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《破産危機が迫るイリノイ州・コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機》んで、人類全体が幸せになれる方法を考える
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投稿者 お天道様はお見通し 日時 2017 年 7 月 18 日 19:07:07: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


《破産危機が迫るイリノイ州・コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機》んで、国際社会全体、世界の人類全体が幸せになれる方法を考える


本来、金満状態であるはずのアメリカで以下のような事態が発生していま。

破産危機が迫るイリノイ州 trendswacher



Photo: investmentnews


今では「アメリカのベネスエラ」と呼ばれるようになった米イリノイ州は、財政破綻寸前の状況にある。2010年以降、増加を続けきたイリノイ州政府の未払い残高は現在151億ドル以上にまで膨れ上がり、年金債務は2,510億ドルに昇る。中西部で最大人口の同州が50州で初めて、連邦破産法第9章を宣言する州となるのは時間の問題となった。
 
 イリノイ州の151億ドル以上の未払い残高は州の年間運営予算の約40%に匹敵するが、このままでは、2019年には280億ドルに達すると予想されている。社会福祉施設、医療保険、公務員向け年金積立、州立大学、警察、公共施設、公共交通、公共工事、州の宝くじ当選者などへの支払い資金が不足、未払い残高の増加は膨らむばかりである。
 
悪化する財政状況の原因
2012年に85億ドルであった未払い残高は、2017年6月には151億ドル以上まで膨れ上がった。財政状況をさらに悪化させたのは、共和党の州知事と民主党の勢力が強い議会との「捻れ政治」体制で、議会で州予算が2年連続成立しなかったことである。イリノイ州は上限のない予算が2年続き、7月1日の新年度からは3年目の予算枠が決まっていない州財政運営が始まった。
 
 予算枠がなければ、未払いの支払いや債務の返済への対応と財政緊縮を遂行できない状態が続くことになる。去年の支出は税収より60億ドルを上回っており、増加を続ける151億ドルの未払い請求には8億ドルの未払い金利が加わる。
 
 不透明な状況が続く財政改善を受け, S&Pはイリノイ州の格付けを最低ランクのジャンクに格下げした。資金を借りることができても、デフォルトのリスクが高いため、支払う金利も高くなり、借金はこれまで以上に増えることになる。
 
 この状況に最も被害を受けているのが、医療を受けられない生活が困難な社会福祉助成金や医療保険の受給者たちである。医療保険(Medicaid)受給者たちによるイリノイ州政府への訴訟に発展した。6月30日には、連邦裁判所はイリノイ州に30億ドルの医療保険の未払い請求のうち2018年までに20億ドルの支払いと毎月の医療保険への適切な支払いを命じた。
 
避けられない破綻
 イリノイ州は財源を確保するため、議会は32%の増税、法人税を現在の5.25%から7%に引き上げる緊急対策案を可決した。年間予算の上限を回避し、増税を多数賛成で決めた議会の責任は重い。増税でイリノイ州から他の州に移動する市民や企業が増え、人口と企業・産業は減少したため、さらに税収が減るという悪循環が避けられない事態となった。
 
 中西部最大のイリノイ州はアメリカの製造業・エネルギー産業・商業の中心で州総生産では全米第5位であった。しかしアメリカの製造業の空洞化をもろに受けた結果、現在は疲弊したインフラと高い失業率に喘いでいる。破綻が避けられない州はイリノイ州だけではない。州財政破綻にアメリカの現実がある。


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コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機 trendswacher



Photo: chs.org


ハートフォード市は人口約12万のコネチカッット州の州都であり、金融業が集結する全米で最も豊かな州の金融中心で米国の豊かさの象徴であった。人口12万だが都市圏人口すなわち通勤圏人口は120万人以上となり、全米44位のビジネス都市である。ニューヨークからボストンに向かうUS95に近いこの街が急速に銀行関係の高層ビルが建ち出したのは80年代で、コネチカット州にニューヨーク市から本部を移す企業が増えだした時代に重なる。
 
 
デトロイトの悪夢が再び
 その豊かであるはずのハートフォード市にデトロイト市のような破綻の危機が迫っている。市の行政当局は法律事務所と連邦破産法第9条の申請に関する法的提案の検討に入っている。市長のブローニン氏はコメントを控えているが法律事務所と法的措置の検討を始めたことを認めた。
 
 市にとって連邦破産法第9条の申請は予想もしないことで法的準備もしてこなかったため、特別のチームを編成して対処することになる。ハートフォード市の赤字は今年度1400万ドル、来年度は6500万ドルが見込まれる。ブローニン市長は労働組合にリストラを交渉しているが、それでも4000万ドル(日本円で約44億円)が不足する。
 
 
連邦破産法第9条
 連邦破産法第9条の申請は最終決定されてはいないものの、ブローニン市長は市の資材の半分が非課税であり、税収不足が破綻にむすびつく危機となったとしている。ニューヨーク市から税金逃れで移動してきた多くの大企業を暗に批判しているかのようだ。一方、コネチカット州の財政にも20億ドルの収入不足があり市のベイルアウトは期待できない。ブローニン市長は1年前から、市の財政悪化は地方自治の枠内では処理しきれないことを訴えてきた。
 
 市議会の中には増税で収入を増やし破綻手続きを回避しようとする動きもあり、これから市の立法関係者と市議会議員らとの調整が予定されている。破綻となればコネチカット州のみならず全米に与える影響の大きさから、破綻を回避するための4000万ドルのベイルアウトをめぐり駆け引きが激しくなるとみられる。
 
 
豊かさの象徴ハートフォード
 コネチカット州ではブリッジポートが1999年に連邦破産法第9条の申請を却下された経緯があるため、法的措置に慎重にならざるを得ない。最近の事例ではデトロイト、ストックトン、サンバナデイーノ、セントラルフォールスがある。ハートフォード市がきっかけでドミノ倒し的に全米に破綻の連鎖が広がりかねない。かつての都市近代化(Urban Renewal)のモデル都市でもあったハートフォードの財政破綻のインパクトは大きい。


米国は、ブレトン・ウッズ体制から始まって、世界各国のUSドル建て外貨準備、オイルダラーと、その軍事力を背景に世界規模での詐欺的収奪行為によって、その富を世界から蓄積しているはず。 なのにそうなっていないのはなぜか? 国家債務も、お手上げ状態の天文学的借金、京円単位だし(デフォルトがすでに決まった国 と ひどくなる経済粉飾 にみる経済の出鱈目)、国民の家計も、アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費 ⬅オイルダラードル建て外貨準備金で潤ってるのは誰?にあるように、自転車操業状態で、貧困にあえぐ農村部では、富裕な相手と家庭内の少女・少年を人身売買まがいの婚姻関係を結ばせることでしのいでいるような始末(アメリカ :それは 毎年1000人以上の子どもが銃によって命を失い、毎年1万人以上の「子ども」が大人と結婚している国)。


ここでちょっと読者の皆さんに考えてほしい。 本当は、リッチであるはずの米国だけでなく、いわゆるOECD先進諸国の国家債務も、そこと似たかよったか。 そして先進国に住む世界市民の家計も同様。 世界で格差に対する反感が高揚している。(ニュースの表と裏・G20ハンブルグの市民戦争まがいの暴動) 潤っているのは、パナマ文書みたく合法的税逃れを実践しているグローバル企業群や国際金融資本、富裕層、多くの政治家達のみにみえる。 だが、そやつらも、リーマンショック以降、実質崩壊した金融制度にのっかっているので、残高がいくらあっても思うようにそれを使えない状況。 
証拠は、いつまでたってもやめられない中央銀行群による、お身内である世界の銀行へのカネのバラマキと、世界第三位のドイツ銀行が抱える、全ユーロ年間GDPの約五倍もある、未決済のデリバティブ残高をみればわかりま。(破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ!!≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由) カネを撒いても撒いても、砂漠が水を吸収するようにアッという間になくなっちゃう。


