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日本のマスコミは悪い
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投稿者 中川隆 日時 2017 年 12 月 26 日 07:31:18: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本の官僚は悪い 投稿者 中川隆 日時 2017 年 12 月 25 日 13:34:34)


日本のマスコミは悪い


経済コラムマガジン 2017/11/13(962号)これからの重大な政治課題


2013年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。

この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである(もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった)。

もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。

したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。

また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。

物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。

筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。

政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。

当時、日経新聞によく見られた論調は、

「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」
「既得権にもっと切込むべき」

であった。

ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。


三派閥の変遷

総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。

これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派(財政規律派)に別れると説明してきた。これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては

17/8/14(第951号)「日本の構造改革派の変遷」
http://www.adpweb.com/eco/eco951.html

で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。

例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。この時には規制緩和(構造改革)によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政(消費増税と歳出削減)に転換した。しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。


その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。

自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い(小泉政権時代、これによって国の借金が急増している)、円安誘導を行った(この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った)。これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。

07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
http://www.adpweb.com/eco/eco493.html

他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした(民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した)。たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。


観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている(ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場)。

財政再建派=消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。


まともなのは「カトー」だけ

12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。

今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている(この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある)のだから、いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。

ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである(もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった)。ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。


もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。

物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。

当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。


このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。

小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。

金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。筆者は

17/7/10(第946号)「前川前事務次官の参考人招致」
http://www.adpweb.com/eco/eco946.html

で取上げたように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html


経済コラムマガジン 2017/10/2(957号)

総選挙と消費増税


消費増税分の使途変更

自民党は19年10月からの消費増税による税収増分を財政再建ではなく、教育無償化などの財政支出の財源に使うことを選挙公約の一つに掲げる方針を打出した。そこで今週はこの消費増税を取上げる。

本誌で何度も取上げたが、消費増税については誤解が多い。

16/7/4(第898号)「奇異な話二題」
http://www.adpweb.com/eco/eco898.html

などで指摘したように、一番の誤解は5%から10%に引上げる時の三党合意についてである。増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。


ところがこれが真っ赤な嘘であった。増税分の5%のうち社会保障費に充てるのはたった1%(2割)に過ぎず、残りの4%(8割)は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。このようなばかげたことを何故決めたかというと、当時の三党の主脳や執行部が財政再建派であったり、財務当局に強く影響されていたからである。要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。ちなみに当時の首相は財務大臣を経験した野田佳彦氏であった。また野党自民党の総裁は根っからの財政再建派である谷垣禎一氏であった。

この結果、14年4月に消費税は5%から8%に引上げられた。ほとんどの経済学者やエコノミストは、この消費増税によって一時的に経済が落込んでも直にV字回復すると言っていた。ところが増税後、経済成長がマイナスになるなど、事前の予想より悪影響はずっと大きかった。つまり日本の経済学者やエコノミストが言っていたことは完全に間違っていた。本誌は

13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」
http://www.adpweb.com/eco/eco775.html

などで「ゼロ成長かマイナス成長になる」と予想したが、まさにその通りになった。


筆者が「ゼロ成長かマイナス成長」と予想した理論経済学上の根拠は

16/7/18(第900号)「経済循環における注入と漏出」
http://www.adpweb.com/eco/eco900.html

で説明した。この「経済循環における注入と漏出」はケインズ経済学の基本である。

今日の経済状態で増税分(漏出)の2割しか財政支出(注入)に充てないなら、日本の経済循環で需要不足が起り経済が縮小するのは当たり前である。仮に今日財政再建に回した増税分は将来の社会保障費に使うと言っても、今日の日本経済にとっては何の意味もない。今日の増税分を財政再建(借金返済)に使えば、今日の日本の有効需要がそれだけ不足することになる。


日本の経済学界では、奇妙なことに30年ほど前からケインズ経済学が否定されるようになり、この重要な経済循環の基本理論が無視されて来た。だから学者やエコノミストはV字回復といった間抜けなことを言っていたのである。この失態で日本の経済学者や財務省は信用されなくなった。

16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

で述べたように、この一件で総理官邸は日本の経済学者を全く信用しなくなった(増税に反対した故宍戸駿太郎筑波大学名誉教授など少数の経済学者を除き)。したがってこの一件以降、官邸に招いて経済政策のアドバイスを受けるのは、ポール・クルーグマン教授やスティグリッツ教授、そしてシムズ教授といった米国のケインジアンばかりになった。消費増税分の使途の変更という今度のアイディアは、このような流れから生まれたと筆者は思っている。


「希望の党」と「党内の財政再建派」に挟まれる

自民党はこの消費増税分の使途変更を総選挙の一つの目玉公約に据えた。これは経済循環の基本理論上では正しい方向への政策変更である。ただしこれには法律の改正が必要であり、これを自民党は総選挙で問うことにした。

筆者は、本来なら増税ではなく国債を発行し財政支出を増やす方が日本の経済成長に一番良い政策と言ってきた。また発行した国債を日銀が買えば金利は上昇しない。しかしこれが正しく理想的な政策であっても、今の自民党が一気にこの方向に進むのは無理である(徐々にこの政策に賛同する議員は増えているが)。まだ自民党内には「借金はいけないもの」という感覚が残っているのである。


安倍政権は

13/1/28(第741号)「意志を持った「やじろべい」」
http://www.adpweb.com/eco/eco741.html

で述べたように、色々な勢力の上に乗っかって誕生した。色々な勢力とは具体的に積極財政派、構造改革派、金融政策万能派、そして財政再建派などである。安倍総理は、12年9月の総裁選では地方票で石破茂氏に大きくリードされた。しかし議員票で大逆転し自民党総裁に就任した。この大逆転に貢献した一人が財政再建派を代表する谷垣前総裁であった。

したがって党内に大きな勢力を持つ財政再建派がこだわる政策目標の「プライマリーバランスの回復」を、安倍政権は簡単には放棄することができなかった。たしかに谷垣氏の引退に象徴されるように、最近、党内の財政再建派の勢いは弱まっている。これは増税後に日本のデフレが悪化し、14年の消費増税は完全に間違いだったという認識が党内に広まっているからである。


10%への消費増税を再延期することによって、かろうじて日本経済の底抜けは回避されている。しかし最初の消費増税の延期に対する党内の財政再建派の抵抗は凄まじかった。この時には安倍総理と谷垣幹事長のトップ会談でようやく延期が決まったほどであった。

2回目の増税再延期では総選挙まで実施した(結果は自民党の大勝)。しかし増税延期が続く現状に財政再建派は大きな不満を持っている。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html


で述べたように、党内の財政再建派の議員は「日本財政の現状と展望」という会合に集結した。今日ではこの財政再建派が党内の最大の反安倍勢力になっている。


今回の増税分の使途変更でさえも、党内の財政再建派や日経新聞は批判的である。「プライマリーバランスの回復の目標時期をまた延期するのか」「財政再建という国際公約を破る」と反発している。ただ「財政再建が国際公約」と言っている者を筆者は信用しない。一体外国の誰が日本の財政状態にクレームを付けてきたのか不明である。これは民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している。

このような状況なのだから「消費増税分の使途変更」でさえも一仕事なのである。ちなみに財政健全化と消費増税を強く主張してきた経済同友会は今回の「消費増税分の使途変更」に賛同している。ところが希望の党の登場で自民党のこの目論みが怪しくなった。総選挙の対立政党である希望の党は消費増税の凍結を公約にしている。つまり安倍政権は前門の「希望の党」と後門の「党内の財政再建派」に挟まれている。

自民党と同様に希望の党も色々な財政支出政策を公約に並べている。自民党はこれらの財源を消費増税としているのに対して、国有地の売却や公共事業費の削減とか希望の党の財源は曖昧である。希望の党は「財源は」と問われても、適当に逃げる算段と思われる(それどころか法人税は減税すると言っている)。無責任と批判されても、選挙民は深く考えていないのでこれで許される雰囲気である。実際、昔と違い世論調査でも「財政再建」を実現してもらいたい政策として選ぶ者は少数派である。反対に消費増税には強い反発がある。

筆者は消費増税が選挙に大きな影響を与えると見る。自民党は希望の党の公約を見て、今の公約を練り直す方針と聞く。当面、「教育国債の発行」で財源を賄うことに変更すれば良いと筆者は考える。このように消費増税にも希望の党の誕生が影響を及している。
http://www.adpweb.com/eco/eco957.html
 

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コメント
 
1. 中川隆[-5726] koaQ7Jey 2017年12月26日 07:46:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2017/11/20(963号)
PB黒字化は本当に国際公約か
http://www.adpweb.com/eco/eco963.html

「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。「日本はPB(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。筆者はこれについて調べ

17/10/2(第957号)「総選挙と消費増税」」
http://www.adpweb.com/eco/eco957.html

で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。


ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである(それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した)。これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。


ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税(5%から10%への)を推進した中心的政治家と言える。しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。


今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。


どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。


そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。だから先週号などで紹介したように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。


安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。このため14年に消費税を3%も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授(専門が公共経済学ということだから財政学者)の興味ある文章が掲載されている。この中で「安倍首相は基礎収支(つまりPB(プライマリーバランス))の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。
http://www.adpweb.com/eco/eco963.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 中川隆[-5725] koaQ7Jey 2017年12月26日 07:52:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2014/12/1(823号)「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

日経新聞を開けば、毎日、「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が載っている。

例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は

「増税延期で財政再建は遠のいた。国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。
財政危機に陥ったギリシャより悪い。」

と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。
もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。

財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。

その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。

•財務省のパシリ(使い走り)

財務省のパシリ(使い走り)となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。しかし

14/11/10(第820号)「日本のぺらぺら族」
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい(中国も大きいが、これは外国から流入した投資(投機)資金が積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった)。

この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。

このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。


また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金(日本の場合は厚生年金・国民年金(127兆円)、公務員共済等(51兆円))の積立金を差引くことになっている。他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。

日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。


さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行(日銀)の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。

このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型(消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている)になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である(当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ)。


たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは今のところ少数派かもしれない(今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7〜10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している)。そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。

ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。例えば

13/9/2(第767号)「消費税増税は雲行きが怪しくなった?」
http://www.adpweb.com/eco/eco767.html

で取上げたように、朝まで生テレビ(テレビ朝日系)で五味廣文元金融庁長官から「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。


•「今から嘘をつくぞ」の合図

もちろん「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句は、前段の五味廣文元金融庁長官のケースだけではない。日経新聞を開けば、毎日、同様のセリフが載っている。例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は「増税延期で財政再建は遠のいた。国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。財政危機に陥ったギリシャより悪い。」と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。

財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。


また再増税延期決定の前、パシリのエコノミストは「もし増税が延期され日本の財政再建路線が疑われたら、国債が売られ金利は急上昇する」と決め付け、これを盛んに喧伝していた。筆者は、増税延期の観測が出た頃から長期金利の動向をずっと注視してきた。再増税延期の話が出る前の最低金利は0.45%であった。

たしかに増税延期の話が出始めた頃からゆっくりと上がり始めた。しばらくして節目となる0.5%を少し超えてきた時、筆者も一瞬「おやっ」と思った(おそらくバカなディーラが国債を少し売ったのであろう)。しかしそれ以降は下がる一方で、これまでの最低金利であった0.45%をも下回った。直近11月28日の長期金利は0.42%である。

たしかに日銀の国債買入れがあると言え、増税延期決定後、逆に金利は低下しているのである。パシリエコノミストは、金利が思うように上がらないのでこの話を避けている。また彼等の中には「金利上昇は、短期ではなく中長期的に起る」と卑怯な言い訳をする者までいる。仮に日銀の国債買入れが有効なら、「金利が止めどもなく上昇する」といったパシリエコノミストの得意な常套句は一体何であったのか。


まもなく衆議院選の公示がされ選挙戦が始まる。当然、消費税の扱いや日本の財政、そしてアベノミクスも話題になるであろう。筆者は、今回の選挙戦で本当の「日本の財政」の姿がどれだけ明らかにされるかを注目している。もし日本の財政の真の姿が有権者にも理解されたのなら、これからの経済政策はガラッと変ると期待できる。

しかし日経新聞を始め各メディアは、これまで散々大嘘(日本の財政は最悪といった)をついて消費税増税を推進してきた。今さら本当の事(日本の財政には問題はなく財政再建なんて全く不要・・金利を見れば明らか)は言えないのである。ただ朝日新聞だけでなく、一般国民の大手メデイアに対する不信感は高まっている。


久しぶりに11月29日の朝まで生テレビ(テレビ朝日系)を観た。選挙戦を控え各党の論客と言われるメンバーが集っていた(政治家以外のパネラーは直前にキャンセルされたという話がある)。しかし事の本質(例えば日本の財政が本当に悪いのかと言った)に迫る議論は全く出ない。各党が主張する建前論を延々と披露するだけである。さすがに筆者も退屈と思って観ていたが、眠さを堪えることができないほどお粗末な内容であった。これでは日本の政治家が官僚に舐められるのも当然である。

選挙戦が始まり、筆者は安倍総理の解散の決断に関する真相や日本の財政の本当の姿などもっと深いところに、どれだけ日本のメディアが迫れるか注目している。しかし筆者のこれまでの経験から、残念ながらこのような話が少しでも出るとしたなら東京や関東では放送されないテレビ番組や週刊誌などに限られると思っている。大手新聞や在京のキー局は本当にダメである。せめて「選挙で700億円も掛かる」といった下らない話だけは止めてくれ。
http://www.adpweb.com/eco/eco823.html


17/11/27(964号)続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/eco823.html

実質的な借金(純債務残高)はゼロに

財政再建派(財政規律派)の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。この他の代表例は「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子(まごこ)に引継がれる」などである。このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。


ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。さらに日本の消費税率の8%は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。


14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある(OECD基準)。特に日本の場合、公的年金の積立金額(公務員共済を含めると180兆円程度)が欧州各国に比べかなり大きい(例外はスウェーデンくらい)。これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく(支給額の数カ月分)、年金支給は自転車操業状態である。もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。


さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する(国の雑収入)。たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金(純債務残高)は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債(コンソル債)に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。


次の世代は債権・債務を同時に引継ぐ

日本の消費税率が欧州各国と比べ低いという話も真っ赤な嘘である。これについては

16/4/25(第889号)「日本は消費税の重税国家」
http://www.adpweb.com/eco/eco889.html

で述べたように、欧州各国は軽減税率を採用しているので実質的な付加価値税の負担は見掛けよりかなり軽くなっている。英国などは食料品等の生活必需品の税率がゼロである。英国に長く住んだことがある人なら、むしろ日本の8%の消費税率は重いと感じるはずである。

しかし卑怯な財政再建派は標準税率での比較しか持出さない。それどころか「税率が低い日本の国民は甘やかされている」ととんでもない発言を行う者まで現れている。もし予定通り19年10月に消費税が10%に増税されると、日本は消費税(付加価値税)でトップクラスの重税国家になる。日本より付加価値税が重いのはわずかにフランスだけになる。このような消費税の実体は、何故かマスコミが取上げないので日本の一般国民はほとんど知らない。


「国の借金は孫子に引継がれる」も奇妙な表現であるが、よく出会すセリフである。今日、国債を発行すれば、これを償還しなければならない次の世代の負担がさらに重くなるという理屈である。いわゆる借金の先送りという話になる。一見、これは良識のある者のセリフと捉えられる可能性が高い。

しかし孫子、あるいは次の世代は国の債務をたしかに引継ぐ(相続する)が、彼等は国に対する債権(国債など)も引継ぐ(相続する)のである。つまり次の世代は、国の債務だけでなく国の債権も同時に引継ぐ。しかもほとんどの国債が国内で消化されているので、引継ぐ債務と債権はほぼ同額と見て良い。したがって今日の世代と次の世代の間の問題というより、これは同じ次の世代の間の分配の問題になるのである。

この解決には、たしかに金融資産の相続税を重くするということが考えられる(他には資産課税を重くするという方法がある)。しかし前段で述べたように、既に今日の日本の実質的な純債務残高はほぼゼロになっている。したがって次の世代の分配問題を解決するための相続税の増税なども必要はない。


ここまで国の資産と言ってきたものは、説明を簡単にするため金融資産に限定してきた。しかし国は金融資産以外に様々な膨大な資産を保有している。主に土地や建物、また道路などのインフラなどである。次の世代は、何もせずに生まれながらこれらの資産を当然のこととして引継ぐことになる。ところが財政再建派は、このような点に話が及ぶことを避けたがる。

また次の世代が同じように引継ぐにしても、治安が良く安全で快適な国の方が理想的である。それを実現するための経費を今日新規国債の発行で賄うことは決して悪いことではない。ところが財政再建派は、とにかく新規国債に大反対である。安倍一強と言われながら、安倍政権はわずか2兆円の教育無償化予算にさえ苦労しているのである。

「国の借金は孫子に引継がれる」と言われているが、これから就職しようという次の世代にとってもっと切実な問題は今日の日本の経済状態であろう。日本経済はデフレから脱却したとはとても言えないが、安倍政権は消費税再増税を延期するなどして低いながらもなんとか経済成長を続けている。このような経済政策を評価して、先の総選挙では若い世代ほど自民党への投票が多かった。次の世代である若者達も本当のことを薄々分り始めたのであろう。
http://www.adpweb.com/eco/eco823.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 中川隆[-5724] koaQ7Jey 2017年12月26日 08:03:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2017/12/11(966号)
日本の経済の専門家はおかしい

日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html


などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。


だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。


日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。


ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。


算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2%と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。


デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる(一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である)。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。


結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである(実際のデフレギャップはずっと大きい)。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。


デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派(新古典派)経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派(新古典派)経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派(新古典派)経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派(新古典派)経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派(新古典派)経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/eco966.html


経済コラムマガジン 2017/12/18(967号)

経済論議混迷の根源はNAIRU


卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で取上げた「可変NAIRUアプローチ」という方法がある。NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment)とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5%であっても、自然失業率が3%であれば、実際の失業率は両者の差である2%と見る。もしこの2%の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態(自然失業率の3%)でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。


日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率(自然失業率と言って良い)を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。


特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾(しきい)値」になっているようだ(まさにルーカス方程式)。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった(逆にインフレギャップが発生)。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変NAIRUアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ(必ず上がるとは言っていない)」と言った具合である。彼等は自分達の考え(経済理論)が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。


NAIRUが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02/12/2(第276号)「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった(同じ年の両者を合計すると1.00になる)。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働(就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない)への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視(労働重視)の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のIIPの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74%で推移していた。


また

02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html


で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76%の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている(原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている)。

つまり日本の生産力は5〜10%程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。


06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html


で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をNAIRU(インフレ非加速的失業率)と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このNAIRU(インフレ非加速的失業率)だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。


これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17/11/13(第962号)「これからの重大な政治課題」
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html


で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のNAIRUを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している(これについては来週号)。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
http://www.adpweb.com/eco/eco967.html


経済コラムマガジン 2017/12/25(968号)

狙いは需要創出政策の阻止


勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。


彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1〜2%とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態(つまりインフレギャップの発生)なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう(あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定)。


ところが今日、デフレギャップが極小(彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で)となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい(少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな)。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々(政治家を含め)が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。


先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、NAIRU(インフレ非加速的失業率)を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても(日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない)、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。


履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるNAIRU(インフレ非加速的失業率)や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16/8/22(第904号)「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html


で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、NAIRU(インフレ非加速的失業率)を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。


そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、NAIRU(インフレ非加速的失業率)に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。


サマーズ元財務長官は

14/6/30(第803号)「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

14/7/28(第807号)「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10%以上あると主張している。つまりNAIRU(インフレ非加速的失業率)や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10%なら、生産設備の稼働率が米国より常に10%程度低く推移していた日本のデフレギャップは15〜20%程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している(金融政策偏重に警鐘)。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
http://www.adpweb.com/eco/




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4. 中川隆[-5723] koaQ7Jey 2017年12月26日 08:05:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年7月27日 窪田順生 :ノンフィクションライター
安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

 安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。


「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真:日刊現代/アフロ

 個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

 確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

 ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

 役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

 要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

 そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

 なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

 安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

 これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

 たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

 そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

 ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

 衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマったマスコミの「殺人フルコース」

 例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

 これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

 では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

 民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

 防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

<テクニック1>

「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

 改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

 茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

 ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

 このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

 企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

<テクニック2>

「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

 先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

 誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

 しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

 要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

 こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

 外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。


<テクニック3>

「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

 これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

 これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

 つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

 菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

 このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

 彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

 問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

 確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

 これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

 少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

 誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478
 







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5. 中川隆[-5722] koaQ7Jey 2017年12月26日 08:09:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2017/7/31(949号)
加計問題の教訓


日本のマスコミは「報道しない自由」を発揮

加計問題に関する2回目の参考人招致が行われた。新たに大きな疑惑が出ず、参考人招致は通過したという印象である。何か問題となるさらなる証拠が出ない限り、加計問題は段々と終息に向かうという雰囲気である。

話の始まりは安倍総理の指示で、加計学園の獣医学部新設が決まったのではないかという疑惑であった。しかし第2次安倍政権下で今治市と加計学園は4回も獣医学部新設を文科省に申請したが、全て門前払いされている。本当に安倍総理の威光なるものが絶大ならば、加計学園の獣医学部新設はとっくの昔に実現していたはずである。


加計問題が大きく取上げられたのは、総理と加計理事長が昔からの友人であり、総理が友人に政治的な便宜を図ったという疑惑が持たれたからである。これは前川前事務次官のタレ込みがきっかけであった。しかし申請が4回(第2次安倍政権以前を含めれば全部で14回)も却下されていたことを関係者やマスコミは前から分かっていたはずだ。ところが加戸守行前愛媛県知事が参考人として今回証言するまで、ほとんどのマスコミは積極的にはこれを取上げていない。前回の参考人招致でも加戸氏はこれに関連した証言を行っているが、朝日、毎日がこれを取上げなかったので民放テレビもスルーしていたのである。まさに「報道しない自由」を発揮したのである。

筆者は、今回の参考人招致でマスコミがどこまで本当のことを取上げるか注目していた。おそらく前回の加戸証言の完全無視への批判があったからであろうか、ようやく朝日は加戸氏と前川前事務次官の証言の食違いを取上げ、「文科省OB同士の対決」という囲み記事を掲載した。これを見て民放テレビも加戸証言を少し取上げるようになった。ところがTBSは報道特集(7月29日午後5時30分)では、加計問題に関し依然として印象操作と思われる一方的な内容の放送を平気で流している。


どう言うわけか参考人招致では、民進党・民主党が獣医学部新設にずっと関わってきた話は出なかった。また前回招致での前川氏の言っていた辞表提出日の矛盾は追求されなかった。さらに獣医師会側からの参考人は、都合がつかないと言って出てこなかった(そのくせTBSの偏向した報道番組には堂々と出ている)。

また民進党が質問者に玉木雄一郎民進党幹事長代理を選んだことは大問題である。玉木議員は民主党獣医師議員連盟の事務局長であり、獣医師会から政治献金をもらっていた政治家である(父と弟は獣医師)。民進党は一体何を考えているのだ。


客観的に見て、加計学園の獣医学部新設なんて本当に小さな問題である。ところがこれが安倍総理と加計理事長の友人関係で決まったかのような報道が連日なされ大きな問題となった。これに加えその前の森友学園問題では、安倍政権というより安倍総理個人周辺に明らかなマスコミの攻撃があった。先々週号でも述べたが日本のマスコミは、韓国の朴政権が、大統領の友人への利益供与をマスコミに攻め続けられ倒れたこと(ローソク革命)を参考に動いたと筆者は見ている。

これらの他に豊田議員の秘書に対する暴言・暴力問題が週刊誌に取上げられ、また稲田防衛大臣の失言や自衛隊日報問題が起った。これらの悪影響も加わり内閣支持率と自民党の支持率は落ちるところまで落ちた。日本も「ローソク革命」現象の一歩手前まで来たのである。ただ日本の場合、自民党政権に代わる受け皿がないといった状況の違いがある。しかし支持率がここまで落ちると、安倍政権が弱体化するのは確実である。


しかし筆者は一連の出来事を踏まえ、これらが安倍政権にとって非常に良い教訓になったと考える。そこで筆者は二つの提案を行いたいと思う。一つは国家戦略特区に代表されるアベノミクスの第三の矢である「投資を喚起する成長戦略」への対応を見直すことである。もう一つは政権のマスコミ対策の整備である。


マスコミ対策は訴訟も覚悟に

アベノミクスの三本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」である。これまでの政策を通し金融政策と財政政策が経済成長に寄与することは既に証明されたものと見て良い。なお今日の経済の足踏みは、14年の消費増税分の8割が財政支出ではなく財政再建に回されていることが影響している。この悪影響を打破するには、よほど大きな財政政策を打出す必要がある。ただ先週号で述べたように、安倍政権の一層の弱体化を狙って党内の財政規律派が倒閣運動を始めた。

問題は三番目の「投資を喚起する成長戦略」である。端的に言えばこれは規制改革である。規制緩和を行えば、投資が起り経済成長が実現するといった構造改革派の主張に沿ったものである。しかし

本誌04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

他でさんざん述べてきたように、規制緩和の経済効果はほぼ中立と筆者は見ている。


国家戦略特区の会議に集結している学者や有識者は全てこの構造改革派の面々である。彼等は規制緩和さえ行えば、日本経済は成長すると固く信じている。この信念は信仰に近い。中には規制改革を行うならば、財政支出や金融緩和政策は不要とさえ言っている者がいる。

ところがこの成長戦略路線が加計問題という壁にぶつかったのである。役所や業界といった既得権者の抵抗を、総理のトップダウンで撃ち破ろうとするのが国家戦略特区の考えである。ところが総理と事業者の加計学園の理事長がたまたま友人だったことで疑惑を持たれた。しかしこのように規制緩和で動いている者の近親者に、この規制緩和によって利益をもたらすと疑われるケースは今後も有りうることである。実際、過去にタクシーの規制緩和を審議する委員会で、規制緩和を主張していた委員がリース会社の社長だったケースがあった。


このように成長戦略路線は効果が極めて小さいだけでなく、今回の加計問題のようなとんだ誤解や疑惑を生みやすい。この路線は無理して「地雷原」を歩むようなものである。このままでは第二、第三の加計問題疑惑が起っても不思議はないと筆者は思っている。

筆者は、不要な規制や下らない規制は緩和ではなく撤廃すべきとさえ思っている。しかし規制緩和で経済が成長するとは考えない(規制緩和で経済が成長するとしたなら北朝鮮みたいな国だけ)。安倍政権は成長戦略路線からとりあえず一歩退いた方が良いと考える(成長戦略を放棄すべきとは言わないが、形は変えた方が良い)。安倍政権は本来の成長路線である財政政策と金融政策の重視に戻るべきと筆者は考える(特に財政政策は重要)。


安倍政権のマスコミ対策がまずかったことは事実であろう。年初から一部マスコミが倒閣に動いていたが、これに気付くのが遅かったと筆者は見る。安倍政権を倒すには、安倍総理個人や総理の近親者を狙うのが一番効果的ということをマスコミが知ったのであろう。この流れは今後もずっと続くと見た方が良い。

自民党は、党員集めなど正攻法の方策にエネルギーを使っている。しかしこのような努力もマスコミのネガティブキャンペーンの一発で吹っ飛んでしまうのである。今でもマスコミ対策を行っていると思われるが、これを全面的に見直しもっと効果が上がるマスコミ対策体制を整備することが必要と筆者は考える。


誠意を尽くし丁寧に説明すれば、マスコミも分かってくれるだろうといった鷹揚な対応は今後難しくなると筆者は思っている。もしかすると政府とマスコミの間で訴訟合戦が繰り広げられる時代さえ来るのではないかと筆者は思っている。特に今日の新聞や雑誌のスクープは、記者が地道に取材したものではなく、ほとんどが「タレ込み」である。

タレ込む者は、影響力が大きいメディアを選んでタレ込むのである。タレ込む者にとり、これによって相手に報復するとか金銭的な利益を得ることが目的になっている。義憤が動機でタレ込む者はまずいないと見て良い。したがってこれからのマスコミ対策は訴訟も覚悟したものにならざるを得ないと筆者は考える。既に国会審議自体が法廷闘争の場に似てきている。
http://www.adpweb.com/eco/eco949.html

経済コラムマガジン 17/8/21(952号)日本のテレビ局をBPOに告発
デマを平気で流す日本のテレビ

あれだけ騒がれた加計問題であるが、最近ではマスコミもほとんど取上げなくなり人々も関心を失ったようだ(ただ今度は校舎の設計でワインセラーの設置が予定されていることが問題になっているが・・筆者もワインセラーはやめた方が良いと思う)。本誌は、日本のマスコミ、特に影響力が大きいテレビのこの問題の扱い方に問題があると強く批判してきた。またこれについては来週になるが、加計問題を取上げるマスコミの行動の裏に変な動きを感じる。

どうも加計問題のテレビの取上げ方が異常と感じたのは筆者だけではないようである。「日本平和学研究所(小川榮太郎理事長)」が、7月10日の第一回目の参考人招致(国会閉会中審査)の各参考人の発言をテレビがどれだけ放送したか調査し、この結果を公表している(ネットで公開している)。調査対象はNHKと民放キー局の30番組である。

前川前文科省事務次官の発言の放送時間が2時間33分46秒であった。これに対し、前川発言の内容を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の発言の放送時間はたったの6分1秒と日本平和学研究所は報告している。前川発言の実に25分の1しか放送されなかったのである。また国家戦略特区ワーキンググループでの決定の正統性を訴えていた原英史委員の発言に到っては、何と2分35秒しかテレビでは放送されなかった。つまり前川氏の言い分だけを一方的に、日本のテレビ局は放送したことになる。日本平和学研究所というものが思想的にいくら右側に傾いている団体としても、この調査結果は筆者が感じたものと同じである。


この調査結果を受け、「視聴者の会」の上念司事務局長は、日本のテレビ局が政治的公平性を著しく欠くとしてBPO(放送倫理・番組向上機構)に告発することを検討すると言う。このような動きが出ることは当然であり、もちろん筆者も是非とも告発すべきと思っている。

新聞や雑誌の記事がどれだけ偏向していても構わないし許される。しかし電波を独占的に割当てられているテレビやラジオは事情が異なる。法律で政治的公平性を保つことが求められている。意見が対立する政治的問題については、なるべく両者の言い分を公平に扱う義務がある。

ところが政治的公平性を保つべき日本のテレビは、加計問題に関し上記のように反対意見や異論を全て抹殺するといった方法で偏向した放送をしている。また新聞や雑誌が偏向していると言っても直接的な影響力は限られているが、テレビはこれらの偏向した記事をそのまま大きく拡散することで極めて大きな影響力を社会に与える。


問題は国会閉会中審査の参考人質議のテレビ放送だけではない。テレビの放送内容が異常だったのは加計学園の問題が浮上した当初からである。前川前事務次官は「正義感に燃えた硬骨漢」、これに対する安倍総理や官邸は「行政を歪め獣医学部新設を強行した」という構図を勝手に決め、この前提でテレビは加計問題を扱ってきた。これに反する事実(例えば加戸守行前愛媛県知事の証言など)が出ても、一切報道しないという徹底ぶりである。

加計問題の本質は、規制を撤廃したい勢力と何としても規制を守りたい側との戦いである。このためかデマや非論理的な話が飛び交っている。規制を守りたい側はかなりいい加減なことを言っているが、日本のマスコミはこれらのデマまがいの話を検証しないまま放送している。


例えば日本のペットの数は減り続けていて、将来、獣医師は余るという話が通説になっている(どうも獣医師会側が流したデマのようだ)。しかし減っているのは「飼い犬」であり「飼い猫」は横ばいないしむしろ増えている。また「飼い犬」は数年前まで(08年がピーク)まで増え続けていた。ところが「飼い犬」が増え続けていた時代であっても、頑として獣医学部の新設は認めなかったのである。

またペットの数と獣医師の需要が必ずしも相関するわけではない。昔のように拾ってきた野良犬や野良猫をペットにしていた時代は、ペットを病院に連れて行くといった習慣や発想はほとんどなかった。しかし今日はペットショップで高額なペットを買う時代になり、飼い主はなるべく長生きさせるため動物病院に連れて行くケースは増えているはずである(統計があるはずだが見かけない)。実際のところ犬も猫も平均寿命はかなり延びている。また学生は獣医師が有望な職種と見ているからこそ、獣医学部の受験倍率は他の学部に比べ異常に高い(15〜20倍)。


異常な文科省の告示

まず文科省が卒業生の就職を考慮して大学の学部の新設を認めるかどうかを決めること自体がおかしい。高校生が将来の就職を考え学部を選ぶのは当然である。もし受験生が集らないようなら、大学や学部が潰れることはしょうがない。逆に受験倍率が非常に高い獣医学部の新設を認めないことは極めて異常である。

このように卒業生の進路が有望かどうかを判断するのは受験生であり文科省ではない。そもそも卒業生の就職を考えて学部の新設を決めるといった発想自体が異常である。だいたい文学部(特に哲学科など)や芸術学部などの卒業生の需要なんて誰にも分らない。実際のところ、いつも問題になる獣医学部・歯学部・医学部(特殊な3学部)を除けば、学部の新設はほぼ自由になっている。


ところが獣医学部・歯学部・医学部の3学部は、文科省の告示で新設の申請さえ受付けないことになっている。告示とは法律ではなく役所が勝手に決める内規みたいなものである。加計学園は10年以上申請を続けていたが、この異常な告示によって全て門前払いされて来たのである。学部新設の許認可権を持つ文科省なのに、審査もせず全て撥ね付けて来たのである。

この悪質な文科省の告示がずっと問題になっていた。この告示は、当然、圧力団体(獣医師会、歯科医師会、医師会)の意向を組んだものである。もちろん圧力団体の下で働いているロビイストや議員連盟の政治家の働き掛けも背景にある。つまり今日の特殊な3学部の新設に関わる行政は完全に歪んでいるのである。しかしさすがに圧力団体もこれはちょっと酷過ぎると感じ、今回、医学部と獣医学部ついては1校だけ新設を認めたのである。

そこに飛出したのが前川前事務次官の「行政が歪められた」発言である(説明したように真実は全く逆)。これに対する麻生副総理(獣医師問題議員連盟会長)の最初の発言が印象的であった。「前川は今頃何を言っているのか、もう決まった話(加計学園の獣医学部新設)じゃないか」「前川をそそのかしているのは麻生ではないかと噂されとんだ迷惑である」と言っていた。


加計学園問題を巡って民進党が妙なことになっている。今回の国会閉会中審査において、民進党の代表として獣医学部新設に反対する立場で詰問していたのが玉木衆議院議員(民主党獣医師議員連盟の事務局長)と桜井充参議院議員である。玉木議員は獣医師会から政治献金を受けているバリバリの族議員であるが、桜井議員の方も歯科医療議員連盟の会長でありりっぱな族議員である。文科省の告示を死守する立場で両氏は同じ穴のムジナと言える。それにしてもこのような議員を党の代表として質問させる民進党の神経を疑う。

ところが加計学園の獣医学部新設を昔から推進してきたのは民主党・民進党であった。10月22日に衆議院愛媛三区で補選が行われる。この補選で民進党の立候補者として白石洋一氏(落選中)が名乗りを上げている。白石氏は

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

(ここで白石氏と村上誠一郎議員と同じ小選挙区のライバルと記したのは筆者の間違い。白石氏は三区であり村上氏は二区)で述べたように、民主党議員時代、加計学園の獣医学部新設に奔走していた。

三区は今治市がある二区の隣であるが、住民は加計学園の獣医学部は地元の問題と捉えている。推進してきたはずの民進党が一転して獣医学部新設に反対するようになり、地元では「民進党は裏切り者」と思われている。また愛媛県では獣医師連盟の会費の支払を拒否する獣医師が出ているという。ここに獣医学部新設に奔走していた白石氏が民進党から出馬するのだから事態は複雑になった。
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html



マスコミは都合の悪いことはいっさい報道しない

本来はマスコミやジャーナリストがこれを追う必要がある。ところが、この蓮舫の二重国籍疑惑の釈明会見の翌日、蓮舫の特集を組んだテレビ局はゼロだった。

安倍首相については、疑惑でも何でもないことを針小棒大に取り上げて大騒ぎするくせに、村田蓮舫については完全に素知らぬ顔をして報道しない。

こうしたマスコミの姿勢は「報道しない自由」と呼ばれている。マスコミは自分たちの都合の悪いことはいっさい報道しようとしないのだ。

最近のマスコミの安倍首相攻撃には加計学園問題が使われているのだが、ここでもマスコミは自分たちの都合の悪い発言はいっさい報道しないで自分たちに都合の良い発言のみを取り上げて安倍首相を追い込もうとしている。

こうした状況に「安倍総理は冤罪の被害者」「あらぬ濡れ衣がかけられているので、何とか晴らすことができるようお役に立ちたい」と加戸守行前愛媛県知事は様々な事実を発言している。

ところが、マスコミはこの加戸守行氏の発言をまったく報じようとしないのである。

あまりのマスコミの「報道しない自由」に呆れた自民党の青山繁晴氏は「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と尋ねたところ、加戸守行氏は以下のように答えている。

「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」

今や多くの人はマスコミが「報道しない自由」で世論を歪めていることを認識するようになっているのである。

マスコミは自分たちに都合の悪いことはいっさい報道しない。まるっきり無視だ。まるでなかったかのように報道せず、それで世論を一方的に歪めていくのである。

マスコミの「報道しない自由」は、今や異常な段階にまで到達している。


新聞やテレビを無防備に信用する人は今も存在する

作家の門田隆将氏は2017年7月23日の産経新聞で、このように語っている。

『昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実(ファクト)など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。すなわち倒閣運動の"ビラ"である』

そして、最後にこのように結んでいる。

『どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする』

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞、そしてNHKを含むほぼすべてのテレビ媒体は、今や国民に「マスゴミ」と呼ばれるようになっている。

ゴミにはゴミの目的がある。その目的というのを門田隆将氏は「倒閣にある」と喝破している。

安倍首相は日本の国益のために政治を行っており、次から次へと重要法案を通している。中国・韓国・北朝鮮の横暴からも距離を置き、容易に謝罪も賠償もしない。

つまり、安倍政権は中国・韓国・北朝鮮にとっては「邪魔で仕方がない政権」なのである。

だから、日本国内のマスコミに潜り込ませた工作員やそのシンパを使って激しい勢いで倒閣運動をしている。そして、新聞を「倒閣ビラ」として発行しているのだ。

今どき新聞やテレビを無防備に信用する人がいるのかと私たちはいぶかる。

それが、大勢いる。

70代以上の人たちは情報源が新聞とテレビしかないことが多いので、朝から晩までテレビを見続けているうちに、もはや回復できないほど洗脳されてしまうのだ。


高齢者をマスコミの洗脳から覚めさせるのは重要だ

高齢層は体力が衰えていくので、家に籠もりがちとなる。次第に社会との接点が消えていく。そして、次第に判断能力を喪失していく。

その高齢層に朝から晩まで語りかけるのはテレビだけだ。

そのため、テレビがあからさまに「報道しない自由」を行使して世論を一方的にねじ曲げると、どうなるのか。高齢層はひとたまりもなくテレビに騙される。

マスコミの印象操作するがまま、高齢層はそれを受け止める。マスコミの道具になってしまう。インターネットは高齢層に到達しない。

テレビはスイッチを入れれば「ただ」であらゆる情報を一方的に見せてくれるのだが、インターネットは「小難しい道具」を使って自分で情報を捜しにいく必要がある。

文字入力も思うがままにできず、視力も悪くなって手元もよく見えなくなっている高齢層にとって、パソコンやスマートフォンを操るというのは想像以上に難儀なことであり、だから誰もインターネットをしない。

情報が欲しければスイッチひとつで見ることができるテレビに流れてしまうのは致し方がないことなのである。日本は少子高齢化の国であり、インターネットが使えない高齢者が多数派の国である。

だから、マスコミの洗脳は今でも充分に効くのである。

これは非常に危険なことだ。最も洗脳されてはいけない多数派の高齢層が最も洗脳されやすい位置にある。そして、彼らが選挙の行方をも支配する。

そのため、私たちがやらなければならないのは、高齢層をいかに「ゴミ」と化した新聞やテレビから遠ざけるか、いかにマスコミを信じるのが危険なことなのかを高齢層に知ってもらうかということになる。

高齢層もテレビが面白いと思って見ているわけではなく、下らないと思いつつ、それしか娯楽がないのでそれを見ているだけである。

そうであるならば、私たちは身近な高齢層に「テレビは下らない、テレビは信用できない、マスコミは偏っている」と高齢層に認識してもらい、危険なマスコミから距離を置いてもらうように誘導すべきである。

テレビが消えれば高齢層ももっと実社会と接点を多く持つようになり、それだけでも世の中は活性化する。高齢者自身もマスコミの一方的な洗脳に騙されにくくなる。

高齢者をマスコミから遠ざけて洗脳から守るのは重要な課題でもある。


加戸守行前愛媛県知事は「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と言った。しかし、マスコミはまったく謙虚になるつもりはなく、今や倒閣ビラの発行媒体と化してしまった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170725T1554140900.html

2017-08-05 偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げよ

テレビはまったく中立ではなく、倒閣のための偏向メディアと化しているのは、もうずっと前から言われ続けている。

どのように偏向しているのかを、加計問題を通して調査された結果が出回っているのだが、8時間45分59秒の報道時間のうち、前川喜平の発言は2時間33分46秒も報道されているにも関わらず、加戸守行氏の発言はわずか6分1秒しかなかったという。

要するに、あやふやで曖昧で信憑性がない単なる安倍政権批判のための発言をしている前川喜平の発言をずっと報道し続けて「疑惑は深まった」と叫び、「歪められた行政が正された」と話す加戸守行氏はアリバイ程度に報道されただけだった。

一方は2時間33分46秒。(9226秒)
一方は6分1秒。(361秒)

これを見ると、マスコミがどれくらい偏向しているのか分かる。マスコミの偏向度は96%である。96%と言えば、もはや「ほぼ100%に近い」数字であるというのが分かるはずだ。これが今のマスコミの姿だ。

国民がマスコミの偏向に気付いていないと思っているのか。誰もがその気持ち悪さに気付いているし、あまりにも偏向がひどすぎると嫌悪感すらも持たれている。


今でも、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる

こんな偏向が許されるのか。また、こんな偏向に誰も責任を取らなくてもいいのか。もし、私たちがこのような偏向をこれからも許すとしたら、もうテレビが報じるニュースはまったく信用できないものと化す。

中立性が保たれないのだから、テレビ局が世論誘導したいと思う方向に国民は知らない間に連れていかれる。

今でもテレビが「あれが身体にいい、これが身体にいい」と報道すれば翌日にはそれが売れてなくなるほどテレビを信用する人がいる。

つまり、テレビが朝から晩まで「疑惑が深まった」「安倍政権は終わりだ」と言っていたら、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる。

今やテレビは96%レベルの偏向度なのだから、それがいかに危険なことなのか分かるはずだ。これは、もはや法律違反であると言っても過言ではないレベルである。

これについて、2017年7月29日、「放送法遵守を求める視聴者の会」ケント・ギルバート氏は「タガが外れたとしか思えない」と夕刊フジに寄稿している。

その中でケント・ギルバート氏は「放送法第4条を厳格に遵守すべきNHKの報道もひどい」と述べる。

放送法第4条は以下のように書かれている。

「一 公安及び善良な風俗を害しないこと」
「二 政治的に公平であること」
「三 報道は事実をまげないですること」

最も重要なのは、次のものである。

「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

NHKは義務を果たしていない。そして今や中立から外れて大きくタガが外れてしまっている。NHKだけではない。すべてのメディアがそうなのだ。


政府は、放送法4条違反で停波を命じる権利がある

テレビ局は政治的公平性を欠く放送を繰り返している。どうでもいい下らない問題で安倍政権の足を引っぱり、重大な疑惑がある村田蓮舫の二重国籍疑惑はまったく取り上げない。

村田蓮舫は今でも「どこの国籍の人間なのかまったく分からない」状況にある。ところが、マスコミはみんな村田蓮舫の問題を追及しようとしない。

インターネットでは繰り返し繰り返し村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』が取り上げられているのだが、テレビは一度たりともこれを検証しない。(村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じないマスコミ)

村田蓮舫は自分自身が二重国籍であることを知っていて議員になった可能性があるので、そうであるならば議員辞職に値する重罪である。

さらに考えなければならないのは、民進党には村田蓮舫以外にも二重国籍疑惑の人間が山ほど噂されていることだ。ところが、マスコミはまったく報じない。

あまりにも何も報じないので、国民はこれを「報道しない自由を行使している」とメディアを馬鹿にするようになっている。しかし、これは馬鹿にすべき問題ではないのは確かだ。

報じるべき問題を報じないで、疑惑でも何でもないものを疑惑のように報じて倒閣を図る。重大な規律違反である。

政治的公平性を欠く放送を繰り返しているのは明白なのだから、政府は正面切ってメディアに対して「電波停止(停波)」を命じるべきである。

メディアに中立性が保たれていないのは明白になっているのだから、放送法第4条違反として、政府はそれをすべき時期にきている。放送法4条違反で停波を命じる権利があると電波法76条に書かれている。

「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」


このまま偏向メディアを放置してはいけない

テレビ局は多すぎるし、番組はあまりにもつまらなく、ニュースは偏向している。今のテレビ局の半分くらいは存続させる必要はないし、なくなったところで何の問題もない。

もう娯楽としては遅れているメディアであるし、そこに偏向が加わるのであれば存続していること自体に害がある。国民はこの異常な状態に怒るべきである。

偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げていくべきなのだ。

国民が黙ってテレビを見てるから、メディアは好き放題に偏向報道を繰り返し、不都合な事実は報道しようとせず、めちゃくちゃな倒閣運動をしている。

「停波しろ」と叫ばなければならない。停波させることを国民として政府に要求しなければならない。

NHKも中立でないのであれば、国民から受信料を徴収すべきではないし、国民も黙って受信料を払うべきではない。今のNHKに受信料を払う価値はない。

私たちの支払っている受信料で偏向報道に使われるというのであれば、それはあまりにも国民を馬鹿にしている。

そもそも、NHKをいっさい視聴しないという人もいるのに、それでも受信料を払わなければならないというのは言語道断である。

見ない人から徴収すべきではない。常識に照らし合わせても、それは当然のことである。なぜ日本人は黙って支払っているのか分からない。

見ないのであれば、絶対に払うべきではない。

この解決方法は簡単だ。金を払わないのであれば、スクランブルをかけて見られないようにすればいいだけの話だ。見たい人は金を払ってスクランブルを解除するし、見ない人はそのまま見られないままで生活する。それが当然の話だ。

なぜ、こんなことが許されているのか。なぜ、メディアの暴走はすべて許されているのか。

それは日本人がまったく声を上げないからだ。抵抗しないからだ。おかしいと言わないからだ。

もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。


もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170805T1640480900.html





[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

6. 中川隆[-5747] koaQ7Jey 2017年12月27日 07:50:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マスコミの偽情報は誰が流しているのか?

アメリカによるメディア支配 2005/10/01
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328


アメリカからの圧力は硬軟両面から行われている。

◆1.外資系金融業の広告が急増している
昨年の外資系金融業の広告宣伝費の増加は武富士のCM自粛を補って余りあるようだ。

◇金融・保険(前年比113.9%、構成比7.9%)
消費者金融が引き続き大きく減少したが、外資系を中心に医療保険を含む生命保険の増加が非常に大きく、外資系の自動車保険が活況の損害保険、個人口座や国債などで活況の証券、ICカード化したプリペイドカードなどが大きく増加した。
媒体別では、保険や証券の伸びの大きいテレビが大きく増加している。

郵政民営化で外資参入の増加はマスコミ業界にとっては願っても無い増収になるだろう。
仮に手数料収入が資産の2%、売上に対する広告費の割合が1%とすると、郵便貯金370兆円の1割が外資に流れるだけでも74億円の広告費が見込め、現郵政公社も民営化され競争が激化するとさらなる広告費の増加が期待できるのだ。

◆2.買収圧力
ライブドアのニッポン放送買収騒動は記憶に新しいが、最終的にソフトバンクの関連会社がフジテレビの筆頭株主になったことを覚えている人は少ないのではないか。
96年に米FOXテレビを持つメディア王マードックと提携してテレビ朝日を買収(資本参加と表現されていた)に加わったのがソフトバンクである。当時は朝日新聞が株を買い受けることで和解したが、今回もライブドアに金と知恵をつけたといわれるリーマンブラザーズの背後にマードック+ソフトバンクがいるとも囁かれている。彼らはいつでも買収可能な体勢にあり、今回は脅しだけでも十分、マスコミに圧力が加わっていることだろう。

ちなみに米FOXテレビはイラク戦争報道においてもブッシュ翼賛報道を貫き、ニュース番組では3大ネットワークを越えた視聴率を獲得している。

この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328


電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配 2005/10/05
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551

>この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。

マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているNHKに対する策動も始まっていることが見て取れます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7月28日の日誌より

>日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
 民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
 電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。

8月8日の日誌より
>日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

>例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。

>小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
>小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。9月4日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。

各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一方で電通と政府・自民党との関係は古く

>電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
以上参照:
リンク
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/182.html


電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。

どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か(ビジネスを通じた取引?)関係がある感じもします。
 
 また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551


2013.02.19 電通の親会社について
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-224.html

最近はなんだか、原発事故も収束したことになってしまって人々の関心も薄れてきてます。
まぁ、しかし。
ワタスも含めて皆さんの危機感が薄れているのも、別に皆さんが悪い訳じゃない。
マスゴミ総出で危機は去ったという雰囲気を醸成してるせいなのですた。

ひとたび、マスゴミが危険と報道し始めれば、あっという間にそういう雰囲気が作り上げられる。
何が危険か安全かはマスゴミが決めている。

以下、面白い動画です。

やらせインタビュー(テレビを信じちゃいけないよ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=33TsdMMY74A

テレビなどで道を歩く人に意見を聞いたりする街頭インタビュー。
町を歩く人に無作為にインタビューしてると思いきや。
なんと同じ人物が使いまわされてるという指摘。
面白いので見てみて下さい。


バカバカしい。
毎度書いているようにグルでグルグルやってるのです。

以下に面白い記事がありますた。

カレル・ヴァン・ウォルフレン”著『日本権力構造の謎』(原題 THE ENIGMA OF JAPANESE POWER)上巻。
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%A7%8B%E9%80%A0%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E3%83%8F%E3%83%A4%E3%82%AB%E3%83%AF%E6%96%87%E5%BA%ABNF-%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3/dp/4150501777


影のメディア・ボス

電通ほど一手に、直接、あるいは多数の下請けを使って大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、ほかにない。万国博やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこのカイシャが総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。電通はまた、政治的に活発な動きを見せる。これについては、すぐ後で詳細に考えよう。

 電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの
割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、
いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。
午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。

番組制作者たちは、冗談めかして、電通の事を“築地編成局”と呼ぶ(電通の巨大な本社は東京の築地にある)
(21)。日本では、扱い高が即、政治力になるので、電通はこうした役割を演じられるのである。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。商業テレビ局にとっても事情は同じで、電通に極度に依存する形になっている。

その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、
強力なマスメディアを通しての社会統制力になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。
テレビという麻薬が日本ほど見事に利用されているところは他にない。また、その中毒症状がこれほど強く蔓延
しているところも他にない。レストラン、各種の店、観光バスの中、タクシーの中にまでテレビが備えつけられ
ている。テレビ番組の相対的な質の高さを誇れる国は、あったとしてもきわめて少ない。だが、テレビが全世界
的に文化を砂漠化しているとしても、その悲惨さの程度はかなりの差がある。皮肉な事に、NHKが、官界と
もっとも直接的につながる局でありながら、リポーターが社会的な問題について掛け値なしの疑問を投げかける、
まじめな番組を放映することがある。それ以外はNHK定食番組にみられるように疑似学術的で無害の、論争を注意深く避けた番組をはじめとし、風刺漫画に近い日本人好みの社会風俗を描くホームドラマがあり、そして頭がまったく空っぽのショー番組までどの局にも揃っている。

 クイズ番組や素人のど自慢は外国のもの真似番組であるが、日本ではこの種の番組は愚神礼賛の域に達している。人気“スター”は大量生産され、その“キャリア”はめったに二年以上もたない。彼らは、単に有名であるがゆえに有名だという欧米諸国の芸能人現象の拙劣な劇画といえる(22)。

..中略

今ここで我々が検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。
6章 従順な中産階級 485Pより


日本では電通が全てを握って、このスカポンチンな社会の雰囲気を醸成しているのですた。
さて、一部の人は知っているかもしれませんが。
電通の親会社があるのはご存知でしょうか?
まぁ、事実上の親会社なのですが。

聞いたことがあるかもしれませんがオムニコム社です。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/omunicom_group.jpg?x45209
http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/20130219183949ddf.jpg?x45209


ちなみにオムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。


WIKI I&S BBDO
https://ja.wikipedia.org/wiki/I&S_BBDO

I&S BBDO(アイアンドエス・ビービーディオー)は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。
1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。
1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。

民主党も自民党もこの良く分からない広告代理店に選挙広告を依頼したりしています。
選挙の裏にはこのI&S BBDOが暗躍している。
このオムニコム野郎が世間の雰囲気を醸成に一役買っているのですた。

さて、このオムニコム野郎のさらに上。さらに遡るとどこに行くでしょうか。
そのまた上の親会社というのがカナダのホリンジャーグループ(Hollinger Inc、今は倒産して別会社)ですた。

ボリンジャーグループというのは、聞いたことはないかもしれませんが。
世界最大規模のメディア企業ですた。
配下にイギリスのデイリー・テレグラフ、イスラエルのエルサレム・ポストなどなど。
新聞社80社、週刊誌を115所有する経営グループです。

さて、この経営一族は誰でしょうか。
このブログでもかなり前に取り上げましたが、カナダのブロンフマン一族。
このブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味なのです。
つまり酒屋さん一族ということですね。


ブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやってるのです。
ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。

このブロンフマンさんは核兵器企業SRC(スペース・リサーチ社)の経営もしています。(この会社はソシエテ・ジェネラル・ド・ベルシックの子会社でもあります。ド・ベルシックというのはつまりベルギーの王族の会社ということです。そちらとのつながりもあるということです)

皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人ですた。

1920年代アメリカ。当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。
ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。

つまり電通をずっと遡ると、カナダの酒屋さんに行きついた。
ブロンフマンさんは、そして世界ユダヤ人会議(略称WJC)の議長をやったりしています。

毎度のことにこのブロンフマンさんもロスチャイルドさんと親戚関係にあります。
つまりはいつものごとく奴らがメディアの大元というグルでグルグルの話ですた。

あの時代。お酒を禁止するなどという無理な禁酒法。
そういう悪法に逆らってお酒を販売してくれた優しいブロンフマンさん一族。
そして現代も放射能汚染に逆らって楽しい雰囲気を醸成してくれる。
お酒とメディアで楽しい雰囲気を醸成するブロンフマンさん。

昔も今も変わらない。

ブロンフマンさんのお陰で楽しい毎日が送れる。
ヒャッハーーーー!

酒屋のブロンフマンさんに完敗!
じゃなかった乾杯。
吉祥寺で、金玉ナイトで一緒に酒を飲みながら彼らの偉業を称えたいと思っています。

※ちょっと突っ込んだことを書き過ぎたので、もしかしたらこの記事はさっさと消すかもしれません。
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-224.html


2016.05.19
電通の正体=カナダマフィア(ブロンフマン)の手下 ヤクザの上はマフィアのお話
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html

さて、東京オリンピック色々騒がれてますね。

その昔、猪瀬知事の時にトルコと競り合って東京オリンピック当選。
猪瀬やったなぁおい。
滝川クリステルさんも上機嫌だったのに。

しかし、なんのことはない。
日本は賄賂を払ったから当選したのか。。
トルコは払わなかったから落選した。

そういう話だったのか。。
それも電通が勝手にやったのだとか。


これは海外(ガーディアン紙)の説明図。

↓ 1.6億円(130万ユーロ)の賄賂

国際陸上競技連盟会長、国際オリンピック委員会会長のディアク氏の息子

これをもうちょっと分かりやすく書いた図

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html


それにしても電通。
以下のように日本の報道では電通がまったく出てこない。

海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。

霞が関の官僚も電通の名前は絶対に出さない。

田中龍作ジャーナル 【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662


大西健介議員「電通からは事情を聴くのか?」

文科官僚「そ、それは 〜〜 や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

何に怯えているのか? 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。

おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか?

そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ!
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。

なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。

その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。

以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。


国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。
即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。
現在、「ロイタ」ーは、2008年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。
「AP通信」及び「AFP通信」と並び、世界3大通信社として情報通信を掌握している。
これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前身は「電通」である。
「電通」は日本の情報通信のドンである。
戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。
「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。
「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。
「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。
「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。


「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。
宗教紙(聖教新聞・世界日報)や政党紙(公明新聞・しんぶん赤旗)らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。
これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。
産経新聞でシステム障害−世界日報の内容が混入
さて、ここからはCIAが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。

wiki 成田豊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E8%B1%8A


在日の記述も昨今は、改ざんが進み WIKI からも記述は消えた。
2009年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。
日本政府からは旭日大綬章受章。
韓日の架け橋役30年、電通の成田豊最高顧問 (中央日報 2009.03.25)


広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。
実はNHKも間接的に「電通」に支配されている。
NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とNHKである。

wiki総合ビジョン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3

国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHKの役員の懐に収まる。
それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社  〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 

朝日新聞東京本社  〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
東亜日報       〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報       〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F
 
産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞       〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F

引き続き、テレビ局。

NHK放送センター    〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社       〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C

フジテレビジョン      〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送(MBC)  〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F

TBSテレビ         〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 
韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6  

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。
マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。

http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/d158j2014_00002150.jpg?x45209

一部の人は知っているかもしれませんが。
この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。(ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種)

で、メディア界担当の偽ユダヤが

カナダの一族。ブロンフマン一族です。

ぇー。カナダ?
意外や意外ですね。

カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。
メディア界を牛耳ってるのですね。
驚きです。

皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/20130219183949ddf.jpg?x45209

これは2012年の広告企業売り上げランキング

これは2014年のランキング。
電通は5位です。OMC=オムニコムです。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html


オムニコム(OMC)は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。

オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。

WIKI I&S BBDO
https://ja.wikipedia.org/wiki/I&S_BBDO

I&S BBDO(アイアンドエス・ビービーディオー)は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。

1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。
1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。

選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。


「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html

とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。

ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。
つまり酒屋さん一族ということですね。

1920年代アメリカ。
当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。

ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。

皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人です。

ブロンフマンさんは、

世界ユダヤ人会議(略称WJC)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E8%AD%B0

の議長をやったりしています。

今ではブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやっています。
ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。
キリンと合併してキリン・シーグラムも作ったことがあります。

このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。
そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。

ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。
とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。

つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は?
と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。
それもアルカポネの親分のマフィアだった。

ちなみにマフィア業界で殺人数ランキング。

1位はあの伝説のマフィア。マイヤー・ランスキー一族です。
そして2位がブロンフマン一族です。

電通の親分は殺人数第2位のマフィアだった。
これでは新聞や官僚が電通の名前を聞いて失禁する訳ですね。。

メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。

残虐。凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html


「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図<改訂版>
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/860.html
投稿者 シチズン 日時 2009 年 8 月 27 日 02:10:47: 5ciTDWA0eEak2
 

 


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「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図 改訂版
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/881.html

〜エゴポイントも、東京オリンピックも、世界陸上も、自民党・公明党の政府広報費も、みーんな「電通」の利権です!〜

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(第1章)「電通」と自民党・公明党・CIAの歴史


参考
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-1.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-2.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-4.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-6.html

http://blog.goo.ne.jp/nande_ya/e/efaf6c4fa9c64880684b4423f94d753b


1895年(明治28)

11月、瀬木博尚によって教育雑誌の広告取次店として「博報堂」が創業。
社名の由来は、瀬木博尚の経営理念「博く、華客に奉仕報酬する」から付けられた。


1901年(明治34)

広告代理業「日本広告株式会社」の併設機関として、通信業「日本電報通信社(電通)」を創立。


≪黎明期の「電通」≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1935年(昭和10)の2.26事件が起きる前年、吉田秀雄は上海に渡り、排日運動が熾烈を極める中で、
邦字新聞、日系漢字新聞など、中国市場の媒体の殆どを電通扱いにしている。

この吉田秀雄の快挙の背後には、
当時の中国市場、ことに情報機関を完全に掌握していた日本軍との、何らかの連携があったに違いないが、
そのあたりのことは、現在の「電通」幹部は、全く知らないようだ。
ただ一つ、はっきりしているのは、この時、上海で吉田秀雄は塚本 誠なる人物と懇意になっている、ということだ。

この人物は、戦後、吉田秀雄に迎えられて「電通」に入社し、取締役になっている(1975年8月死去)。

塚本 誠は、元憲兵大佐であり、戦前は、上海で有名な影佐禎昭大佐の「梅工作機関」など、いわゆる特務機関と連携し、
或いは特務機関の束ね役として、反日運動などの弾圧の指揮をし、汪精衛の南京政府づくりの舞台裏でも活躍したようだ。

実は、吉田秀雄が上海で塚本 誠(岸 信介と同じく、A級戦犯だったがGHQによって釈放)と懇意になったのは、
こうした時代、つまり塚本 誠が中国市場の情報関係の人間たちに絶大な力を持っていた時代なのだ。

尚、塚本 誠は、東条英機が政権をとると憲兵特高課長に迎えられているが、
一方では近衛文麿と、彼をとりまく学者、ジャーナリストたちとも親しく、憲兵特高課長という顔の他に、
ジャーナリズムとの根回し役も務めていたようだ。

この時代、吉田秀雄は、「読売」の正力松太郎、「同盟」の松本重治、「毎日」の吉岡文六、田中香苗、
そして、「朝日」の団野信夫、宮崎世龍などと懇意になっている。

1936年(昭和11)、2.26事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が、破滅への途を選んだ運命の年だが、
「電通」にとっても、大きな選択を、それも無理矢理に強要された年だった。

報道管制が行われ、日本政府、そして日本軍は、報道調整という言葉を使った。
報道を掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこで先ず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、
単一の国策通信社をつくることを考えたのである。

国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作。
1936年(昭和11)1月、政府は、地方新聞など反対派を強引に封じ込んで国策通信社である社団法人・同盟通信社を発足させた。
そしてこの時から、「電通」は、通信社部門を失い、広告代理行専業の会社になったわけだ。


1906年(明治39)

「南満州鉄道」設立(初代総裁は、後藤新平)。

後藤新平は、現「NHK」の初代総裁であり、正力松太郎に資金援助し読売新聞を買い取らせた人物であり、
通信社を独立させ、翌年には逆に通信社が広告会社を合併。
「電通」はこの年、ロスチャイルドと関係の深い「ロイター(1871年、既に長崎・横浜に支局開設)」と契約。


1907年(明治40)

「満鉄調査部」設置、米国に創立された「UP(現在のUPI)」と契約。


1931年(昭和6)

満州事変が勃発

→注.謀略で起こされた満州事変とメディア(「満州国通信社」)pdf
http://maechan.sakura.ne.jp/war/data/hhkn/08.pdf


1932年(昭和7)

満州国建国。国策通信社「満州国通信社」初代社長には、里見 甫(さとみはじめ)が就任。

里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、
アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を担っていた人物。

「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり、
阿片を利用し戦争指揮をとった東条英樹、「満州は、私の作品」と豪語する岸 信介、そして、日本の右翼勢力とも元々密接な関係があり、
更には、中国の裏社会(マフィア)との繋がりもあった。


1934年(昭和9)

後に「電通」第4代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国進出し、中国市場の媒体の殆どを「電通」扱いとした。


1936年(昭和11)

「日本新聞聯合社(聯合)」と「電通」の通信部門合併により、「同盟通信社」を設立。
その際、「電通」の広告部門は、「日本新聞聯合社(聯合)」の広告部門を吸収し、広告のみを扱うという現在の姿の原型が完成。

同年10月に、岸 信介が、満州国の国務院(満州国における行政機関。満州国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった)
の実業部総務司長に就任している。


1945年(昭和20)

敗戦に伴い、「同名通信社」は解体され、
政治、社会、一般ニュースを扱う「社団法人共同通信社」と、経済報道を扱う「株式会社時事通信社」に分社化。

しかし現在では、「共同通信社」、「時事通信社」、「電通」は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。


1947年(昭和22)

吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。
この頃から、「日本電報通信社(電通)」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。

吉田秀雄は、戦犯として公職追放された政財界人、満州や上海から引き上げてきた旧軍人、「満鉄(満鉄調査部、満州国通信社)」関係者などを
大量採用し、これが、「電通」が“満鉄調査部の後身”と言われる所以である。当時の電通ビルは、“第二満鉄ビル”と呼ばれていた。
彼らは、広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築きあげていった。
また、吉田秀雄はこの頃から、米国式広告=“プロパガンダ”手法を導入。


≪終戦直後の「電通」≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1947年(昭和22)5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。
この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。

市川 敏(満州国弘報処長)、小沼治夫(陸軍少将)、島崎千里(産業経済新聞)、高橋 渡(満州日報業務局長)、
高橋威夫(満鉄文書課長)、塚本 誠(憲兵大佐)、松本豊三(満州日報理事長)、古賀 叶(満鉄錦州鉄道局長)、
高田元三郎(毎日新聞社)、森山 喬(大陸新報理事)、森崎 実(満州日報編集局長)、芝田研三(南満州鉄道)、
金沢覚太郎(満州電信電話)、古瀬甲子郎(満州日報営業局次長)、峯間信太郎(天津米穀統制会理事長)、
白川威海(毎日新聞社)、山名文夫(資生堂意匠部)、蜂谷輝雄(台湾総督府外事部長)、東郷青児(画家)、
中西寅雄(東大教授・陸軍嘱託)、宮崎博史(三越宣伝部長)、小滝 彬(外務省情報部長)、新田宇一郎(朝日新聞社取締役)、
新保民八(花王石鹸取締役)

広告業界の連中は、誰もが電通ビル(旧電通ビル、中央区銀座七−四)を“第二満鉄ビル”と呼んだ。
あまりに満鉄関係者が多かったからである。

吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、
吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、
「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、
そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。

戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。

テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎(読売新聞社主)のほうで、ついに「日本テレビ(読売)」開局に漕ぎつける。

NHK編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、
「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」
と、極めて含みの多い表現で説明している。

正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。
そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、
それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。

カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。

「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、
米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。
それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、
例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」

テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、
このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。
その密使が、柴田秀利(後に日本テレビ専務取締役)である。

柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、
正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。

「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」
との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。

「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。
吉田 茂(麻生太郎の祖父)自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、
戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。

関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。
それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。
革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。

「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960年6月17日に、
全国紙五紙(「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」)と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、
「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。


≪不起訴により釈放され、裁判を免れたA級戦犯被指定者≫

青木一男、安倍源基、天羽英二、安藤紀三郎、石原広一郎、岩村通世、岸 信介、葛生能世、児玉誉士夫、後藤文夫、
笹川良一、正力松太郎、須磨弥吉郎、高橋三吉、多田 駿、谷 正之、寺島 健、梨本宮守正王、西尾寿造、本多熊太郎、
真崎甚三郎、近衛文麿(自殺)、小泉親彦(自殺)、橋田邦彦(自殺)、本庄 繁(自殺)、徳富蘇峰(不起訴により自宅拘禁解除)

尚、A級戦犯に指名されながら、釈放された者は少なくとも70名強存在するが、網羅的な資料が存在せず、その人数は確定出来ない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF


1952年(昭和27)

10月の総選挙で、自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていく。
元々、旧軍が中心だった「電通」の人脈は、政党政治家に拡大していき、「電通」は反共・安保擁護の為の保守体制に組み込まれることになった。

更には、吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、
コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。

こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、
“影の情報局” “築地のCIA”と呼ばれるほど威力を拡大し、現在に至っている。


1953年(昭和28)

「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
中でも「TBSテレビ」は吉田秀雄の関与が深く、現在でも、民放で最も電通と親密だと言われている。

何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。
実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。
テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、更に軍事通信網にもなるはずだったのである。

「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。
CIAは正力松太郎に、「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。


http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/11/post_9600.html

結局、ラジオ・テレビ化の流れにいち早く対応出来た「電通」、そして少し遅れて進出した「博報堂」が、
戦後広告業界の1位2位として固定し続けることになる。
1950年代始めは、現代の広告代理店業界地図の枠組みが出来上がった時期と言える。

3S政策とテレビ放送
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060315


1955年(昭和30)

「森永乳業」の粉ミルクに砒素が混入する事件(砒素ミルク事件)が発生。

死亡者は138人、被害者は1万人以上を数えたが、「電通」は、クライアントだった「森永乳業」を守る為に報道統制を行ったが、
後にそれが明るみに出て、「電通」は世論の激しい非難を浴びることになった。
何故、「電通」がメディアの報道を統制出来たか?と言えば、1951年に「新聞用紙割当統制」が解除された結果、
新聞紙の自由競争時代に入り、新聞社・雑誌社間の広告獲得競争が厳しくなったことに起因しており、
競争が激しくなった結果、多くのメディアは「電通」の存在に依存するようになり、自力での広告獲得能力を失ってしまった。

「電通」は、広告主の“宣伝” “媒体探し” “広報対策”を引き受ける一方で、
マスメディア側の“広告集め” “広告主対策”なども一手に引き受けていた為、広告業のノウハウ・情報が一元的に「電通」に集まってしまった。
その為、新聞社の中には、朝日新聞のように「電通」と資本関係を結んで、緊密な関係になるものまであった。

こうなった最たる原因は、「電通」が余りにも巨大になり過ぎたことにあり、
更には、関連会社の「共同通信」と「時事通信」が、新聞記事のネタ元になる通信記事を配信しており、
広告だけでなく、ニュースにおいても寡占状態にあることがこれを後押しした。

その上、メディアは本格的なテレビ時代を迎え、徐々に放送内容への「電通」の介入が当たり前のことになっていった。

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html


1961年(昭和36)

現在広告代理店業界4位の「東急エージェンシー」が、東急グループ総帥五島昇の肝煎りで設立。

「電通」が「第九連絡局」を介して官僚から仕事を取るのに対して、「東急エージェンシー」は首脳間のやり取りに負うところが大きい受注の構造
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-5.html


1964年(昭和39)

「電通」は東京五輪の広告主の協賛活動の支援を行い、国策イベントであるオリンピックに深く関与。

この経験を基に「電通」は、スポーツ・ビジネスの可能性を開拓し、
1980年のロスオリンピック以降、五輪そのものが商業化したことと併せて、スポーツ・ビジネスを確立させていった。

現在、「オリンピック」、「ワールドカップ」、「アジア大会」、「世界陸上」、「世界水泳」など、テレビ放映している主だったスポーツ大会の殆どで、
「電通」は諸権利を有しており、一方で、「博覧会」という新たなイベントにも関与を深めている。

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html

オリンピックマーケティングの権利構造
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200411/11toku1.html


1965年(昭和40)

「大正製薬」の風邪薬ショック死事件が発生、
「電通」は、1955年の砒素ミルク事件と同じように、クライアントだった「大正製薬」を守る為の報道統制を行った。
「電通」にとっての大きな金づるであった「大正製薬」の、自社生産の風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを「電通」が検閲し、
内容を変えさせたことが発覚したが、森永砒素ミルク事件ほどの社会的ムーブメントにはならなかった。


1970年(昭和45)

「電通」は、この年の「大阪万博」を皮切りに、「沖縄海洋博覧会」・「つくば科学万博」・「大阪花博」に参画。

「愛知万博(愛・地球博、別名・“トヨタ博”)」も「電通」が取り仕切ったが、「愛知万博」の成功の背景には、「電通」と「トヨタ」の二大企業のタッグがあった。
報道管制力を持つ「電通」と、巨額の広告費を持ち、批判はクライアントタブーである「トヨタ」が組めば、マスコミは完全に沈黙してしまう。


1971年(昭和46)

「公共広告機構(AC)」の前身となる、任意団体「関西公共広告機構」が大阪市で設立。
発起人は、佐治敬三・「サントリー」社長(当時)で、当初の活動は、近畿地方が中心だった。
設立時に模範とされたのは、米国の「アド・カウンシル(Ad Council)」。


1973年(昭和48)

「電通」、取扱高世界一を達成


1975年(昭和50)

「電通」の取扱高が3000億円を突破、
高度成長の波を受け、「電通」は名実ともに巨大資本としてマスコミ界に君臨。

任意団体「関西公共広告機構」が社団法人化され、「公共広告機構(AC)」と改称し、全国組織となる。
主な業務内容は、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行うこと。
広告を取り扱う企業を会員とし、会員から集めた資金で運営されており、会員社数は、放送業界・新聞業界・広告業界など1356社(2004年度)。


1982年(昭和57)

「電通」は、「adidas」2代目会長であるホルスト・ダスラーと共同でスイスに「ISL(International Sports and Leisure)」を設立。
「ISL」は、「FIFAワールドカップ」、「UEFAヨーロッパ選手権」、「UEFAヨーロッパ・クラブ選手権」などの権利を抱きあわせで販売する
「INTERSOCCER 4」の権利保持者となっていた。
この手法を快く思わないUEFA(ヨーロッパサッカー連盟)の第3代会長であるアルテミオ・フランキとホルスト・ダスラーは激しく対立。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/worldcupbiz/060623_5th/index.html

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/other/isl/column/ZZZL9SSJSPC.html


1983年(昭和58)

UEFA(ヨーロッパサッカー連盟)の第3代会長であるアルテミオ・フランキが非業の事故死。暗殺説が囁かれる。
紆余曲折の末、「電通」と「adidas」が合同出資した「ISL」は、1980〜1990年代を通じて、スポーツマーケティング業界の一大勢力となっていく。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/worldcupbiz/060623_5th/index.html

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/worldcupbiz/060713_6th/


1986年(昭和61)

同年4月、「テレビ東京」が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。
最後まで自粛していた「TBSテレビ」も2001年から流している。
新聞でも、「朝日新聞」が最後まで抵抗していたが、結局、解禁した(この時の「電通」側の人物が成田 豊)。
消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、2002年度が151億円で、この大半を「電通」が取り扱った。
「電通」の“天皇”成田 豊と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲だった。


また、同年10月、読売グループの「第一広告社」と、セゾングループの「エスピーエヌ」が合併し、「I&S」となった。


1993年(平成5)

8月9日、細川護煕・日本新党代表を首班とする、非自民・非共産8党派連立内閣(細川内閣)が発足される。
9月16日、日本新党と民主改革連合が、参院会派「日本新党・民主改革連合」を結成、
更に11月18日には、新生党も加わって、参院会派「日本・新生・改革連合」を結成する。

この年、羽田 孜・小沢一郎ら羽田派(改革フォーラム21)らの賛成もあって、宮澤内閣へ不信任決議が可決され、
第40回衆議院議員総選挙で自民党は過半数を割った。小泉純一郎は、宮澤喜一の責任や退陣を閣僚懇談会でも要求し、郵政大臣の職を辞職。

郵政民営化は、小泉純一郎の自論などではない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html


1994年(平成6)

4月25日、細川内閣総辞職。新生・日新・民社・自由党・「改革の会」が衆院会派「改新」を結成。
4月26日、社会党が連立政権から離脱。
4月28日、羽田 孜内閣発足するが、2ヶ月の6月25日には総辞職となる。
6月30日、自民・社会・さきがけによる村山富市内閣が発足し、日本新党は下野する。
12月9日、日本新党は解散、翌日10日、新進党結成される。
「自民・社会・さきがけ」の枠組は、第2次橋本内閣改造内閣が終了する1998年(平成10)半ばまで引き継がれる。


1996年(平成8)

同年4月、電通グループの広告制作会社「電通テック」が設立。
この「電通テック」の前身となったのは、
1943年(昭和18)に設立された、広告イベント・スペース・CM・映像制作会社「電通プロックス(旧電通映画社)」と、
広告印刷会社「電通印刷株式会社(電通アクティス)」と、広告製本会社「電通コーテック」の3社である。

「電通テック」は、広告プロダクションとしては世界最大規模と売り上げを誇る、文字通り、世界最大の広告制作会社。
「オリンピック」、「ワールドカップ」、「愛知万博」など、メガイベントの実制作も手がけている。

http://www.dentsutec.co.jp/


1997年(平成9)

→注.オムニコムグループの参入は、郵政民営化をはじめとする規制緩和・民営化を後押しする為のものと考えられる。

同年10月、現地法人「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」が設立。
「フライシュマン・ヒラード」は、1946年(昭和21)に創設され、本社をセントルイスに置き、現在世界35ヵ国、33の現地法人を含む
83に及ぶPR拠点を持つグローバルなコミュニケーションコンサルティング会社。
「フライシュマン・ヒラード」は、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」傘下の会社である。

http://fleishman.co.jp/hc/unit/index.html

1946年と言えば、吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任する前年であり、
その頃から、「日本電報通信社(電通)」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。


郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

http://amesei.exblog.jp/9729548/


1998年(平成10)

同年3月、「I&S」(1986年参照)が、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」と資本提携・傘下に収まり、
同年6月、「オムニコムグループ」傘下の「BBDOワールドワイド」と業務提携。

2000年4月には、オムニコム/BBDOグループの明確化の為に、「I&S/BBDO」に社名変更する。
2003年4月には、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I&S BBDO」になる。
(但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている)
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK(ADK)」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ(2006年時)。
尚、「アサツーDK(ADK)」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。


http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/199812/12toku1.html

http://www.isbbdo.co.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%84%E3%83%BC_%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4

郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

http://amesei.exblog.jp/9729548/


1999年(平成11)

同年5月、与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。
会長を小泉純一郎(神奈川県横須賀市、清和会)が、事務局長を松沢成文(現・神奈川県知事、松下政経塾)がそれぞれ務め、
メンバーには中田 宏(前・横浜市長、松下政経塾)、前原誠司(松下政経塾)、堂本暁子、上田清司らの名前があった。
「郵政民営化研究会」では、郵政民営化の実施計画として、
郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き?
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96


2000年(平成12)

青木幹雄、野中広務らの支持により、幹事長だった森 喜朗が自民党の総理・総裁に就任。
同時に、清和会所属議員である小泉純一郎が、「清和政策研究会(当時、森派)」の会長に就任。
小泉純一郎は、“加藤の乱”を潰した功績によって、自民党内での評価を上げた。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html


2001年(平成13)

森 喜朗が退陣した後を受け、同年4月の自民党総裁選で、小泉純一郎が自民党総裁に選出され、
4月26日の首班指名で第87代内閣総理大臣に就任。

「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫など特殊法人の民営化など、
小さな政府を目指す改革(「官から民へ」というスローガン)と、国と地方の三位一体の改革(「中央から地方へ」というスローガン)を含む、
「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」と位置付けた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き?
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

同年10月26日、「博報堂」は、「大広」・「読売広告社」と経営統合し、「博報堂DYホールディングス」を設立。
1兆円グループとして、国内第1位の「電通」や海外広告会社と対峙している。
また、経営統合に伴い、「博報堂」を含め3社のメディア枠仕入れ部門は、「博報堂DYメディアパートナーズ」に移管された為、
「博報堂DYグループ」の1社として、媒体社に対してより大きな影響力を持つこととなった。


2002年(平成14)

日韓共同開催の「ワールドカップ」で「電通」は、スポンサー権の国内販売権を独占、
更には公式マスコットなどキャラクターの商品化権(ライセンス)に関する代理店契約を結んでいる。
長野五輪の中継番組はCMも含めて、「電通」の一括買い取りだった為、メディアも「電通」へのゴマすりに必死となった。

12月には、「劇団四季」専用の劇場が、電通本社ビルにオープン。
「劇団四季」創設者の一人で芸術総監督である浅利慶太は、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD


2003年(平成15)

「ホンダ」、「日本マクドナルド」といった企業が、「博報堂」「アサツーDK(ADK)」などの複数社の扱いから、事実上、「電通」の一社扱いになった。
「ホンダ」を「電通」にとられた「博報堂」では、“ホンダチーム”が解体された。

サラ金大手の「武富士」の盗聴事件が発生。
警察が、収集した個人情報を「武富士」に渡していたという、情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、
「武富士」によって盗聴されていた、として告訴合戦に至った事件。

「武富士」は、武井保雄会長が盗聴で有罪確定となる前から、一部のマスコミに“盗聴疑惑”で叩かれたが、
「電通」は、“武富士報道潰し”に動いていた。
2003年初め頃、武井保雄に頼まれた成田 豊は、2003年4月に「電通」から数人を「武富士」に出向させた。
しかし、2003年12月2日に武井保雄が逮捕されたことによって、「武富士」のCM放送中止が相次ぎ、
在京の民放各局は同日2日、広告代理店などの要請で、同社CMの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のCMを差し替えた。
「武富士」側も、世間を騒がせたとして、新聞広告やテレビCMをしばらくの間、自粛すると発表。

後に、「武富士」のCM自粛は解禁され、再び放送されるようになったのだが、これを許したのが、日本経団連という構図のようである。

同年4月には、、「I&S/BBDO」が、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I&S BBDO」になる。
(但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている)
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK(ADK)」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ(2006年時)。
尚、「アサツーDK(ADK)」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。


2004年(平成16)

「セブンイレブン・ジャパン」が、「東急エージェンシー」から「電通」に移った。
「電通」の連結売上高が、1兆9104億円に達する。

8月20日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれ、
小泉純一郎首相(当時)をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などが駆けつけていた。
その中にの姿もあったが、成田 豊の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。
つまり、それは田原総一朗と成田 豊の親密な関係を意味する。

田原総一朗
「成田さんには僕が頼んだ。何故かというと、顔が広いから。
まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、挨拶が出来る人がいいと思って頼んだ。
但し、「電通」で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのは「テレビ朝日」のスタッフだった」


2004年(平成16)

同年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35%増の252億円になったと発表した。
従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。
IT(情報技術)関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。

http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html


2005年(平成17)

日韓友情年

「電通」は、「韓流ブーム」を盛り上げるなど、メディアミックス的戦略を展開。
「電通」の“天皇”成田 豊が、日韓友情年の副委員長が務めていた。

総選挙となる8月5日の3日前の8月2日、
米国の広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine が、突如首相官邸を訪れ、
小泉純一郎首相と極秘会談を持った。

http://amesei.exblog.jp/d2005-08-11

この年、郵政解散・郵政選挙が行われた。

総選挙実施日が米国同時多発テロ事件(2001年)が起きた9月11日であることなどから、“自爆テロ解散”、
自民党が分裂選挙で大敗するとの予想から、“やけっぱち解散”などと揶揄されたが、選挙後は“郵政解散”というネーミングで定着。
投票率は、小選挙区が67.51%(前回衆院選59.86%)、比例代表が67.46%(同59.81%)と上昇した。
期日前投票は、8,962,955人(有権者のうち8.67%)と国政選挙で最高を記録し、国民の関心の高さを窺わせた。

開票結果は、与党が327議席(自民党が296議席・公明党が31議席)と圧倒的勝利を収めた。
一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、
党代表だった岡田克也は責任を取って辞任し、後任には、民主党内の最右派・前原誠司(郵政民営化研究会、松下政経塾)が就任。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

また、同年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、
選手が「日本オリンピック委員会(JOC)」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。
また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005−2008年の次期システムでは、
36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html


2006年(平成18)

同年8月、「博報堂」は、世界最大の広告会社グループである「オムニコムグループ」の系列会社「TBWA」と共同出資し、
外資系広告代理店「TBWA/Hakuhodo」を東京に設立。出資比率は、「TBWA」が40%、「博報堂」が60%。

http://ja.wikipedia.org/wiki/TBWA%5CHAKUHODO

また、同年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。


携帯の番号継続制度は「KDDI」の独り勝ちと言われているが、収益面から見ると、独り勝ちと手放しで言えるような状態ではなく、

本当の勝者は、急増したテレビCMなどの広告を一手に引き受けた“電通”である。

更に、「ソフトバンク」がブランド変更を契機に広告会社を「電通」に変えたことに加えて、番号継続制度導入による広告量の急増で、

収益面でも大幅な上積みがあった。


2007年(平成19)

