経済記事の元ネタの9割は財務省が資料を出しているので、機嫌をそこねると信憑性のある経済記事を書けなくなります。

財務省は各省庁や政治家の予算も握っているので、都合が良い記事をマスコミに書かせるくらいは、簡単なことです。
http://www.thutmosev.com/archives/74573172.html

（もう弱腰の政治家、弱腰の世論、弱腰の日本人にはうんざりだ。今の日本人は徐々にGHQのプレスコードの洗脳や、マスコミの世論操作に気付くようになり、覚醒しつつある。しかし、まだ足りないものがある。それは「怒り」だ。）

日本人は今、失敗から学びつつある。日本人の失敗とは何か。それは、中国や韓国や北朝鮮との対決を恐れ、先延ばしにし、謝罪や賠償をしたら許してもらえると思い込み、誠意は通じると思ったことだ。

実際は、これらの日本のやり方は問題を悪化させ、日本を窮地に追いやっただけだった。

日本は、中国・韓国・北朝鮮が潜在的な敵国となることを、もっと早くから知るべきだった。

中国はすでに1980年代から反日に舵を切って、子供たちは幼いうちから「日本は悪だ」と徹底的に教育される。

そして、テレビでも日本を悪にした物語で執拗な洗脳を行っていく。そのため、成人する頃になると、その多くが日本に憎悪を持っている。

韓国も同じだ。韓国に至っては「親日罪」というものまで存在していて、日本に親しみを感じる者はみんな「罪」になってしまう。

そんな中で、日本人は、謝罪や賠償をしていたら許してもらえると思って、せっせと謝ってきたのだ。それは、すべて間違いだった。それが逆に日本を追い詰めることになったのだ。

敵が隣にいる現実から必死で目を背けている

日本には、明確な敵がいる。それが、中国であり韓国であり北朝鮮だ。日本人は、まだ敵を敵として認識できていない。敵が隣にいる現実から必死で目を背けている。

敵が日本を侵略しつつある現状を、素知らぬ顔をして無視している。敵が敵であることを認識できていないのは、マスコミがそれを絶対に知らせないからだ。

マスコミは日本人にそれを気付かせないようにしている。

そして、この両国がいかに口汚い言葉で日本を罵っているのかを報道しない。日本人がヘイトスピーチの犠牲になっていることを隠し続けている。

マスコミが現地の報道を日本に持ち込むときは、両国の憎悪の言葉を注意深く取り除いて当たり障りのないものにする。つまり、マスコミはフィルターをかけているのである。

なぜ、フィルターをかけるのか。もちろん、日本人が目覚めないようにするためだ。

中国・韓国・北朝鮮の日本人憎悪がそのままの形で日本に入ってしまうと、日本人もまた呼応してこれらの反日国家を憎悪していく。

現在の日本のマスコミの役割は、「日本が中国・韓国・北朝鮮に屈服し、静かに侵略されていくのを座視させることにある」ので、日本人が目覚めたら困るのだ。

だから、フィルターをかけて日本人が目覚めないようにしている。日本人にはテレビの馬鹿番組でも見せて思考停止させたままにしておけばいいと思っている。

ところがインターネット時代になって、日本人は中国・韓国・北朝鮮の記事をそのまま読めるようになり、そして日本人は今までマスコミに目くらましされていたことに気づいた。

マスコミによって思考停止させられていた日本人

日本人はマスコミによって、敵が敵であることを気付かないように巧妙に思考停止状態にさせられていた。

敵が友人であるかのような世論操作もあって本質が見えないようにされていた。今でもそうした世論操作はテレビを中心に行われている。

特に韓国に対してはこの傾向が強く、マスコミはさらに日本人を洗脳しようと韓国礼賛を今もまだ押しつけ続けている。韓国が反日国家であることを隠して、韓国に「貢ぐ」ように世論操作し続けているのである。

しかし、日韓合意は守らず、靖国参拝で日本を頭ごなしになじり、仏像は返さず、慰安婦像で執拗に日本を貶め、旭日旗を戦犯旗と言い換え、天皇陛下に土下座して謝れと暴言を言い放ち、1000年恨むと大統領自らが宣言するような人間がいくらでも出てくるのだから、鈍感な日本人でもマスコミがおかしいことくらいは気付く。

日本人がそれに気付いたら、今度は気付いた日本人を差別主義者だと攻撃して、なおも韓国を擁護するのだから、マスコミが日本人の信頼を失ったのも当然の結果だった。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員どもに買収されてしまっていることを日本人はもうすでに知っている。

しかし、多くの日本人は、まだまだ眠ったままである。

マスコミは日本人がこれらの反日国家に対して絶対に「怒り」「憎悪」を持たせないようにしており、必死で工作をしているからだ。

日本人を目覚めさせないように、捏造、印象工作、世論操作、ステマを連日のように繰り返している。

マスコミが恐れているのは「日本人の怒り」だ。

現代の日本人は気づいていないが、日本人はもともと戦闘能力が高い民族であり、いったんその闘争本能に火が付くと、世界史を変えるほどの能力がある。

この怒りに火が付くと、中国・韓国・北朝鮮は「存在することができない」状況になる。

日本人は、封印され続けていたものを取り戻せ

だから戦後70年以上、日本人は「闘争本能」を封印され続けてきた。

アメリカですらも、絶対に日本人が「闘争本能」に目覚めないようにしている。日本人が本気で目覚めると、自分たちも無事ではいられないからだ。

中国・韓国・北朝鮮も、あるいはアメリカも、極端なまでに日本人が武力を持つのを恐れるのは、下手したら自分たちが致命的な傷を負う可能性があるからなのである。

だから、ありとあらゆる方法で日本人の牙は抜かれた。

戦後、日本に乗り込んで来たＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は日本が復活しないように強烈な言論弾圧を敷いた。それをプレスコードと呼ぶ。

（プレスコード - ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89

このプレスコードで「日本軍＝軍国主義＝悪の刷り込み報道」が為されるようになり、「アメリカへの批判」「イギリスへの批判」「ロシアへの批判」「朝鮮人への批判」「中国への批判」も封じられた。

日本の精神、日本の伝統、日本の強さをも宣伝できなくなっていき、日本人は急激に牙を抜かれ、やがて見下されるような存在にまで堕してしまったのだ。

しかし今、やっと日本人は「自分たちは洗脳されていたのだ」と気付くようになっていった。そして、闘争本能さえも押さえつけられていたことにも気付き始めた。

戦後70年以上も経って、やっと日本人は覚醒しつつある。

これはすなわち、日本人はやっと「怒り」という感情を取り戻したということでもある。

日本は70年以上も「怒り」という感情を抑え付けられ、去勢させられていた。諸外国から理不尽な扱いをされても、「怒り」を感じないように教育され続けてきた。

しかし、そんな時代は終わった。日本人がひとりひとり覚醒するようになった今、もう今までのように日本人を押さえつけることは難しい。

人間は自分から奪われた感情があれば、それを取り戻そうとするものだ。日本人から「怒り」という感情が奪われたのであれば、日本人はこれから「怒り」を取り戻す時代になる。

多くの日本人が「怒り」という感情を取り戻したとき、この国は大きく歴史を変えていくことになる。「怒り」は理不尽で不合理な社会を変える原動力になるものだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180131T0414200900.html

第2次世界大戦で日本が降伏してから1年近くを経た1946年8月、伊丹万作は「戦争責任者の問題」と題した文章の中で、戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」と指摘、「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである」と書いています。似た状況になっていないでしょうか？

1991年12月にソ連が消滅し、ロシアが西側巨大資本の属国になるとアメリカの好戦派は自分たちが冷戦に勝利し、アメリカが唯一の超大国になったと認識、世界制覇に向かって侵略戦争を始めました。そのプランが1992年2月に作成された国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンです。

その戦争はユーゴスラビア解体から始まり、旧ソ連圏をカラー革命で制圧、ウクライナをクーデターで手に入れ、自立の道を歩み始めていたリビアを無法地帯に変え、そしてネオコンの予定通りにイラクを破壊、シリアを侵略、そしてイランを脅していますが、最終目標はロシアでしょう。イギリスの世界制覇計画を引き継いだアメリカはロシアを支配することが世界制覇のカギを握っていると考えています。

おそらく、1991年12月の時点でアメリカの好戦派は世界制覇をほぼ実現したと考えたでしょうが、21世紀に入ってロシアは再独立、ネオコンの作成した日程表の通りにはいかなくなっています。それを元に戻すためにはロシアを屈服させるか破壊するしかありません。そのためにはロシアの戦略的パートナーになった中国も屈服させるか破壊する必要があります。

アメリカはすでに経済活動が破綻、基軸通貨であるドルを発行する特権を利用、それを循環させる仕組みを作り上げて支配システムを維持しています。この循環システムが機能しなくなればアメリカの支配システムも機能しなくなりますが、ロシアと中国はドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろそうとしているように見えます。

それに対し、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配する体制を築こうとしています。そうした体制を実現するために持ち出されたのがISDS（国家投資家紛争処理）条項で、それを含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットを彼らは簡単にあきらめないでしょう。実際、安倍晋三政権はTPPに固執しています。

巨大資本のカネ儲けにとって労働者の権利は不必要なわけで、安倍政権が「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大、つまり労働環境の劣悪化を図るのは必然だといえるでしょう。そうした政策を後押ししてきたのが日本のマスコミでした。マスコミの姿勢は一貫しています。私的権力が国を上回る力を持つ体制を築く、つまりファシズム化の推進です。

そうした方向へ世界を導くため、日本を含む西側の有力メディアは幻影を映し出してきましたが、それも限界が近づいています。インターネット上で検閲が強化されているのはそのためでしょう。世界は岐路に立っています。未来を切り開くためには事実を知ることが必要です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802270000/

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シリア政府軍は2月25日から東ゴータの武装集団に対する攻撃を開始している。東ゴータから武装集団はダマスカスを砲撃、そのターゲットにはロシア大使館も含まれていた。そうした行為をいつまでも放置することはないとウラジミル・プーチン露大統領は警告していたが、東ゴータ攻撃でシリア政府軍にロシア軍が同行しているという情報もある。それが事実なら、アメリカ軍も手を出しにくい。

アメリカの支援を受けて東ゴータを制圧していた武装集団の大半はサラフィ主義者で、住民を人質にする形で抵抗を続けていた。その過程で脱出を試みる住民を攻撃するということもあったと伝えられている。

相変わらずアメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアはシリアの戦闘を「内戦」であるかのように表現しているが、これは2011年3月に戦闘が始まってから間もない段階から嘘だと指摘されてきた。そうした指摘の中にはローマ教皇庁の司祭やアメリカのDIA（国防情報局）も含まれている。

例えば、2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝していたが、現地を調査した​東方カトリックのフランス人司教​はその話を否定する。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告しているのだ。その内容はローマ教皇庁の通信社で伝えられている。

その中で司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とも書いている。西側の有力メディアにも住民虐殺の責任があるということだ。

また、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​も住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかったということだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だった​ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた​。その様子はYouTubeにアップロードされ、その事実を​デイリー・メイル紙​も伝えている。リビアはNATO軍とアル・カイダ系武装集団の共同作戦によって倒されたのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803050000/

東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その2）

​​本ブログでは繰り返し書いてきたが、「アル・カイダ」は戦闘集団でなくデータベース。1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックが2005年7月に指摘したように、​​​アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​​にすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。ちなみに、この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、59歳で死亡した。

リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ運ばれたことは西側のメディアも報道していた。2012年からシリアの戦闘が激しくなると見通していた人は少なくない。

​そうした輸送作戦の拠点はベンガジにあるCIAの施設で、アメリカ領事館も重要な役割を果たしていた。その領事館が2012年9月11日に襲撃され、その際にクリストファー・スティーブンス大使も殺されている。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとジャーナリストの​シーモア・ハーシュは書いている​。​

シリアで政府軍と戦う武装集団にアル・カイダ系武装集団の含まれていることが否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援している言い始めるが、アメリカ軍の情報機関DIAはこの主張を否定していた。

​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告​には、反シリア政府軍の主力をサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。オバマ政権が方針を変更しないと東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。これは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。

ダーイッシュのような武装集団が勢力を拡大することをDIAは予測、オバマ大統領に警告している。その警告を知った上でオバマ政権は「穏健派」の支援を続けたのだ。そして2014年1月にダーイッシュはファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧している。

その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、静観していた。

2012年の報告が出された当時のDIA局長はマイケル・フリン中将。こうした展開を受け、オバマ政権の中でフリンDIA局長はダーイッシュ派のグループと対立する。そして2014年8月に局長を辞めさせられた。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と語っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060000/

東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その3）

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​ロビン・クック元英外相も指摘しているように、アル・カイダとはCIAが訓練した「ムジャヒディン」の登録リスト。その中からピックアップされた戦闘員を中心として編成されたのがアル・カイダ系武装勢力。武装勢力の実態は傭兵であり、その主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が主力だ。​

これは1970年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがスンニ派系武装集団の仕組みをアフガニスタンで作り上げて以来、変化はない。ただ、シリアでの侵略戦争ではサウジアラビア／アメリカだけでなく、カタール、トルコなどいくつかの系統ができている。

この仕組みがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対して動き始めるとする記事が​2007年3月5日付けのニューヨーカー誌​に掲載された。書いたのはハーシュ。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたとしている。

​その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言が引用されている。サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができるだろう。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と警鐘を鳴らしている。​

2007年当時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュであり、2011年はバラク・オバマ。アメリカの戦略に変化はないということ。少なくともこの件で「チェンジ」はなかった。

これも繰り返しなるが、2003年にアメリカ主導軍が侵略したイラク、そしてシリアとイランを殲滅するとネオコンのポール・ウォルフォウィッツが口にしたのは1991年、彼が国防次官のときだった。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​3月​、​10月​）

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから10日ほどのち、統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在することを知らされたともクラークは語っている。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイラン。これはドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で決められたようだ。

2003年3月にイラクを侵略する前、アメリカやイギリスをはじめとする西側の政府や有力メディアは先制攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝していた。これが嘘だったことはアメリカやイギリスでも認められているが、同じことを政府とメディアはリビアでもシリアでもウクライナでも繰り返している。

昔からメディアにはプロパガンダ機関としての側面がある。支配層にとって都合の良い話を庶民に信じさせ、操ろうということだ。支配層には優秀なストーリーテラーがいるようで、その話は庶民にとっても心地良い。「真実そのものと人が真実と思うものは違う」とトルーマン・カポーティの『叶えられた祈り』（川本三郎訳、新潮文庫、2006年）に登場する人物は語っているが、これは真実だ。

ネオコンは信じたいことを信じ、事実を自分たちの妄想に合わせようとする傾向が強いが、勿論、ネオコン以外でもそうした方向へ流されがちにはなる。そこで根拠や証拠、他の出来事との整合性などが重要になってくるわけだが、そうしたことを無視する人が増えているようだ。

日本が降服して間もなく、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている：戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）

本当は騙されていないという気もする。騙された振りをしているということだ。言動の基本は「長い物には巻かれよ」、「勝てば官軍、負ければ賊軍」。少なくとも短期的にはそれが個人的な利益につながる。それは間違いない。日本のマスコミで働く人々は「オーソライズ」という言葉をよく口にしていた（そうした類いの人々との接触が少なくなったので今は不明）。権力システムに認められた「権威」を絡めることで支配層に恭順の意を表するのだと理解している。

日本の支配層はアメリカ支配層の傀儡にすぎないわけで、アメリカ支配層にとって都合の悪い情報はマスコミからも拒否される。その拒否を正当化するためにアメリカ支配層が用意した呪文が「謀略論」。支配層が明らかにされることを嫌う戦略や戦術に触れるとその呪文が唱えられるのだ。シリアでの侵略戦争でも西側の政府や有力メディアはそうした類いの呪文を必死に唱えている。（了）
​​​​​​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060001/

​ダマスカスを砲撃する拠点になってきた東グータで政府軍の制圧作戦が進んでいる。アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は2月上旬にシリア政府軍が化学兵器を使用したと主張、それを口実にしてアメリカ、イギリス、フランスはダマスカスを空爆する姿勢を見せていたが、アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官はそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言、ジェームズ・マティス国防長官は化学兵器を政府軍が使ったとするNGOや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしている。

シリアの戦闘に関して西側メディアがしばしば情報源として利用するNGOはSOHR（シリア人権監視所）やシリア市民防衛（白ヘル）。

SOHRはラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られている。その情報源は不明だが、シリアで戦争が始まった2011年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会っていると報道されている。米英の情報機関と連携しているとする人もいる。

白ヘルは元イギリス軍将校のジャームズ・ル・メシュリエによってイギリスで創設された団体。この人物は傭兵会社のブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）で働いた経験がある。

白ヘルのメンバーを2013年から訓練しているのはイギリスの安全保障コンサルタントだというジェームズ・ル・メスリエだが、白ヘルなる団体を立案し、動かしているのはシリア・キャンペーンなる団体。この団体を立案したのは広告会社のパーパス。この会社はアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたのだという。

そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張、その主張が実現してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなど侵略国連合は制空権を握り、NATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団の地上軍による連携でムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、事実上、国を消滅させてしまった。

西側の有力メディアが伝える​白ヘルの姿は演技​にすぎず、現地の住民は白ヘルが彼らを助けているという話を否定、​赤新月社（西側の赤十字に相当）のメンバー​は白ヘルが東アレッポにいなかったと語っている。白ヘルがアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることも報告されている。

2011年3月にシリアで戦争が始まった当時から政府軍と戦っているのは外国から侵入した傭兵。雇い主はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟にイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設をシリアに拒否されたカタール、そしてトルコだ。

シリアより1カ月早く戦争が始まっていたリビアも構図は基本的に同じで、その年の10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されると、リビアからシリアへアル・カイダ系の戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ運ばれている。そうした工作の拠点になっていたのがベンガジにあったCIAの施設で、アメリカ領事館も拠点のひとつだった。工作の黒幕はCIAと国務省ということだが、当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

ネオコンは遅くとも1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後にはリビアも攻撃予定国リストに載っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​3月​、​10月​）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803090000/

イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その２）

​イラクを先制攻撃したときは大量破壊兵器という作り話を口実にし、シリアやリビアを侵略したときはカダフィやバシャール・アル・アサドという独裁者が民主化運動を暴力的に弾圧、内戦が始まったと説明していた。

そうしたストーリーを最もらしくする話を流していたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）の情報だが、デイエムの発信する情報のいかがわしさは2012年3月1日に発覚している。この日、​ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出​したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。

2011年3月にそうした市民の蜂起があり、多くの人々が殺されたという西側の政府や有力メディアの宣伝を否定する人もいた。例えば、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​もそうした蜂起はなかったと語っている。

2012年5月にホムスで住民が虐殺されるると、反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。

その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。その修道院長は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。シリアにおける住民殺戮の責任を西側の有力メディアも免れないと言っているのだ。

アル・カイダ系武装勢力の存在を否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張するのだが、アメリカ軍の情報機関DIAもこれを否定する報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しない​というわけだ。

また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100000/

イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その３）

​DIAが穏健派の存在を否定する報告をホワイトハウスに出した2012年8月、バラク・オバマ大統領はNATO軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言している。

2012年12月になると国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わり、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には8月にも化学兵器が使用され、アメリカは9月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。

コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、​ロバート・パリー​によると、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語り、その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したという。6月25日には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​もパリーと同じ話を記事にしている。化学兵器の使用にアサド政権は無関係だとするCIAの報告は無視されたということだ。

アメリカが化学兵器の話を持ち出すたびに嘘だということが指摘されてきたが、それでも繰り返すのがアメリカの支配層。それを信じる人がいるとするならば、思考力がないのか信じたいという欲求がよほど強いのだろう。

ところで、グータにいる戦闘集団はいくつかのグループに分かれているようだ。これは侵略の黒幕になっていた国が2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してからバラバラになってきた影響である。主なものはトルコやサウジアラビアを後ろ盾とするアーラー・アル-シャム、アル・カイダ系のアル・ヌスラ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アメリカを後ろ盾にしていたFSA（自由シリア軍）。本ブログでは何度も書いてきたが、アル・カイダとは、​ロビン・クック元英外相が指摘​したように、CIAから軍事訓練を受けたムジャヒディンのコンピュータ・ファイルだ。

これまでアメリカ軍はシリア政府軍が要衝を攻略しそうになると攻撃、2月前半にはロシア人傭兵を空爆で殺している。ロシアの正規軍を攻撃すると反撃が予想されるため、傭兵に的を絞ったようだが、その月の下旬にはロシア軍の地上部隊がシリアへ入り、グータ攻略戦に加わっているとする情報もある。グータでアメリカ軍の動きが見られないのはそうした影響かもしれない。

今年3月1日、​ウラジミル・プーチン露大統領がロシア連邦議会で行った演説​もアメリカに対するプレッシャーになっている可能性もある。その演説でプーチン大統領は、ロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、ロシア軍は反撃すると宣言したのだ。原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言、レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。アメリカには自分たちが攻撃されることはないと思い込んでいる人がいるようで、そうした人々に目を覚まさせることもプーチンは狙ったと見られている。

イラクを破壊するために大量破壊兵器という作り話を利用したように、化学兵器を利用してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、イスラエルなどがシリアに対する本格的な軍事侵略を始めた場合、ロシア軍は地球規模の反撃に出る可能性がある。勿論、イランが攻撃された場合も同じだ。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100001/

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　財務省に続き、防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されている。第２次世界大戦の末期、自分たちの悪事を隠蔽するために大量の文書を廃棄、戦後は歴史を改竄してきたのが日本の官僚機構。戦争中には事実を直視せず、希望的観測に基づく妄想に取り憑かれて破滅へ突き進んだという経験もある。妄想へ向かって進むために事実を無視したとも言えるだろう。現在でも官僚は事実を恐れ、自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽する目的で２０１４年１２月に施行されたのが「特定秘密の保護に関する法律」だ。

　本ブログでは何度か指摘したが、情報と資金の流れていく先に権力は存在する。その流れが変化すれば体制の変革が起こるということでもある。したがって支配層はそうした流れの変化が起こらないように努めるわけだ。秘密保護法の制定や１９７０年代から米英主導で行われた「金融改革」の主要な目的のひとつもそこにある。アメリカで内部告発を防止するための仕組みが１９７０年代から強化された理由も同じだ。アメリカの場合、「国家安全保障」も情報隠蔽の理由に使われている。例えば、国防省との取り引きがあると、企業は情報の開示を免れることができるのだ。権力犯罪を内部告発すると厳罰に処されるということは本ブログでも書いてきた。

　情報を統制するため、第２次世界大戦の前から新聞は巨大資本に支配されていた。戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしたことも知られている。そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳ、戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人。この４名は秘密工作（テロ活動）にも深く関与していた。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズは母方の祖父が国際決済銀行の初代頭取。グラハムの場合、妻のキャサリンの父親が世界銀行の初代総裁だ。

（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。

　ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョット。その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になったのだが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。

　リンドン・ジョンソン政権でアメリカはベトナムを本格的に軍事侵攻して泥沼化、反戦気運が高まった１９７２年の大統領選挙では戦争反対を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれ、民主党の幹部は慌てる。そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がグループを組織する。それがＣＤＭ（民主党多数派連合）。ネオコンはこのグループを核にして編成されていく。一般党員に支持されたマクガバンを民主党幹部が潰したのだ。

　その結果、当選いたのがリチャード・ニクソン。そのニクソンがデタント（緊張緩和）を打ち出すと支配層内の好戦派が激怒、スキャンダルが浮上する。それがウォーターゲート事件だ。このスキャンダルでワシントン・ポスト紙が活躍したのは必然だった。

　ウォーターゲート事件を追及したワシントン・ポスト紙の若手記者のうちボブ・ウッドワードは少し前まで情報将校だったこともあり、取材の大半はカール・バーンスタインが行ったと言われている。そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した３年後の１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAの影響下にある実態を明らかにしたのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）ウォーターゲート事件の内幕と見ることもできる。

　公文書の改竄も報道統制も根はひとつ。権力者による情報支配だ。その情報支配を妨害するメディア、サイト、個人が現在、攻撃されている。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804030000/

　このフォードを破ってジミー・カーターが大統領となった１９７７年にバーンシュタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。それによると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとするＣＩＡ高官の話を紹介している。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　バーンシュタインの記事はウォーターゲート事件の内幕と解釈することもできる。本ブログでも繰り返し書いてきたが、戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしている。

　そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳや戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人だ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。新社主もＣＩＡと緊密な関係にあったのだ。

　ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョットで、その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になるが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。

　第２次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。アメリカもその方針を支持していた。ところが１９５３年５月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年５月に降伏する。その４カ月前、１９５４年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。

　それに対し、１９６１年から大統領になったジョン・Ｆ・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。１９６３年１０月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにＮＳＡＭ（国家安全保障行動覚書）２６３を出したのだ。

　ＮＳＡＭ２６３によると、１９６３年末にアメリカの軍事要員１０００名を撤退させ、６５年１２月までに１万１３００名を完全撤退させるとしている。そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、６５年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。

　しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年１１月２６日付けでＮＳＡＭ２７３を、また翌年３月２６日付けでＮＳＡＭ２８８を出し、ＮＳＡＭ２６３を取り消してしまった。

　ケネディが暗殺された１１月２２日に「大統領」、つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、ＮＳＡＭ２７３を作成したとされている。この討議は暗殺直前の１１月２０日にホノルルで行われていた。

　ホノルルの会議にはディーン・ラスク国務長官やC・ダグラス・ディロン財務長官のほか、内務長官、労働長官、商務長官、そして農務長官が参加しているのだが、ＮＳＡＭ２６３の作成に関与したマクナマラ国防長官とロバート・ケネディ司法長官は出席していない。アメリカが本格的な軍事介入を始める口実に使われた偽旗作戦、トンキン湾事件が引き起こされたのは１９６４年８月のことだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050002/

​​​　こうして始められたベトナム戦争にマーチン・ルーサー・キング牧師は明確に反対していたが、こうした発言に困惑する人もいた。人種差別に反対する公民権運動の指導者という位置づけからの離脱を受け入れられなかったのだ。リバーサイド教会でも彼の周囲のそうした雰囲気を口にしている。平和と公民権は両立しないという人もいたという。

　ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視したのである。

　大統領の意思には関係なく、戦争に反対し、平和を望む人々をアメリカの支配システムは危険視している。例えば、ＦＢＩが１９５０年代にスタートさせた国民監視プロジェクトのＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ、ＣＩＡが１９６７年８月に始めたＭＨケイアスもターゲットはそうした人々だった。

　ＭＨケイアスによる監視が開始された１９６７年はキング牧師がリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言、またマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、１９４５年-１９６８年」が作成された年でもある。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は１９７１年６月に公表した。いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」である。

　この報告書を有力メディアへ渡した人物はダニエル・エルズバーグだが、エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したＦＢＩ捜査官で編成されたＪ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。

　その話をエルズバーグにしたのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

　キング牧師暗殺から２カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは６０センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2・5センチ以内の距離から発射された３発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。

　１９９１年１２月にソ連が消滅した直後からアメリカの有力メディアはユーゴスラビアでの組織的な住民虐殺を宣伝、１９９９年３月にはＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。この宣伝は嘘だったことが判明している。

　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、詳しい調査が行われる前にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクのサダム・フセインを倒すために同国を先制攻撃している。この時に口実として大量破壊兵器が使われたが、これも嘘だった。

　２０１１年にはリビアやシリアで戦争が始まる。西側は「独裁者」による「民主化運動の弾圧」を阻止すると主張していたが、これも嘘だということが明確になっている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟とイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてオスマン帝国の復活を妄想するトルコと天然ガスのパイプラインの建設をシリアに拒否されたカタールなどが侵略の黒幕だった。その間、本格的な軍事侵攻を正当化するためにさまざまな嘘が宣伝されてきたことは本ブログでも繰り返し書いている。

　この間、西側で反戦運動は盛り上がっていない。沈黙しているのだ。沈黙を正当化するために侵略勢力が提供した作り話を受け入れている。事実を見れば西側の政府や有力メディアが主張していることが嘘だということは容易にわかるのだが、嘘だと認めるたなら、破壊と殺戮を認めるのか、あるいは支配層を批判しなければならなくなる。リベラル、あるいは革新勢力を名乗る人々は破壊と殺戮を認められない。支配層の作り話を受け入れざるをえないのだ。

　日本が敗戦した直後、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている：戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）

　より正確に表現するなら、「騙されたふりをしていた」のだろう。そうしたことをしているうちに、その嘘が事実だと錯覚しはじめたかもしれないが、始まりは「騙されたふり」だったのではないだろうか。事実を語るには、それなりの覚悟が必要だ。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804060000/

　�@マスコミが倒閣を扇動
　�A野党が動員
　�B日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html

(左: 福田淳一 / 右: 麻生太郎)

　　ここのところ、財務次官の福田淳一によるセクハラ発言で政界が騒がしい。こんな騒動は下らないので言及したくはないが、我々の税金が無駄に使われているので“どうにもこうにも”腹が立つ。もし、「セクハラ」発言が本当に「重大事件」なら、「被害者女性」は警察に相談し、裁判にでも訴えればいいじゃないか。ところが、この女性記者は怨念を晴らすために、朝日新聞じゃなく新潮社へとネタを持ち込んだ。そして、週刊文春をライバルとする週刊新潮は、売上げを増大させたいのか、たれ込み屋が持ってきた音声録音を「葵の御紋」にして、「どうだ、証拠はあがってるんだ !」と鼻息を荒くする。

　　しかし、その重要な“ネタ”を持ち込んだのは、どんな女性なのか我々には判らない。確かに、テレビ朝日の篠塚浩・取締報道局長が被害者女性を「我が社の記者です」と発表したが、福田事務次官と如何なる関係であったのかは不明である。被害者女性の音声が消去され、福田氏の音声のみが公表されていたが、どのような状況で録音されたのかは説明されていないのだ。しかも、断片的な会話の編集音声である。これじゃあ、都合のいい部分を貼り合わせた「合成証拠」じゃないか。編集や修正を加えず最初から最後まで、一貫した会話の流れを公表すべきだ。

　　それでも、この音声録音は決定的な証拠にならない。なぜなら、相手の女性記者が誘導質問とか意図的な会話をしている疑念があるからだ。なるほど、何も知らない福田氏は、“いつも通り”の卑猥な言葉を述べたのだろう。だが、録音機を隠し持った記者は、福田氏が下劣な会話をするように仕向けたはずだ。もし、真面目な顔で政治や財政に関する質問だけしたら、いつものスケベな言葉を吐かないことだって有り得る。それでは彼女も困るだろう。これは筆者の勝手な憶測だが、もしかすると、その女性記者は録音を始める前に、気さくな態度を示し、彼がリラックスするような雰囲気を作ったとも考えられるのだ。例えば、彼女自身から福田氏に近寄り、わざと好意があるようなフリをし、甘い言葉と適当な下ネタを混ぜた会話を交わして、ウォーミングアップすることだってあるんじゃないか。こうした前戯を目にすれば、福田氏だって「あっ、オレに惚れてんじゃないか」と思うだろう。高級官僚には自惚れ屋が多いから、自分に「男」としての魅力がある、と勘違いする。しかし、女性記者がタカってくるのは、彼が主計局を歩むエリート官僚だからで、仕事じゃなければ絶対に近づくことはない。

　　今回の騒動で注目すべきは、財務省事務次官のセクハラではない。「被害者」と称される女性記者を傭っているテレ朝の体質である。彼女の話を信用するなら、本当に福田氏の態度は酷く、我慢の限界を超えた屈辱であったろう。それに、ジャーナリストを目指して猛勉強をしてきた女性なら、あのような侮辱を受けて憤慨したはずだ。念願のテレ朝に入社して、財務省を取材する任務を与えられたのに、取材対象はとんでもないスケベ野郎ときている。これじゃあ、世間知らずの小娘や真面目一辺倒の強気女子が、生理的な拒絶反応を起こしても無理はない。だが、ここで肝心なのは、彼女がどのように自身の「苦悩」を上司に打ち明けたかである。「特ダネを摑めない」という失態なら、彼女の実力不足で、単なる「言い訳」とか「愚痴」になってしまうが、「卑猥な言葉で侮辱された」となれば、上司は真剣に耳を貸すだろう。

　　ところが、テレ朝の上司は、「それくらい我慢しろ !」という態度だった。つまり、「お役人様の下品な話ぐらいでガタガタ言うんじゃない。そのくらい何だ ! もっと親密になって、スクープを持って来い ! そんな泣き言を吐いてグズグスしていると、他の奴に先を越されるじゃないか。アホかお前は !」ってな具合じゃないのか? そもそも、女性社員を財務官僚に差し向けたのは、「女」という「武器」を以て特ダネを摑むたろだろう。男の記者では聞き出せない内部情報を引き出すには、ゴツい顔をしたオっさん記者じゃなく、可愛い顔をした若い娘の方がいい。もし、彼女が美脚をもっていれば、ミニスカートを穿いて役人を訪れ、側に坐ったとき、わざと脚を組んでチラっと太腿を見せれば、相手が持つ印象は良くなる。学生時代に女性から言い寄られたことのない秀才が、霞ヶ関官僚になったとたん、急に若い娘からチヤホヤされれば、その堅い口もちょっとは緩くなるだろう。

　　各テレビ局や新聞社の報道局長は、偽善者としか思えない。彼らは明らかにこうした遣り口を「有効」と分かっているいるはずだ。マスコミ各社の幹部連中は、最初から承知で若い女性記者を利用しているのに、記者会見になると、妙に畏まった表情で「セクハラなど“あってはならない”ことです。我々はこれからも被害者女性を守って行きます」と口にする。実に白々しい。若い女を派遣して利益を得る女衒(ぜげん)とちっとも変わりないのにねぇ。事務次官様の御機嫌を取るためなら、「パンティーを脱いで股を広げてこい !」とでも言いそうな連中なのに、世間の前では“か弱い”女性を庇う紳士ヅラだ。彼らは役人や議員を槍玉に上げるが、筆者は「それなら、お前らは本当に女性蔑視をしたことがないのか?」、「女子社員の容姿を利用した事がないのか?」と尋ねたくなる。

　　あるスポーツ番組のレポーターを務める女子アナが語っていた裏話を覚えている。彼女が選手を取材するため野球場に赴き、人気選手をインタビューしようとしたが、忙しそうなので無理かと思ったら、意外にも好意的に答えてくれたという。それもそのはず。取材をしたレポーターが可愛い女性であったからだ。これがもし、冴えない中年男性だったら、練習で忙しい選手たちは笑顔で応じてくれるのか? 多分「お断り」となるだろう。だから、スポーツ番組のプロデューサーは、意図的に若い女性を選んで派遣しているのだろう。こんなのはテレビ界の常識だ。政治家や企業家を呼んで話を聞く情報番組だって、司会者の男性一人でなく、隣に可憐な女性アシスタントを置いて対談を明るくしているじゃないか。

　　昔、竹村健一がフジテレビの『世相を斬る』でホストをしていたが、彼の隣に女子アナは居なかったし、そもそも必要じゃなかった。馴染みの小池百合子でも無用である。今では懐かしいが、滝沢クリステルを深夜のニュース番組に登用したのも、彼女の取材能力を評価した訳じゃなく、その美しい容姿を前面に出して視聴率を上げるためだった。また、『ユア・タイム』でファッション・モデルの市川紗椰をキャスターにしたのは、鉄道や相撲、アニメを解説するためだったのか? そうじゃないだろう。小じわが目立つ安藤優子よりも若くて綺麗。おまけに、ギャラが安くて、英語が達者ときている。加藤綾子だって、ピアニストの経歴じゃなく、その「顔立ち」で採用したはずだ。「そうかなぁ ?」と疑う者は、辞任した亀山社長に訊いてみろ。同局の高橋真麻とか軽部真一だって、「カトパンは顔で選ばれたんだよ」と答えるはずだ。とにかく、もし「原稿読み」という能力でキャスターを採用するなら、声優界の大御所、野沢雅子を登用しろよ !そうすれは毎晩、孫悟空の声を耳にできるから、テレビ嫌いの筆者も観るぞ。相方に声優の内海賢二さんがいれば最高だなぁ。(皆様ご存じ、内海氏は『北斗の拳』ではラオウを、『Dr.スランプ』では則巻千兵衛の声を担当していた。)

匿名情報の危険性

　　今回の騒動に限らず、筆者は前々から匿名告発に違和感を持っていた。大手企業や官庁、政治家を取材するジャーナリストが具体的な証拠を摑むため、内部事情に詳しい人からネタを貰うことはよくある。その際、記者は情報提供者が危険に晒されぬよう、その名前や顔を隠し、身の安全を担保せねばない。だが、ここに危険な落とし穴がある。もし、この証人が嘘をついたり、歪んだ情報、あるいは都合良く編集された資料を渡した場合、記事を書いたジャーナリストは責任を取れるのか? 確かに、取材を行った記者が意図的に嘘をついたり、勝手に捏造した資料を公表した訳じゃない。しかし、こうした告発によって不利益を蒙った人への謝罪や賠償はどうなるのか? 匿名性を保証された密告者は何でも言えるのだ。ジャーナリストは警官でも判事でないから、どんなヨタ話をしても、秘密厳守の記者は偽証罪に問われない。たとえ、取材記者がたれ込み屋に反対尋問を行っても、この提供者が素直に話すとは限らないし、適当に誤魔化して自己弁護を図った「台本」を語っても良いのだ。

　　一方、匿名の情報提供者によるネタで窮地に立たされた「被告」は大変だ。反論しようにも相手が誰なのか判らないし、話題になっている事件の記憶が曖昧だと迂闊な弁解は致命傷となる。また、事件の推移を見守っている一般人も困ってしまう。たぶん、ネタ元が明かす資料や証拠は“本物”なんだろうけど、正体不明の提供者だから、検証しようにも手掛かりが摑めない。つまり、表に出て喋る取材記者を信用するしかないのだ。しかし、この記者が提示した証拠物件だけが全部なのか? 他に隠された資料は無いのか? 福田氏の録音データはたぶん本物だろう。でも、彼と女性記者の接触期間にどのような遣り取りがあったのか、一月前、半年前、一年前の交際はどのようなものであったのか定かではない。まさか 最初から、「胸を触らせて !」とか「手を縛ってもいい?」と言える間柄じゃないだろう。取材を重ねて行く内に段々と懇ろになって、福田氏は下ネタを喋るようになったとも考えられるのだ。

　　暴露記事を書いた取材記者は人気者になるが、必ずしも結果責任を取る人とは限らない。もし、匿名提供者の情報で渦中の人物が自殺したり、他殺されたりしたらどうするのか? 例えば、ある会計事務所の職員A氏が顧客の資産を横領し、匿名の内部告発者により犯罪が明らかとなったとする。多くの被害者はA氏を糾弾するが、もしA氏がその容疑を否定し、事実無根だと訴え出れば、事件はもっと混乱するだろう。もし、運悪く被害者の中にマフィア関係者がいたら厄介だ。激怒の末にA氏を殺すかもしれないのだ。もし、後になって内部文書に改竄の跡が判明し、A氏の無罪が証明されたとしたら、取材した記者や記事を発表した会社はどうするのか? また、匿名提供者の資料を信じ、A氏を叩いた記者にはどのような罪があるのか? 容疑者が殺された後では責任の取りようがない。

　　歐米でも匿名情報の危険性は警告されている。例えば、2003年11月、「オタワ・シチズン」紙のジュリエット・オニール(Juliet O'Neill)というジャーナリストが、匿名情報を入手して記事を書き、カナダ国籍を持つマハー・アラー(Maher Arar)というシリア人をテロリストであると告発した。すると、アラー氏はニューヨークで逮捕され、出身国のシリアに強制送還となったそうだ。ところが、帰国した彼はシリア政府に拘束され、酷い拷問にかけられてしまった。後に、カナダ調査委員会が調べたところ、アラー氏は無実であると判ったそうだ。(Blake Sifton, "A Right to Protect? The Confidential Source Controversy in Journalism", Center forJournalism Ethics, June 9, 2008) 不確かな証拠を以て国外追放にしたカナダ政府はアラー氏に謝罪したそうだが、件(くだん)のオニール記者はお咎め無し。確かに、オニール記者が強制退去処分を下したわけじゃないから、彼女に法的な罪は無いだろうが、甘い調査でアラー氏を「テロリスト」にした倫理上の罪はあるんじゃないか。もし、アラー氏が拷問を受けて死亡したら、オニール氏はどうするつもりなのか? まさか、酷い拷問を行ったシリア政府を非難して、自分の落ち度を隠すことはないよねぇ。

　　興味深いことに、テレビ朝日の篠塚局長は福田氏のセクハラを非難しているが、なぜか身内の「苦情潰し」には触れたがらない。視聴者からのテレ朝批判を恐れたのか、問題の焦点をなるべく福田・前事務次官に向けようとしている。たぶん、テレ朝が財務省攻撃の急先鋒になるだろう。本来なら、同社の女性記者を斬り捨て、「セクハラ発言くらい我慢しろ」と握りつぶしたテレ朝が非難されるべきで、問題なのは上層部の体質だろう。また、屈辱に耐えきれなかった女性記者が週刊新潮に録音データを持っていったこともおかしい。どうして同じ系列の朝日新聞にもっていかなかったのか? たぶん、朝日新聞も同類だと判っていたからだろう。ただでさえ失態続きの朝日新聞が、危なっかしい会話記録をネタにして紙面を飾るわけがない。おそらく、朝日だけではく毎日、東京、読売、日経に駆け込んでも、財務省のお偉方を敵に回すようなマネはしないだろう。ベテランの新聞記者にとって役所は大切な「情報源」で、財務省に楯突いて睨まれたら、楽して記事を書けなくなる。それに、国税庁を引き連れる財務官僚は敵にしたくない。むしろ、“友好的”な関係を保ちたいと考えている。「官僚の悪事を暴く社会の木鐸」なんて表の看板に過ぎない。本音は、何時までもお役人様と「持ちつ持たれつ」の関係がベスト。議員はいつ選挙で消えて行くか分からないが、エリート官僚は失脚せずに10年20年30年と経歴を積んで行く。どちらを選ぶかは一目瞭然だ。

　　日本人には奇妙な固定観念がある。難しい試験に合格した人は倫理的に立派である、と端っから信じているのだ。例えば、東大生が泥酔強姦を犯すと、週刊誌は「有名大学生、酔った女性をレイプ」と騒ぐし、名門校の教師が電車内で痴漢をはたらけば同じように騒ぐ。しかし、いくら頭に知識を詰め込んだからといって、下半身が立派になる訳じゃない。六法全書を暗記したって、善悪の区別が付かない奴は存在する。もう一つ納得できないのは、犯罪者が三流大学の学生である場合だ。何か特別な事情が無い限り、週刊誌やテレビが取り上げることはない。大学のランキングが低ければ、倫理観も低くなると思うのは間違いだ。福田氏はエリート官僚だが、倫理道徳的に優れているから事務次官になれたわけじゃない。それに、表には出ないが、福田氏が失脚したことでほくそ笑んでいる財務官僚がいるはずだ。財務省や他の省庁では、“下界”に住む国民の生活より、同期が鎬を削る人事の方が大切である。

　　テレ朝の女性記者は一方的な「被害者」を装っているが、その可哀想な女性社員だって、官僚との接触による“利益”を求めていたじゃないか。女の体を武器にして福田氏に近づき、特ダネを手にすれば出世も夢ではない。他のテレビ局記者も同類だろう。だいたい、民間企業では助平親爺の接待なんて珍しくもない。宴会の席で中年ジジィが接待係の女性社員に近づき、太腿や尻を触ってくるなんて普通だ。それを一々「この、スケベケ野郎、何すんのよぉ !　舐めたらアカンぜよ !」と叱りつけ、スリッパで思いっきりジジィの頭を引っぱたいたら大事だ。上司どころか専務や社長までもが土下座して謝ることになる。漫画雑誌を刊行している出版社だって、大物漫画家の先生宅には、若くて美しい社員を派遣し、「せんせ〜い、締め切りまでには描いてくださいねぇ〜」と頼み込むじゃないか。人気作家の大先生なんか、御機嫌取りで肩を揉む女性社員の手を握りしめて、「今夜、泊まってゆきなさい」と囁いたりする。もし、その女性社員が「何すんのよ、この変態 !」と罵って、そのスケベ作家にチョーク・スリーパーを仕掛けたり、三角締めで失神させたら、彼女の方がクビになるだろう。テレ朝の女性記者だって何回も会っている福田氏に対し、「テメェ〜、毎回毎回キモいんだよ !」と怒鳴りつけ、ヴァンダレイ・シウバと同じく、アゴに膝蹴りを喰らわせたら、即テレ朝を解雇だ。たとえ、「あの人の担当は嫌です」と上司に泣きついただけでも、弱音を吐いたと判断され、何処かの支局へ左遷されてしまうだろう。彼女もこうした仕置きを承知しているから、厭々ながらでも福田氏に会いに行ったんじゃないか。

