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気候変動、世界各地で災害誘発 長期的な健康被害も 「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/782.html
投稿者 鰤 日時 2019 年 11 月 16 日 20:45:27: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 

トップニュース2019年11月16日 / 07:45 / 6時間前更新
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気候変動、世界各地で災害誘発 長期的な健康被害も
Reuters Staff
2 分で読む

[シンガポール 14日 ロイター] - イタリア北部で「水の都」ベネチアが異常な高潮に襲われ、オーストラリアでは森林火災が猛威を振るい、中国でまれな病気である肺ペストが発生した。世界各地で気候変動に起因する災害が相次いでいる。研究者は地球温暖化がさまざまな形で人々の生活をむしばみ、生涯にわたる健康被害が将来の世代に引き継がれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。


<ベネチアを壊す高潮の脅威>

ベネチアは「破局的な」高潮で歴史的寺院が水浸しになり、広場やほかの建造数百年の建物も水であふれた。市は13日に非常事態を宣言、ルイジ・ブロニャーロ市長はツイッターに「気候変動の結果だ」と投稿した。

水位は最大187センチと、1966年に記録した194センチ以来の水準に上昇。そのため大通りは水の急流に変わり、石の欄干は破損した。ゴンドラは船着き場にぶつかって、ばらばらになった。

観光客から高い人気を誇るベネチアで、高潮の脅威は常態化しつつある。ブロニャーロ市長は「ベネチアは崩壊寸前だ。被害額は数億ユーロの規模に達するだろう」とした。

南半球ではオーストラリアで今週、森林火災が拡大。4人が死亡し、住民は避難を余儀なくされた。2016年以降、北部ニューサウスウェールズ州と南部クイーンズランド州の一部で干ばつが相次いでいるが、気象当局は海面温度上昇による降雨パターンの変化が一因と指摘した。大気の温度もこの100年で上昇していることから、干ばつや森林火災は凶暴さを増している。

オーストラリアでは気候変動と異常気象の関連性は政争の具にされている。石炭業界の支持を受けている現政権は、温暖化ガスの排出量削減の必要性は認めつつ、環境問題の厳格な措置は景気を悪化させると主張。温暖化や海面上昇の影響を特に受けやすい太平洋の島しょ国と対立している。

世界的に見ても、気候変動問題で実行性のある対策を打てるのかという懸念は高まっている。トランプ米大統領は温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱、環境保護対策の撤廃に踏み出している。

気候変動の科学的な説明にあからさまに疑義を唱える首脳は、ブラジルのボルソナル大統領とトランプ氏だけだ。ところが米国ではカリフォルニア州が、ブラジルはアマゾンが、それぞれ深刻な森林火災に見舞われている。いずれも環境保護グループは、少なくとも原因の一端は地球温暖化だと訴えている。

来月はスペインのマドリードで国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開かれるが、トランプ氏とボルソナロ氏の姿勢は温暖化ガスの排出量削減に向けた世界的な取り組みに影を落としている。

<中国では肺ペスト流行>

政治家が気候変動の影響を否定する一方で、温暖化による健康被害への懸念は高まっている。

モザンビークは今年3月にサイクロンで、バハマは9月にハリケーンで壊滅的な被害を受けた。生き残った住民には感染症拡大の脅威がのしかかった。しかし、リスクはさらに拡大している。

科学者によると、気候変動は暴風雨の勢力を巨大化し、その被害を深刻化させるが、それとは違う新たな被害をもたらす経路にもなりうる。気温上昇が人々の病気発症の原因になるのだ。

中国の保健当局は内モンゴル自治区の住民2人の肺ペスト発症が今週、北京の医療機関で確認されたと公表した。国営メディアによると、内モンゴル自治区で長引く干ばつでネズミが爆発的に増えたためで、気候変動で干ばつが深刻化しているという。

医学誌ランセットは今週、気候変動は既に異常気象や大気汚染を通じて人々の健康を悪化させているとの研究結果を掲載した。食料不足や伝染病、洪水、異常高温などのリスクを引き起こすという内容だ。対策を講じなければ1つの世代がまるまる生涯にわたって疾病や体の不調にさらされる恐れがあるという。

調査研究をまとめたニック・ワッツ氏は「子供はとりわけ気候変動の健康リスクにさらされやすい。まだ体や免疫システムが整っておらず、疾病や環境汚染の影響をより強く受ける」と指摘。幼児期に受ける健康への打撃は持続性と広がりを持つため、影響は生涯にわたることになると警告した。
https://jp.reuters.com/article/climate-change-global-disasters-idJPKBN1XP111

 


「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
2019.11.15(金)
渡辺 正
世界情勢 環境

市民運動「絶滅への反逆」の呼びかけにより世界各国で気候変動対策を求めるデモが行われた。写真は英国ロンドンでのデモ(2019年10月8日、写真:ロイター/アフロ)
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 スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか?(JBpress)

◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版)の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。

日本が使う100兆円、その効果は?
 過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。

 だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」(気候変動に関する政府間パネル)という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。

 いま日本では年々5兆円超(1日に150億円!)の「温暖化対策費」が飛び交っている。

 日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス(大半がCO2)の排出量を2013年比で、2030年に26%だけ減らすのだという。

 内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9%、「その他温室効果ガス」が1.5%、「吸収源対策」が2.6%だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9%だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう?

