中国に不利な報道ができない理由

米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。本当の戦いは「その後」に控えている。

先週のコラム「米中戦争を招いた『そもそもの原因』に触れないマスコミの愚」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602）は、大きな反響をいただいた。中国による知的財産侵害の被害を被っているのは米国だけでなく、日本企業も同じだ。

中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、強烈な圧力をかけて黙らせてきた。そうした事例は先週紹介した産経新聞だけでなく、枚挙にいとまがない。

トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』（文藝春秋）で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。

情報端末販売は同社のドル箱事業だ。「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。…（同社）会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」（同書）。

同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。だから、自主規制してしまうのである。

貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。

日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。

こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。

そのうえで、本題だ。

「中国が米国債売却」説の真相

米中貿易戦争は、このまま進めば、米国が勝利する。トランプ政権が中国の報復に対抗して第4弾の制裁関税を発動すれば、総額は5170億ドルに上る。中国からの輸入は総額5055億ドル（2017年）なので、輸入品すべてが対象になる。

これに対して、中国が同規模で報復しようにも、中国の米国からの輸入は総額1299億ドル（同）にとどまるので、対抗できないのだ。そこで、中国はどうするか。水面下で指摘されているのは「中国が保有する米国債を売却するのではないか」という憶測である。

中国は3兆1180億ドルに上る外貨準備を保有している（18年7月現在）。このうち、1兆1880億ドル（米財務省、同3月現在）を米国債で運用している。中国はこの米国債を売却すれば、長期金利の上昇とドル高を引き起こして、米国経済に深刻な打撃を与えることができる、というのだ。

ここから、米国は「中国に首の根元を押さえつけられている」というような話がまことしやかに語られてきた。だが、これは眉唾だ。米国は中国が売却した米国債を、そっくりそのまま中央銀行＝連邦準備制度理事会（FRB）が買い上げればいいだけなのだ。

これは、日銀が大量の国債を買っているようなものだ。米国債市場は15兆7000億ドルの規模がある。仮に中国が1兆ドル売ったところで、FRBが全部買ってしまえば、市場は揺らがない。むしろ、中国は手にしたドルをどうするか、困るだろう。

ユーロや日本の国債を買ってくれるなら、欧州や日本の長期金利が下がるので、歓迎してもいいくらいではないか。それはともかく、いずれ「貿易戦争」は「金融戦争」の局面に移る可能性がある。そうなったとしても、自国通貨のドルが主役である以上、米国には対抗策がある。

それどころか、米国は貿易戦争の陰で目立たないように、実はもっと強烈な対中制裁に踏み込みつつある。中国の在米資産凍結だ。

トランプ政権は9月20日、クリミア侵攻と米大統領選への干渉で経済制裁の対象になっているロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したという理由で、中国の中央軍事委員会装備発展部（EDD）とそのトップである李尚福中将を「制裁のブラックリスト」に掲載した。

その結果、EDDと李中将は米国内の資産を凍結され、米国企業・人物との取引を禁止された。これは、米国の敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）に基づく措置だ（https://www.bbc.com/japanese/amp/45597120）。

追い詰められた中国「最後の手段」

それだけではない。

ブルームバーグによれば、トランプ政権は、サイバー攻撃で米国の知的資産を盗んだ中国の組織に対して制裁を科すことを検討している、という（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETD9T6K50XS01）。制裁が実行されれば、同じように資産凍結や米企業との取引が禁止される。そうなると、習国家主席も肝を冷やすに違いない。

先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地（タックスヘイブン）などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。

つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。

なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。

貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。

そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。

中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。

米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない

英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」
腹BLACK 2018年12月9日
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http://netgeek.biz/archives/132758

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」
＊https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi1.png?resize=600%2C417

右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。

・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている

・習近平の目的は中国のイメージアップ

・元々中国は国内でのみ情報操作していた

・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう

・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた

・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ

・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル）と提携して記事を発信している

・この借り船戦略だと、読者は真実を見抜くことができず、情報操作の報道であっても信頼性をもたせることができる

・ドナルド・トランプ大統領はこの事態に気づき、今年9月に告発するツイートを行った

▼「中国はニュースのように見えるプロパガンダ広告をデモイン・レジスター紙などに掲載している」
Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!

59,950
2:26 - 2018年9月27日
29,091人がこの話題について話しています
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▼このChina Watchが大問題。こうした中国報道は実は中国政府による洗脳のための広告記事だというのだ。
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi3.jpg?resize=298%2C600
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi4.jpg?resize=600%2C587
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi5.jpg?resize=600%2C401

さらにFOXニュースも同様の指摘を行った。

＊ 埋め込み動画https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1068940326457434112/pu/img/IudzPJ_HHAUGA3SL?format=jpg&name=small
BitDesk
@torum_apps
おおっ、FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。個人的には、まぁやっぱりね、という感じ。
5,026
3:51 - 2018年12月2日
3,505人がこの話題について話しています
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訳は「11/30のFox News。訳してみた」を参照してほしい。以下重要な部分の要約。

・世界のメディアは中国からお金を受け取っている

・つい最近Vox .comが公開した、記者が中国を訪れる記事は中国政府の資金提供によるもの

・ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入る

・普通のニュース記事に見えるが、実は中国の国営メディアが作成したものだ

・多額の費用がかかるが、中国は長期的にはそれに見合う価値があると考えている

毎日新聞はガーディアン紙に名指しされたことについてどのように考えているのだろうか。今後は反論か沈黙、あるいは中国との契約解除のいずれかがとられると思われる。

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ガーディアン紙といえば、あのことはどうなたのだろう。
■ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」（内田樹の研究室）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 15 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU