仮想通貨　金融庁が全取引所を調査　流出ネムの分散送金判明（SankeiBiz）赤かぶ

仮想通貨　金融庁が全取引所を調査　流出ネムの分散送金判明（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/675.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 31 日 09:36:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

仮想通貨　金融庁が全取引所を調査　流出ネムの分散送金判明

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000004-fsi-bus_all
1/31(水) 7:15配信　SankeiBiz

　約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、金融庁は３０日、全ての取引所の調査に本格的に乗り出した。顧客資産の管理状況を中心に調べ、立ち入り検査も視野に入れる。一方、流出したネムは、追跡を遅らせるために９つのアドレスに分散して送金されていたことが分かった。警視庁などは、ネムの動きの追跡を進めている。

　金融庁は取引所に情報システムや端末がウイルスに感染していないかなどの確認を要請。顧客資産の管理やシステムの管理体制について聞き取り調査を行い、問題が見つかった場合は、必要に応じて立ち入り検査の実施を検討する構えだ。

　金融庁によると、仮想通貨取引所の登録業者は１６あり、登録審査中のみなし業者もコインチェックを含めて１６ある。取引所は業容が急拡大する一方で、安全対策などが後手に回っているケースも見られる。

　麻生太郎財務・金融担当相は３０日の会見で「利用者保護が働くよう、仮想通貨交換業者を適切にモニタリングする」と強調。「交換業者のシステムに対する管理体制を強化する必要がある」とも語った。

　一方、ネット上で確認できる取引記録によると、流出したネムは特定のアドレスに送金後、９つのアドレスに送金されていたことが判明。流出先を分散させることで、追跡を遅らせる狙いがあったとみられる。

　仮想通貨を管理する「ブロックチェーン技術」では送金などの記録が残るため、ネムを引き出した人物は分からないが、アドレスは特定されている。記録によると最初の流出は２６日午前０時２分で、同０時２１分までの約２０分間に被害のほぼ全額の計約５７６億円相当のネムが、特定のアドレスに送金されていた。

　流出したネムの現金化は確認されていない。関係者によると、流出後に異変に気づいたネムの保有者が、不正に引き出した人物のアドレスにタグ（目印）を付けて監視を始め、追跡作業が行われており、不正取得の発覚を恐れて換金ができない状況だとみられる。

1. 2018年1月31日 15:04:03 : EkrsFN27FK : PyYiRdQ1N2g[19]

▲△▽▼

> 一方、ネット上で確認できる取引記録によると、流出したネムは特定のアドレスに送金後、９つのアドレスに送金されていたことが判明。

「特定のアドレス」が分かれば、そのアドレス所有者が犯人であり、その犯人を逮捕すればよい。
もし、アドレスの所有者が分からなければ、アドレス開設の時に本人確認をすることを義務付け、本人確認の出来ないアドレスの開設を出来なようにすれば良い。
何故、こうしないのだろうか？
マスコミは、何故この様な疑問を書かないのか？