　　もう、考えるのも憂鬱になる。衆参の国会議員は麻生財務大臣がG20に出席することすら諒承せず、あろうことか「行っては駄目」とゴネたそうだ。我々一般国民は、役人の個人的なセクハラを議論させるために、多額の税金を払っているのか? あと半年も経てば、大半の国民が今回の事件を忘れてしまい、年末の重大ニュースを聞いて、「福田淳一って誰だ?」と首を傾げるだろう。これほど下らない事件が国会の議題になっているんだから、日本のマスコミは本当に脳天気だ。もし、地上波テレビが全部有料放送になったら、一体どれだけの国民が観るのか? 案外、こちらの方が気になる。
　http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68712787.html　

​
　アメリカをはじめとする西側で報道統制が強化されている。有力新聞やネットワーク局、いわゆる主流メディアに対するＣＩＡの影響力は１９７０年代に明かされたが、その力はその後強まった。情報をコントロールするためにモッキンバードというプログラムが実行され、１９８０年代からはプロジェクト・デモクラシーと呼ばれる思想戦も始められた。勿論、本当に民主化しようというわけではない。破壊と殺戮に民主化というタグをつけようということだ。１９９０年代からアメリカは民主化や人道といったタグを盛んに使い始めている。プロジェクト・デモクラシーと並行する形でアメリカとイギリスはＢＡＰ（英米後継世代プロジェクト）も開始するが、そのメンバーには編集者や記者も参加、有力メディアは支配システムへの関与を深めた。自らが関わる工作は語らないため、この報道統制に関する話は広まらなかった。

　そうした中、数少ない「まとも」なメディアと見なされていたのがニューヨーカー誌なのだが、今年（２０１８年）４月１４日の記事では​ジョシュア・ヤッファ​がアメリカなどのシリア侵略が正当化されている。本ブログでは再三再四書いているように、全く説得力のないアメリカの政府や有力メディアの主張、バシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったという話を垂れ流しているのだ。

　このシリア侵略に関係する​シーモア・ハーシュ​の記事を同誌は２００７年３月５日号に載せている。それによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとしているのだ。これは事実だった。

　２０１１年３月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールがジハード傭兵を使ってシリア侵略を開始、それを正当化するために「現地からの報告」を演出したが、これは嘘が発覚してしまう。西側の有力メディアが盛んに引用していた​ダニー・デイエム​なる人物をはじめとするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が２０１２年３月１日にインターネット上に流出、嘘が発覚したのだ。

　次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。その主張が事実に反していることを示す報告や分析が次々に現れたのだ。そうしたひとつが２０１３年１２月に発表されたハーシュの記事なのだが、それは彼が拠点にしていたニューヨーカー誌でなく​ＬＲＢ（ロンドン・レビュー・オブ・ブックス）​だった。

　２０１７年４月６日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると２３機が目標に到達したという。この時の経験からロシア政府は短距離防空システムのパーンツィリ-Ｓ１を配備したと言われている。

　ジャーナリストの​ロバート・パリー​によると、４月６日早朝、ドナルド・トランプ大統領はマイク・ポンペオＣＩＡ長官から私的に化学兵器の使用を否定する説明を受けていたという。これはＣＩＡ内部の情報源からの情報。同じ内容の話をシーモア・ハーシュは６月２５日にドイツの​ディ・ベルト​で伝えている。

　ハーシュによると、４月４日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃を計画、その内容を事前にアメリカ側へ通告したとしている。ＣＩＡにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたのだ。

　ハーシュの記事が掲載されたメディアは執筆の拠点だったニューヨーカー（アメリカ）からＬＲＢ（イギリス）、そしてディ・ベルト（ドイツ）へと変わっている。これは情報統制が強化されていった道筋を示しているとも言える。

　なお、アメリカ、イギリス、フランスはドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張してシリアをミサイル攻撃したが、インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員やＯＡＮ（アメリカのケーブル・テレビ局）の記者が現地を取材、化学兵器が使用された痕跡がないと報告しているが、ドイツのテレビ局ＺＤＦの記者も同じように伝えている。

　ＺＤＦも住民の圧倒的多数は化学兵器による攻撃はなかったとしているとしているが、イスラム武装勢力（おそらく西側が情報源として信頼しているアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム）は塩素で住民を殺し、その様子を撮影してシリア政府軍が化学兵器を使った証拠だとしていたと複数の証人が話しているとも報告している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804220000/

６月に閣議決定される、

次年度以降の経済財政方針を決める

「骨太の方針」、

その中のプライマリーバランス（以下、ＰＢ）についての記述は、

今後５〜１０年程度の財政の「枠」を決める、

超重要なものです。

そして、それに向けて今、様々な議論・調整が重ねられ、

それはまさに、経済安全保障上の「国防」のための

超重要な攻防戦なのです―――というお話は、

これまで何度か申し上げた通りです。

https://38news.jp/economy/11786

折りしも今、政府からは、

「プライマリーバランス黒字化を２０２５年度にする方向」

という「観測気球」とも受け取れるような

情報が発信されています。

https://bit.ly/2JZLvaI

さらには、ＰＢ制約だけでなく、

「財政赤字」制約についても、閣議決定しようという動きが

報道されています。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6281695

財政赤字、というのは、

ＰＢという「基礎的財政収支」にさらに、

「国債の利払い費」や「国債の償還費」を加えた「収支」。

今、これを３％以下にしよう、としている訳ですから、

場合によっては、

ＰＢよりもさらに激しく財政を抑制する制約、

となり得るものです！

このように、「緊縮派」からの攻撃が、

日に日に「激化」しつつある今日この頃なのですが、

その攻防戦で飛び交っているのは、

もちろん鉄砲や大砲の弾ではありません。

それはあくまでも「情報戦」であり、

そして彼らの最大の武器は、「デマ」なのです。

このお話は、先週の「週刊ラジオ表現者」でも、

『「日本の借金」のウソが、日本を滅ぼします。』

と題して詳しく取り上げたのですが・・・

https://the-criterion.jp/radio/20180507-2/

要するにこれは、

2015年の「大阪都構想」の住民投票を巡る

「デマvs真実」という情報戦と、

同じ様相を呈しているものなのです！

例えば今、そんな「デマ」という実弾が、

「朝日新聞」から大々的に発射されています。

朝日新聞と言えば、

「反政府的」なメディアと思われがちですが、

不思議な事に、こと「財政問題」については、

政府を動かす最強官庁である財政当局の

「プロパガンダ機関」かと疑う程の情報を配信しています。

具体的に説明しましょう。

5月6日の記事

『財政悪化、重い政治の責任 有識者１０⼈、どう総括』

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13481630.html?rm=150

は、「財政に詳しい有識者１０人」の意見という体裁をとり、

そのうちの８名もが、

次のような意見を述べたと報じるものでした。

「確かに財政再建はずっと大きな政治課題だったが、そうと知りつつ多くの政権は増税を先送りした。バブル崩壊後にはたびたび財政出動もして歳出を拡大させた。その責任は大きい。同時にそれを許した「国民世論」（６人）、「財務省（旧大蔵省）」（４人）にも責任はある、という指摘も少なくなかった。」

これに続いて次のような声を紹介します。

「柳沢伯夫・元厚生労働相（は）『消費税率を上げても歳出がザルでは、水はたまらない』と、歳出削減の必要性を訴える。」

「出口治明・立命館アジア太平洋大学長は『少子高齢化が進む中で福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要』と言う。」

「神津里季生（りきお）・連合会長は・・・社会保障を守るのに消費増税は必要だが・・」

・・・

要するに、ほとんどの財政に詳しい専門家が、

・財政政策をやってから、財政が悪化した。

・それを許した国民や財務省も悪い。

・だから、消費増税を待ったなしだ。

・それに加えて、もっと社会保障の負担率も上げよ、

・さらには、もっと歳出をカットせよ。

と主張している、という記事です。

したがって、これらの意見を踏まえるなら、

「今年の６月の骨太の方針でも、

　厳しいＰＢ黒字化目標をたてるべきだ！

（加えて国債費を含む財政赤字規律も！）」

という、政府財政当局が喜びそうな帰結が、

自ずと得られるようになっているわけです。

しかし、この記事に紹介された情報は、

完全なる「デマ」と言わざるを得ないものです。

そもそもこの１０人の「財政に詳しい有識者」達は皆、

財政政策→経済成長→税収増

という、明らかに存在する因果プロセスを無視

（ないしは軽視）しているようです。

ちなみに、この因果プロセスは逆に言えば、

・消費増税＆支出カット→デフレ継続→税収減

というものと同じプロセスなのですが・・・

（詳しくは、拙著『プライマリーバランス亡国論』を参照ください。

https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323）

この因果プロセスは、

経済財政を誠実に考える上で最も重要な要素です。

なぜといって、この因果プロセスを想定すれば、

「財政再建には、

緊縮と積極のいずれかを、

状況にあわせて選択していこう」

という、至って穏やかな理性的結論が導かれるのですが、

この因果プロセスを無視すれば、

「財政再建には、積極なんてもっての他、緊縮しかない！！」

という極端な話に、必然的になってしまうからです。

だから、「財出→税収増」という

厳然と存在する因果プロセスを考えるかどうかは、

財政政策のあり方を考える上で、

何にもまして最も重要な決定的要素となっているのです。

にも拘わらず、それを無視するということは、

これらの人々は「財政に詳しい有識者」どころか、

「財政について重要事項を知らない人々」

に過ぎない、と考えざるを得ません。

（ちなみにこの「偏った」というのは、

「少数派」ということではなく、

「真実からの乖離が大きい」という意味です）

具体的に言うなら、

歳出削減の必要性を訴えた柳沢元厚生労働相は、

「歳出削減」が成長を滞らせ、

かえって「財政を悪化」させてきた、

という実態を理解しておられないようですし、

https://38news.jp/economy/11822

「福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要」

とおっしゃった出口立命館アジア太平洋大学長や、

「社会保障を守るのに消費増税は必要」

とおっしゃった神津連合会長は、

消費増税によって成長が滞り、税収も減る、という、

理論的・実証的に明らかに予想され、

しかも、過去に繰り返されてきた「歴史」

をご存じないようなのです。

https://38news.jp/economy/11863

ちなみに、これを書いた「編集委員」は、

「原真人」という方なのですが・・・

この方は要するに、

「財政に詳しい」という体裁をとりながら、

「特定の偏った意見」を持った人々だけを対象として、

しかも、「アンケート」という体裁までとって、

「真理の力」でなく「数の力」で特定意見に、

世論を誘導しようとしている、

という可能性が激しく疑われるわけです。

・・・

ここで紹介したデマは、

日々、大量に配信されているデマのごく一部に過ぎません。

今年の骨太以降もこうした情報戦は続いていきますが、

あと一ヶ月間は、特に重要な攻防戦となっています。

本メルマガを購読されている

一般国民の方はもちろんのこと、

マスコミや官僚や政治家におかれましても、

こうした状況認識をしっかりしていただき、

適切な情報を発信頂ければ幸いです。

どうぞ、よろしく御願い致します。

追伸１：

こうした「デマ」「ウソ」の横行の背景に、

どういう社会構造があるのか・・・については、

「表現者クライテリオン」であれこれと論じています。

是非、ご購読下さい！

https://the-criterion.jp/category/backnumber/

追伸２：

また、今週の「表現者メルマガ」では、

憲法問題なども含めて、あれこれ論じています。

（例えば、https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180507/）

ご関心の方は是非、下記よりご登録下さい！

https://the-criterion.jp/category/mail-magazine/

　有力メディアが言うところの「ファクト・チェック」とは、彼らの嘘を暴くような「ファクト」を排除することだとしか思えません。彼らにとっての「ファクト」とは「オーソライズ」された情報を意味します。支配層が定めた枠から出ない情報ということです。

　いわば検閲済みの「ファクト」であり、彼らに言わせると、それ以外は「偽情報」ということになります。それを受け入れれば支配層との間で波風は立ちませんが、国際関係や治安に関する問題では、彼らの「ファクト」における嘘の度合いが高まり続けています。

　「真実そのものと、人が真実と思うものは違う」と言いますが、「ファクト」という嘘を取り繕うために新たな嘘をつくという連鎖によって彼らの嘘は荒唐無稽なものになり、そうした実態に気づく人も増えてきたようです。ここに来てインターネット上で情報を統制する動きが強化されているのも、そうしたことが反映されているのでしょう。

　彼らの嘘は私たちを地獄へと導きつつあります。そうした道を進まないようにするため、事実を知ることが必要です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805260000/

　

ブログ「独りファシズム」を主宰する秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）の新刊「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている -」（白馬社）に大変興味深いインタビューがあります。以下はそれよりの転載です。

編集者：　国民はまさか新聞テレビが自分たちを洗脳しているなどと想像もできないでしょうが。

秋嶋：　そもそも世界最初の新聞社がイギリス王室の所有であったとおり、マスメディアとは発生の段階から権力のスタビライザー（安定装置）なのです。ナポレオンだって35の新聞を廃刊して許認可制にしましたからね。レーニンは新聞やラジオを「イデオロギーの武器」と称していたし、ヒトラーはテレビを洗脳機械と位置付けていました。まして日本の報道機関はGHQによってそのまま占領統治の道具にされている。つまり終戦から70余年が経過した現在も、検閲コードがそのまま残っているわけですよ。だから反米的な記事は一切掲載できない。例えばトランプ大統領が財政法の上限を取っ払ってまで軍事予算を上積みするキチガイだとか絶対に報道しないでしょ（笑）。いずれにしろメディアは支配層が、国民層に仕掛ける心理戦争の中心ツールであると認識しなくてはなりません。

編集者：　今だ民衆は彼らが中立的な報道機関だと思っていますからね。

秋嶋：　マスコミの実体は報道機関ではなく広告企業ですから、広告主である企業や官庁に言われるまま我々を欺き洗脳するのも当然なわけです。まして新聞などは購読料より広告料が上回っているわけですから、広告主である彼らに阿るのは当然です。なのに国民はそういう「主従関係」を全く理解していない。ちなみにフーコーは新聞について「教会に代わる現代の礼拝物」だと語っているんですよ。要は新聞が国民の意識を一つに束ねるエピステーメーの装置だと主張しているのです。そうやって我々の意識は規格化され作られているわけですね。

編集者：　もはやマスメディアは国民の敵だと言ってもいいですね。現実として我々は報道によって殺されようとしている。

秋嶋：　原作版の『仮面ライダー』の最終話を読んだことがありますか？1号ライダーと2号ライダーがショッカーの秘密基地に乗り込んで首領と対決するんですが、実は組織の正体が日本政府で、テレビを洗脳装置にして国民奴隷化計画を推進中だったというオチなんですよ。僕の社会学理論はそこから始まったようなものですが、研究を進めるうち現実は漫画の世界よりもずっと酷いと知りました（笑）。

編集者：　確かにテレビ番組は洗脳的というか洗脳それ自体が目的であるように思います。今や報道番組ですらバラエティ化してマトモなニュースを流しません。北朝鮮関連の報道にしても凶悪な独裁国家がミサイルを撃ち込んでくるというステレオタイプなものばかりです。

秋嶋：　僕はそのやり口を「パレート・モボクラシー」と言っているんですよ。つまり国民層の80%は自立的な思考が不能な者たちであり、独自に思考できる者は20%にも満たないのだから、前者のマジョリティさえ押さえておけば、どのような矛盾も社会事実としてゴリ押しできる（後者のマイノリティが騒いだところでノイズとして無視できる）という論理です。あからさまに言ってしまえば「視聴者や購読者の大半は馬鹿なのだから、誤誘導したところで気付かれることはない。だからこの前提のもとで好きなだけ虚説を流せばいい」というわけです。

編集者：　しかしこの大元のシナリオを書いているのは自国政府ではなく外国の資本ですよね。だとすれば、日本のテレビ番組は彼らによって編成されていると言っていいのではないでしょうか？構造改革（アメリカ型の市場原理主義を導入する政策）の手段として、愚民化を推進するようなバラエティ番組が多く編成されたとも指摘されていますが、そのようなコンテンツそのものが植民地支配の道具になっている。

秋嶋：　そのとおりです。もっとも「ニホンの報道機関が外国の秘密組織に支配されている」などと主張すれば狂人扱いされるでしょうが。しかし現実として宗主国にはTIA(全情報認知部)、USIA（合衆国広報文化交流局）、OSI(戦略影響)などの機関があり、支配地域での報道を管理・検閲していたのですよ。現在この三組織は解体され「情報庁」に統合されたと推定されますが、いずれにしろ日本の主要紙や系列局、広告代理店などが、依然として彼らの統制下にあることは間違いないでしょう。

編集者：　それについてはN・スノーの『情報戦争』などにも詳しく記されていますが、要するにアメリカのドクトリンとして対象国メディアを統制しているわけですね。

秋嶋：　現にUSIA（合衆国広報文化交流局）の長官だったJ・ダフィという人物が「情報庁の役目は諸外国に経済市場を開放させることだ」と述べています。ちなみに読売新聞社の社主であり日本テレビの社長だった正力松太郎が、コードネーム「ポダム」という中央情報局の工作員だったと米国公文書に記載されていますが、私見としてその可能性は極めて高いと思います。だとすれば、おっしゃるとおり日本人を白痴化させるバラエティなどは宗主国によって企画されている。要するに彼らは、自国の刑務所でテレビを流し続けることにより（囚人の知能を引き下げ）暴動を抑止しているように、日本国民をテレビ漬けにして家畜化を図っているわけです。

編集者：　戦略家のボーフルが語ったとおり、「相手国民の精神破壊」が最も有効だということです。

秋嶋：　これもまた妄想だとか散々叩かれるのでしょうが、現実として国民が「おバカ番組」に気を取られている間に、会計法、税法、商法、労働法が外資に都合よく改定され、主要都市が経済特区化することになったわけですよ。言っておきますが、経済特区なんてのは外資が国富を吸い上げるための治外法権区域ですよ。「現代の租界」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。いずれにしろ対外債務もなく、途上国でもないのにこれを導入するアホは世界で日本だけです。しかもTPPによって関税が撤廃された上、ISD条項すら呑まされようとしている。これでもまだテレビが精神兵器であることに気付いていないのだから救いようがありません。

2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

　2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

　レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

　アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

　健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

　アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

　一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

　金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

　批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

　ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか？ 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

　だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか？ そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

　民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

　民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

　トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

　大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

　皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

　WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

　この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

　だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

　何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

　アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

　もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

　2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

　Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

　動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

　アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

​
　エクアドルのレニン・モレノ大統領は7月２７日、同国のロンドンにある大使館に避難しているＷｉｋｉＬｅａｋｓのジュリアン・アサンジに対し、大使館から出るべきだと語った。昨年（２０１７年）５月にエクアドルの大統領はラファエル・コレアからモレノへ交代、そのモレノがアメリカの意向を受けて追い出しにかかっている。ＩＭＦからの圧力に屈したとも言われている。

　モレノはアッサンジをハッカー扱いしているようだが、ＷｉｋｉＬｅａｋｓはハッカーでも内部告発者でもない。本ブログで繰り返し書いているように、内部告発を支援しているだけだ。情報は外部から持ち込まれ、それを取捨選択し、編集して公表しているのである。つまり、やっていることはメディア。

　現在は支配層のプロパガンダに徹している西側の有力メディアだが、かつては支配層にとって都合の悪い内部情報を伝えることがあった。それでも記者や編集者が刑務所へ入れられ、拷問を受けていない。脅すにしても搦め手からだ。暴漢を使ったり事故を装ったりして危害を加えることもあるようだが、メディアの収入源である広告主からの圧力は支配層にとってリスクは小さく効果的。

　支配層にとって痛くない「スクープ情報」を提供する代償として支配層にとって不都合な情報は伝えないという取り引きもある。それをシステム化したのが記者クラブだと言えるだろう。

　アメリカの情報機関は第２次世界大戦後、モッキンバードと呼ばれる報道操作プロジェクトを実行してきた。情報を提供するという飴と鞭でコントロースするだけでなく、メディアの内部へＣＩＡのエージェントを潜り込ませたり、記者や編集者をエージェント化することもあるようだ。

　しかし、内部告発者を処罰しても、それを伝えたメディアを処罰することを支配層は避けていた。民主主義の看板を掲げている以上、言論の自由を否定するようなことはしたくなかったのだろう。が、その一線をアメリカは越えようとしている。メディアや内部告発者への攻撃はバラク・オバマ政権が強化したが、その流れが続いている。アメリカの支配層は民主主義という衣を脱ぎ捨てようとしている。脱ぎ捨てればファシズムという正体が現れる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807280000/

今回の震災・原発報道では皆知っての通り、かなり偏った報道がなされてきました。

そこで今回は日本のタブー、闇、そして真実について話したいと思います。
少し長いですがお付き合い下さい。

まず、なぜいつも偏った報道になってしまうのか、その仕組みを紹介しましょう。
東電は当然ＣＭ等でテレビの大スポンサーであるから、ある程度の根回しは簡単でしょう。

しかし、もっと大元を探ると、メディアの最大のタブー・電通の存在があります。
知ってる人も多いとは思いますが、電通とは国内最大の広告代理店であり、日本で取り扱う広告のほとんどを独占している。

戦後からはいくつものテレビ局の創設にも関わり、テレビの普及に努めた。
アニメの製作費も20％流れるしCDの再販制度に噛んでたりオリコンチャート、視聴率、ＣＭまで総て電通だ。

これだけ見ても相当メディアを自在に動かせそうだが、こんなものでは済まない。
電通の傘下には共同通信と時事通信が存在する。

ニュースみてたらわかるが、テレビや新聞で流すニュースはほぼ全てが共同通信とロイターで構成されている。

ロイターについては後述するが、共同通信は地方含めすべてのテレビ・新聞・ラジオと契約または加盟している。

つまり、共同通信が情報を発信、論調の統一を実行していて少しでも反抗すると何故か右翼が速攻で嫌がらせをしてくる（後述します）
つまり、電通がメディア界総てを支配していて思い通りに操れるのだと考えて下さい。