権力はまだ、ブロックチェーンを用いたビットコインだなんだといってるけど、そこに問題解決のポイントはありません。


世界金融制度は、もう終わってるの、これについても、ええかげん、気づいてね。


こうして世界を見渡しても、結局、誰も得をしていない。 みんなが汲々のアップアップ状態。


私から言わせれば、既にその崩壊が明らかな、貨幣資本主義という、階層構造型社会で、全員が苦しみ続けている、論理破綻したシステムにただ、振り回されているだけ。


それなら、全員にとって、カネのやりくりの苦労の一切いらない、しかも、そうすることで、格差、貧困、飢餓、戦争、将来設計への不安等、ありとあらゆる社会問題も解決、さらには、環境破壊とそれによる他種への攻撃もおさまるという、夢のような理想が実現出来る可能性が高い問題解決の方法がありま。


そのアンサーはとっても簡単、所有という概念を捨て、全てをシェアリングし、あらゆる発明、発見等を即時的にパブリック・ドメイン化するだけ。 そして後は、自分にある良心に沿って生きていけばいい。 そこにアナタを縛るものは一切ありません。 これは決して共産主義化とか、そういう話ではない。 よーく考えればわかるはず。 だって、人間は考える葦であるはずだから。


これを実行して困るのは、権力だけ。 何故って、こうすることで、権力の源泉である、人類全体からの収奪システムがなくなるから。 だからこの考えに難癖をつけるのは、権力に擦り寄る売国奴ならぬ、売人類奴か、何も考えようとしない、考えることができない、少し回転の弱い人っつーこと。 ベーシックインカムなんて、おためごかし。


問題解決の関連記事


人生は楽しい。


ありとあらゆる社会問題に対する解答と、それが何かわかっていたのに、絶対にそれを実行しようとしなかったツケ


まだまだあるある歴史の嘘と、貧困、飢餓、殆どの犯罪、高齢化、少子化、等、社会問題の根源は貨幣制度の是認であるに違いない。


社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい?←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、あります


あるべき持続可能な、循環型社会と、その、平和的な移行方法に関する考察。
(コメントの6番が現在の最新バージョンです。)




 

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コメント
 
1. 2017年7月18日 21:45:55 : 3wc8q8ECeQ : txjXp7TTay0[109]
それを実現するには、世界統一政府、唯一の絶対支配者が必要だ。
逃げられないように縛り付け全てを奪い盗る絶対権力者がね。
それは別名ワンワールド、ニューワールドオーダーとも言う。

なぜなら、全てがパブリックな社会ができたらその真逆の社会が必ず出来、資産を持つ者、有能な者は全てそちらへ行く。残るのは貧乏人と劣等な者だけだ。そういう劣位者のパラダイスは別名、インフェルノとも言う。これを防ぐには逃げ道を塞ぐ、つまり世界統一政府を実現するしかない。

ちなみに権力とは所有権から生まれるのではない。
分配権から生まれる。
パブリケーションの分配権を握る者が全てを支配することになり、その時その体制を覆す方法はただの一つも無くなる。


2. 2017年7月18日 22:22:12 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[1019]
 「それを実現するには、」
の「それ」ってなんですか。


 米国ってオバマまでの何十年間(何百年間)耳に快い話
ばっかりしゃべっていたが現実は各州がボロボロ。
おかげで「民主党」は今後米国の大統領を出す可能性がほ
とんどなくなった。
 北米大陸に住んでいる者は米国という「会社」組織がや
っていることを今日ほぼ知っている。
権力はべつに「所有権」から生まれているわけではなく情
報操作から生まれているのです(それも皆に知れ渡ってき
たけど)。

 今時「所有権」などと100年前のタームを並べるのは勘弁し
てもらいたい。
「共産主義」などは資本主義世界側の創造物だと今日誰で
も知っているし、「世界史」を今更見直してもらいたいと
はこんな所で言ってもしょうがないが。

(しかしインテリジェンスという言葉も今日流布しているのに...。)

世界は広い。
今日の知識も明日は古くなっていることがありますね。


3. 2017年7月19日 01:55:48 : zriNyFAXg6 : @CQWUcbVqTA[65]
これからの若者、現役の学生らが、社会生活に必要とする経済、生活に必需とする物、食品が人の活動を介して無理無く循環しているとするモデルをデザインすることに楽しみを見出すようになればよいのではないですかね。今はそう言う準備期間で、段階を経て、そのための学問がこれから注目を浴びて行くところだと考えます。

