR東海が指名競争入札方式にしたことで、複数のJVに参加資格が与えられた。しかも大林組のJVにはJR東海の100%子会社、ジェイアール東海建設(名古屋市)が参加した。

 東京地検が偽計業務妨害容疑で大林組を捜索した際に容疑の対象となった、名古屋市の名城非常口新設工事でも、大林組のJVにジェイアール東海建設が入っていた。

「ジェイアール東海建設がJVに入ることは、受注するために有利。工事情報も入る」(スーパーゼネコン幹部)。

 ジェイアール東海建設が大林組のJVに入ったことで、大成は名古屋駅中央工区と名城非常口新設工事の受注を断念した格好だ。

■リニア開業に遅れも

 この事実はスーパーゼネコン4社の談合が、JR東海の意向を忖度しながら行われていたことを裏付けている。

「そもそも大林組、大成、鹿島の3社の担当者が受注を分け合うことで合意。清水の担当者はあとから加わり、4社で受注調整することが決まった。大林組の責任者は土屋幸三郎副社長。大成の元常務執行役員と私立大学の理工学部の同級生だった」(関係者)

 スーパーゼネコン4社の談合が認定されれば、JR東海はこれからの工事の発注ができなくなる。どうするのだろうか。JR東海は「粛々と工事を進めるだけ」と語っているが、リニアの開業は遅れることになるのではないのか。

 地表から最大で1400メートル下を掘り、山梨、静岡、長野の3県をまたぐ南アルプストンネル(約25キロメートル)は、工事中に高圧の水脈に当たる恐れが高い。品川、名古屋の両駅では、地上で通常の列車運行を続けながら新駅を建設する。これらの難工事はスーパーゼネコン4社以外ではやれない。とはいえ、4社がそろって強制捜査を受けた事実は重い。品川―名古屋間の建設では、まだ多くの工事の契約がなされていない。これらの発注に、この談合事件がどのような影を落とすのであろうか。

 東京地検も公取委も「リニアは民間の発注だが、公共財である。一義的な被害はJR東海だが、その影響はそれだけにとどまらない」としている。ちなみに、4社のJVが受注した工区(工事)は以下の通りである。

企業名    工事名
大林組    品川駅(南工区)、名古屋駅(中央西工区)、名城非常口など4件
鹿島     南アルプストンネル(長野工区)など3件
清水     品川駅(北工区)など4件
大成     南アルプストンネル(山梨工区と静岡工区)など4件。すべてがトンネル工事である。

 また、準大手が受注した工区は以下のとおり。

安藤ハザマ  品川駅非開削工区(東京都)
西松建設JV  梶ヶ谷非常口及び資材運搬入口(神奈川県)
       第四南巨摩トンネル西工区(山梨県)
飛島建設JV  伊那山地トンネル青木川工区(長野県)
戸田建設JV  中央アルプストンネル松川など(長野県)
前田建設工業 坂下非常口(愛知県)
ジェイアール東海建設JV  名古屋駅中央東工区(愛知県)

■大林・大成が談合を主導か

 談合はスーパーゼネコン4社だけなのか。JR東海がすでに発注契約をしている22の全工事でスーパーゼネコンが受注調整を行っていた。スーパーゼネコンが受注しなかった工事でも、4社が受注調整に関与していたとみられている。大林組は駅舎工事に定評があり、大林組の本社は品川駅の目と鼻の先にある。

「本社に近く、駅舎は得意分野。大林組が受注したいと思うのが当然だ。トンネルの難工事は大成と鹿島しかできないともいわれる。だから大成は大林組に南アルプストンネルの受注を断念するよう強く求めた」(ゼネコン関係者)

 大林組の幹部は東京地検や公取委の聴取に「副社長が直接、工事の受注調整をしていた。副社長は名城非常口の工事について『話がついている』と言っていた」「名城以外の(リニアの)非常口工事は他のスーパーゼネコンが獲ることになっていた。かなり早い段階で名城非常口は大林組が取ることが決まっていた」と話しているという。

 スーパーゼネコン4社の談合が発覚する糸口となったのは、リニア名古屋駅新設工事と名城非常口の2つの案件だった。前述のとおり大成は名古屋新駅ビル「JRゲートタワー」の建設で100億円雄赤字を出していたから、リニア名古屋駅は大成が受注することになっていた。ところが「駅舎は絶対に落とせない」とする大林組がJVにジェイアール東海建設を取り込み逆転した。しかも、リニア名古屋駅の工区は2工区に分割発注されることになり、「中央西工区」を大林組が受注した。

「JR東海側の意向で本命視されていた大成から大林組JVが逆転受注した。2工区に分割されたもう一方の名古屋駅中央東工区は、ジェイアール東海建設が受注している」(ゼネコン関係者)

 名城非常口新設工事は受注調整で大林組のJVに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積もり額を提示したため、慌てた大林組がJR東海の社員から得た情報をもとに、さらに低い金額の見積を提示して受注に成功したとされ、最終段階で大林組が無理をしたため、名城非常口が東京地検の捜査の突破口になったのではないかとみられている。

■捜査の発端

 リニア名古屋駅は地下30メートル。現在の駅とほぼ直角に交わるかたちで建設される難工事。一方、名城非常口は大深度地下トンネル工事に使う建設機材を降ろすために重要な拠点となる。名城非常口を受注したスーパーゼネコンが事実上、大深度地下トンネルを受注することになる。名城非常口は“約束手形”のようなものだ。

「南アルプストンネル工事は3工区に分けられ、大成JVが2工区、鹿島は1工区を受注した。実は大林組も大成JVが獲った2工区のうちの1工区の受注を希望したが、大成側からオファーを見送るよう強い要請があった」(ゼネコン関係者)

 リニア名古屋駅、名城非常口、南アルプストンネルの最重要地点で、大林組、大成、鹿島の利害が鋭く対立していたわけだ。これ以外の工区の調整はスムーズに行っていただけに、大林組のゴリ押しをJR東海側が側面からサポートする構図に怒ったスーパーゼネコンの関係者が、公取委につながる人物に情報を漏らした疑いも浮上している。

 鹿島、大成建設、清水建設の担当者は、当初から「受注調整を否定している」(捜査関係者)との情報も流れているが、果たして誰が悪いのか。捜査の進展が待たれる。

(文=編集部)


 

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コメント
 
1. 無段活用[1842] lrOSaYqIl3A 2018年1月06日 06:37:37 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[198]

でも、何十年もそれでやってきたんだろう?

日産と同じだろう。


2. 2018年1月06日 08:13:51 : 3E5d2h6VWQ : eHnFFADRH3Q[228]
必要悪なんだよ。公明正大だけが行く道では無い。

3. 2018年1月06日 11:07:45 : riIXB3ZqNI : H4VJAn1esy0[4]
やれる事業者が限られているのだから随意契約でやるべき

原価計算などすべてのデータを公開すればよかろう

社会インフラで公益事業なのだから、手抜き工事をされたら結果高いものにつく



4. 戦争とはこういう物[2540] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年1月06日 13:05:04 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1184]
 そもそも、営業赤字覚悟で作るのが民間企業という、謎の事業。国の金を宛にしつつ、国会審議と情報公開を躱すのが「民間事業」とした目的との疑惑もある。
 一体誰が、何の為に行う事業なのか。まだまだ何か出てくるはず。

5. 2018年1月06日 20:45:01 : hZEvlIKOeY : Jm5BBG14R_c[2]
無理に無理 重ね崩れた バランスが

6. 2018年1月06日 21:57:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2968]
2018年1月6日(土)

リニア問題 安倍政権に責任

米に売り込み 公金投入も

事実上の国策事業

 大手ゼネコン4社による巨大談合事件に発展したリニア中央新幹線の建設工事。安倍晋三首相は、4日の年頭記者会見で「(推進への)決意は変わらない」と明言しました。建設業界の悪習だけが問題の根源なのか。大型開発を「成長戦略」と位置づけ、リニア計画に突出して肩入れしてきた安倍政権の責任を検証します。(前田美咲)


 2014年4月、山梨県を走るリニア実験線に安倍首相と米国のケネディ駐日大使(当時)の姿がありました。「乗り心地をぜひホワイトハウスに伝えてほしい」―。首相自ら、米国へのリニア新幹線輸出を働きかけるトップセールスでした。

 首相は、17年2月の日米首脳会談後の記者会見でも、「最新のリニア技術ならワシントンからニューヨークはたった1時間で結ばれる」と、ことさらリニアに言及し、トランプ大統領にアピール。リニアの事業主で米国展開も狙うJR東海は、発言を「大変喜ばしい」と歓迎しました。

大型開発加速

 安倍政権は12年末の第2次政権発足以来、毎年、公共事業予算を増額させ、アベノミクス・「成長戦略」の一環として大型開発を加速させています。そこで注力するのが“民間の活力を生かした”事業と海外へのインフラ(社会基盤)投資。リニアは両者の代表格です。

 総事業費9兆円とされるリニア建設は、安倍政権の下、14年10月に認可。この時はJR東海が全額自己資金で建設することが前提でした。

 16年6月、安倍首相はその前提を覆し、公的資金投入を表明します。全線開業(東京―大阪間)を早める名目で、国が資金を調達して超低利で貸し付ける財政投融資(財投)を行うというもの。同年秋の臨時国会で「経済対策」の目玉として、財投3兆円を盛り込んだ補正予算と関連の改定法を成立させました。