時事通信の方はというと、傘下に創価学会と統一教会が存在します。

さて、ここまで話すと「電通ってすげぇな〜」で終わりそうですが、真の闇はここからです。

電通最高顧問は誰だと思いますか？

成 田豊という人物です。

では創価学会名誉会長は？

成 太作です。

ソフトバンク社長は？孫（成） 正義です。

ん？成？

実はみんな在日コリアンです。
彼らは日本の通り名を使うのでたまに日本人に間違われます。

日本には在日韓国人からなる組織・韓国民団と、北朝鮮からの在日朝鮮人の組織・朝鮮総連があります。

パチンコ業界の７割は韓国民団と朝鮮総連だと以前書いたが、警視庁・民主党・自民党らはパチンコ業界からの献金や天下りにより癒着が激しい状態。

サンキョウ・アルゼ・マルハンなどが在日パチンコ企業として有名。

鳩山由紀夫の妻、幸夫人の実父が朝鮮総連の創始者であり、鳩山由紀夫本人も統一教会（朝鮮系のエセキリスト教）に所属していて、民主党とは深いつながりがある。

また、以前北朝鮮が日本人拉致指令書を朝鮮総連に送っていたことを加藤昭氏がスクープしている。

そんな朝鮮総連の傘下には朝鮮学校があり、金日成への忠誠と反日教育が日々行われている。

そして多くの卒業生が反日マスコミ業界に進出している事を鈴木琢磨氏が暴露している。

あと国内の覚醒剤の半分以上は北朝鮮からの輸入であり、朝鮮総連から日本の暴力団に流れているのは明らか。

というか、日本の暴力団の３割は韓国民団と朝鮮総連が占めている現実もある（極東や稲川会の組長が在日、山口系にも多数）

ソフトバンクは在日韓国人のための超格安プランを提供したり、YahooBBに至っては売上を朝鮮学校の支援に使うなどあからさまな様子。

叙々苑(焼肉協会)、安楽亭、トラジ、ラブホテル業界、貴金属に至っては国内の７割が韓国人技術者の手により作られている。

アイフル・武富士・アコム・プロミス、サラ金もすべて在日だ。
スポーツ界にもロッテ、読売、ソフトバンクなど俺が知らないところにも経営人に在日は存在するという。

街宣車で騒音をまき散らす右翼団体。

彼らも皆在日コリアンでありエセ右翼なのだ。
奴らは国民の愛国心を無くす為日々右翼のイメージダウンに勤しんでいる。
実際天皇が右翼使って大日本帝国の復活みたいな悪だくみしてると思っている人も多い。

つまり、総て在日コリアンというキーワードで繋がっているのだ。

彼らは政界にも太いパイプがあり（何千億と献金したりして飼っている）自分たちに有利な法律が多々ある。（在日特権）

日本で稼いだ金は免税、通名（ペンネーム）を本名の様に身分証や口座の発行、特別永住権など盛りだくさんだ。

ホンダ、日本マクドナルド、日本コカコーラ、TSUTAYA、セブンイレブン、サークルKサンクス、歌広場、カラオケ747、リーブ21・・・在日の侵食の手はとどまる事を知らず、ほぼ完全に日本を支配している。

さて、在日の総本山・電通の報道統制に話を戻そう。

以前、朝青龍が些細な事で引退させられたのにはワケがある。

ある日韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、多くの右翼が激怒し次々と決起。

その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になった。
当然在日傘下のメディアは総バッシング、引退に至った。

また、韓国のＫ-ＰＯＰは電通の総力をもってして日本に進出、韓流ドラマやアイドルなどテレビで垂れ流し、韓日友好ムード作りに貢献。

在日がメディアを統治している証拠はたくさんある。たとえば住所の重複だ。

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　　 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　　 〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F
　
産経新聞東京本社　 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　　 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　　 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

ＮＨＫ放送センター　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　　　　　 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ）　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　　　　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS 〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

じゃあ、すべての害悪は韓国だな！韓国うぜぇ(｀・ω・´)タヒね
・・・と思ったら大間違い！

ナゼここまで韓国が暗躍できている？日本をがんじがらめに支配できた？
全ては敗戦後、ＧＨＱにより日本解体後、アメリカ（ＣＩＡ）が在日コリアンを政財界や電通など次々に送り込んでいた事が原因だという。

つまり、アメリカが朝鮮人を使って日本を支配しているのだ！

直接的に支配してしまうと、日本には反アメリカという憎悪が根深くなってしまうだろう。

そこで日本に占領されたりして恨みが強い韓国に目をつけた。

かつて大英帝国が少数民族の華僑を使ってアジアを統治していたやり方と同じ 。
これを間接統治または分断統治という 。

アメリカの忠実な家来として韓国があり、アメリカ・韓国の家畜として金を搾り取られる為に存在する日本人。

徹底した情報統制とくだらんバラエティー、ゆとり教育などで日本を無力化、バカばっかりにして暴動や革命を起こさない様にしているのだ。

アメリカの奴隷である自民党、最大の敵小沢つぶしの総攻撃、民主党の崩壊と今後の政権交代。

アメリカと韓国の利害を考えながら報道を見れば少しは実態がうかがえるのかもしれない。

今回在日韓国と在日北朝鮮の関係はよくわからなかったが、ここまで徹底的に支配されている現実を国民は知っておくべきだ。

ロイターについては、やはり全ての日本の記事を使っているわけではなく、ちゃんと電通に管理されてる様ですね。

もっと詳しく知りたい人は、こちらに情報のってます！
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/45.html?pc_mode=1

『新潮45』の８月号に自民党の杉田水脈氏は「『LGBT』支援の度が過ぎる」というタイトルでひとつの論文を寄稿した。

LGBTは、L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダーを指す用語であり、杉田水脈氏は彼らの支援のあり方に問題提起している。

しかしこの論文は物議を醸して、差別だと激しく糾弾されている。「LGBTのカップルは生産性がない」という一部分だけがクローズアップされて、これが糾弾されているのだ。

朝日新聞や、朝日新聞グループの雑誌やメディアがこぞって杉田水脈氏の論文の趣旨を曲解して火を付けて回り、野党と活動家に騒がせている。

そして、問題の本質と外れたところで、杉田水脈氏を差別主義者のようなレッテルを貼ろうとしている。しかし、杉田水脈氏が差別主義者ではないのは明らかだ。

『新潮45』の８月号をしっかり読んで欲しい。

これを読んで見て感じるのは、杉田水脈氏にはまったく差別の意図がないということである。これに騒いでいる野党や活動家は何かおかしい。はっきり言って、野党の騒いでいる人間たちは文章を読んでいない。（鈴木傾城）

＜入れ墨彫って左うちわの社会＞

　日本を、少しはましな社会だと信じてきたジャーナリストを失望させる事件や問題が、次々と噴出してきている現在だ。日本はやくざ天国である。失業したアンちゃんが、刺青を彫ってやくざに転向、次々と女性を強姦、性奴隷にして左うちわ？これは本当のことのようである。そのうちフィリピン大統領になったドゥテルテのような人物が現れて、それこそ列島の隅々まで大掃除をする時代の到来を予感させる。

＜政界・官界・財界・大学・教団の用心棒日本＞

　スポーツ記者にとって当たり前であろうが、筆者は日本ボクシング協会という名前を初めて聞いた。ここも利権ポストらしい。そこの会長が、やくざの親分と連携して、不正腐敗の日々を過ごしてきた。ようやくにして、その事実の一角が露見して、安倍晋三の犯罪事件に蓋をかける役割を果たしている。スポーツ庁が存在してることも、初めて今日友人が教えてくれた。

　その少し前には、日本大学の田中理事長が、同じようにやくざとつるんでいることが発覚、その威力でもって、いまだに大学の理事長利権にぶら下がっている。

　スポーツ界も教育界も、やくざを用心棒にして、関係者をひれ伏させているのである。映画の世界でならありうるのだが、現実の社会で起きている日本の実像である。

　政界では、安倍晋三の地元事務所では、やくざを使って、ライバル候補を誹謗中傷したという事件が、表面化している。

　９月の自民党総裁選挙にダークホースの女性候補の夫がやくざ、そこから浮上した金融庁がらみ事件の発覚で、落馬してしまった。安倍のライバルを暴くことに専念している？北村情報官は、大車輪の活躍をしている様子を見てとれる。

　そういえば、岸田文雄もやくざとの写真を暴露された。途端におとなしくなり、安倍に屈服している。石破は大丈夫か？

　自民党に限らないが、国会議員の多くはキズモノばかりだから、警察力を抑えた者が、勝つことになろう。そうして安倍三選論が、読売を先頭に宣伝している。

　それにしても、北村には、この後、どのような地位が待っているのだろうか。北村メモの価値はうなぎのぼりだろう。これを手に入れる新聞テレビ、はては出版社はどこだろうか。競争は始まっているだろう。北村だけではない。今井政務秘書官も忘れてはならない。

　もしも、まともな検察官や警察官がいたら、彼らを永久に出てこれない豚箱を用意できるであろうことも、事実なのだが。それとも、悪は永遠に栄るのであろうか。

　筆者が以前、厚生官僚の腐敗を暴く「霞が関の犯罪」（リベルタ出版）を取材して場面で、突如、右翼やくざが、知るはずもない携帯電話に登場してきた。仕方なく警視庁のプロと連携しながら、取材を続けたものである。役人もやくざを駆使してくることに、仰天させられたものである。

　そのころ、自宅の窓ガラス２枚に空気銃が２発飛び込んできた。車の車輪４本に穴をあけられたものである。

　企業取材にもやくざが登場するし、それは宗教団体にもいえるらしい。ネット情報には、やくざと創価学会の関係も出ている。やくざを用心棒にする風土が、この日本に存在する。

＜言論人も右翼＝やくざ連携で権力掌握＞

　朝日新聞がすっかり丸くなってしまい、読者離れが始まって随分と立つ。銃に屈する言論を信じなかったジャーナリストにとって、これは意外なことだった。

　阪神支局襲撃事件だけではなかった。右翼はやくざを駆使して、朝日の勇気ある編集を捻じ曲げてしまった。

　対して読売や産経に右翼暴力団が押しかけたという情報は、寡聞にして聞かない。言論の自由を堅持することは、日本ではほぼ不可能といっていい。

　大学の先輩の多田実さんは、読売新聞の政治部長だったが、児玉誉士夫のやくざ暴力団を背後にして這い上がってきたナベツネに負けてしまった。そのいきさつを本人から聞かされて仰天してしまった。

　児玉を用心棒にした最初の政治屋は、戦争犯罪人の岸信介である。ついで中曽根康弘である。ナベツネも中曽根も児玉の恩恵を今も受けている、事情通の常識である。

　中曽根に対抗した福田赳夫は、笹川良一をそばに置いた。これら右翼暴力団を排除して唯一のリベラルな政治集団が、池田勇人を創設した宏池会である。

　今でも筆者は、大平時代の宏池会、鈴木善幸・宮澤喜一の宏池会に郷愁を抱いている。日本国民の目線に合わせようとする政治が、リベラル政治の核心である。

​
　アメリカの支配層は言論操作から言論封殺へ切り替えつつある。ＷｉｋｉＬｅａｋｓのジュリアン・アッサンジをロンドンの大使館に匿ってきたエクアドル政府に圧力を加え、同政府はアッサンジを数週間以内にイギリス当局へ引き渡すと言われている。それに加え、２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援していた勢力を批判していた​アレックス・ジョーンズや彼が発信しているＩｎｆｏＷａｒｓがアップロードしていた映像が削除された​。インターネット上での言論封殺に協力している企業として、アップル、フェイスブック、グーグル、スポティファイ（スウェーデンの企業が運営する音楽配信サービス）、ユーチューブの名前が挙がっている。

　ジョーンズはイスラエルに関する情報を避けているといった批判もあるが、ビルダーバーグ・グループの動きを取り上げるなど欧米支配層の感情を逆なでするような情報を発信してきたことも事実。映像が削除される直前、ＮＳＡの不正を内部告発したウィリアム・ビニーの話を取り上げていた。

　ビニーは１９７０年から２００１年にかけてＮＳＡに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、ＮＳＡ史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、ＮＳＡが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、２００７年にはＦＢＩから家宅捜索を受けている。

　アメリカの民主党、司法省、ＦＢＩは２０１６年の大統領選挙でロシアがハッキングしてＷｉｋｉＬｅａｋｓへ情報を流したと主張しているが、それを嘘だとビリーは断言してきた。明らかになっているデータからでも情報は民主党のサーバーから直接、メモリーにダウンロードされていると指摘しているのだ。同じ意見を表明している専門家は少なくない。つまり、ロシアゲートは砂上の楼閣にすぎないのだ。

　アメリカの支配層が情報操作を目的としたプロジェクトを始めたのは第２次世界大戦が終わって間もない１９４８年頃。そのプロジェクトの中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士。このふたりとヘルムズはＯＳＳやＣＩＡで破壊工作を指揮していた。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主で、キャサリン・グラハムの夫だ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップは１９６３年８月、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、会社は妻のキャサリン・グラハムが新聞社を引き継いだ。キャサリンと親しかったポリーという女性はフランク・ウィズナーの妻であり、キャサリンから目をかけられたのがワシントン・ポスト紙の記者だったベンジャミン・ブラッドリー。後にニューズウィークの編集幹部に昇格する。

　ブラッドリーと結婚したアントワネット（通称トニー）・ピンチョットの姉、マリー・ピンチョット・メイヤーはケネディ大統領の愛人だったと言われているが、そのマリーは１９６４年１０月、ケネディ大統領が暗殺された１１カ月後、ウォーレン委員会の報告書が公表された直後、散歩中に射殺された。

　キャサリンが社主だった時、ワシントン・ポスト紙はリチャード・ニクソン大統領のスキャンダルを暴き、辞任に追い込んでいる。ウォーターゲート事件だ。その事件の取材を担当したのはボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。このうちウッドワードは直前まで海軍の情報将校で、取材能力はない。情報源の「ディープ・スロート」を連れてきただけだった。

　つまり、ウォーターゲート事件の取材は事実上、バーンスタインが行ったのだが、このバーンスタインはニクソン大統領が辞任した３年後の１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがＣＩＡの影響下にある実態を明らかにしたのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　１９７７年の後半からアメリカではメディアへの締め付けが厳しくなり、気骨ある記者や編集者は排除されていった。日本でも同じことが行われている。支配層は有力メディアを完全に制圧し、プロパガンダ機関化を進めたのだ。２０１１年９月１１日からそうした傾向は強まり、バラク・オバマ政権はさらに加速させた。そして今、アメリカの支配層はインターネット上での情報統制を強化している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808090000/​

　シンクタンクの新外交イニシアティブ（ND）の猿田佐世代表（国際弁護士）は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

　猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

　日米外交に影響を与える知日派は5〜30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

　「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

アレックス・ジョーンズ粛清：2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業
Peter KORZUN 2018年8月9日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/2018-58fd.html

　90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

　アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が"言論の自由、出版の自由を制限する"ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

　主要巨大ハイテク企業 - Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが - プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを"素晴らしい"評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

　それぞれの規則や規制を持った私企業が、対ジョーンズ統一戦線を組み、排除が、まさに共謀であるのを明確にするため、同時に実行したのだ。巨大企業は連中による市場独占を利用して、少数意見の人々を標的に政治検閲をしているのだ。アレックス・ジョーンズは長年そうある調査ジャーナリストそのままだ。連中はなぜ今彼を弾圧しているのだろう? 彼が連中を不相応にいらだたせたので、おそらく、彼らはうんざりしたのだ。

　ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ。アメリカ合州国における言論の自由を、当たり前と受け取るほど信じやすい人々は、大きな代償を払わされる。8月6日、アレックス・ジョーンズは、インターネット中での出版・報道の自由に対する脅威について警告を発していた。

　どうやら粛清は進行しているようで、antiwar.comのラジオ司会者で論説員のスコット・ホートン、元国務省職員で著者のピーター・ヴァン・ビューレンや、ロン・ポール平和・繁栄研究所所長のダニエル・マクアダムスの、ツイッター・アカウントが、8月6日に停止された。議員を含め、保守的見解を支持し、トランプ大統領に同調している著名な人々の一部は、Twitterに“闇検閲”されている。多くの“トランプ支持派”ジャーナリストは、単に投稿しただけで首になった。“トランプ支持派”評論家や、自立したマスコミに対する広範な抑圧は、やり放題だ。

　ヴァイス・ニュースの報道は、この結論を裏付けている。ある情報によれば、リベラル派と民主党は、同じ形で、いわゆる“闇検閲”に会っているわけではない。たとえば、自分の支持者に、トランプ政権の閣僚を攻撃するよう公に奨励して“集団暴力”を煽動したマキシン・ウォーターズ下院議員(民主党-カリフォルニア州)には何も起きていない。Appleはアレックス・ジョーンズを削除したが、アドルフ・ヒトラーを ''極めて偉大な人物”と呼んだネーション・オブ・イスラムの指導者ルイス・ファラカーンは、同社プラットフォームを思う存分使えるのだ。

　4月にメディア・リサーチ・センター(MRC)が発行した報告書は、主要ソーシャル・メディア・サイト - Facebook、Twitter、YouTubeとGoogle検索エンジンが - "公共的議論から保守的な世界観を検閲するための明らかな取り組みで"保守的言説を抑圧していると結論付けている。検閲済み! オンライン・メディア企業が、保守的言辞をいかに抑圧しているかと題する報告書には、そうした抑圧の無数の説得力ある例がある。アメリカ合州国内でのロシア・メディア、RTとスプートニクの締めつけは、この傾向の一環だ。

　InfoWarsは、選挙運動中、トランプ大統領を強く支持していた。ご覧の通り、11月の中間選挙に干渉しているのは、ロシアではなく、巨大ハイテク企業なのだ。おそらく、BreitbartNews、DailyCallerなどの他の保守的メディアが巨大ハイテク企業プラットフォームから排除されるのに、さほど時間はかかるまい。もし、これがアメリカ民主主義を脅かす介入でなければ、一体何が介入だろう?

　主要マスコミに反対する意見を表明する声は、2018年中間選挙前に、有権者に聞いてもらう機会を奪われている。アメリカ合州国では、人々の基本的権利を剥奪するため、保守派とリバタリアンに対する大規模検閲キャンペーンが仕掛けられている。更に酷くなることが予想される。民主党上院議員のクリス・マーフィーは既に、ソーシャル・メディア・ウェブサイトに、InfoWarsがインターネットから追放されたのに続いて、もっと多くの保守派ニュース・メディアを規制するよう呼びかけた。“ロシアゲート”にまつわる大騒ぎで、民主主義に対する体制内の本当の脅威は、ほとんど問題にされないままだ。巨大ハイテク企業は、連中のゲームのルールを押しつけ、連中のプラットフォームを、主流と異なる見解にとって居場所皆無の、プロパガンダの道具に変えるため反政府派を締め出している。DrudgeReport.comや、ブライトバート・ニュースや、フォックス・ニューズや、他の歩調を乱す小さなメディアが次の対象だろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/09/alex-jones-purge-us-tech-giants-meddle-into-2018-midterm-elections.html

ジャーナリストのむのたけじが「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く８００人の団体」の主催する講演会で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と語ったのは１９９１年のことです。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　１９７０年代の後半から日本やアメリカで言論の自由は急速に失われ、１９９０年代に入る頃は確かにそうした状況でした。勿論、今の状況はさらに悪化しています。

　アメリカの支配層は言論統制に熱心で、第２次世界大戦後、アメリカの情報機関は報道を統制するためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを開始、経営者や編集幹部だけでなく、記者も取り込んでいきます。

　リチャード・ニクソン大統領をウォーターゲート事件で辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙を言論の自由の象徴として崇めている人もいるようですが、モッキンバードの中核メンバー４名のひとりは同紙の社主だったフィリップ・グラハム。ウォーターゲート事件当時の社主はフィリップの妻、キャサリンでした。

　この事件に関する取材はふたりの若手記者が行いましたが、ひとりは直前まで情報将校だった人物で、事実上、カール・バーンスタインがひとりで取材したといわれています。そのバーンスタインは１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、それから間もなくして「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書きます。CIAがメディアを支配している実態が詳しく書かれていました。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その後、規制緩和の推進によって巨大資本によるメディア支配が進み、アメリカの場合、１９８３年には５０社９０％を所有していたのに対し、２０１１年には９０％を支配しているのは６社にすぎません。日本のマスコミはそのアメリカのメディアに大きな影響を受けています。

　新聞、雑誌、放送など既存のメディアは支配層の意向に反する報道はしなくなりました。ジャーナリズムはくたばったのです。今のところインターネットでは細々とですが、まだ事実が伝えられています。

　しかし、そのインターネットもアメリカを拠点とする巨大企業に支配されています。バラク・オバマ政権は内部告発者を厳しく罰し、その協力者に対する攻撃を強めました。そうした協力者のひとつ、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジを拘束するためにドナルド・トランプ政権はエクアドル政府に圧力を加えています。

　また、２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援していた勢力を批判していたアレックス・ジョーンズや彼が発信しているInfoWars、あるいはラテン・アメリカのメディアteleSURのアップロードしていた映像が削除されるということも引き起こされています。

　インターネット上での言論封殺に協力している企業として、アップル、フェイスブック、グーグル、スポティファイ（スウェーデンの企業が運営する音楽配信サービス）、ユーチューブの名前が挙がっていますが、今後、増えていく可能性があります。

　ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が世界制覇戦争を始めた１９９２年以降、メディアは広告会社と連携、偽情報の発信比率を高めてきました。彼らがキーワードとして使うのは「人権」、「民主」、「自由」、「テロ」、「大量破壊兵器」などですが、これらは人びとを操るためのタグにすぎません。タグを追いかけるのでではなく、事実を知る必要があるのです。

　イラクを先制攻撃した際、アメリカやイギリスは「大量破壊兵器」を口実に使いましたが、それが嘘だったことは本人たちも認めています。その嘘を嘘と知りつつ流していたのが西側の有力メディアであり、そのメディアはその後も人びとを騙すため、嘘をつき続けています。

　映画監督の伊丹万作はこんなことを書いています。

　戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。

　「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」

　「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808220000/

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阿修羅でも赤かぶ氏は中国の工作員みたいだし、

削除依頼・投稿制限・等管理スレは体制側に都合の悪いスレやコメントを排除する為のものなのですね。

先日、ブロンフマンやモンサントの記事を書いたのですが。
なんでこんなニュースが表に出てくるんだ？

何が驚きってあんた。
これが、どっかのブログとか陰謀系のサイトが載せてる訳じゃなく、
表のメジャーなニュースサイトが載せてるところです。

朝日新聞からです。


カトリック神父３００人が性的虐待　被害者は数千人か

米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。

カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。

大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。

文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは少年だが、中には少女も含まれていたという。思春期前の年齢の被害者が多かった。また、教会は虐待の告発を受けても警察に通報せずにいい加減な内部調査で済ませたり、加害者を別の任地に配属したりし、問題が大きくなるのを防いでいた。

大陪審は容疑が時効を迎えていない神父２人を起訴したが、ほとんどがすでに時効になっているという。（ニューヨーク＝鵜飼啓）
https://www.asahi.com/articles/ASL8H23KWL8HUHBI002.html


良いですか。
４００人以上の神父が性的虐待をしてて被害者は数千人。

普通に考えてキチガイ沙汰ですよね。

毎日新聞も書いてる。
米聖職者３００人が子供１０００人超を性的虐待、隠蔽

CNNも載せてる。
歴代神父３００人、子ども千人に性的虐待の疑い　米ペンシルベニア州

産経も載せてる。
米聖職者、未成年１０００人虐待　１９５０年代から、組織的隠蔽も

ロイターも報道してる。


性的虐待撲滅に協力を、ローマ法王が異例の全信者宛て書簡

［バチカン市　２０日　ロイター］ – ローマ法王フランシスコは２０日、複数の国で聖職者による性的虐待問題が起きている事態を受け、全カトリック信者に宛てた異例の書簡を発表した。一人一人に対し、「この死の文化」の撲滅を助けてほしいと呼びかけるとともに、今後一切、隠蔽行為はないと誓約した。
https://jp.reuters.com/article/pope-idJPKCN1L60J7


信じられない。
今までだったら、メディアネットワークのどっかで途中で揉みつぶされてきたのですが。

以下は世界のメディアの支配構造。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/b4541055_20130423233136.jpg?x45209
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/dentsu-masugomi.jpg?x45209

こういうニュースが表に出てくることはなかったのに今頃なぜ出てくるの？
ひじょーに驚きです。

まぁ、前から書いてることなので詳細は書かないのですが。

CIAの上には、ローマカトリックのスパイネットワークがあります。
その名はサンタ・アリアンザ。

神父ネットワーク、サンタアリアンザは最強の諜報組織だった。
それはマフィアのランスキー一族や、CIA、NSAとつながってた。

これはもうずーーと前からワタスが書いてきたことですが。

ローマカトリックの神父なんてあーた。
聖職者ならぬ性職者です。

その当時こんなことを書いてたワタスを誰も信じずに、ワタスの方を変態キチガイ等々。
罵詈雑言を浴びせられたものですが。

以下は、2013年2月に書いた記事です。

2013.02.23 カトリックの教え　性は汚らわしい
https://golden-tamatama.com/blog-entry-229.html

性を締め付け、汚らわしいものとして封じ込め、そのエネルギーを利用する。

奴らの手口を書いてますね。
我ながら秀逸なことを書いていますた。
ぜひお読みください。

それにしても。
なぜ今頃表のニュースに出てくるのでしょうか。
こんなことは今までなかった。

もう完全に奴らのコントロールが効かなくなってきてる。
これではっきりと分かる。

サンタアリアンザのネットワークがぶっ潰れていく。
宗教洗脳が分解しつつある。

ひじょーーにめでたい。

ということは。。

この行く着く先。
まさか。。

人々をコントロールしているのはもちろん。
宗教そして金。。

だから宗教の次は金。

いよいよ次は金融ネットワークがぶっ潰れるのでしょうか。
まさか次はFRB？

まぁ、まさかなぁ。
このブログが始まって以来言ってきたことがまさか。。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-rome-catholic-be-prosecuted.html

　アメリカはアル・カイダ系ジハード傭兵のタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）を使ってシリア西部のイドリブを占領してきた。そのイドリブをシリア政府軍とロシア軍が奪還しようとしている。現在の状況で戦闘が始まれば、短時間でジハード傭兵が敗北することは明白。それを阻止するため、アメリカ、イギリス、フランスは直接的な軍事介入を行うと恫喝、その軍事介入を正当化するために化学兵器の使用を口実にすると、事実上、宣言している。

　この地域にはトルコ系の武装集団も存在しているのだが、トルコ政府はアメリカ政府との対立が激化、ロシア側へ軸を移動させている。それでもアメリカとの関係を断絶したわけではなく、NATOからも離脱していない。イドリブで戦闘が始まると、トルコはアメリカとの関係を完全に断ち切るのか、ロシア側へ着くのか、決断を迫られる。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話はいずれも嘘だと言うことが明らかにされている。そもそも、政府軍が化学兵器を使う状況にはない。

　嘘であるために証拠を提示することができず、ただ西側の有力メディアを使って宣伝するだけである。化学兵器にかぎらず、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアへの軍事侵攻、ウクライナでのクーデター、いずれも偽情報がそうした有力メディアによって流されていた。イラクの大量破壊兵器話はアメリカ政府やイギリス政府の責任者たちも嘘を認めている。これだけ嘘をつき続けている勢力の宣伝を信じるということ自体、犯罪的だ。

　第２次世界大戦で日本が降伏してから１年近くを経た１９４６年８月、映画監督の伊丹万作は映画春秋でこんなことを書いている。

　戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。

　「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」

　「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）

　日本を含む西側の有力メディアの愚劣さは大戦中の新聞と大差はなく、今も「騙されていた」と言って平気でいられる人が少なくない。（続く）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808270000/



2018.08.28
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府（その２）

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　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは２０１２年８月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。

　その月には​アメリカ軍の情報機関DIAが反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のＡＱＩ（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）であり、バラク・オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとホワイトハウスへ報告​している。

　２０１２年１２月になると、ヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。そして２０１３年１月２９日付けのデイリー・メール紙には、イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　そして２０１３年３月にアレッポで爆発があり、２６名が死亡したのだが、そのときに化学兵器が使われたという話が流れる。シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開する。

　しかし、​攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘​、​国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言​している。

　その間、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示した。議会の好戦的な要求をこのふたりが抑えていたのだが、ヘーゲルは２０１５年２月に解任、デンプシーは同年９月に再任拒否されている。オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を２０１２年８月に出したDIAの局長、マイケル・フリンは２０１４年８月に退役を強いられていた。

　２０１５年９月にオバマ政権はシリアに対する本格的な軍事侵攻の態勢を整えたわけだが、その直後にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ジハード傭兵の支配地域は急速に縮小していった。そして今、シリア政府軍とロシア軍はイドリブを奪還しようとしている。ここが終わればユーフラテス川の北側。ロシアとの軍事衝突を避けたいならアメリカは占領部隊を引き揚げるべきなのだが、イスラエルやサウジアラビアはそうしたことを望んでいない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280000/


2018.08.28
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府（その３）
​
　アメリカをはじめとする侵略勢力は２０１３年８月にも化学兵器を使った偽旗作戦を実行した。ダマスカスの近く、ゴータで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと​ジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる​。

　それだけでなく、​メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載​、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者​マザー・アグネス・マリアム​はいくつかの疑問を明らかにしている。

　例えば、攻撃のあった午前１時１５分から３時頃（現地時間）には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。

　この犠牲者たちは直前に誘拐された子どもではないかとも言われている。ゴータへの攻撃が行われる１０日ほど前、反政府軍がラタキアを襲撃し、２００名とも５００名とも言われる住人が殺され、１５０名以上が拉致されたと言われているのだ。最近、シリアの北西地域で４０名以上の子どもが拉致されたと言われている。２０１３年の時と同じことが行われるのではないかと懸念されている。

　２０１３年１２月には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​も８月の攻撃に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授​も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　これも繰り返し書いてきたが、２０１２年５月にシリア北部のホムスで住民が虐殺された際、現地を調査したローマ教皇庁のフランス人司教は反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を虐殺したと報告、それは教皇庁の通信社がその報告を伝えた。その司教は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。１年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」と書いている。

　中東における破壊と殺戮を引き起こしたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々の政府だが、真実を語ってこなかった西側有力メディアの責任は重い。その見え見えの嘘に騙されてきた、あるいは騙されたふりをしてきた人びとも同罪だ。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280001/

印象操作に騙されるな　　08月30日　

ワシントンポスト紙が伝えたニュースを翻訳して共同通信が伝えた記事で、トランプ氏が先の日米首脳会談で「真珠湾攻撃を忘れない」と発言し、日米交渉を有利に進めようとしたというようなものがあり、トランプ氏は下品な事を言うなという事で、これに対しての見方を今朝のメンバーレポートでお伝えしたのですが、実はこれはフェイクニュースでした。

実際の発言は以下の通りで、全くその様な意図は感じ取れないのです。

「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も昔はもっと戦っていただろう。日本もアメリカと同じように、周辺国ともっと戦うべきだと述べた。」

発言の一部を意図的に切り取ることによって、こんなにもニュアンスが違うのです。

私の見方としては安倍首相はそれでも上手くやるであろうという旨でありましたが、メディアはよほどトランプ氏が嫌いなのだなと、改めて理解できるものでした。

最近はネットで検証が可能になっているので、こうしてフェイクニュースを見つけ出すことができますが、ネットの無い時代はこうしたフェイクニュースで世が動かされていたのだろうとは思っているのですが、それにしてもオールドメディアは酷いと思わずにはいられないですね。

私の仕事の性質上、新聞や経済番組を一番最初に利用する訳で、裏取りはどうしても遅れてしまうので、本当に気を付けて行かないと、騙されてしまいかねないと危惧しているところです。

まあ、それでもまだ検証出来るだけマシですし、いずれこうした印象操作記事はネットによって駆逐される日が来るでしょう。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2864.html

　西側で生活している人びとにとってアメリカは支配者であり、アメリカに逆らうと不利益を被る。目先の利益を考えれば、「賢い人」はアメリカに従う。そこで、アメリカに従うことを正当化する理由を求め、そうしたものがあれば飛びつく。そのひとつが化学兵器話だ。

　もしアメリカの支配層が敗北を認め、世界制覇プランを放棄した場合、自分たちが戦争犯罪人として処罰されると恐れている可能性はある。

　ロバート・マクナマラとカーティス・ルメイは第２次世界大戦の終盤、日本の６７都市を焼夷弾で焼き尽くした作戦を作成した空軍の中心メンバー。マクナマラは大戦後、フォード自動車の社長を経て１９６１年から６８年にかけてアメリカの国務長官を務めた。ルメイはSAC（戦略空軍総司令部）を経て１９６１年から６５年にかけて空軍参謀長を務めている。マクナマラによると、ルメイは自分たちが行った空爆について、戦争に負けたなら戦争犯罪人として処罰されると語っていた。

　１９９１年１２月にソ連が消滅すると、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は自国が冷戦に勝利し、唯一の超大国になったと認識して侵略戦争を始めた。冷戦の終結で平和な時代になると考えた人びとは冷戦の本質を見誤っていたのだ。

　ユーゴスラビアから始まり、アフガニスタンやイラクを軍事侵攻、リビア、シリア、ウクライナはアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを傭兵として使ってアメリカは侵略してきた。ジョージアによる南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルが黒幕だ。

　こうした侵略を正当化するため、有力メディアを使って偽情報を流してきたが、本ブログでも説明してきたように、その嘘は見え見え。アメリカの好戦派はマクナマラやルメイと同じことを考えているだろう。つまり、負けるわけにはいかない。負けるなら人類も道連れだと考えている可能性は小さくない。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809040000/

​
　ある国のあり方を決めるのは基本的にその国の国民であるべきであり、他の国が別の国のあり方を強制するべきでないとされている。内政不干渉の原則だが、それを理解できない人たちがいる。その代表格がアメリカの支配層だ。自分たちを特別の存在だと信じている。

　自分たちの意に沿わない体制、政権をあらゆる手段、つまり買収、恫喝、宣伝、要人暗殺、経済戦争、クーデター、軍事侵略などによって倒してきた。シリアもそのターゲットのひとつ。そうした事実を誤魔化すための呪文のひとつが「内戦」にほかならない。

　アメリカ支配層の中でも特に侵略志向の強い勢力がネオコン。１９７０年代半ば、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した親イスラエル派なのだが、台頭の背景にはキリスト教の一派が存在していた。イエスの再臨を実現するためにはイスラエルの存在が不可欠だと信じる福音主義者（聖書根本主義者）だ。

　ネオコンは１９８０年代からイラクに親イスラエル政権を成立させようとしていた。そのためにサダム・フセインを排除しようとする。彼らにとって１９９０年８月のイラク軍によるクウェート侵攻は願ってもないチャンスだったはずだ。

　その年の１０月、イラクに対する攻撃を正当化するため、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言した。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したと涙を流しながら訴えたのだが、この話には大きな問題があった。この「ナイラ」はアメリカ駐在のクウェート大使の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかったのである。この証言を演出したのは広告会社のヒル・アンド・ノールトン。これ以降、侵略の下地を作るため、アメリカ支配層は広告の手法を盛んに使い始めた。

　こうした工作が功を奏し、アメリカ主導軍は１９９１年１月にイラクへ軍事侵攻する。ネオコンはフセインを排除できると喜んだのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦してしまう。その決定を知ったネオコンは怒るが、そのひとりが国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。彼はシリア、イラン、イラクを５年から１０年で殲滅すると口にしたという。これは​欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話​だ。

　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され（９／１１）、人びとが茫然自失の状態になったことを利用してジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃と無関係なアフタにスタンとイラクを先制攻撃した。

　アフガニスタンは石油のパイプライン利権が関係していたが、イラクは１９９１年の段階でネオコンが決めていたターゲット国。現在、アメリカ支配層がアフガニスタンに執着している理由のひとつは中国が進める一帯一路を潰すことにある。

　９／１１から１０日ほど後、クラークは統合参謀本部でイラクを攻撃するという話をスタッフから聞く。その６週間ほど後、国防長官の周辺で攻撃予定国のリストが作成されていたことをやはり統合参謀本部で知らされている。そこに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。いずれも９１１とは無関係の国である。リストのトップに書かれているイラクは２００３年３月に先制攻撃された。（​3月​、​10月​）（つづく
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809070001/

ケムニッツのデモ隊と公安

画像引用：http://static2.fr.de/storage/image/4/8/2/7/1137284_928x522_1ryJfy_xDU3FQ.jpg

ドイツで右派活動が活発化

ドイツでは移民をめぐる対立から左右両グループが抗議活動を展開して衝突している。

東部のケムニッツでは9月1日、移民排斥を唱える極右約8000人と左派約3000人が衝突しました。

ケムニッツで8月26日に中東移民によってドイツ人男性が被害者になる事件が起き、右派がデモを行っていた。

運動を主導しているのは「ドイツのための選択肢（AfD）」や「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）」です。

ドイツのための選択肢は2017年の総選挙で議席ゼロから94議席に躍進し、ドイツの保守運動をリードしている。

ドイツは70年以上にわたって保守あるいは右派的な政治活動が禁止されていて、日本でいう社会党や民主党のような政党しか存在しなかった。

戦後初めて政治活動が解禁されたことで右派は勢いづいていて、一種の興奮状態にある。

日本で2011年ごろにそうだったように、右派グループは外国人追放を訴えてデモを行い支持を得ている。

メルケル政権は左派なので右派運動を「反民主主義」と呼んで危険視し、取り締まる口実を見つけようとしている。

揺らぐメルケル政権の民主主義

ドイツ左派は自分たちを民主主義の保護者、右派は民主主義の敵だと言っている。

その始まりは第二次大戦後のニュルンベルク裁判で、連合国は過去のドイツを賛美するような行動を禁止した。

東京裁判と同じだが、日本は国家として停戦したのに対し、ドイツは国土を連合軍に占領されて空中分解した。

日本国内には敗戦後も右派や保守勢力が存続したのに対し、ドイツ国家は消滅したので保守運動は禁止された。

過去のドイツを賛美する発言をしただけで逮捕される状況が改善されたのは、この数年のことでした。

保守運動の合法化によって保守政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が議席を獲得し、堂々とデモ活動をするようになった。

右派はテレビ局を襲ったりしているが、右派グループの中には警察官や公務員も参加している。

右派が過激化したのにはメルケル政権側にも問題があり、移民の犯罪に関する報道を禁止していた。

ドイツ人女性数千人が襲われたケルン事件は今も報道禁止だし、ドイツ人が移民に襲われた事件はテレビ報道を禁止されている。

代わりにメルケルは「極右が移民を襲った」ような事件は大々的に報道させていて、「ドイツ版・忖度」のようになっている。
http://www.thutmosev.com/archives/77443801.html

　ソ連が消滅したことでネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと認識、自由に世界を侵略できる条件が整ったと考え、単独行動主義へ傾斜、国連を無視するようになる。そして​１９９２年２月、国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成​した。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど潜在的なライバルを押さえ込むと同時にエネルギー資源を支配しようと考えた。中国が残された中の国で最も警戒するべき対象と考えられたことから、東アジア重視が打ち出される。

　このプランはウォルフォウィッツ次官を中心に作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、その基本的なアイデアは国防総省内部のシンクタンク、ONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが考えたと言われている。冷戦時代、マーシャルはソ連の脅威を誇張した情報を流してCIAの分析部門と対立していた人物で、ソ連消滅を受けて中国脅威論を叫び始めた。

　ブッシュ・ジュニア政権の終盤、アメリカ支配層の想定と違ってロシアの軍事力が強いことが判明、バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にPSD-11を出してムスリム同胞団を使った侵略計画を承認した。そして「アラブの春」が始まる。

　この計画に基づき、２０１１年２月４日にNATOはカイロでリビアとシリアの体制転覆に関する会議を開き、２月１５日にはリビアで侵略戦争を開始、３月１５日にはシリアでも体制転覆を目指して戦争を始めた。この侵略戦争でアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールが地上兵力として使ったのがムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするジハード傭兵である。その後、様々なタグがつけられるが、基本構造に変化はない。

　シリアを侵略する口実として「民主化運動の弾圧」が掲げられていたが、２０１０年シリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府蜂起はなかったと語っている。したがって、政府による弾圧もなかった。これは現地を取材したジャーナリストも指摘している。

　「民主化運動の弾圧」という幻影を信じさせるために使われたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）。その話に飛びつき、アメリカの侵略を受け入れた人もいるようだ。

　ところが、デイエムの発信する情報が信頼できないことを示す映像が２０１２年３月１日にインターネット上へアップロードされた。この日、ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。

　２０１２年５月にシリアのホムスで住民が虐殺されるると、西側の政府やメディアはジハード傭兵と同じように、シリア政府軍が実行したと宣伝する。これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだものの、宣伝内容が事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。

　現地を調査した​ローマ教皇庁のフランス人司教​は侵略軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を虐殺したと報告、それを教皇庁の通信社が伝えた。その司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。１年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。

　また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。シリアにおける住民殺戮の責任を西側の有力メディアも免れないと言っているのだ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809080000/

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　アル・カイダ系武装勢力による殺戮と破壊を否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張しはじめる。が、これはアメリカ軍の情報機関DIAによって否定された。

　​DIA​が２０１２年８月にホワイトハウスへ提出された報告の中で、オバマ大統領の主張を否定したのだ。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。

　しかも、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるともDIAは警告、それは２０１４年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

　ダーイッシュは２０１４年１月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、６月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。そうした動きを当然、アメリカ軍は偵察衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはず。ところが傍観していた。こうした展開になったことからフリンDIA局長は他の政府スタッフと激しく対立したようで、その年の８月に退役を強いられる。

　フリンは２０１５年８月に​アル・ジャジーラの番組​へ出演、司会者からダーイッシュの出現について質問され、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　アメリカ自身やイスラエルについては言及していないものの、ジハード傭兵をサウジアラビアやカタールなどが雇ってきたことはアメリカの政府高官や軍人も認めていた。

　例えば、２０１４年９月、空軍の​トーマス・マッキナニー​中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年１０月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、２０１５年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そしてオバマ大統領は２０１５年に戦争体制へ入る。上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示していたチャック・ヘーゲル国防長官とマーチン・デンプシー統合参謀本部議長を追い出したのだ。ヘーゲルは２０１５年２月に解任、デンプシーは同年９月に再任拒否されている。

　その直後、９月３０日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて軍事介入、それ以降、ジハード傭兵の占領地は急速に縮小していく。おそらく２０１５年の後半にオバマ政権はアメリカ主導軍にシリアを侵略させるつもりだったのだろうが、これはロシア軍の介入で難しくなった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは２０１２年８月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。DIAがホワイトハウスへ報告書をだしたのと同じ月だ。

　２０１２年１２月になるとヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語り、１３年１月２９日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつけようとしているとする記事が載る。イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、そうした作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるというのだ。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　２０１３年には３月と８月に政府軍が化学兵器を使ったという話が流れるが、いずれ無嘘であることがばれている。これは本ブログでも何度か書いた。９月の上旬にアメリカ主導軍はシリアに対するミサイル攻撃を始めた可能性が高いのだが、これは失敗に終わった。ＥＣＭ（電子対抗手段）が使われたと言われている。

　そして登場してきたのが「残虐性」を誇示するダーイッシュ。そのダーイッシュを叩くという名目でアメリカ軍はシリア政府の承認を受けずに空爆を開始、シリアのインフラを破壊、後にシリア政府軍に対する攻撃も始めた。ロシア軍が介入するまでの約１年間、ジハード傭兵の支配地は拡大していった。

　ところが、ロシア軍の介入で戦況は一変。昨年（２０１７年）７月、ダーイッシュの問題に関するアメリカの大統領特使、​ブレット・マクガーク​はイドリブについて、９／１１からアル・カイダの最も大きな避難場所だと表現している。このイドリブをアメリカ支配層は死守しようとしている。

　ジハード傭兵が敗走する中、アメリア軍はユーフラテス川の北側に軍事基地を次々と建設、今では２０カ所を上回っている。最近も油田地帯であるデリゾールで新しい基地を建設していると伝えられた。アメリカ、イギリス、フランスの軍隊は地上部隊をシリアへ入れて占領している。これは本ブログで繰り返し書いてきた。

　シリアで続いている戦争はアメリカなどの国々による侵略であり、「内戦」ではない。この戦争を「内戦」と呼ぶことは侵略戦争を支援することに等しい。かつて日本の東アジア侵略を「大東亜共栄園の建設」という名目で正当化していたが、それと大差はないと言える。

　アメリカとクルドとの関係には不明な点があるのだが、少なくとも当初、アメリカ支配層はクルドを使い、シリアの北部地方からイラクやイランにかけての地域に「満州国」を建設しようとしていた。アフリカや中東における略奪なしに欧米は「文明」を維持できない。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809080002/

フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編) 2018年09月21日
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

　今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

　　ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

　　しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
　　日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

　　ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
　　NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

　　アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
　　アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

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　アメリカで中間選挙の投票日が近づく中、​フェイスブックは５００ページ、２５１アカウントを削除​、​批判​されている。削除されたアカウントの中には有力メディアの偽情報を指摘してきたものも含まれ、私企業による言論統制にほかならない。この検閲にはＮＳＣ（国家安全保障会議）でサイバー問題の責任者を務めた経験があるナサニエル・グレイチャーが加わり、ツイッターも同調している。