超高級な温度計でも測れない?
 2015年に世界のCO2排出量の内訳は、以下のとおりだった(欧州共同体の発表データ)。

 29.4% 中国
 14.3% アメリカ
 9.8% 欧州経済圏 
 6.8% インド
 4.9% ロシア
 3.5% 日本
 31.5% その他

 2013〜30年の18年間に、地球の気温はどれほど上がるのか? 2014年のIPCC第5次評価報告書(第2章)に登場した世界の年平均気温推移(陸地+海面)と同じ勢いなら、0.27℃になる。

 人為的CO2の寄与はその一部である。IPCCの報告書によると、過去100年で地球の気温は1℃ほど上がったと言われるが、その半分(半分以上)は数百年前からつづいてきた自然変動や20世紀後半から進んだ都市化のせいであろう。人間活動から出るCO2の効果はせいぜい0.5℃と推定できる。0.2〜0.3℃や0.1℃くらいとみる研究者もいる。

 ここでは多めにみて0.27℃のほぼ半分、0.15℃になるとしよう。それなら、CO2を世界の3.5%しか出さない日本が21.9%だけ減らしたとき、地球を冷やす効果は「0.15℃×0.035×0.219」つまり0.001℃にすぎない。超高級な温度計でも測れない変化にあたる。

 その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40〜50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。

 使った巨費がエネルギー消費(CO2排出)を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。

 100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。

英独の策略と京都議定書の顛末
 温暖化論や温暖化対策の話は当初から国際政治の道具となり、巨費が飛び交い続けるせいで、「まっとうな科学」ではなくなっていた。

日本はアル・ゴアの剣幕に押された?
 1997年2月採択、2005年2月発効の京都議定書を振り返ろう。京都議定書は「2008〜2012年の5年間(第1約束期間)に先進国が、CO2排出量を基準年(1990年)比でそれぞれ決まった率だけ減らす」と定め、削減率はEUが8%、米国が7%、日本とカナダが6%だった。

 採択年を考えれば、基準年は翌98年とか、キリのいい2000年にするのが筋だったろう。だがEU(とくに、排出量でEU全体の40%近くを占めていた英国とドイツ)が1990年を強く主張した(京都会議に出たドイツの環境相は現首相のアンゲラ・メルケル)。なぜか?

 ヨーロッパでは1990年から東西融合が進んだ。旧東独と合体したドイツは東独の古い工場や発電所を更新してCO2排出を大きく減らし、1997年時点の排出量は90年比で14%も少なかった。かたや英国は同時期に燃料の切り替え(石炭 → 天然ガス)を進め、CO2排出を10%ほど減らしていた。だから基準年を1990年にすれば、両国つまりEUはCO2排出を「増やしてかまわない」ことになる。

 当時の日本や米国にとって、CO2排出量を6%や7%も減らすのは不可能に近いのだが、日本政府は「6%」を呑んでしまう。なお、日本は当初「2.5%」を考えていたところ、議場に乗り込んだ米国の元副大統領アル・ゴアの剣幕に押されて「増量」したと聞く。

 私には理解できない国際政治の力学により、京都議定書の時代から2016年発効のパリ協定に至るまで、「CO2排出を減らすべき先進国」は、EU諸国の一部と米国、日本、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、スイスに限られる。つまり「温暖化対策」の話になると、中国やロシア、インド、ブラジル、韓国、シンガポール(1人あたりGDPは日本の約1.4倍)、中東諸国やアフリカ諸国はみな「途上国」の扱いになり、排出削減を強制されない。中国が世界最大の排出国になったいま、理不尽きわまりない状況だといえよう。

 そんな状況を嫌った米国は京都議定書を批准せず、早々と2001年3月末にブッシュ(息子)政権が議定書から離脱した。カナダは2007年4月に「6%削減の断念」を発表し、2011年12月に正式離脱を表明している。

 日本では京都議定書の採択も発効もメディアと一部識者がこぞって称え、小中高校の教科書にも「画期的な出来事」だと紹介された。担当官庁になった環境省では、議定書の発効から第一約束期間終了(2012年)まで歴代の環境大臣(小池百合子氏〜石原伸晃氏の10名)が温暖化対策を率いている。

 とりわけ熱心な小池大臣(2003年9月〜2006年9月)の任期には、クールビズやウォームビズ、エコアクション、エコカー、エコバッグ、エコポイント、エコプロダクツなどなど、あやしいカタカナ語が続々と生まれて世に出回り、関連の業界を活性化させて、おそらくは国のCO2排出量を増やした。

安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい
 そもそも、地球の気温は、過去どのように変わってきたのかも、どんな要因がいくら変えてきたのかも、今後どう変わっていきそうかも、まだ闇の中だといってよい。

超大物の物理学者が批判
アル・ゴアが2006年の書籍と映画『不都合な真実』で「CO2が地球を暖める」証拠に使った「CO2濃度と温度の関係」を示すグラフがある。過去42万年に及ぶ南極の氷床コア分析から推定されたCO2濃度と気温の関係を示している(下の図)。
(環境省「地球温暖化の影響 資料集」より)
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 その推定値が正しければ、間氷期のピーク(約32万年前、24万年前、13万年前)にあたる気温は、いまの気温より1〜2℃くらい高かった。そのときCO2濃度はいまよりだいぶ低かった。つまり、単純に「CO2が温暖化を起こす」と思うのは、完璧に間違っている。
 また、以後の研究により、過去42万年間の因果関係は「まず気温の変化が起き、数百年かけてCO2濃度が変わった」とわかっている。気温が上がれば海水からCO2が出て、下がれば海水にCO2が溶け込むからだ。
 もっと古い時代にさかのぼると、たとえばCO2が現在の何倍も濃かった約4.5億年前に気温が急降下して氷河期になった。そのことだけでも、やはり安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい。
人為的温暖化説を批判する科学者たち
 日本と違って海外には、人為的温暖化説を声高に批判する人が多い。米国の気象予報士アンソニー・ワッツ氏や、米アラバマ大学ハンツビル校のロイ・スペンサー博士、デンマークの政治学者ビヨルン・ロンボルグ氏、ハンガリー生まれの化学者イストヴァン・マルコ教授らがその例になる。また、当初は人為的温暖化説を疑いもせず受け入れながら、真相に気づいて「転向」した大物も少なくない。
 米国議会上院「環境・公共事業委員会」の委員だったこともあるジャーナリスト、マーク・モラノ氏が2018年2月末刊の著書 “The Politically Incorrect Guide to Climate Change”(邦訳:『「地球温暖化」の不都合な真実』)に、そんな人々の言動を詳しく取り上げている。世界の健全化を願う人たちのごく一部を紹介しよう。
・超大物の物理学者
 米国プリンストン高等研究所の物理学者、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は、左翼系人間として民主党支持を貫きながらも、オバマ政権の温暖化政策だけは手厳しく批判した。2015年にはウェブサイト『レジスター』の取材に応え、次のような発言をしている。
 環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。
 1973年のノーベル物理学賞を江崎玲於奈氏と共同受賞したアイヴァー・ジエーバー博士も、温暖化の「脅威派」から「懐疑派」に転向した大物のひとりだ。
無責任な「2050年までに排出ゼロ」
・ガイア博士
 地球の環境を「地圈・水圏・気圏と生物界が働き合う生命体」とみなす「ガイア仮説」は、英国出身の化学者ジェームズ・ラブロック博士が1960年代に唱えた(ガイアはギリシャ神話に登場する地母神)。彼は、1980年代の末に始まった地球温暖化ホラー話をまず額面どおりに受け入れ、2006年1月(88歳)の時点でもこんなことをいっていた(『インディペンデント』紙への寄稿)。
 地球温暖化が進むと、2040年までに60億人以上が洪水や干ばつ、飢饉で命を落とすだろう。2100年までには世界人口の80%が死に、この気候変動は今後10万年ほどつづくに違いない。
 だが2010年ごろにラブロックは目覚めたらしく、2016年9月30日の『ガーディアン』紙に彼のこういう発言が載っている。
 地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学のきわみですから。
今世紀中期でも化石資源が世界を支える
 日本の政府も企業も庶民も、景気浮揚や収益・所得増を望み、メディアは温暖化問題を盛大に報じる。どれもエネルギー消費(の排出)を増やす話である。
 IT化やAI化も同類。10年近く前から増殖したスマホだけで中型火力1基分の電力を食い、国の排出を増やしてきた。そんななかCO2排減を唱える政治家や識者やメディア人は、二重人格者か偽善者なのだろう。
 今世紀の中期でも世界エネルギー消費の80%は化石資源が担う──と2016年に米国エネルギー情報局(EIA)が予測している。それを知りつつ「2050年までに、排出ゼロ」などと叫ぶ人々は、いくら自身が退職ないし他界後の話だとはいえ、無責任きわまりないと思う。
『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版、2018)
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『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社、2019)
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危機的状況の中国版テスラ、ニーオがつまずいた理由


https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217
 

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コメント
1. 2019年11月17日 06:50:41 : RqK3kUgUYs : MHFPc1JSZm1uVUU=[7] 報告

日本では、原発の代わりに石炭火力。

以前、環境省が石炭やめろと叫んでいたが、どこ吹く風。

なんだこりゃ。

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全国の電力会社(小売電気事業者)の電源構成【一覧】
|『正確さNo.1』電力会社比較NPCプラン
https://npc-plan.biz/power-supply-configuration.html

【沖縄電力の電源構成】

※2017年度の実績値です
石炭火力 65%
石油火力 6%
LNG火力 23%
FIT電気 5%
水力 0%
原子力 0%
再エネ 0%
卸電力取引所 0%
その他 0%

【CO2排出係数】(調整後)
0.772kg-CO2/kWh(2017年度実績)

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沖縄電力 2019年度経営計画の概要/2019-manage_all.pdf
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/2019-manage_all.pdf

・2018 年度については、年間契約の競争見積による重油調達コストの低減、輸送コストも含め安価な亜瀝青炭の継続利用等、燃料費の低減に努めました。また、AFC※ (自動周波数制御)運用を石油火力からLNG(液化天然ガス)火力にシフトすることや、LNGの数量を抑制し、

より発電単価が安価な石炭火力の稼働へシフトすることで燃料費の低減を図っております。

石炭専用船2代目津梁丸の運用開始

2003 年に初代石炭専用船「津梁丸」(9 万トン級)を導入し、これまで15 年間にわたり、石炭の安定輸送を実現してまいりました。2018年に運用開始した2 代目となる本船は、初代より船名「津梁丸」を受け継いで、当社の石炭輸送体制の中核を担うこととなります。本船は一般的なパナマックス船型と比べて積載量を増加させ、輸送効率を向上させた最新鋭の「幅広・浅喫水船」※です。

※水深制限のある港への大量輸送を行なうため、通常の7万トン積パナマックス型ばら積み船より幅を広げた喫水の浅い船型。


2. 2019年11月17日 07:00:01 : RqK3kUgUYs : MHFPc1JSZm1uVUU=[8] 報告

資源エネルギー庁(経産省)が石炭火力擁護。

気候変動問題の救世主は、原発でなく、日本の石炭火力技術だった!

ってか?

--

なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか?
〜2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み
|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekitankaryoku.html

ちなみに、日本で商用化されている最高効率の技術(USC:超々臨界圧)を、中国やインドといったアジアの国々と米国の石炭火力に適用すると、CO2削減効果は約12億トン(11.8億トン)にのぼるという試算があります。これは、日本全体のCO2排出量(約13億トン)に匹敵する規模です。

こうしたことから、諸外国から要請があった場合には、相手国のエネルギー政策はもちろん気候変動対策にも見合うかたちで、高効率石炭火力発電の導入を支援しています。導入を支援するのは、原則的に、世界で最新鋭の発電設備となります。また、経済協力開発機構(OECD)が定めた、石炭火力発電への支援方法に関するルールも守っています。

3. 2019年11月17日 07:07:13 : RqK3kUgUYs : MHFPc1JSZm1uVUU=[9] 報告

これが日本の戦略だ!

資源エネルギー庁(経産省)が石炭火力擁護。その2。


【インタビュー】
「先進技術で石炭のゼロエミッション化を目指し、次世代のエネルギーに」
−北村 雅良氏(後編)|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview17kitamura02.html

すでに始まっている「クリーンコール」革命

【インタビュー】
「安定的で安価な石炭は今も重要なエネルギー源、技術革新でよりクリーンに」
−北村 雅良氏(前編)|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview17kitamura01.html

生活に欠かせない石炭をよりクリーンに

4. 2019年11月17日 09:39:53 : Y47TpioqrQ : czVlQm5CL2owSWM=[2] 報告
この記事二つに分かれていて、前半は地球温暖化の擁護、 後半は地球温暖化批判になっていますね。 実態は co2の増加は関係がなく、プレートの動きの活発化が原因であると思われます。つまり太陽黒点は減少をしていて、そのため太陽からくる熱量は減少しています。よって高緯度地域での気温低下が始まっていて、そのため 大気は基本的には気温低下、しかしながら海面温度は上昇傾向にあるため、嵐が増加してるということだと思われます。
5. 2019年11月17日 14:33:53 : qv1gAhAi6g : dkZINzB4YTBNenc=[21] 報告

ご参考。

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テーマ11: 表層環境変動と固体地球の相互作用
Microsoft Word - 150404_本文_北極長期全体版.docx - longterm20160629_07_02.pdf
https://www.jcar.org/documents/longterm20160629_07_02.pdf

ガッケル海嶺は、北極海のほぼ中央に位置する北米プレートとユーラシアプレートの境界を成す現在活動している中央海嶺系の一つであり、北極海の海氷下に存在し、調査の難しい地域である(図43)。ガッケル海嶺は、超低速拡大(<12 mm/年)に分類され、その拡大速度、地理的な位置、構造等から、世界の中央海嶺系の中でもユニークなエンドメンバーとされている。

2007年には、米国主導のもと、AGAVE111航海として、スウェーデン、ドイツ、日本の4ヶ国共同のAUV112を利用したガッケル海嶺の熱水系調査が行われたが、残念ながら熱水噴出孔を発見するに至らなかった。しかし、85°Eの約4000mの非常に深い海嶺軸周辺の調査から、爆発的な火山活動を示唆するデータや(Sohn et al., 2008)、低温域で生育する黄色のふわふわしたバクテリア・マットの存在等が明らかになっている(Shank et al., 2007)。またその後、ガッケル海嶺の南のモーンズ海嶺で初めてブラック・スモーカーを伴う熱水系が発見されており、さらに熱水系に伴う生物相が、これより南の大西洋中央海嶺の生物相とは異なる事が確認されている(Pedersen et al., 2010)。AMORE航海においては、ガッケル海嶺で多数の熱水活動の高密度分布が推定されているだけであり、世界の海嶺系の中でもユニークなこの海嶺の未だ実際に確認されていない熱水噴出孔の分布と熱水活動の成因や、それに伴う生物群集等を探るためには、より詳細な海嶺軸上の探査が必要である。さらに、ガッケル海嶺の熱水活動による熱フラックスの海洋循環への影響は、熱水活動が高密度であると推定されているがスポット的な寄与であるので、それほど大きくないと推定されるが、これらも実際の観測データによる検証が必要である。

PGRとは、最終氷期最盛期116(LGM)に北米や北欧を覆っていた大陸氷床のほとんどが約6千年前に融解消滅し、その後も継続して地殻が浮力でゆっくり隆起しているという粘性的な変形現象である。また近年、現在進行中の地球温暖化の影響として、グリーンランド氷床やカナダ北極群島の氷河の急激な減少が報告されているが、これらの氷床変動によっても固体地球の弾性的な変形が生じていることが明らかになってきた。

極域のGIA研究に対する日本のコミュニティの貢献としては、まず南極域では、日本南極地域観測隊により昭和基地および周辺露岩域において、地殻変動観測や重力測定、地形地質調査が組織的に実施されている。その結果、昭和基地およびその周辺では現在2〜3mm/年の割合で地殻が隆起し、それに相当する重力変化も生じていることや、LGMを含む4.5万年前以降、昭和基地近傍では氷床に覆われておらず、北半球の氷床拡大とは必ずしも同期していなかったことを明らかにしている。一方、北極域では、組織的ではないものの、ノルウェーのニーオルスンや、アラスカにおいて地殻変動観測や重力測定が実施されており、ニーオルスンでは年間5〜7mmの隆起が観測されている。

海洋底の拡大と沈み込み、それに伴う大陸の形成や分裂といった、地球内部の熱対流の活動により、地球表層の大陸と海洋の配置は変化し、海洋循環や大気循環等の地球表層環境に大きな影響を与えている。特に、海洋底の形成は海洋循環を大きく変動させる要因となる事から、現在の深層循環の出発点となる北極海の海洋底の発達史と古気候・古環境復元を組み合わせた研究は、北極海形成過程における海洋循環の変動史や大陸氷床の発達史等を明らかにし、大気−氷床−海洋の相互作用の時間的変化の解明に大きく寄与する。

一方、2004年にロモノソフ海嶺で実施されたACEX (Arctic Coring Expedition-IODP Leg 302)(Backmanet al., 2006)では過去5500万年前に遡る記録が得られ、従来と異なり北半球高緯度も南極域と同調して始新世中期には寒冷化を開始したことが明らかになった(Moran et al., 2006)。このことは、ドレーク海峡の成立などのテクトニックなイベントによる地域的な気候変動よりも、北極海の成立などによる海底堆積物への固定有機物を通した大気CO2濃度の低下の方が、新生代における全球的寒冷化の主原因であることを示唆する。しかし、北極海の発達過程と表層環境変動の関係、特に温暖化ガスの吸収と有機物やハイドレートとしての固定や、海洋循環の変遷と大陸氷床の発達史等との関係を解明するには、北極海のテクトニクス研究とともに堆積物等を用いた詳細な古環境復元とその解析が必要とされる。

氷床下の地殻情報は地球物理探査(重力、地磁気)による解析が不可欠である。こうした物理情報と氷床縁辺に露出する岩石の情報を組み合わせることで、氷床下の地質を推定する試みがなされ得る。また、その際に、岩石の地球化学的情報や熱源となりうる放射性元素含有量を精密に見積ることで、氷床下地殻の熱流量の推定が可能と考えている。このように、地殻構造推定データを地球物理探査データの解析と密接にリンクさせることで、北極域の固体地球圏の数千万年から数十億年という時間スケールでの特質を明らかにすることが可能となる。

6. 2019年11月17日 16:36:21 : HmMURyrUhk : WC5xMjFoNGczZFU=[209] 報告

ところで1966年には温暖化は起こっていなかった(とされている)のではないのか。その時に今回以上の潮位を記録していたとのことだな。


誰か説明してくれんかの。

7. 2019年11月17日 20:16:11 : mTnFYWaoAU : dmJwSTZmNWQ4RXM=[58] 報告
信じ込む ご都合主義に 乗せられて

都合いい CO2が 悪役で

謀略の 駒に過ぎない 科学者も

8. 2019年11月17日 21:46:31 : fKRtuzR8vQ : dFg1TGpDZi5pVk0=[1] 報告
石炭ねー

https://www.nirs.qst.go.jp/db/anzendb/NORMDB/norm_detail.php?norm=ore&en_normname=%C0%D0%C3%BA#kekka

U-238やRa-226、Th-232 、Ra-228は含まれてんだけどね

18世紀、イギリスのパーシバル・. ポット卿は、煙突掃除人の陰嚢に皮. 膚がんが多いこれが灰の癌

9. てんさい(い)[1106] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2019年11月18日 11:16:28 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[114] 報告
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説(田中宇)全文 歪曲の手口から見て、人為説や温暖化問 題の黒幕は軍産である
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/753.html
10. 2019年11月19日 01:16:12 : jIQdeCyQGk : ZUt1TkgucnovQ0U=[2] 報告

やっぱ、きれいな石炭火力派のスクールが大車輪なんだな。

しかし、100%海外依存...。

---

我が国の石炭政策の方向性について
平成25年1月22日
資源エネルギ庁
資源エネルギー庁資源・燃料部 石炭課安居徹
http://www.jcoal.or.jp/coaldb/shiryo/material/00_yasui.pdf

革新的エネルギー・環境戦略における石炭の位置づけ

(1)火力発電の高度利用(石炭火力発電)

・石炭火力発電については、原発への依存度低減を進める上で、ベース電源としてより一層重要な役割を果たす。また、海外での導入が進む見通しでもあり、我が国の高い環境性能を持った石炭火力を海外で展開する。これにより地球温暖化対策国際貢献を進めるり、地球温暖化対策の国際貢献を進める。

---


ところで、

国連、地球変動会議と連動する「脱石炭連盟」の啓蒙対象は、

日本、アメリカ、オーストラリア、ロシア、中国、インド、アフリカ、南米等になる。

日本の資源エネルギ庁は丁々発止、アメリカはキッパリ離脱。

成長戦略の生命線を巡る戦争。

欧州にとって石炭は競争上の不利な選択。


---

環境用語集:「脱石炭連盟」|EICネット
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4645

解説

脱石炭同盟(PPCA)は、2017年11月にボンで開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)で、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した国際的連盟で、パリ協定の目標達成に向けて石炭火力発電からの脱却の加速化を目的とする。2018年12月13日現在、30か国政府、22の地方政府、28企業・組織が加盟している。

結成宣言では、「現在、世界の電力のほぼ40%が石炭火力発電によって賄われている」とした上で、石炭燃焼による大気汚染が原因で死亡する人は世界で年間80万人に上ると指摘。「世界の気温の上昇幅を2度未満に抑えると共に1.5度未満に近づけるというパリ協定の目標を達成するためには、先進国で2030年までに、その他の国でも2050年までに石炭の使用を段階的に停止する必要がある」と訴えている。参加政府は、二酸化炭素(CO2)回収装置のない旧式の石炭火力発電所の段階的閉鎖および新規建設の停止を約束する。また、参加企業・団体は石炭由来でない電力を使用し、すべての加盟組織が政策や投資を通じてクリーン電力の振興と従来型石炭火力発電の制限に取り組むとしている。この同盟に法的拘束力はないが、加盟組織による義務の履行を支援するとともに、石炭のフェーズアウトを約束する組織の増加に取り組む。

主な参加メンバーは、欧州から英国、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スイス、このほか、ニュージーランドやコスタリカなど欧州以外の国と、カナダの4州およびバンクーバー市、米国のワシントン州など。(2019年4月作成)

11. 2019年11月19日 01:33:10 : 4mJlr2mNYE : RS45UmdsWHVRUTY=[71] 報告

★:温暖化はヒートアイランド現象でCO2はデマ&温暖化がデマ!!


  年      平均気温℃
       那覇市   大手町
 
1890  31.3   29.0 
1940  30,0   29.0
1970  31.1   31.7
1990  30.4   32.4
2018  31.2   32.5

 ==================

★:60年周期論では温暖化無し

https://blogs.yahoo.co.jp/nishiokablog/25862170.html
60年周期で気温変化するためその平均を取って作図。

★:ヒートアイランド無しの人口1000人以下の地球の平均気温

https://blog.goo.ne.jp/taitouku19/c/9b4eef0a562b11bc14aa66ca3e62b9a5/3
すでに寒冷化に向かっている。

 その他、北極圏の氷河が溶けるのは平均気温に無関係に起きているが、
 都合の悪い過去の年代は全てカットしている。

★:そもそもこの20年間は地球は温暖化していない。

http://sdgs-agri.work/2019/08/26/%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%A8%E3%82%BB%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AF%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%82%92%E6%BB%85-9/

 IPCCでは温暖化に懐疑的な研究者がいたが次々と追い出されてしまい、
 御用しか残っていない。

 作図のトリック(不利な年代はカット)して騙せたという御用のメールが
 ネットで暴露されたが、もう忘れてる人が多過ぎる。

・・・・

12. 2019年11月19日 15:03:16 : eXVrMgiGM6 : a01pOHVxc3lyUVk=[2] 報告
>>11

>★:60年周期論では温暖化無し
https://blog.goo.ne.jp/taitouku19/c/9b4eef0a562b11bc14aa66ca3e62b9a5/3

オレは温暖化も否定しないし、寒冷化も否定しません。
取りあえず、引用の文献について・・・

水色の60年周期の気温の変化はデタラメではないですか?
1982年以降はほぼ横ばいなのに、水色線は下がっている。しかも2回微分がーなほどに。

こう言うデタラメを吐く野郎が目の前にいたら、まずブン殴っているなオレは。
話はそれからだ。
 

13. 2019年11月19日 15:45:10 : 4mJlr2mNYE : RS45UmdsWHVRUTY=[72] 報告
/

>水色の60年周期の気温の変化はデタラメではないですか?
<デタラメ・・・とは言わないでしょう。

 ただ、それぞれの立場の人間が自分に有利になる計算や条件の絞り方を
 するのが常なのでこんなのもあるでしょ・・・と言う程度です。
 デタラメ・・・とまでは思いませんが、60年周期説が正しいかどうか
 は定かではありませんね。

>オレは温暖化も否定しないし、寒冷化も否定しません。
<私もほぼ同じですが・・・
 ただ、CO2温暖化詐欺が余りにも酷過ぎるので反対のを積極的に出して
 る訳です。

 即ち、データの処理の仕方次第、データの最終の仕方次第で、幾らでもど
 うにでもなると言うことと、たとい温暖化が起きてるとしてもCO2説は
 いい加減にもほどがある・・・と言うことを提言してるだけです。

 実際に温暖化なのかは200〜300年間ほどの変化をみないと断定でき
 ないと言い出してる学者がNHKの教育チャンネルでその様な趣旨を堂々
 と発言しています。
 私もそれに同調してます。

 兎に角、CO2温暖化の詐欺が酷過ぎるので、先ずはその否定から・・・

・・・

14. 2019年11月19日 16:03:19 : 4mJlr2mNYE : RS45UmdsWHVRUTY=[73] 報告

 一つだけ確実(確定)してることは、

   人間が直前の氷期の絶滅してたとしても、地球は温暖化も寒冷化も、

    いつも通りにくりかえすだけ・・・と言うこと。

 そもそも、人が全く存在しなかった時代の(非人為的な)CO2濃度と気温の

   関係を現代に強引に当て嵌めて人為的な影響と謳ってるのが詐欺の王道。

 更に、古気象学での年代測定は50年間や200年間程度は誤差範囲なのに、

  CO2温暖化詐欺集団はそれを細々と解説して捏造を繰り返す。

   活断層を活断層じゃないと言ってる原発御用学者と同じ仕組みだ。

  =================

温暖化そのものは否定しません。しかし、肯定もしません。

  この種のものは最低でも200〜300年間で判断しないと・・・

 余談ですが、個人的にはもっと温暖化して欲しいですね。

  もしも、この時点から寒冷化されたら、北陸・東北・北海道は永久凍土レベル

   の極寒になり、今の水道(深さ)では全てが破裂して生活苦になるから。

  ===================

どのみち、日本は今後は更なる震災まみれになるので、

  CO2温暖化詐欺での無駄なコンクリート事業に税金を捨ててる場合じゃない。

   悪魔のアメリカと一緒に戦地に自衛隊を送り出すべきじゃない。

。。。

15. 2019年11月21日 08:14:07 : Zy2n4X7QyQ : LnI4aVZxUFVDN0k=[91] 報告

一応、沖縄の資料。

-

沖縄の気候変動監視レポート2019
平成31年3月 沖縄気象台
https://www.jma-net.go.jp/okinawa/data/kiko/2019_all.pdf

1.3

2018年の特徴的な現象

○ 7 月と夏の沖縄地方の降水量は、統計開始 1946 年以降、最も多い値となった。
○ 沖縄周辺海域の 12 月の平均海面水温は、1982 年以降、最も高い値となった。

(1)7 月と夏の沖縄地方の降水量が、統計開始 1946 年以降、最も多い値更新
(2)沖縄周辺海域で 12 月の平均海面水温が過去最高

-----

第 2 章 沖縄の気候の経年変化

2.1 沖縄の気温の経年変化

○ 沖縄地方平均の年平均気温は、100 年あたり 1.16°Cの割合で上昇している。
○ 沖縄地方平均の真夏日、熱帯夜の日数は増加している。

(1)平均気温

(ア)年平均気温

年平均気温は、沖縄地方平均及び全地点で、長期的に有意な昇温傾向がみられる(統計処理については、付録A.2.1(5)による)。図2.1.1の沖縄地方平均を見ると、1990年後半からは長期変化傾向と比べて高温となる年が多くなっている。沖縄で長い統計期間を有する地点は、那覇、宮古島、石垣島の3地点であるが、100年あたりの変化傾向は、那覇で1.19°C、宮古島で1.40°C、石垣島で1.20°Cの昇温となっている。その他の地点では、50年あたりの変化傾向を見ると、名護で1.00°C、久米島で1.04°C、南大東島で0.62°C、西表島で0.63°C、与那国島で0.69°Cの昇温となっている。