視覚的には、大小様々なサークルが幾重にも重なって一つの集団社会生活の基盤を形成しているというように。極端を言えば、日本ファーストで日本は独自に自給自足、生産性100%を実現させた上で、海外と貿易をするということを可能とする世界を作ると云う事。
日本が先ずモデルを立案する。西欧圏の自国ファーストは歪な思想を背景にしているため、誤解を招きやすく、こうした考えが当たり前に浸透しない。しかしながら、海外も当然、自国をまず循環させるシステムを構築することが賢明である。つまり外からは、そのための技術支援を互い無く惜しみなく提供し合えば良い。

精神的格差を生じさせない社会を作るためには価値観を換える必要が在る。

先に生活資金を潤沢に与えることで堕落すると不安がる考えが在る事を理解するが、それは前提として不満が生まれ、不安が先走ることで行動が萎縮しているからであって、「不信感で繋がりあった人間社会ならではの発想」だと理解することが妥当ではないかな。つまりそうした要らぬ心配が生まれるのは「金権支配が影響力を持つ社会だけ」である。
恩恵を受けていると感じられる社会に対して、不満が生まれると言うのは相当歪な感覚が残ってのものだと理解する。適当な生産活動を全体で提供し、社会運営を支えるのは当然の事である。それを監視するのも国民側で誰に対して特権を与えるでも無く、交代制で管理者を担当すれば良いだけのはず。
皆が互いに無理無く、時間と労働を提供し合う。世襲体制は小売業者だけでいい。
それぞれに能力の特性を鑑み、それぞれが必要と感じるスキルを磨くべく、足りない部分は補填し合う。社会は人間性というスキルを磨く場という価値観に入れ替える。
堕落するだけと云った余計な心配は生まれないはずだ。
金銭的な格差はどうしたって生まれる。だとしてもそれで何ら社会生活に悪影響や格差が生じなければ良いのである。貯蓄が何ら意味しない社会構築を実現すればよいだけ。


関係ない話で恐縮ですが、今もっとも関心が在るのが畑で、鍬一本在ればどこでも農地にできるので、余った土地を開墾し、亜麻を栽培すべきと直感的に思いついた事を実践しています。現在の日本では、亜麻の種はシアンが含まれて居ると言う理由で販売禁止。国内で流通できるのは加工品のオイルだけとなっているのですが、鳥類のえさには亜麻が含まれているため流通はしてはいるものと理解出来ます。それを利用するか、海外通販で手にするかして栽培(自体は禁止されていない)農地を全国的に広めれば面白いと考えています。そしてオレガノ。観賞用ではなくハナハッカ。これもまた精製された加工品ではできない使い方に魅力を感じています。トータルして私がこれらの何を面白いと感じているかは実際手にして確かめてみて欲しいと思っています。とにかく畑は面白いです。


4. 2017年7月19日 09:04:01 : 6Hj2iVC6jY : ZJtr96PVGLY[5]
 
 マイナス金利とベーシックインカムが 全ての問題を解決する キーワードだ
 

5. 2017年7月20日 13:58:47 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4016]

くだらんな

最近のBrexit英国や、ベネズエラ

日本では夕張が典型だが

愚かな住人の自業自得


6. 2018年8月17日 11:44:22 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[762] 報告
>3.さん
同意ですね
ワタシ達が受けた教育の歪み
記憶を強要 洗脳が基準の教育だったようにおもいますね

自由に考えることを削がれ続けてきた過程だったように思いますね

私たちの高校時代
枠にはめきらない生徒たちは落ちこぼれのクラスとして編成され
そうでない生徒たちはランク付けされたクラス編成だったように思います

それが学校教育の方針でいまに続いているように思います
その結果 若者や中堅の人たちの創造性の欠如が今の日本の社会の行き詰まりに関係しているように思います

経済社会も(科学)技術社会も

余計なことのようだが
だからお勉強をしなかった(自由に考えた)安倍さんが重宝されるのかもね

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