　フェイスブック、ツイッター、グーグル、ユーチューブといったインターネットの巨大企業はＮＳＡやＣＩＡといったアメリカの情報機関と連携していることが知られている。ＮＳＡはイギリスの電子情報機関ＧＣＨＱとＵＫＵＳＡ（ユクザ）を編成、そこにはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ・サクソン系諸国の情報機関も参加している。この５機関の中心は言うまでもなくＮＳＡとＧＣＨＱで、他の３機関はその下で活動、各国政府を監視する役割も担っている。

　アメリカでは１９７０年代に入って情報機関による秘密工作が問題になり、７５年１月には上院で「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」が、その翌月には下院で「情報特別委員会」が設置された。委員長は上院がフランク・チャーチ、下院がルシアン・ネッツィ（後にオーティス・パイクへ変更）だったことから、それぞれチャーチ委員会、パイク委員会と呼ばれている。日本では１９７３年３月に聴聞会がスタートした上院外交委員会の多国籍企業小委員会をチャーチ委員会と呼ぶが、これは日本独特の風習。

　アメリカの巨大金融資本は第２次世界大戦後、情報をコントロールするためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを始動させた。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。

　ダレスはＯＳＳ（戦略事務局）とＣＩＡ（中央情報局）で中心的な役割を果たし、ウィズナーはダレスの側近として破壊活動を指揮していた。このふたりはＯＳＳ長官だったウィリアム・ドノバンと同様、ウォール街の弁護士。ヘルムズは母方の祖父がＢＩＳ（国際決済銀行）の初代頭取、そしてグラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。

　ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだが、その取材で中心になったのはカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。同紙へ入る少し前までウッドワードはＯＮＩ（海軍情報局）の将校で、ジャーナリストとしては素人に近かった。「ディープスロート」という情報源を連れてきたのはウッドワードだったが、取材は事実上、バーンスタインが行ったと言われている。

　そのバーンスタインは１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「ＣＩＡとメディア」という記事を書いている。ＣＩＡが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　当時のメディアには気骨ある記者や編集者がいて統制の間隙を縫って権力犯罪を明らかにしていたが、ＣＩＡと有力メディアが連携していたことも事実なのだ。議会の委員会もこうした事実を知っていたが、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のＣＩＡ長官、つまりウィリアム・コルビーやジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュたちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したと言われている。

　それでも議会や一部ジャーナリストの調査を懸念した支配層は報道統制を強化するためにメディア支配の規制を緩和、アメリカでは１９８３年には５０社が９０％のメディアを所有していたのに対し、２０１１年になると９０％を６社が支配している。それでも検閲しきれなかったインターネットに対する統制を始めたわけだ。ウィキリークスやアレックス・ジョーンズに対する言論弾圧はその序章だったと言えるだろう。

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　シリアの人びとは侵略者と戦っている。内戦が繰り広げられているわけではない。侵略者とはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールの支配者たちだが、後にトルコとカタールは離脱した。

　調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​によると、２００７年の初めにジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更している。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたのだ。

　手先として利用されるスンニ派の勢力はサラフィ主義者とムスリム同胞団だという見方をハーシュは紹介しているが、それはイラクで倒されたサダム・フセインの残党が含まれていることを意味する。サラフィ主義者とムスリム同胞団を主力とする傭兵集団とはアル・カイダ系武装集団にほかならず、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）にもつながる。

　この方針転換の中心には副大統領だったディック・チェイニー、国家安全保障副補佐官だったエリオット・エイブラムズ、イラク駐在大使だったザルマイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアの国家安全保障会議事務局長だったバンダル・ビン・スルタン。バンダルはブッシュ家やチェイニーと親しいことで知られている。国単位ではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが主体になることが決まった。この３国同盟は１９７０年代の終盤に作られている。

　２００９年１月にアメリカ大統領はバラク・オバマになるが、このオバマはムスリム同胞団を中心にした蜂起でシリアやリビアで体制を倒そうとする。そして２０１０年８月に出された指令がＰＳＤ-１１。ブッシュ・ジュニア政権とオバマ政権の政策は継続されている。

　西側の有力メディアは政府の治安当局が住民による民主化要求の蜂起を弾圧したことが戦乱の始まりだと宣伝していたが、２０１０年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかったということだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

　２０１１年１０月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は侵略勢力に倒され、戦闘員や兵器／武器はシリアへ集中されるのだが、体制転覆に手間取る。リビアのケースと同じようにＮＡＴＯ軍を投入するため、「政府軍による住民虐殺」を宣伝するが、これは嘘だとすぐにばれてしまう。嘘を暴いたひとりが東方カトリックのフランス人司教で、​現地を調査した結果をローマ教皇庁の通信社が伝えている​。

　この司教も住民を虐殺したのはサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告している。そして、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。１年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とも書いている。シリアが戦乱で破壊され、多くの人が殺されている原因を作っているのは西側の有力メディアだと指摘しているのだ。こうしたメディアの人間は今だに何も反省していない。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810180000/

​
　アメリカの支配層はフェイク・ニュースで人心を操作している。その重要な道具が有力メディアだということは言うまでもない。日本にはアメリカの有力メディアを「言論の自由」の象徴だと錯覚、崇拝している人もいるようだが、実態はプロパガンダ機関、つまりフェイク・ニュースの発信源だ。

　第２次世界大戦が終わった直後に情報をコントロールする目的でモッキンバードというプロジェクトが始められたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、１９９１年１２月にソ連が消滅した後、西側ではあからさまな偽情報が伝えられるようになった。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づくネオコンの世界制覇計画と連動している。

　有力メディアが戦争熱を煽るが、１９９３年にアメリカ大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。そうしたこともあり、この年の９月２日には有力者の公開書簡がウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された。署名した有力者にはイギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、あるいはネオコンとして知られているジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールが含まれていた。その後、クリントン大統領はスキャンダルで苦境に陥る。

　クリントン政権が好戦的な方向へ開示を切ったのは、ヒラリー・クリントンの友人でブレジンスキーの教え子でもあったマデリーン・オルブライトが国務長官へ就任した１９９７年１月以降。オルブライトは１９９８年秋にユーゴスラビアへの先制攻撃を支持すると表明した。

　１９９８年１０月にクリントン大統領はリチャード・ホルブルックをユーゴスラビアへ派遣、コソボから軍隊を引き揚げなければ空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。ミロシェビッチは１０月の終わりに撤退計画を発表しているが、アメリカ支配層は空爆へ突き進む。

　コソボにあるユーゴスラビアの警察署で４５名が虐殺されたという話が１９９９年１月に流されるが、これは嘘だった。死者が出たのは警察側とＫＬＡ（コソボ解放軍、ＵＣＫとも表記）との戦闘の結果で、その様子はＡＰのテレビ・クルーが撮影していた。

　偽情報の発信源であるウィリアム・ウォーカーはアメリカの元エル・サルバドル駐在大使。大使時代の１９８９年にエル・サルバドルではカトリックの指導的立場にあった司祭６名とハウスキーパーやその娘がエルサルバドル軍によって殺害されたが、この事件に関する調査をウォーカーは妨害している。教会が脱出させようとした目撃者にウォーカーたちは接触し、証言内容を変えなければエルサルバドルに送り返すと脅したのだ。そして１９９９年３月、ＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアに対して全面攻撃を加えた。

　なお、１９９９年３月にクリントン大統領を追及していた検察側の中心的な証人が反クリントン・キャンペーンを展開しているグループからカネを受け取っていることが判明、検察側が偽証工作を行った疑惑も出て来た。（Murray Waas, 'Behind the Clinton cocaine smear,' SALON, March 26, 1998）

　２００３年３月にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃するが、その口実にされた「大量破壊兵器」の話が嘘だということはブッシュ政権の閣僚たちも認めている。その嘘でイラクは破壊され、１００万人程度の市民が殺されたと推測されている。

　バラク・オバマ大統領が２０１１年にアル・カイダ系武装勢力（サラフィ主義者やムスリム同胞団が中心）を使ってリビアやシリアへの侵略戦争を開始、リビアではＮＡＴＯ軍がその武装勢力を空爆で支援した。この辺の事情は本ブログで繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。この侵略戦争では人権や民主といったタグが使われたが、いずれも嘘だった。

　オバマ政権は２０１３年から１４年にかけてウクライナでクーデターを実行している。その手先になったのはネオ・ナチ。民主的に選ばれた政権を暴力的に排除、今でも破壊と殺戮を続けている。このクーデターをロシアからの侵略だと宣伝してきたのも西側の有力メディアだ。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィは８カ月ほどで倒されたが、シリアのバシャール・アル・アサド政権は倒れない。オバマ政権が直接的な軍事介入の準備を整えた２０１５年にロシア軍がシリア政府の要請で介入、アメリカなど侵略勢力の手先になっていたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）の支配地域は急速に縮小、アサド政権の打倒は無理な状況になっている。

　アメリカ支配層は富を独占するために破壊と殺戮を繰り返し、その実態を隠すためにフェイク・ニュースを流し、その嘘を暴く情報を「フェイク・ニュース」だと攻撃してきた。事実をチェックすれば有力メディアの嘘はすぐわかるのだが、権威好きの人びとには有力メディアのフェイク・ニュースは効果的なようだ。

　アメリカの支配層にはビル・クリントン、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプといった歴代大統領も含まれている。支配層には一種の派閥があり、今は対立が激しくなっている。オバマやヒラリー・クリントンを担いだ勢力はトランプやウラジミル・プーチンを悪役に仕立て上げ、自分たちは善人づらしているが、フェイク・ニュースという点ではこの反トランプ派の方があくどい。

　こうした反トランプ派の有力メディアが展開してきたロシアゲートは証拠が示されていない。単なる言いがかり。いや、証拠はそれがフェイク・ニュースだということを示しているのだが、アメリカの有力メディアを崇拝している人にはその実態が見えていない。

　第２次世界大戦後、そうしたフェイク・ニュースをつかった人物がアメリカで猛威を振るった。その人物とは上院議員だったジョセフ・マッカーシー。その背後にはＦＢＩ長官だったＪ・エドガー・フーバーがいた。「マッカーシー旋風」はマッカーシー上院議員だけで行ったわけではない。

　フーバー長官は映画の影響力を認識、ハリウッドの情報収集と弾圧を展開する。そのときに手先になったひとりがロナルド・レーガン。後のアメリカ大統領だ。ハリウッドはカリフォルニア州にあるが、１９４３年から５３年にかけてカリフォルニア州知事を務めたのが後にジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する委員会の委員長に就任するアール・ウォーレン。その関係でフーバーとウォーレンは関係が深かった。言うまでもなく、現在のハリウッドは支配層の宣伝機関、偽情報の発信源にすぎない。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811050000/

本日ついに、先日来ご紹介しておりました、

「10％消費税」が日本を破壊する
http://ur0.biz/MCc2

が発売となりました。

本日からはネットだけでなく、
店頭でもお手にとって頂ける形となりました。

なぜこの本を書いたのか――については、まずは是非、
こちらの表現者メルマガをご覧頂ければと思いますが・・・。

『クロちゃんが脳溢血になる前に、日本を救え！』
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181105/

要するに、

「今のニッポンってのは、
専門家の言うことを無視しまくって、
くっだらないウソばっかついて、
で、自滅しかかってる、
おバカなクロちゃんみたいですね」

というお話。

クロちゃんが、メチャクチャな「暴飲暴食」で、
脳溢血で倒れちゃいそうな状況になっているように
今のニッポンも、メチャクチャな「緊縮」で、
デフレで自滅しちゃいそうな状況だ、という次第。

そんな状況を打開するため、
ある番組の医師団がクロちゃんを、
「強制教育入院」させたとのこと。

いやはや、何とも凄まじい解決策ですが、
もちろんニッポンにそんなことはできません。

が、それに準ずる策、があります。

それこそ、

「情報戦争」

です。

この「情報戦争」という言葉を、
我々も明確に認識しなければと思ったのは、
先月、フランス大統領候補の一人だった、
フランソワ・アスリノ氏と対談した時のことでした。

（※　対談の様子は、是非、下記『超人大陸』をご視聴ください！
https://youtu.be/qU6pb3Yi0AY）

彼は、その対談で開口一番、次のように話します。

『そもそも2000年以降、
我々はある意味で1つの戦争状態に入ったと
言えるのではないかと思います。
その戦争と言うのは銃とか爆弾といった形で
行われる戦争ではありません。

「情報戦争」です。

この戦争の結果、
いわゆる先進国地域のメディアが完璧に
多国籍企業や金融界に牛耳られ、
メディア空間が恣意的な形で歪められています。』

アスリノ氏は、
フランスのこれ以上の停滞を回避するために
ＥＵ離脱（＝フレグジット/Frexit）が不可欠と確信し、
新たな政党を立ち上げ、
世論に訴えかけてきたのですが、
その過程で、次のような『真実』に辿り着きます。

『情報戦で人々を操る、洗脳していくと言う事は、
とりわけ今の2000年以降の社会の中で、
人々を最も効果的に誘導する手段になっていきました。

もちろん今でも戦争というのは、
シリアやバグダット辺りで
具体的には鉄砲やミサイルをぶち込む事を言いますが、
それ以外のところで情報戦という戦争が
行われているのです。

EUに関しても情報戦が功を奏して、
ＥＵは平和と繁栄の基盤であり、
ユーロは経済発展の基礎になると言うイメージが
共有されてしまった。

そうやってポジティブな方向を示されると、
人々は「羊のように」ついていく。

特に、機能不全を起こしたＥＵ・ユーロ体制は
非常に複雑な機構で、
全容を理解することが難しい。

だから、皆、その本質が分からず、
ますます「羊のように」なって、
イメージだけに従っていったわけです。」

では、フランスでは、具体的に一体だれが、
そんなイメージを作り上げたのでしょうか？

アスリノ氏は、言います。

「フランスでは、
10人の資本家がほぼ全体のメディアを
買い占めているという状況があります。

彼らは当然、自分たちの利益のために、
メディア情報を歪めようとしています。

つまり、一般の人々に、
その人々の利益に反する
（しかし、資本家たちにとって利益となる）行為を、
「受け入れなければならないのだ」と
思い込ませる情報戦争を展開しているわけです。」

まさに、驚くべき程に、
今の日本と同じ状況、です。

「緊縮したい財務省」や
「法人税を下げてもらいたい財界」が、
プロパガンダを展開し、
「消費増税やむなし」のイメージを作り上げ、
底の浅いコメンテーターや政治家達、
そして国民たちは皆、
「羊のように」そのイメージに付き従い、
その結果、「大怪我」をしかけている―――
というのが、今の日本の現状ですが、
フランスにもそれと「瓜二つ」な状況が
あったわけです。

アスリノ氏は、続けます。

「こうして、
複雑な問題からは人々が離れていくという状況の中で、
情報戦がさらに功を奏しているわけです。

だから一番大切なのは、
『現実が一体どういうものであるか』ということの理解を
促す「情報」を出していくことです。

それによって初めて対応が可能になっていく。

主要メディアが歪んだ情報を、
「操作」しながら流していますから、
これを打ち破るには、
正しい情報を流し続けるしかないわけです。

いわば、情報戦争を明確に意識しつつ、
情報を流すことが大切なわけです。」

いわば、

「難しい問題だから、イメージで騙しちゃえ」

と構え、プロパガンダという情報操作に勤しむ、
闇でうごめく多国籍企業や財政当局達の「裏」をかき、

「難しい問題だからこそ、わかりやすく、
繰り返し繰り返し、正しい情報を提供していく」

という情報戦争を
「意図的」に徹底展開していくわけです！

これこそ、この度
「１０消費税」が日本経済を破壊する
http://ur0.biz/MCc2
を出版した根本的理由。

・・・・

この「情報戦争」の戦士は、
もちろん、訓練された各国軍隊の兵士ではありません。
それは、一人ひとりの日本国民です。

そしてとりわけ重要なのは、
この「情報戦争」では、
我々のような情報発信者よりもむしろ、
それを「拡散」される一般の方々の方が、
より重要な役割を担う、という点です。

ついては皆さまも是非、本記事や、

書籍（http://ur0.biz/MCc2）
動画（https://youtu.be/qU6pb3Yi0AY）
ラジオ（https://www.youtube.com/watch?v=gJNwvmW9QyY）

等々を各種ネットワークを活用して

　「徹底的に拡散」

頂きたいと思います！

日本人を「羊」の様に
陰から操ろうとする多国籍企業や財務省達に
好き勝手にされないようにするためには、
一人でも多くの国民に、こうした情報戦争に、
「徹底的に情報を『拡散』する」という形でご参画頂くことが、
どうしても求められています。

日本が救われるとしたら、
地道ではありますがもはやこの方法しか、
残されてはいないのです―――。

追伸１：
まずは、こちらの本を是非、ご一読ください。
『10％消費税』が日本経済を破壊する。
http://ur0.biz/MCc2

追伸２：
この本の内容をKBSラジオ「藤井聡　あるがまま日本・京都」にて解説しました。是非、御聴取ください。
https://www.youtube.com/watch?v=gJNwvmW9QyY
（※　チャンネル登録はコチラ
https://www.youtube.com/channel/UC9GNcWzLq0k7io20AHjN4qQ）

追伸３：
フランス大統領候補のアスリノ氏との対談「緊縮と戦う民主主義」は是非、こちらをご参照ください。
https://youtu.be/qU6pb3Yi0AY

追伸４：
情報戦争における最大の武器は、正しい「考え方」や「姿勢」「思想」。まだ、下記の「表現者クライテリオン・メールマガジン」（無料）を登録されていない方は是非、登録ください。
http://www.mag2.com/m/0001682353.html

　アメリカでは民主党や有力メディアがドナルド・トランプを失脚させようと必死で、今回の中間選挙でも争点はトランプだった。反トランプ勢力が目的達成のために叫び続けているのは「ロシアゲート」。２０１６年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。「我々を信じろ」というばかりだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、２０１６年２月まで、この大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選することは確実視されていた。２０１５年６月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

　欧米エリート層の利害調整機関と見られているビルダーバーグ・グループの生みの親と言われているユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考え、第２次世界大戦の前から活動していた人物。イギリスの対外情報機関ＭＩ６のエージェントでもあり、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。

　シコルスキーはコミュニストを敵視、イギリス政府の支援を受けて亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルは１９５２年、オランダ王室のベルンハルトへ接近する。このベルンハルトが所有、オランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルで、ある集団が１９５４年５月に第１回目の会議を開き、コミュニズムやソ連に関する問題などを討議した。その開催場所の名称からこの集まりはビルダーバーグ・グループと呼ばれるようになる。グループの初代会長はこのホテルのオーナーであるベルンハルト王子で、１９７６年にロッキード事件で辞任するまでその座にあった。

　レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を指導していたひとり。その運動へはＡＣＵＥ（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）から資金が流れていた。ＡＣＵＥはアレン・ダレスをはじめとするアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルからの協力を受け、１９４８年に設立された組織。ウォール街の弁護士でＯＳＳの長官を務めたウィリアム・ドノバンが会長に就任している。副委員長は戦中から戦後にかけて、ＯＳＳとＣＩＡで破壊工作を指揮したアレン・ダレスだ。このＡＣＵＥへはアメリカの富豪たちから資金が提供されていた。

　ビルダーバーグ・グループ、あるいはその背後に存在する富豪層は現在でも支配的な立場にあり、そのグループに親友が招かれたヒラリー・クリントンは次期アメリカ大統領に内定したと考えられたのだ。しかも、彼女はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランドと親しいと言われている。ヒラリーとビルの政治的な立場を同じだと考えるべきではないだろう。

　ところが、２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。キッシンジャーはアメリカの破壊工作機関ＯＰＣ（後にＣＩＡの秘密工作部門の中枢になる）に所属したことがあり、ビルダーバーグ・グループで中心的な役割をはたしてきたひとり。ネルソン・ロックフェラーと親しかったことでも知られている。ビルダーバーグ・グループのアメリカ側の中心メンバーはロックフェラー色の濃いＣＦＲ（外交問題評議会）と結びついている。

　支配層の内部でヒラリー・クリントン離れが起こった一因は、おそらく、２０１４年のウクライナにおけるクーデターだろう。ネオコン人脈がネオ・ナチを使い、合法政権を倒したのだが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗してロシアへ追いやることになり、ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いている。それ以上に大きかったのは、こうしたアメリカ側の手口を見たことで中国がロシアへ急接近、この２カ国が戦略的な同盟関係に入ってしまったことだ。キッシンジャーは米中の関係回復を演出した当時も中国とソ連／ロシアを対立させようとしてきた。

　ウクライナのクーデターはロスチャイルド資本の存在を浮かび上がらせることになった。イスラエルの介入も指摘されている。この勢力とキッシンジャーの後ろ盾と対立が始まった可能性もある。そうした利害の衝突を調整する役割を担ってきたのがビルダーバーグ・グループだとも言われているが、その調整はまだうまくいっていないようだ。（つづく）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811080000/

2018.11.09
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その２）
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　本ブログでは繰り返し説明してきたように、「ロシアゲート」に根拠はない。アメリカの電子情報機関ＮＳＡで最高の分析官のひとりと言われ、ＮＳＡの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているが、「ロシアゲート」が事実ならＮＳＡから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はないということだ。特別検察官を任命したということはロシアゲートがインチキであることを示しているとも言える。この作り話はトランプを攻撃するだけでなく、２０１６年に発覚したヒラリー・クリントン陣営のスキャンダルを隠蔽するためにも使われている。

　バラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってシリアやリビアを侵略、政権を転覆させて傀儡体制を築こうとした。リビアの政権転覆は成功したが、シリアはロシア政府が阻止する。アメリカ支配層はロシアの再属国化を目論んでいることもあり、ロシアとの関係を悪化させていった。

　ネオコンをはじめとするアメリカ支配層の基本戦術は「脅して屈服させる」だが、ロシアも中国も屈しない。そこで脅しをエスカレートさせるのだが、その先には全面核戦争が待ち受けている。そうした道をヒラリー・クリントンも歩もうとしていた。それに反対、ロシアとの関係修復を訴えたのがトランプだ。

　現在、アメリカでロバート・マラー特別検察官がロシアゲート疑惑を調べている。このマラーは２００１年９月４日から１３年９月４日かけてＦＢＩ長官を務めた。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはＦＢＩ長官就任の１週間後。この攻撃では詳しい調査が行われていないが、この事件の真相を隠蔽したとマラーは批判されている。