(イ)季節別の平均気温

@春(3〜5月)春の平均気温の100年あたり変化傾向は、沖縄地方平均で1.18°Cの昇温となっている。

A夏(6〜8月)夏の平均気温の100年あたりの変化傾向は、沖縄地方平均で1.32°Cの昇温となっている。

B秋(9〜11月)秋の平均気温の100年あたりの変化傾向は、沖縄地方平均で1.36°Cの昇温となっており、季節別では最大の上昇量となっている。

C冬(12〜2月)冬の平均気温の100年あたりの変化傾向は、沖縄地方平均で0.88°Cの昇温となっている。

--

(2)日最高気温、日最低気温

(ア)年の変化

日最高気温の100年あたりの変化傾向は、沖縄地方平均で0.88°Cの昇温となっている。日最低気温は100年あたり1.82°Cの昇温となっており、日最高気温に比べて2倍以上の変化傾向を示しており、昇温が顕著である。

(イ)季節別の変化

@春(3〜5月)沖縄地方平均における春の日最高気温は100年あたり1.05°C、春の日最低気温は100年あたり1.83°Cの昇温となっている

A夏(6〜8月)沖縄地方平均における夏の日最高気温は100年あたり1.18°Cの昇温、夏の日最低気温は100年あたり2.04°Cの昇温となっている。日最低気温は日最高気温に比べてほぼ2倍の割合で上昇している。

B秋(9〜11月)沖縄地方平均における秋の日最高気温は100年あたり0.83°Cの昇温、秋の日最低気温は100年あたり2.26°Cの昇温となっている。秋は他の季節と比べて、日最低気温の昇温の割合が大きい。

C冬(12〜2月)沖縄地方平均における冬の日最高気温は100年あたり0.59°Cの昇温、冬の日最低気温は100年あたり1.48°Cの昇温となっている。

--

(3)月平均気温の異常高温、異常低温の出現数

異常高温は夏、秋、冬で有意な増加がみられる。異常低温は年及び夏、秋、冬で有意な減少がみられる。

/

季節別に見ると、異常高温の出現数は春と夏は1990年代から、秋と冬は2000年代から多くなっている。異常低温の出現数は、春は1990年代に、夏と秋は1970年代に、冬は1980年代まで多い。夏と秋は、2000年代後半以降は異常低温が出現していない

--

(4)真夏日の日数

5年移動平均で見ると、沖縄地方平均では1940年頃から1950年代までは出現数が多く、1970年代で出現数が少なくなるなどの変動がみられるが、長期的には10年あたり2.73日の割合で統計的に有意に増加している(表2.1.4)。
那覇と宮古島では、2000年代までは年間100日以上出現する年が数年に1回程度であったが、2010年以降、100日を超える年が多くなっている。石垣島では、ほとんどの年で100日以上出現しており、150日を超える年もある。

--

(5)熱帯夜の日数

5年移動平均を見ると、沖縄地方平均では1960年から1970年代にかけて減少傾向がみられるものの、長期的には10年あたり5.72日の割合で有意に増加している(表2.1.5)。

---

コラム1

気候変動とその要因「気候」とは、一般的には、日々の天気よりももっと長期にわたる気象(気温、降水量など)の状態をいい、この気候が変化することを「気候変動」という。世界気象機関(WMO)では、30年間の平均を、気候値(平年値)としている。

気候変動は、大気や海洋、さらには太陽活動などの自然界の変動によるものに加え、人間活動による地球温暖化と局所的な都市化の影響が重なって起こっていると考えられる(図C.1)。

このうち、自然変動には、様々な時間スケールの現象があり、例えば、太陽放射量の変化、火山活動による日射の遮蔽効果、海流の変化なども、気候に影響を与える。

人間活動による地球温暖化は、工業化以降(1750年以降)、石炭や石油などの化石燃料を使用し続けた結果、大気中に大量に排出された二酸化炭素などの温室効果ガスが、地球全体の熱収支のバランスを壊すことによって起こっている。

都市化の影響は、建物や道路など土地利用が変化したことで蓄熱しやすい環境が増えたことや、人工排熱量の増加などが原因で起こっている。都市の気温が郊外よりも高くなる現象は、気温の分布図を描くと高温域が都市を中心に島のような形になることから「ヒートアイランド現象」と呼ばれる。

16. 2019年11月21日 08:27:29 : 1iPHmDu2mM : MUIuN1A0VGt5L28=[53] 報告

一応、沖縄の資料。その2。

-

32 2.2 沖縄の降水の経年変化

○ 沖縄地方平均の冬の降水量は減少している。
○ 沖縄地方平均の日降水量 1mm 以上の年間発生回数は減少している。

(1)降水量
(ア)年降水量

表2.2.1に降水量偏差の長期変化傾向を示す。沖縄地方平均及び各地点ともに有意な変化傾向は確認できない。

(イ)季節別の降水量

@春(3〜5月)表2.2.1の長期変化傾向では、与那国島で有意に減少している、その他の地点と沖縄地方平均では有意な変化傾向はみられない。

A夏(6〜8月)表2.2.1の長期変化傾向では、宮古島では有意に減少している。その他の地点と沖縄地方平均では有意な変化傾向はみられない。

B秋(9〜11月)表2.2.1の長期変化傾向では、沖縄地方平均及び各地点ともに有意な変化傾向はみられない。

C冬(12〜2月)表2.2.1の長期変化傾向では、沖縄地方平均では有意に減少している。地点ごとでは有意な変化傾向はみられない。

--

(2)月降水量の異常多雨、異常少雨の出現数

異常多雨と異常少雨は、年及び季節別で、有意な変化傾向はみられない。図2.2.6に経年変化を示す。異常多雨と異常少雨の出現数を見ると、年々の変動が大きく、長期的な変化傾向はみられない。