共産党は批判

 同法は、財投を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄運機構)に、リニア建設に限った貸し付け機能を付する異例の措置。事実上の国策事業への格上げです。

 ところが政府は、JR東海による民間事業に変わりはないと強弁。法律で規定する公共工事には当たらないとして、同社発注工事の契約金額や経過は全て「非公表」だとしました。

 日本共産党国会議員団は国会質疑で、公的資金の投入により“民間事業”という認可の前提が変わったと指摘。環境破壊の危険や安全性、採算性など計画そのものの問題点の徹底審議と情報公開を求めてきました。(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010601_04_1.html

2018年1月6日(土)

リニア問題と安倍政権

財投3兆円 チェックなし

共産党が一貫して追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010603_01_1.jpg
(写真)リニア中央新幹線実験線を視察し、沿線住民から話を聞く(右から)辰巳、小池の両氏=2014年2月、山梨県都留市

 「リニア中央新幹線が完成すれば、伊勢神宮にも、もっと短時間で参拝できるようになる。(推進への)決意に変わりはない」―。安倍晋三首相は4日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、リニア工事をめぐる巨大談合事件を受けて「工期に変更はあるか」と問われ、不正を意に介さず、リニアへの自身の強い意志を改めて鮮明にしました。

 JR東海による民間事業との体裁をとりながら、3兆円の財政投融資(財投)などで国が強力に後押しするリニア建設。談合事件の背景には、JR東海が発注する工事の落札額や入札経過が“民間事業”を口実に非公表とされていることがあります。

 国内外の多くの公共プロジェクトの評価に関わってきた橋山禮治郎・米アラバマ大学名誉教授は「リニアは総事業費の3分の1を国が融資しており、もはや民間事業ではない。本来、工事費の詳細を国民に説明し、不正のないよう国がチェックするのが当然だが、それが一切ない」と指摘します。

 公的資金の投入だけではありません。安倍政権はリニア建設を、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づく公益事業とし、固定資産税などの税制を優遇。土地収用法の対象にし、さらに、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。

 民間事業と公益事業の位置づけを使い分け、責任の所在をあいまいにする国とJR東海について橋山氏は、「国民無視も甚だしい。財投により工事費、工期、資金計画、事業採算等の大幅な変更が明白になった現在こそ、国会の場で計画自体を改めて検討すべきだ」と厳しい見方を示します。

 国交省は財投をめぐる国会審議で、融資完了後も鉄運機構が「工事内容や事業費等については必要に応じて確認する」と答弁(16年10月26日、日本共産党・本村伸子衆院議員の質問)したものの、何をどこまでチェックしているか明らかにしていません。

 談合疑惑の浮上を受けた共産党国会議員団の聞き取り(17年12月)に対しても、「(談合と)財投との関係は分からない」「捜査の推移を見守る」と、無責任な態度に終始しました。

 共産党議員団は、談合によって工事費が高止まりすれば、融資した3兆円の返済に支障が生じかねないと指摘。鉄運機構には工法や入札方法をチェックし、工事費が適正かどうかを主体的に監査する責務があると追及しています。

JR東海名誉会長は“首相の後見人”


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010603_01_1b.jpg
(写真)大手ゼネコンの談合が疑われているリニアの名城非常口新設工事=名古屋市

 安倍晋三首相がリニア中央新幹線を後押しする背景に、JR東海の葛西敬之名誉会長との蜜月関係があると指摘されています。

 葛西氏は、安倍首相を囲む経済人の集まり「四季の会」の主要メンバーで、“首相の後見人”といわれます。第1次安倍政権(2006年9月〜07年9月)下で教育再生会議や安保法制懇の委員を歴任し、教育基本法改悪や日米同盟強化、原発推進を提唱。第2次安倍政権以降も関係は変わらず、新聞各紙の首相動静によると、17年には5回にわたって首相と面会しています。

 JR東海内でも、社長・会長を退いてなお絶大な影響力をもつとされ、同社がリニア事業に着手したのも、国内での実用化と米国への輸出に強い意欲をもつ同氏の意向だと指摘されています。(『ZAITEN』17年4月号)

 安倍首相がケネディ米駐日大使を伴ってリニア実験線に試乗した際も、首相は「2020年のオリンピックまでに実際に営業できないかということを葛西さんに話をした」(動画サイトユーチューブのテレビ朝日ANNニュース公式チャンネル、14年4月12日)と親密さを隠していません。

 リニアへの財政投融資で元本3兆円の返済が始まるのは30年後から。安倍政権の金融政策による超低金利が維持され、民間借り入れと比べて利子負担が5千億円減る破格の条件です。

 さらに、安倍政権は、同社が参入を狙う米ワシントンDC―ボルティモア間のリニア計画について、調査費8億円を支出。海外の公共事業に国費を投入する異例の対応をとっています。

環境壊し 赤字も必至

計画撤廃・疑惑徹底解明を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010603_01_1c.jpg
(写真)リニア計画の中止を訴えてデモする人たち=2016年11月、相模原市緑区

 リニア中央新幹線はスピード性重視で、東京から大阪までをほぼ最短距離で貫く計画です。手つかずの自然が残る南アルプスをトンネルで貫通し、マグニチュード7超の地震を起こす危険のある活断層を七つ横断。岐阜県の予定地にはウラン鉱床が点在し、工事による渇水・出水の危険が指摘されています。

 環境影響評価への「環境大臣意見」は「(影響を最大限回避・低減しても)なお、相当な環境負荷が生じる」と明記。沿線住民の不安や反対は強く、2016年に738人が「ストップ・リニア!」を掲げて提訴。審理が進んでいます。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010603_01_1d.jpg
(写真)質問する本村伸子議員=2016年10月、衆院国交委

 日本共産党は、当初から計画の凍結・撤廃を主張し、住民運動と連携して国会や地方議会で追及。国民的な議論のないまま、地域住民の意思や安全性を無視して、強引に計画を進める国とJR東海の姿勢をただしてきました。

 JR東海は、「リニアは絶対にペイしない」(13年、山田佳臣社長=当時=)と公言しています。共産党議員団は財政投融資をめぐり、赤字必至の事業に巨額の公的資金を投入すれば、ツケは国民に回ると批判。工事費の算定や需要予測がずさんで、確実に返済されるかの精査がないことを暴露し、「こういう、いいかげんなことで住民の暮らしや自然環境が壊されることを許すわけにはいかない」(本村伸子衆院議員)などと、工事中止・計画撤廃と、国の責任による談合疑惑の徹底解明を求めています。

 リニア中央新幹線 東京―名古屋(2027年開業)を40分、東京―大阪(45年)を67分で結ぶ、総延長438キロの計画。最高時速約500キロ。事業費は名古屋までで5.5兆円、大阪までの総額で9兆円超。政府は、財政投融資で全線開業を最大8年前倒しできると説明しています。名古屋までの軌道のうち9割近くがトンネル。南アルプスを貫通させ、地下40メートル以深(大深度地下)を掘るなど難工事の連続で、工事費が増大する危険性が高い。財投による開業前倒しの保障はなく、さらなる公的資金投入の危険もあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010603_01_1e.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010603_01_1.html

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理

7. 2018年1月07日 09:36:35 : Uff3p6U5So : ZcsMaBkgdT0[6]
スーパーゼネコンに儲けさせる為にわざわざ難工事になるルートにしたんだろ。
泥棒が血税を食い尽くし環境を破壊しまくる。

8. 2018年1月07日 09:41:34 : Uff3p6U5So : ZcsMaBkgdT0[7]
この世に「必要悪」などと言うものはない。
悪は悪である。
カネのためなら手段を選ばないアベ達のような拝金主義の妄言だ。

9. 2018年1月08日 11:42:31 : x4SD1Zk57E : 7uWsLigaK_Y[82]
当方は元国鉄・JR職員だが、儲かる東海道新幹線の利益で全国ネットワークを維持していた国鉄を解体し、儲かる会社と存続困難な会社に分けた「歴史的誤りを総括しなければならない」と申し上げます。

今や日本全国の鉄道網は老朽化が進み、海底を通る青函トンネルも維持費の増大に悩んでいることをダマスゴミは全く伝えていない。これまでに造った路線の維持に莫大な費用と人員が必要なのだ。リニアなんて造ってはならない。

それぞれの交通手段の特性を生かした「総合交通体系」に基づいた交通網の整備が必要である。速度が300km/h以上の乗り物は、飛行機に任せばよろしい。米軍が占領している横田基地と横田空域を奪還し、「西東京空港」として日本全国に飛行機を飛ばせばよろしい。本当に急ぐ人たちは少ししかいない。三菱重工MRJの輸送力で充分対処できる。

●鉄道に携わってきた身で言うのも何ですが、国鉄時代も多くのトンネルを掘ってきました。山岳国の日本ではトンネルは避けられないのも事実ですが、あまりにやりすぎたのではないかと。東海道本線の丹那トンネルも、掘ってから盆地で稲が作れなくなりましたし、表には出ていない自然破壊などかなりあると思います。


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