　特別検察官の任命への道を切り開く動きは２０１７年３月から始まる。アメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員がロシア政府による選挙介入を主張する声明を出したのが始まりだ。その根拠になったのは「元ＭＩ６」のクリストファー・スティールが作成した報告書なのだが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

　スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

　​フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると​、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

　こうした根拠のない話でターゲットを有罪にする手段がアメリカでは整備されている。司法取引だ。誰かを無関係の事件、場合によってはでっち上げで逮捕し、目的を達成するために偽証を強いるのだ。つまり、無実でも有罪にすることは難しくない。それがアメリカにおける「法の支配」だ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090000/

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2018.11.10
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その３）

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　支配層のうち反トランプ派は有力メディアを支配しているが、そのひとつがＣＮＮ。このテレビ局のジム・アコスタは１１月８日開かれた記者会見でトランプ大統領と言い合いになった。その際、記者からスタッフの女性がマイクを取ろうとしたのだが、記者はその手を払いのけようとした。​映像​を見る限り反射的だが、それを巡って新たな対立が始まったようだ。

　世界貿易センターとペンタゴンが攻撃される直前、ＣＮＮの支配層への従属度は格段に高まる。１９９９年にアメリカ陸軍の第４心理作戦群の隊員が２週間ほどＣＮＮの本部で活動していているのだ。アメリカ軍の広報官トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はＣＮＮの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）

　その前年、１９９８年にも重要な出来事があった。アメリカ軍のＭＡＣＶ・ＳＯＧ（ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ）が１９７０年にインドシナで逃亡兵をサリンで殺害したとＣＮＮは報じたのだ。その作戦名はテイルウィンド（追い風）。

　ベトナム戦争では指揮系統が違うふたつの戦闘集団が存在していた。正規軍とＣＩＡ／特殊部隊だ。後者はアメリカの侵略に抵抗する動きを潰すため、住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを実行している。共同体を破壊しようとしたとも考えられている。

　この作戦を指揮したひとり、ウィリアム・コルビーはＣＩＡ長官時代にフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」の公聴会で「１９６８年８月から１９７１年５月までの間にフェニックス・プログラムで２万０５８７名のベトナム人が殺され、そのほかに２万８９７８名が投獄された」と証言した。ウィリアム・カリー中尉に率いられた部隊が１９６８年３月にソンミ村（ミ・ライ）の住民を虐殺した事件もその作戦の一環だったとみられている。

　この虐殺が広く知られるようになったのは１９６９年１１月になってから。事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、アメリカ軍に従軍していた記者やカメラマンは虐殺の直後からその事実を知っていたにもかかわらず報道されていない。「正規のルート」では情報が流れなかった。

　１９７０年７月から７４年７月まで統合参謀本部の議長を務めたトーマス・ムーラー提督もこうした秘密工作を知りうる立場にあったひとり。ＣＮＮのサリン報道で最も重要な証人はこのムーラー提督だ。同提督の部下がサリンが使用される事実を確認したという。

　この報道をしたＣＮＮは軍人組織だけでなくライバルの有力メディアからも激しく攻撃された。ＣＮＮの経営陣は、報道内容のチェックを弁護士のフロイド・エイブラムズに依頼し、１カ月にも満たない短期間で報告書を作成させている。報告書の結論は報道内容を否定するものだったのだが、引用に不正確な部分があり、慎重に調べたとは到底言えない代物だ。

　例えば、エイブラムズは報告書の中でムーラー提督を認知症の老人であるかのように表現しているのだが、報告書が作成された当時でもゴルフ場で普通にブレーし、別の事件で記者会見に登場するほどの健康体だった。番組を担当したプロデューサーのエイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をＣＮＮは隠しているという。（筆者に対するApril Oliverの回答）。

　結局、番組を担当したふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは報道を事実だ主張し続けたため、解雇されてしまう。担当プロデューサーが事実だと強い姿勢で臨んでいた以上、徹底した調査をするべきだったのだが、ＣＮＮは不自然な形で幕引きを図った。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は２００３年３月、統合参謀本部内の反対意見を押し切るかたちでイラクを先制攻撃したが、その際に使われた口実が大量破壊兵器。この話は嘘だったのだが、その嘘の中でイギリスのトニー・ブレア政権はイラクが４５分で大量破壊兵器を使用できると主張している。

　開戦の２カ月後、ＢＢＣのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「４５分話」を主張する「９月文書」は粉飾されていると語り、さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切ってこの話を挿入したとも主張している。ギリガンの情報源だったイギリス国防省の生物兵器担当者、デイビッド・ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出された２日後に変死する。ケリーは政府の嘘に憤っていた。その後、２００４年10月に「４５分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めた。

　ギリガンの報道にブレア政権は怒り、ＢＢＣの執行役員会会長と会長が辞任に追い込まれた。ギリガンもＢＢＣを追い出される。この後、この放送局はプロパガンダ色が強まり、リビアやシリアへの軍事侵略を始めてからは偽情報を流し続けている。

　第２次世界大戦の直後に始まったモッキンバードは報道を統制することが目的だったが、それでも間隙を縫って事実を報道することは可能だった。１９７０年代の後半から報道統制は強化され、巨大資本によるメディア支配も進んだ。そして９／１１の前後から米英の報道統制は質的に変化、今では有力メディアの伝える話から事実を見つけ出すことが難しいほどだ。その有力メディアを無批判に信じることも犯罪的だと言えるだろう。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090001/

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。

財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。

１９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

結果は、いずれも

「消費税増税の影響極めて甚大」

だった。

日本経済新聞の罪は重い。

日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。

この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６〜２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、

「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」

と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。

「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z

その日本経済新聞のＧＤＰ統計報道がとても不自然である

１１月１４日に発表された、２０１８年７−９月期実質ＧＤＰ成長率(前期比)は、年率換算でマイナス１．２％となった。

このことについてブルームバーグは、

「７−９月期ＧＤＰ年率１．２％減、２期ぶりマイナス−予想下回る」

の見出しで報じている。

https://bit.ly/2FnnVHx

これが普通の報道だろう。

ところが、日本経済新聞は、

「日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ
　予測は年率2.1%増」

と報じている。

一報は「GDP実質年率1.2%減　7〜9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、１０−１２月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。

日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。

その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。

安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。

「複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv

「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。

そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。

必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。

この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。

このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。

「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。

財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。

私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。

その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である

大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。

事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。

この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。

財務省は情報統制を行っているのだ。

その最大の手先になっているのが、ＮＨＫと日本経済新聞なのである。

2018年11月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ワシントン・ポストのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの死亡とされる事件後の、アメリカ-サウジアラビアの最近の明らかな予期しない結果以上に、欧米“ジャーナリズム”の身勝手で人目を欺く本性を、見事に実証するものはない。

　失踪したというカショギは、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館スタッフの手にかかって殺害されたと報道されている。もちろんアメリカやイギリスやEUやトルコやサウジアラビアは、現代地政学上で最もうさんくさい連中だ。カショギを巡る出来事に関する真実を特定するのは究極的に克服できない課題ということになるのかも知れない。

　だが、欧米の政界、マスコミ界の様々な言説や対応は、人権に関する極端な偽善、世界中の出来事を欧米権益に有利なよう、選択して報道するため、欧米マスコミの場を利用したり、乱用したりや、他のアメリカ“同盟諸国”を待ち受ける究極の運命を含む欧米国際関係の本性について手掛かりを与えてくれる。

“見落としていた”イエメン戦争に突然気づいたニューヨーク・タイムズ

　ニューヨーク・タイムズは一連のソーシャル・メディア投稿や記事で、イエメンで続いている戦争を含め、サウジアラビアに責任がある残虐行為の長いリストに突然気づいたように見える。ソーシャル・メディア投稿ツイッターで公表したニューヨーク・タイムズは、こう主張している。

カショギ危機は、ほとんど見過ごされていた、サウジアラビア率いるイエメンでの戦争に注目を集めた。前線への稀な旅で、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストが取り留めのない戦争の中で、戦い、亡くなるイエメン人を見出した。

　もちろん、ニューヨーク・タイムズのような大手で、傑出し、著名で、十分資金もある新聞が“サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争”を単に“見過ごす”などありえない。

　2015年に始まった戦争に関する欧米マスコミによる組織的な仕組まれた隠蔽こそ、サウジアラビアが、何のおとがめもなく戦争を遂行できるようしているのだ。

　ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

　この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている。

　最悪なのは、ニューヨーク・タイムズ自身、こうした事実全てを認めたのは。2018年5月の“イエメン反政府派の脅威と戦うサウジアラビアを陸軍特殊部隊が密かに支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズは、こう認めている。

アメリカ合州国にとって直接の脅威となっていない反政府派とサウジアラビア率いる部隊が戦っているイエメンでの残忍な内戦から、アメリカ軍は長年距離をおこうとしてきた。

だがアメリカの秘密戦争がエスカレートし続ける中、昨年末、約何十人ものグリーン・ベレー・チームがサウジアラビアのイエメン国境に到着した。

記事はこうも認めている。

以前は明らかにされたことのないグリーン・ベレー作戦の詳細は、アメリカ合州国幹部やヨーロッパ外交官がニューヨーク・タイムズに提供したものだ。

こうしたものは、サウジアラビア率いるイエメンでの作戦に対するアメリカ軍事援助は、航空機給油と兵站と全般的諜報情報共有に限定されているというペンタゴン発言と矛盾するように見える。

　そして実際、イエメンでの戦争は“サウジアラビアが率いる戦争”ではなく、実際はアメリカによる多くの“秘密戦争”の一つに過ぎない。アメリカの責任を切り離し、もっぱらリヤドのせいにすることを狙った、組織的活動の一環として、今頃になって、身勝手かつ不誠実にイエメン戦争について報じているニューヨーク・タイムズなどの新聞の共謀ゆえに、秘密にされているのは明らかだ。

　カショギ事件前の長年、ニューヨーク・タイムズや他紙は、イエメンに関するニュースを隠蔽したり、歪曲したり、全く報道しなかったりすることに、満足していたどころではない。

サウジアラビアの残虐行為にようやく今になって気がついたアメリカ・マスコミは、それを支持したアメリカの役割を省いている

　欧米マスコミは、読者全ての知性への全く軽蔑を示している。サウジアラビアに対する連中の突然の懸念と見せ掛けの激怒は、国家が支援するテロにおける、その重要な役割を通した、サウジアラビア国内と世界中での、何十年に及ぶサウジアラビア残虐行為の、姑息な取り繕いだ。

　2018年3月の“サウジアラビア皇太子、クシュナーが彼の手中にあることを否定”と題するワシントン・ポスト記事で、驚くべき告白がなされた。

　記事は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子発言を引用している(強調は筆者)

サウジアラビアが資金供給し、流布している、王国内で支配的で、世界でのテロの源だと非難する人々もいる厳格な宗派、ワッハーブ主義について聞かれて、海外でのモスクやマドラスへの投資は、同盟諸国がサウジアラビアに、イスラム教諸国にソ連が入り込むのを阻止するために資源を使って欲しいと依頼した冷戦時代に根ざしているとムハンマド皇太子は答えた。

　記事は“歴代のサウジアラビア政権は、この取り組みの現状を承知しておらず”現在、資金提供は“サウジアラビアに本拠を置く”“財団”により行われていると主張しているが、これは事実ではない。

　“歴代の政権”というものは、サウジアラビアには存在しない。この国は建国以来、たった一つの家族、サウド家によって支配されてきた。

　サウジアラビアに本拠をおく財団は、ワッハーブ主義が組織され、資金提供され、指示されるパイプ役かも知れないが、ワシントンによって完全に支持されている過程で、リヤドの命を受けて行われているのはほぼ確実だ。

　ワシントンの他の“秘密戦争”には、リビアとシリアがあり、アメリカとサウジアラビアが資金提供しているワッハーブ主義によって徴募され、過激化され、訓練され、資金を与えられ、武器を与えられたテロリストが、そこの戦場に解き放された。

　この二つの紛争の中、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、欧米による、より大規模で、より直接的な軍事介入を大衆に売り込むことを目指して、戦争を人目につかせるべく、サービス残業をした。リビアでは、こうした取り組みが、NATO率いる空爆作戦という結果をもたらし、最終的にリビア政府を打倒し、リビアを長年の内紛やテロや奴隷制度や今も根強く続く持続的な機能不全に陥れた。

　ダマスカスの要請で、ロシアが介入し同様なNATO率いるリビア風空爆作戦を効果的に阻止したことで、シリアでは、この策略は実現しなかった。ロシア戦闘機は、トルコに発し、シリア領土内で活動するテロ組織に供給するNATO補給路を標的にし、究極的に、戦争の形勢を逆転させた。

　代理戦争を戦わせるため、アメリカとサウジアラビアがリビアとシリアでテロ組織を利用したのと同様に、APの調査で、連中がイエメンでも同じことをしていたことが明らかになった.

　“AP調査:イエメンで、アメリカの同盟者アルカイダが、反政府派と戦闘”と題するAP 記事は、こう報じている(強調は筆者)

過去二年間何度も、サウジアラビアが率い、アメリカ合州国が支援する連合軍は、イエメン中の連中の拠点からアルカイダ過激派を追い出し、欧米を攻撃する彼らの能力を粉砕して、決定的勝利を収めたと主張している。

勝者が明らかにしなかったことはこうだ。彼らの征服の多くは、発砲なしのものだったのだ。

APによる調査で分かった通り、これは連合軍が、主要都市や町を去るよう、一部の連中に金を払い、他の連中には兵器や装備や略奪した現金の札束を持って撤退させる秘密協定をアルカイダ戦士と結んだおかげだ。連合軍に参加するよう、更に何百人もが徴募されている。

　こうして、欧米マスコミは常に、そして依然、サウジアラビアの何十年にも及ぶ地政学的な軌跡の本質を重々承知しているのだ。それは欧米、より具体的には、アメリカとイギリスが、そもそもそれを始めるのを手伝ってきたのだから。しかも、終始、歪曲するのをずっと手助けしてきたのは、欧米マスコミだったのだ。

欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

　現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

　サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある。

　そうはいかない。

　彼らのそうした特徴そのものが、連中を支配下に置き、必要とあらば、ご都合主義的に処分する抑止力として機能するため、欧米は具体的に、弱体で従属的な機能不全の政治、軍事、経済パートナーを選ぶ。

カショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう？

　当面、アメリカとサウジアラビア間の予期しない結果が本物なのか、想像上のものなのか明らかではない。アメリカとトルコは、リヤドと一緒にグローバル・テロを一緒に支援した責任をぬぐい去るのにサウジアラビアを利用しているのか、あるいは、おそらく計画済みの“サウジアラビア”による対イラン挑発に先立ち、リヤドから先に離れておこうとしているのだ。

　リヤドはワシントンの要求を拒否し、決定を変えるよう圧力をかけられているのかもしれない。

　今の所、ワシントンが損害を与えようと狙っている本当の敵と直面した際にとるような積極的措置はとられていない。選挙介入やMH-17撃墜やスクリパリ事件丸ごとに関し、根拠無い非難がされたロシアとは違い - リヤドに関して、経済制裁は全く議論されていない。兵器とアメリカ軍による支援は依然サウジアラビアに向けられており、中東中に散在するアメリカ部隊によって、リヤドに対し、アメリカ軍が事実上、防衛を提供し続ける中、イエメンでの戦争は衰えることなく続いている。

　現地でのこうした事実が変わらない限り、サウジアラビアが“悪役”を演じさせられ、何十年ではないにせよ、長年、英米スポンサーと共に、蛮行を働いたことの責任を負う地政学的芝居を見せられるだけかも知れない。そうすることで、アメリカは面目を保つことができ、発想のまずかった共同の地域政策と世界政策のかけらをリヤドに押しつけられる。時間がたたなければわからない。

　真実を知るには、アメリカもサウジアラビアも頼れないというのは一つ確実な事実だ。もしカショギの運命を巡る真実が現れることがあるとすれば、それは欧米やサウジアラビアのマスコミや、各国それぞれの首都の政治家連中からではあるまい。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/10/western-media_ksa_trade/

　アメリカの支配層は第２次世界大戦が終わって間もない頃、モッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトをスタートさせました。そのプロジェクトを動かしていたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというＣＩＡの幹部、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムです。

　ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取、グラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。ＣＩＡはウォール街の機関だとも言えるでしょう。軍需産業、軍隊、情報機関の上には巨大金融機関が存在しているのです。

　情報操作は事実の隠蔽と偽情報の流布、つまり秘密保護と宣伝がセットになっています。支配層が知られたくない情報を明らかにする内部告発を支配層が厳しく取り締まるのはそのためです。

　内部告発を支援するために作られたウィキリークスが激しく攻撃され、その創設者であるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴した理由も支配層の秘密を守ることが目的です。

　ウィキリークスが行ってきたことは支配層が隠していた情報を外部に伝えることであり、報道以外の何ものでもありません。その報道をアメリカ支配層は犯罪だとみなしているわけです。

　２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の不正行為をウィキリークスは暴露しましたが、この件に絡み、支配勢力の一部は司法当局や有力メディアを使ってロシアゲートなる話をでっち上げました。アメリカをはじめとする西側の有力メディアは言論弾圧に加担しています。

　有力メディアはジャマル・カショーギの事件を大きく取り上げていますが、この人物をサウジアラビアの反体制的なジャーナリストだと説明することは正しくないでしょう。

　ジャマルはロッキード事件やイラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たり、ウェールズ公妃ダイアナの恋人だったドディ・ファイードは従兄弟だという事実は良いとして、問題は情報機関との関係。２０代から情報活動の世界へ入っているのです。

　その当時からジャマルを使っていたタルキ・ファイサル・アル・サウドは２００１年９月１日、つまり９／１１の１０日前までＧＩＰ（サウジアラビアの情報機関）の長官を務めていました。ＧＩＰはＣＩＡと緊密な関係にあり、ジャマルもアドナンもＣＩＡにつながります。

　１９７０年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作にタルキも協力していました。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという工作でした。

　そうした傭兵を集める仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディンにほかなりません。ジャマルがビン・ラディンと親しいのはそのためです。ジャマル・カショーギの肩書きはジャーナリストかもしれませんが、その実態は情報機関のエージェントであり、テロリストと深く結びついているのです。

　ジャーナリストのむのたけじは１９９１年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く８００人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したそうです。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811250000/

去る11月6日に行われたアメリカの中間選挙を受け、日本のメディアはこぞって「大統領の公約の実現が一層厳しくなり、政権運営が難しくなる」と報じました。

これを「フェイクニュースだ」と断じるのは、『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』の著者、武田中部大学教授。日本の報道関係者が「フェイク」に走る理由について、武田先生が持論を展開しています。

ねじれで「大統領の公約の実現、政権運営が難しく」は嘘

先日、アメリカの中間選挙が行われ、多くのフェイクニュースが流れました。そこで、以前からよく質問を受ける「フェイクニュースの見分け方」について、整理をしたいと思います。

第一回は、「トランプ大統領のもとで行われた2018年（今年）の中間選挙で、上院は共和党、下院は民主党と『ねじれ』の結果が得られた」というニュースが日本のテレビ、新聞で流れたことについて解説をします。 たとえば、日本の最大のメディアは選挙結果に対して、

「上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することになりました。上院と下院で多数派が異なる『ねじれ』の状態が続き、トランプ大統領の公約の実現が一層厳しくなるとみられ、難しい政権運営を迫られそうです」

と報じています。（この文章はある報道からとったものですが、著作権法によると、著作権が及ぶのは「思想、感情に基づいて創造されたもので表現されたもの」となっている。この記事は事実を示したものだから著作権がないものと判断したので、そのまま引用した。また、特に引用元をしめす必要がないので割愛した） この報道から、読んだ人は、

1.上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」の状態は珍しい
2.それによって大統領の公約の実現、政権運営が難しくなる

と思うでしょう。では事実はどうでしょうか？ アメリカの大統領は一期4年で、選挙は2年ごとに行われます。だから標準的には2期務める大統領は4回の選挙を経験することになります。

ニクソン大統領が50年前に大統領選挙に勝ってから、2018年の今回の中間選挙まで26回の選挙がありましたが、大統領と議会の多数派の政党が違ったり、上院と下院の多数派政党が違うという「ねじれ」がどの程度あったかというと、わずか9回は「ねじれなし」でしたが、17回が「ねじれ」です。つまり、ほぼ3回に2回がねじれ状態だったことがわかります。

日本では自民党が長く政権を取っていましたし、衆議院の多数派が首相を出すので、基本的に「ねじれ」が生じにくい制度ですが、アメリカでは大統領選挙と議会選挙が独立（行政権と立法権を別に選ぶ）なので、ねじれは普通に発生することがわかります。

それでは次に、「ねじれ」が生じると大統領の政策が実施しにくいかというと、ニクソン、レーガン、クリントンなどの有名で政策も多く実施されたといわれる大統領の時はいずれもほとんどすべて「ねじれ」状態でした。ねじれていなかったのは、あまり評判の良くなかったカーター大統領の時と、クリントンとオバマの一期目（4分の1）だけです。つまりアメリカでは「ねじれ」と「政策の実施」とはほぼ無関係であることがわかります。

報道関係者はなぜつきたくない嘘をつくのか？

アメリカの大統領と議会が多くの場合「ねじれ」ていること、それによっては大統領の執務にさほど影響を及ぼしていないことは、日本の主要メディア、記者、政治評論家などはよく知っていることです。知っていて「ねじれは大変だ」とニュース原稿を書き、解説をするのですから、それには意図があるのです。人間はだれしも「嘘はつきたくない」と思っているのですから、フェイクニュースを流したり解説したりするときにちょっとは迷うと思うのですが、それでもフェイクするのです。

報道に関係する人たちが、なぜフェイクなどするのでしょうか？それには二つの原因があります。一つは、日本では「人と同じことを言わないとバッシングを受ける」という文化があります。中間選挙が判明した直後、誰かが「ねじれ」と言ったら、他の人はそれに右へ倣えするということです。そして第二は「事実と違っていても、大袈裟に言うとか不安をあおった方が儲かる」という原則があるからです。台風でも大雨でも大袈裟に言うほど視聴率が上がるのは事実です。

でも、こんなことをしていたら徐々にメディアも信用を失うのは間違いありません。

事実、ニューヨークの株価は「ねじれ」の結果がでた時、大幅に値を上げました。もしアメリカ人が「ねじれは大変だ」と思ったら株価は上がらないでしょう。大統領、上院、下院が同じ党で占められているより、一部ねじれている方が政治がまともに進むことはよくわかっているからです。

　イギリスのガーディアン紙が伝えたポール・マクフォートとジュリアン・アッサンジが何度か会ったとする記事は信憑性が薄く、同紙の信頼度をさらに低めることになっているが、アメリカの有力メディアはその報道を伝えるという形で宣伝を展開している。

　そうした報道／プロパガンダで作り上げたイメージを使い、アメリカ支配層はアッサンジを逮捕させ、アメリカで刑務所へ入れてしまおうと考えているのかもしれない。

　西側の有力メディアは偽情報を伝える際、一種の濾過システムを利用してきた。例えばシリアでの戦争では当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）を情報源として使った。間違っていても責任はデイエムやSOHRという構図だ。

　実際、デイエムの発信する情報が信頼できないことが2012年3月に発覚する。この人物を中心とするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子が流出してしまったのだ。つまり「ヤラセ」が発覚した。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々がシリアやリビアに対する侵略戦争を始めたのは2011年春だが、その何年も前から順部は始まっていた。

　中東で侵略戦争を本格化させたのはジョージ・W・ブッシュ政権。2003年3月のイラクに対する先制攻撃が始まりだ。そのときに倒されたサダム・フセイン体制はスンニ派。戦争を主導したネオコンは親イスラエル体制を築く予定だったのだろうが、実際はイラクの多数派であるシーア派が実権を握り、イランと結びつく。

　そこで、2007年初めにブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更しているという。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにした​のだ。

　スンニ派の過激派とはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵で、その中にはフセイン体制の将兵も含まれていると言われている。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811290000/

2018.11.30
外部で発信される嘘を伝えるという米有力メディアの手法（2／2）

　2009年1月に大統領はバラク・オバマへ交代になるが、そのオバマは10年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを始める。それが2011年春に顕在化したわけだ。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒れると傭兵や武器／兵器はシリアへ運ばれた。翌年に入ってシリアでの戦闘が激化したのはそのためだが、デイエムの嘘はばれてしまった。

　そこで現れてきたのがSCD（シリア市民防衛）、いわゆる「白いヘルメット」だ。この団体は2014年10月に創設されたことになっているが、前年のはじめにはジャームズ・ル・メシュリエが訓練を始めている。この人物はイギリス軍の元将校で、傭兵会社のブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）で働いた経験がある。

　西側では「善玉」として描かれるSCDだが、その実態はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の医療部隊。SCDとジハード傭兵のメンバーは重なっている。

　こうした個人や団体だけでなく、イギリスのトニー・ブレア政権もアメリカ支配層の侵略戦争を実現するため、偽情報を発信してきた。その一例が2002年9月にイギリス政府から発表された「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」、いわゆる「9月文書」だ。作成された文書はすぐにリークされ、イギリスのサン紙は「破滅から45分のイギリス人」という扇情的タイトルの記事を掲載した。

　アメリカのコリン・パウエル国務長官も絶賛していたが、これはある大学院生の論文を無断引用したもの。内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

　この文書が作成される半年前に​パウエルが書いたメモ​の存在が判明している。その中で、ブレア首相がパウエルに対してイギリスはアメリカの軍事行動に加わると書かれている。つまり開戦の1年前にでブレアは開戦に同意していた。ブッシュ政権は当初、2002年春に攻撃を始める予定で、その攻撃にイギリス軍も参加すると言うことだ。

　しかし、アメリカの統合参謀本部の内部では反対が強く、開戦は延期された。当初からイラクは2001年9月11日の攻撃に無関係で、大量破壊兵器を保有していないことをアメリカ軍はCIAと同様、熟知していたはず。イラクに対する戦争攻撃には「大義」がないということだ。しかもネオコンの立てた計画は無謀で、戦争の泥沼化は不可避だと判断されていた。

　そうした反対の結果、半年から１年ほど開戦が遅れた可能性が高い。そしてブレア政権の報告書は発表された。開戦を正当化するために作成されたと考えるべきだろう。

　そして2003年3月にアメリカやイギリスはイラクを先制攻撃するが、BBCのアンドリュー・ギリガンは5月にラジオ番組に登場、「9月文書」は粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙では、アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

　ギリガンがこの話を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。実際、2003年5月にギリガンとケリーはロンドンのホテルで会っていた。

　そのためケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出されるのだが、その2日後に死亡する。公式発表では「自殺」ということになっているが、疑問は多く、今でも他殺説は消えていない。

　その後、「9月文書」が正しくないことはイギリスの外務大臣だったジャック・ストローが認めているが、その嘘を伝えたBBCでは粛清があり、執行役員会会長とBBC会長が辞任、ギリガンもBBCを離れた。政府に屈服したBBCはそれ以降、単なるプロパガンダ機関になる。

　アメリカの有力メディアは外部の個人や組織が流した情報を伝える傾向が強まっているように感じられる。支配層の好戦派にとって都合の良い話、つまり嘘を伝える役割を負っている彼らだが、その責任を回避するため、こうした手法を採用しているのかもしれない。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811300000/

　今年8月、米中央情報局（CIA）の情報操作の実態を暴露する書籍“Spooked: How the CIA Manipulates the Media and Hoodwinks Hollywood”の邦訳『驚くべきCIAの世論操作』（集英社インターナショナル）が上梓され、世間に大きな衝撃を与えた。その著者でOCウィークリー紙編集長のニコラス・スカウ氏に、CIAのメディア操作の手口と、CIAにすりよる大手メディアの関係などについて、話を聞いた。

―　本書は、ニューヨークタイムズやワシントンポストのような主流メディアが、いわゆるthe fourth estate（言論界）として完全には独立していないことを読者に伝えているので、非常に興味深い本です。そういうメディアとCIAの関係を示す具体例を挙げてください。

ニコラス・スカウ氏（以下、スカウ）　それはCIAの誕生にまでさかのぼります。その時点からウォーターゲート事件が起きた1970年代初期に至るまで、すべての主要新聞、主要ラジオ局にCIAから人を送っていました。テレビが出てきてからは、すべてのテレビ局やハリウッドのスタジオにCIAから人を送っていました。CIAはアメリカ国民に提供されるストーリーや世界中に拡散されていたストーリーをコントロールしていました。

　72年に起きたウォーターゲート事件で、CIAが民主党本部への盗聴侵入にかかわっていたことがわかったあと、議会はCIAがアメリカのメディアに人を送ることは許されないとして、突如アメリカのメディアはCIAから独立しました。

　しかし、国家安全についてしっかりと報道する能力を維持するために、ニューヨークタイムズやワシントンポストなど主流メディア（特にワシントンポスト）は、情報を得るべくCIAと協力して仕事をし続けなければなりませんでした。そこでCIAはメディアをコントロールしないが、メディアがCIAから受け取る情報をコントロールできるという取り決めがなされました。アメリカの国家安全を守って、国民に何が起きているかを伝えるべく、メディアとCIAはなんらかのバランスを確立するために連携しなければなりません。

　残念なことに、この関係がCIAによって濫用されていることが頻繁にあるとわかりました。それにより、主流メディア・ネットワークや新聞が、最終的に真実ではないことがわかったうえで情報を広めてきたのです。たとえば、思いつくかぎりでもっとも具体的かつ有名な例がイラク戦争ですが、ほかにも、同じような問題が昔からずっとありました。真実を伝えたいと思っている記者たちが、自分の仕事をする能力を維持することができるように、CIAとの関係に依存する状態です。そういう状態が真実を伝えることを非常に難しくします。

■インターネットの発達によってCIAとメディアの関係に変化

―　ワシントンポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏は最近、ドナルド・トランプ大統領がいるホワイトハウスの内部を暴露した“Fear”（邦訳『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』＜日本経済新聞出版社／12月発売予定＞）という本を上梓しましたが、ウッドワード氏と同じような、政府のインサイダーにアクセスできる記者はいますか？

スカウ　ワシントンDCで仕事をしている主流メディアの記者たちは、それぞれ独自のネットワークを持っています。本書（『驚くべきCIAの世論操作』）を書いたとき、こういう記者たちの多くにインタビューして、実際に何が起きているのかということについて、どれだけ理解しているのかを自由に語ってもらいました。すると、国家安全を重点的に取材している、ニューヨークタイムズやワシントンポストの名物記者でさえも、実際に世界中で何が起きているかを把握していないことがわかりました。我々が世界で何が起きているかを知るには、政府のインサイダーを説得して取材している記者に頼るしかありません。

　しかし、彼らに話を聞くと、特定のストーリーを書くときに実際に起きている現実の20％程度しかおそらくわかっていない、と私に言うのです。対テロ戦争にしても、北朝鮮に何が起きているかについても、自分が読んでいることが真実であることを信じたいけれども、実際は何が本当に起きているかは誰もわからないということです。

―　機密情報公開サイト「ウィキリークス」の登場と、CIA元局員のエドワード・スノーデン氏による告発は、メディアのあり方に影響したであろう、いわば2つの歴史上の出来事ですが、CIAの視点からみると、この2つの出来事はCIAと主流メディアとの関係をどれくらい難しくしたのでしょうか。

スカウ　本書のリサーチをしているとき、CIAに行って記者と協同で仕事をしているCIAの人に会って、インターネットやウィキリークスのような機関や、絶えず情報を漏洩しているスノーデン氏のような人がいる状況で、どれくらい仕事が難しくなったか聞きました。すると、ウィキリークスやスノーデン氏のせいで情報をコントロールすることは、彼らにとってはるかに難しい取り組みになると言っていました。リリースされる情報について、コントロールできないからです。ウィキリークスがどんな情報を公開するかCIAはわからないので、恐れおののいています。CIAはスノーデン氏がどんな情報を国民と共有するかわからないので、今までとはまったく異なった環境になっています。ですから今日、CIAは情報をコントロールすることが非常に難しいのです。

―　実際に現役のCIA要員でさえも、偽名でブログを使って情報を漏洩することができますね。もしそれが怖ければ、ウィキリークスを使えばいい。

スカウ　その通りです。

―　CIAにとっては、インターネットはメディアとの癒着関係を難しくしたということでしょうか。

スカウ　それは間違いありません。メディアにとっても同様で、双方にとって難しくなったということです。一方でインターネットはアナーキーなので、誰もコントロールできません。インターネットはすべての人の生活を変えました。テクノロジーは我々が情報を受け取る方法をすっかり変えました。メディアも変えました。情報を流すメディアにとって、大きなアドバンテージを与えましたが、同時に情報が無料で手に入り、誰も情報に対してお金を払いたくないのに、いかにして情報を出し続けることができるかという点からみると、メディアにとってはチャレンジです。CIAにとってはこのプロセスをどうやってもコントロールできません。

　しかし、CIAは回避することにも非常に長けています。CIAはこのようにアメリカのメディアをコントロールできないけれども、他国では人を雇い続けています。日本にもCIAに報告を続けている人がいる可能性は非常に高い。自分たちが何をしているか、何が起きているかを報告している人です。それは違法ではありません。アメリカではジャーナリストはCIAのために仕事ができませんが、CIAは他国の記者にはストーリーを書かせてお金を払うことができます。そういうストーリーが出ると、アメリカの記者はその記事について書くことができます。つまり、CIAは海外のメディアをコントロールすることで、アメリカのメディアをコントロールすることに対する制限を回避できるのです。そしてインターネットは、これを何回も拡散する一助になります。

（構成・インタビュアー＝大野和基／ジャーナリスト）

※後編に続く

驚くべきCIAの世論操作 (インターナショナル新書) – 2018/8/7
ニコラス・スカウ (著), 伊藤 真 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8DCIA%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%93%8D%E4%BD%9C-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A6/dp/479768027X

米CIAの手先であるニューヨークタイムズとワシントンポストを米国民は信用していない
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25713.html
2018.11.30　構成・インタビュアー＝大野和基／ジャーナリスト　Business Journal

　当サイト記事『米CIAの世論操作：ニューヨークタイムズでも、実際に起きていることを把握せず報道』において、米中央情報局（CIA）が大手メディアと癒着して、世論を操作しているという驚愕の実態を紹介した。後編では、引き続き『驚くべきCIAの世論操作』（集英社インターナショナル）の著者でOCウィークリー紙編集長のニコラス・スカウ氏に、話を聞いた。

■CIAが新聞社を脅迫

―　CIAが記事を没にさせた具体例を教えてください。

ニコラス・スカウ氏（以下、スカウ）　もっとも有名な例は、スノーデン事件につながった例です。アメリカ政府は電話や電子メールやデータを、民間企業から入手したり、盗聴したりしていましたが、ニューヨークタイムズは、この事実を嗅ぎつけました。

　ジェームズ・ライゼン氏はピュリッツァー賞受賞記者でとても有名な記者ですが、彼こそがまさにこの情報をつかんだのです。彼は記事にして報道しようと思いましたが、ニューヨークタイムズは掲載を拒否しました。最終的には記事になりましたが、それは彼が自分の本でそのことを書こうとしたからです。でも数年間、この事実を報道できないままでした。2回も掲載を拒否されています。

　こういう主流新聞の編集者たちがCIAから脅迫されることは日常茶飯事です。それで掲載を見送ることになります。もし掲載を見送らなければ、CIAへのアクセスをリスクにさらすことになるからです。

―　本書には、CIAがハリウッドもコントロールしている話が出てきます。

スカウ　ハリウッドでつくられる映画は、すべて最初からアメリカ文化を促進しています。1947年にCIAが創設されると、特に冷戦時代のソ連がしているのと同じように、アメリカの文化や価値観などを促進するべく、ハリウッドにある才能や知的資本をいかに利用するかということに、とても関心を持っていました。

　具体的な例を挙げると、CIAはスタジオに人を送り、共産主義に反対するように台本を変えていました。まさにそれが始まりで、ずっと続きました。ベトナム戦争中は、CIAがアメリカの軍事力をヒーロー的なイメージとして促進しようと必死でした。このやり方が1970年代に崩れて、ハリウッドはCIAから独立してベトナム戦争やCIAに批判的な映画をつくり始めました。例えば、CIAが行う拷問に批判的な映画です。そこでCIAはハリウッドとの関係を修復しなければならないと思ったのです。

　80年代以降、特に90年代になってからCIAは直接ハリウッドとかかわり、CIAのより良いイメージを促進するようなプロジェクトに取り掛かりました。それまでかなりネガティブなイメージがあったからです。“Hunt for Red October”（『レッド・オクトーバーを追え！』90年）や“Red Dawn”（『若き勇者たち』84年）などは、アメリカのタフでポジティブなイメージを促進する映画です。

　それは9.11（2011年9月11日の同時多発テロ事件）まで続きました。そして9.11以降、この傾向はさらに強くなり、ハリウッドとCIAはさらに密接に映画をつくるようになりました。対テロ戦争の映画がそうです。“Argo”（『アルゴ』12年）や“Zero Dark Thirty”（『ゼロ・ダーク・サーティ』12年）のような映画です。その映画では事実は無視されて、対テロ戦争を正当化するようなイメージをアメリカ国民に売ることが目的でした。

―　私は『アルゴ』を書いた、元CIA要員にインタビューしたことがあります。

スカウ　彼はCIAでアーティストをしていました。偽造パスポートをつくったりしていました。この『アルゴ』は、ハリウッドとCIAの完璧な共同制作プロジェクトです。ハリウッドもCIAもこの映画ではヒーローになるからです。でも実際はそうではありません。事実とは異なります。実際は、カナダがアメリカ人の捕虜を助けたのです。事実はハリウッド映画よりも、はるかに複雑です。

■オバマ政権時代の言論弾圧

―　バラク・オバマ前大統領は、情報漏洩者やそれを基にして記事を書いた記者をスパイ法を使って訴追しましたが、その数はそれまでの大統領が訴追した数を合計したよりも多かったのです。オバマ氏の異常な言論弾圧は、トランプ氏が同じような行動に出る道を切り開いたと指摘する声も多いです。

スカウ　まったく同感です。非常に複雑な問題ですが、アメリカの政治で重要な要素はexecutive power（大統領令など執行権）が強くなったことです。これは私の見解なので、物議を醸すかもしれませんが、大統領の権力が強くなりすぎたと思います。多くの人はオバマ氏を良い大統領だったと振り返るでしょうが、オバマ氏は大統領の権限をますます強化して、秘密を維持する力をさらに強化しようとした、ほかの大統領と変わらない大統領だったということです。精査すると、オバマ氏のほうが、ほかの大統領よりもその度が過ぎていたことはあまり知られていませんが、重要な点です。トランプ氏を非難する前に、オバマ氏をもっと非難するべきだと思います。

　トランプ氏の性格は不安定なので、情報漏洩者を訴追しようとする気持ちはわかりますが、一方で一見トランプ政権下よりもはるかにノーマルに見えたオバマ政権下でさえも、情報を共有する余地はほとんどなく、なんでも秘密にしようとしていたことを忘れてはなりません。

　権力の濫用について何が起きていたかをよく見ると、オバマ政権はひどい弾圧をしていて、漏洩者や記者を逮捕していました。先ほど言及したジェームズ・ライゼン記者を脅して「情報源を言わなかったら、刑務所にぶちこむ」とオバマ氏は脅していました。トランプ氏は「フェイクニュース」と叫んでいますが、そんな単純なものではなく、トランプ氏が政権につく前から長い間、メディアが仕事をする能力は危機に瀕していたのです。このことを世界中の人は知るべきです。

―　私の友人には「オバマ氏は偽善者である」という人が多いです。アメリカ人の記者たちです。

スカウ　彼が偽善者そのものであるかはわかりませんが。人はあまりにも気軽にオバマ氏をヒーローにしすぎです。正式に許可されていないドローン攻撃で無辜の人民を多く殺害したのもオバマ政権です。このことを人はあまりにも簡単に忘れてしまっています。少なくともオバマ氏には、イラク侵攻の責任はありません。それはジョージ・ブッシュ元大統領にあります。それはひどいもので、イラク侵攻は起きるべきではありませんでした。

　しかしオバマ氏は、イラク戦争を引き継ぎました。アフガニスタンでこの戦争を引き継ぎました。オバマ氏は兵隊をそこから出して帰還させたでしょうか。それどころか彼は戦争をエスカレートさせました。どうやってそれを成し遂げたのでしょうか。秘密のドローン攻撃です。誰もドローン攻撃をコントロールできません。爆弾を無辜の民に落としていて、誰も責任を取らない状態です。こんなひどいことはありません。それがオバマ政権時代です。

―　CIAは、CIAの失態や不祥事を記事にしようとする記者を、どのように脅迫するのでしょうか。

スカウ　不文律があります。もしあなたが国家安全担当の記者でCIAと仕事をしている場合は、記事にする24時間前に内容をCIAに知らせないといけない不文律があります。そのときに、不都合な内容であればCIAは記事を出さないように説得しようとします。もしそれに従わない場合は、CIAとの関係を切られます。切られたくなければ、記事にすることはできません。主流の新聞ではなく、ネットメディア「インターセプト」のような、もっと独立したメディアは、CIAに報告しないで報道します。それに関しては、CIAはコントロールできません。

―　さきほど言及したライゼン記者は、ニューヨークタイムズを辞めてインターセプトに移りましたね。

スカウ　そうです。彼がニューヨークタイムズで働くのは難しいです。ニューヨークタイムズが彼をコントロールするのが難しいからです。それで移ったのです。CIAはインターセプトを非常に怖がっています。どういうストーリーが出てくるか事前にわからないからです。ニューヨークタイムズやワシントンポストであれば、事前に教えてくれるので安心できます。

―　つまり、ニューヨークタイムズやワシントンポストの記者はCIAに記事を事前に送って、承諾を取るということですか？

スカウ　そうです。とてもいかがわしい関係です。

―　トランプ氏の支持者は、今でもトランプ氏を支持しています。彼らは主流のメディアを信用していません。ある意味では、トランプ支持者は正しいということでしょうか。

スカウ　ある意味ではそうですね。残念なことですが、そうです。トランプ氏と真実は、お互いになんの関係もありません。トランプ氏は自分の気に入らないニュースを「フェイクニュース」と呼びます。

　実際は、アメリカ国民はアメリカの主流メディアに対して、非常に低い評価をしています。それはトランプ氏が大統領になる前からです。CIAはメディアを使ってイラク侵攻を正当化しました。メディアがCIAにだまされて報道し、それを利用してイラク侵攻したのです。アメリカ国民はそのストーリーを信じて、自分の息子たちを戦地に送ったのです。ですから、多くのアメリカ国民は主流のメディアは信用できないと考えています。これはトランプ氏のせいではありません。

（構成・インタビュアー＝大野和基／ジャーナリスト）

　アメリカの電子情報機関NSAの歴史で最高の分析官のひとりと言われ、そのNSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、「ロシアゲート」が事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付くのだ。それができないでいる。

　この「疑惑」の出発点はウィキリークスが2016年7月に公開したヒラリー・クリントンの電子メール。その中には2015年5月26日の時点の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。

　民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC（民主党全国委員会）の委員長だった​ドンナ・ブラジルも認めている​。

　彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていたという。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされている。

　その2ヶ月前、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開催された​ビルダーバーグ・グループ​の会合にヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加、この時点でクリントンの大統領就任は内定したという噂が流れた。電子メールの内容と符合する。

　ちなみに、ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（2/3）

　ウィキリークスが電子メールを公表した直後、FBI長官だったジェームズ・コミーはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表した。

　その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。

　「きわめて軽率」という表現は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だとされていたのだが、それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えていたことが判明している。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。

　この決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。

　そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

　コミーは2005年8月に司法副長官を辞め、軍需企業のロッキード・マーチンの上級副社長に就任している。ヒラリー・クリントンが上院議員の時代からスポンサーにしている会社だ。コミーは2010年6月まで在籍、バラク・オバマ大統領からFBI長官に指名されたのは13年9月のことである。

　コミーにはピーターという兄弟がいるのだが、この人物が所属している法律事務所DLAパイパーはクリントン財団の監査を行い、しかも同財団へ多額の寄付をしている。

　クリントン財団やクリントン-ブッシュ基金はハイチの利権にも深く関係していると言われている。ハイチでは2010年に大きな地震があり、多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。

　地震当時の国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

　ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。

　ハイチに限らず、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。

　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てばバラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

　もしクリントン財団の不正にメスが入ったなら、クリントン夫妻だけでなくピーター・コミーも責任を問われ、ジェームズ・コミーも巻き込まれる可能性がある。ジェームズ・コミーやヒラリー・クリントンが深く関係しているロッキード・マーチンの問題が注目されるかもしれない。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）

　ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。

　まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。

　その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。

　スティールはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。

　ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。

　このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。

　ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。

　コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。

　そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

　ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。

　そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110002/