---

第 3 章 沖縄周辺の海域における海洋の経年変化

3.1 海面水温の経年変化

○ 沖縄周辺の海域の年平均海面水温は、長期的には 100 年あたり 0.78〜1.18°Cの割合で上昇している。

3.2 海面水位の経年変化

○ 沖縄地方における海面水位は、統計開始以降、1 年あたり 2.2mm の割合で上昇している。

---

4.2 沖縄の気温の将来予測

○ 21 世紀末は 20 世紀末と比較して、沖縄県の年平均気温は 3.3°Cの上昇が予測される。
○ 沖縄県の猛暑日の年間日数は 57 日程度の増加、真夏日の年間日数は 92 日程度の増加、熱帯夜の年間日数は 97 日程度の増加が予測される。

--

4.3 沖縄の降水の将来予測

○ 21 世紀末は 20 世紀末と比較して、沖縄県の日降水量 100mm 以上の年間発生回数は約 1.4倍、1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数は約 2.1 倍の増加が予測される。
○ 沖縄県の無降水日の年間日数は 8 日程度の増加が予測される。

(1)年降水量

図4.3.1及び付表は、地域気候モデルによる沖縄県の年降水量の現在気候と将来気候の差を示したものである。図4.3.1の0mmは、沖縄県の年降水量の現在気候の平均値を示している。年々変動の幅(図中の細い縦線)に対して地球温暖化に伴う変化(図中の棒グラフ)が小さいことから、有意な変化はみられない。

(2)日降水量 100mm 以上の発生回数

図4.3.2及び付表は、地域気候モデルによる沖縄県の現在気候と将来気候の日降水量100mm以上の年間発生回数及びその差を示したもので、差は有意に増加する。将来気候の日降水量100mm以上の年間発生回数は、現在気候の約1.4倍になる。これは気温の上昇に伴って、大気中の水蒸気量が増加するためであると考えられる。大雨の発生頻度の増加によって、洪水、氾濫、土砂災害などの自然災害リスクの増大が懸念される。

(3)1 時間降水量 50mm 以上の発生回数

図4.3.4及び付表は、地域気候モデルによる沖縄県の現在気候と将来気候の1時間降水量50mm以上(滝のように降る雨)の年間発生回数及びその差を示したもので、差は有意に増加する。将来気候の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、現在気候の約2.1倍になる。これは気温の上昇に伴って、大気中の水蒸気量が増加するためであると考えられる。短時間強雨の発生頻度の増加によって、洪水、氾濫、土砂災害などの自然災害リスクの増大が懸念される。

(4)無降水日数

図4.3.6及び付表は、地域気候モデルによる沖縄県の現在気候と将来気候における無降水日(ここでは日降水量が1mm未満の日と定義する)の年間日数の差を示したもので、有意に増加する。将来気候の無降水日の年間日数は、現在気候から8日程度増加する。この要因としては、気温の上昇に伴って、大気が水蒸気を保持する上限(飽和水蒸気量)は増加し一度の降水イベントでもたらされる降水量は増加するが、飽和に達するまでにより長い時間が必要になることが指摘されている(Giorgi et al., 2011, Trenberth 2011)。無降水日数の増加によって、干ばつのリスクの増大が懸念される。

---

コラム2

温室効果ガスの観測 沖縄県の与那国島において、温室効果ガスの観測が20年以上行われていることをご存知だろうか。

地球の大気には、温室効果ガスと呼ばれる気体がわずかに含まれている。地球表面から放出された熱(赤外線)の一部を吸収する温室効果ガスが増えると、その熱が逃げにくくなり、結果として地球表面の温度が上昇(地球温暖化)する。

二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きな温室効果ガスであり、石炭や石油の消費、セメントの生産などの人間活動により大気中に大量放出されている。一方、その吸収源である森林は、開発等により減少し続けている。

気象庁は、人間活動による温室効果ガス(二酸化炭素等)の増加など、地球環境問題の深刻化を背景に設立された世界気象機関(WMO)全球大気監視(GAW)計画に基づき、世界の監視ネットワークの一翼として、国内3地点(綾里(岩手県大船渡市、1987年開始)、南鳥島(東京都小笠原村、1993年開始)、与那国島(沖縄県与那国町、1997年開始))において、地上付近の温室効果ガス濃度を観測している。

気象庁観測点における二酸化炭素濃度の経年変化を図C.2.2に、地球全体の二酸化炭素濃度の経年変化を図C.2.3に示す。

大気中の二酸化炭素濃度は人類の社会経済活動の影響により年々増加(約2ppm/年)しており、与那国島における二酸化炭素濃度(緑線)も地球全体の傾向と同様に季節変動を繰り返しながら増加し続けている。ほぼ同緯度に位置する与那国島と南鳥島での二酸化炭素濃度は、夏季には同程度である一方、冬季には与那国島の方が高いという特徴がある。

これは、与那国島がアジア大陸に近く、そこで排出される人為起源の二酸化炭素の影響に加え、秋から春にかけて植物の呼吸や土壌有機物の分解によって大陸の二酸化炭素濃度が高くなる影響を強く受けるためである。

17. 2019年11月22日 00:15:52 : MVHpH1WmjI : cXljQ2JVM1lvSi4=[1] 報告
>「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?
>異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
>2019.11.15(金)
>渡辺 正

「温暖化詐欺」本で儲けようという魂胆だろうが、
柳の下にドジョウはもういない。
 


18. 2019年11月25日 00:04:46 : Fz7UHFoYqM : TEJEdGdYTjVod2s=[3] 報告
>>5.

北極海の海氷下調査の続報、近況。

地球最北の熱水噴出孔、深海4千mで生命見つかる
| ナショナルジオグラフィック日本版サイト
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/111500664/

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