「日本郵政株式会社」のグループ会社である「郵便事業株式会社(日本郵便)」と、
「電通」及び「電通テック」が、新しい郵便メディアの開発と関連事業の展開の為に、合弁会社を設立することで同意。

http://markezine.jp/article/detail/2080

同年6月30日、「日本 eスポーツ協会設立準備委員会」が発足。
この委員会は、「電通スポーツ事業局」企画業務推進部長の平方 彰が委員長補佐を務めており、
特別顧問には、「日本体育協会」会長である森 喜朗・元総理も参加している。

http://www.negitaku.org/news/10926/


また、同年12月、
「日本テレビ放送網」、「セブン&アイ・ホールディングス」、「電通」、「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「セブンアンドワイ」の6社は、
「メディアと消費の融合」をテーマに、テレビ・インターネット・小売業を結びつけた次世代型の「ショッピングポータルサイト」を運営する会社
「株式会社日テレ7」を共同出資で設立。
資本金は4億8000万円で、筆頭株主は、株式の51%を保有する「日本テレビ」である。
これまでにない番組視聴スタイルや商品購入スタイルを創造し、新たな販促&コミュニケーション市場を開拓するとしており、
2008年4月より、本格的なサービス開始が始まった。

尚、「セブン&アイ・ホールディングス」とは、2005年9月、
「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「デニーズジャパン」の3社が株式移転により、3社の持株会社として設立した会社。


2008年(平成20)

社団法人「公共広告機構(AC)」を「ACジャパン」と改称すると発表、
それに伴い、ロゴの下にあった「公共広告機構」の文字を「よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク」に変更。
改称の理由は、「公共広告機構」という官庁の組織のような名称によって生じる「公共広告機構は政府の機関である」という誤解を払拭する為。

企業広告を放送しない「NHK」も「ACジャパン」の会員企業であり、
2000年には「NHK」との共同による啓発キャンペーンとして公共広告を放送した実績がある。
尚、「NHK」で放送する場合に、ACのロゴは「公共放送 NHK」や「NHK環境キャンペーン」等に差し替えられるか、カットされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%BA%83%E5%91%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

2008年5月、「博報堂」は、赤坂サカスにある赤坂Bizタワーに本社を移転。
先に移転を完了していた「博報堂DYメディアパートナーズ」との連携を強めた。その後も、グループ企業が赤坂に集結している。


その後、同年11月、「博報堂」は、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、
家電量販店のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。
この制度の利用は、「博報堂」関連会社である「博報堂エルグ(福岡県本拠)」が提案し、勧めた為、企業が採用したが、
その後、大阪地方検察庁特別捜査部によって、翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕起訴された。
これを受けて、内部処分も同時に行われた。


2009年(平成21)


6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。
運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、
「トランスコスモス」で構成する。
事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという(が、恐らく随意契約)。

併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。
商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、
第三者委員会が6月中旬に決定する。

7月10日、2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してか、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ」を設立。

http://markezine.jp/article/detail/7793

また、同年5月、「電通」は、連結子会社の「サイバー・コミュニケーションズ(CCI)」を完全子会社化する為、
株式交換契約を結んだ。
「CCI」は、「電通」と「ソフトバンク」の合同出資で1996年に設立。

→注.お父さん犬も、「電通」生まれ
http://www.j-cast.com/2007/12/07014303.html

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/07/24/dentucm/index.html

インターネット広告を手がけるメディアレップ(代理店)事業を展開し、メディアと広告主を結び付けてきた。
電通グループは、インターネットを中心とするデジタル事業領域を重視し、激化するインターネット広告の競争に本格参入。

http://amesei.exblog.jp/10131849/

これとまったく無関係ではないと思われるが、

同年8月の衆議院総選挙では、与党である自民党・公明党の圧倒的不利が伝えられる中、
本来、公職選挙法142条で禁じられているはずの、選挙運動でのインターネット活用を公然と行っている。
劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判する所謂、「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、
18日の公示後も更新を続けている。
また、これらの誹謗中傷を書き連ねた資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したり、
各選挙区のマンションなど、戸別にまで投函するなどして配布している。

また、ネット上では、新しい動画CMを公示後に流している。

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20090825-OYT8T00569.htm

共産党以外の各党は、献金以外にも、政党交付金を毎年受け取って党運営を行っているが、政党交付金は税金(贅金ではない!)である。
つまり、我々一般国民から徴収した税金で、このような悪質で陰湿なエゴに塗れた宣伝物(汚物)を、
「電通」と自民党が作って、ばら撒いているのを思うと、本当に許せない気持ちになります。


==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

【2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金】

自由民主党 1470億2100万円

民主党 619億5000万円

社会民主党 266億5400万円

公明党 211億1800万円

その他政党(二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など) 558億5400万円

※日本共産党は、政党交付金(政党助成金)の受け取りを拒否している。


【2005年の政党交付金支給額】→郵政選挙の年ですから、当然、選挙資金になってます。

自民党 157億7951万4000円

民主党 117億6529万8000円

公明党 29億4374万1000円

社民党 10億2242万2000円

自由連合 1億1950万5000円

国民新党 6094万7000円

新党日本 4003万円


【2006年の政党交付金支給額】()内は前年比

自民党 168億4600万円(+14億2700万円)

民主党 104億7800万円(−17億1400万円)

公明党 28億5800万円(−1億1300万円)

社民党 10億600万円(−2200万円)

国民新党 2億6600万円

新党日本 1億6000万円


【2007年の政党交付金支給額】

自民党 165億9583万7000円

民主党 110億6382万4000円

公明党 28億0607万円

社民党 9億6822万3000円

国民新党 3億2940万3000円

新党日本 1億7863万9037円


【2006年の日本経団連から政党への献金】

総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。
自民党向けが25億3000万円(前年比1億1000万円増)、民主党向けが8000万円(同2000万円増)だった。

http://blogs.yahoo.co.jp/sekaiisanjapan/36935394.html


【2007年の日本経団連から政党への献金】

日本経団連から政党への献金総額は、前年比3億9000万円増の29億9000万円に伸びた。
但し、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党への献金は8300万円と、ほぼ横ばいに留まった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080913/biz0809130025004-n1.htm

ネット選挙運動解禁の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/05/news013.html


【2007年の政党献金を自民党と民主党で比較】

2007年の政党献金を自民党と民主党で比較すると、
自民党が、総額224億円、民主党 総額40億円で、その差額は約184億円にもなる。

また、企業献金と個人献金の内訳で比較すると、
自民党が、企業献金168億円、個人献金56億円であるのに対し、民主党は、企業献金が18億円、個人献金が22億円となる。
企業献金の差額は、なんと150億円にもなり、また、個人献金はそれと比べれば開きは少ないが、それでも34億円の差額がある。

尚、日本経団連加盟企業を通じる企業献金を、自民党と民主党の比較で見てみると、
自民党が29億1000万円にも上るのに対して、民主党は8000万円と圧倒的に少ない。
日本経団連と自民党の癒着構造については、日本経団連の公式サイトの、国民意識に反した政党評価にもよく顕れている。

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html


【2003年〜2008年 自民党・民主党に対する日本経団連から献金額と評価を比較】

http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1246725951-1.pdf&n=090702siryou.pdf

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html

日本経団連の政治献金は贈収賄にあたらないのか?
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/12/

自民党と民主党の台所比較(グラフ表示)
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-jimin080911j-05-h420


≪補足≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003427.html

Karel van Wolferen著『日本/権力構造の謎 上巻』(1994年)から、記事を以下引用します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3

尚、中曾根康弘は政界引退後、「電通」の顧問になっています。
民主党の広告は、以前は「博報堂」がやっていましたが、今は多分、外資系の広告代理店だと思います。

→注.現在も「フライシュマン・ヒラード」?

以下の文中に登場する「視聴率調査会社」は、
この文が書かれた頃には外資系の「ニールセン」と「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」の2社がありましたが、
現在は、「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」1社しかありません。


「電通」ほど一手に、直接或いは多数の下請けを使って、大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、他にない。
「万国博」やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。

「電通」は、日本の全テレビ・コマーシャルの3分の1の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して
実質的に独占的決定権をもつ。
約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。
午後7時〜11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主(クライアント)は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を、「電通」が握っているからだ。

日本では、扱い高が即、政治力になるので、「電通」はこうした役割(事実上の編成局)を演じられるのである。
その結果、「電通」の影響力は、日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、
強力なマスメディアを通しての、社会統制になる。

そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が、日本ほど見事に利用されている国は他にない。


「電通」の広告扱い高は、日本の総広告費の約4分の1に当たる。
大手新聞の広告の5分の1強、主要雑誌の広告のおよそ3分の1が「電通」扱いである。残りの4分の3を、約3000社の中小広告代理店が分け合っている。

「電通」が、これほど無敵の存在になれたのは、その人脈のおかげである。
同社の社員採用方針で常に目指してきたのは、
テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、及び特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。
彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つ為の“人質”だとは、「電通」のある役員が例え話に言った言葉である。

「電通」出身者の落ち着き先(天下り先)の1つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社「ビデオ・リサーチ」社である。

管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。
論争の的になる時事問題(例えば、部落問題、文部省による教科書検定、税制など)を扱った『判決』という番組は、
低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた。

「電通」は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。
「電通」のある幹部は、米国の消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた「読売新聞」が、
「電通」の警告に応じて、同紙の予定していた、ネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、
スピーチで誇らしげに語った。
また同じ頃、「毎日新聞」が、これも「電通」の指示のもとに、消費者運動についての記事を穏当なものに変えた。

「電通」は、報道媒体に強大な圧力をかけ、「電通」の広告主(クライアント)の名声に傷がつくような出来事は、
報道させないか、報道に手心を加えさせることも出来る。
1955年、「森永乳業」の砒素入りミルクについてのニュースを「電通」が統制したケースは有名である。
また、1964〜1965年には、
大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、「電通」が検閲し、内容を変えさせた。

「電通」が報道関係を巧みに検閲出来るのは、財政的な力に起因するだけではない。
1936年から1945年まで、独占的な政府の宣伝機関だった「同盟通信社」と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の「同盟通信社」の末裔である「共同通信社」と「時事通信社」という、
日本の二大通信社と非常に緊密な関係にあることにも起因する。この繋がりは、株式の相互持ち合いによって強化されている。
「共同通信社」が扱うニュースについては、常に「電通」に情報が入る。

「電通」のもう1つの機能は、官僚及び自民党のPR活動をしたり、世論調査を通して国民の“伝統的な価値”を支えることである。

「電通」は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して“世論”を作り上げる手伝いをする。
自民党の選挙キャンペーンという最も手の込んだ部門は、「電通」が引き受けている。
原子力発電所の安全性の宣伝や、様々な省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。

1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動を取り纏め、
政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、「電通」である。

このような官庁及び自民党の為の仕事は、主に電通の「第九連絡局」でおこなわれ、
ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。
公式には民営化されたが、実際には以前と殆ど変わっていない「NTT」や「JR」などの公共企業も、この局が扱っている。

この「第九連絡局」は、総理府の広報予算の3分の1以上、他の省庁の同40%を吸収する。
また、自民党の広報宣伝予算についても、「電通」が独占に近い形で自由に使っている。

自民党と「電通」とが、このような親密な関係を保てる理由の一つは、
「電通」は寡占によって、実業界の顧客から非常に高い手数料を取れる、
従って、いつも政治資金の足りない自民党は、安くしてもらったり、支払いを急がなくてもよいからである。

「電通」の「第九連絡局」は、1972年、田中角栄内閣発足直後に作られた。
その一年後に、「電通」は注目すべき『自民党の広報についての一考察』という報告書を刊行し、
その中で、自民党は既に「記者クラブ制度」を通じて、大手新聞、テレビ、ラジオの記者とはかなり有利な関係を保っていたが、
新聞社発行以外の主要週刊誌との関係は、まだ十分に決められたルールに基づくものではなかったと、よく引用される主張をしている。

「電通」のおよそ40%に当たる売上高を持つ、日本で2番目に大きい広告代理店「博報堂」もまた、
管理者、とくに財政金融界の管理者たちの間に安住している。
この会社の社長が二代続いて、また他にも数名の取締役が大蔵省からの天下りであるから、当然ともいえる。

だが、もう少し小規模で、官僚の為に宣伝活動を展開して、最も興味をひくのは、非常に積極的な「東急エージェンシー」である。
「電通」は、通常、官僚を通じて仕事の注文を受けるのだが、
中曾根康弘が首相在任中は、彼自身が直接、「東急エージェンシー」に電話をかけて指示した。
このような緊密な繋がりがあるのは、東急グループの総帥で、1987年まで「日本商工会議所」の会頭だった五島 昇(1989年死去)が、
東大の同期生・中曾根康弘を、彼の人脈の頂点に置いていたからである。

「東急エージェンシー」が担当した最大の仕事は、中曾根康弘が戦後のタブーを排除する計画の一部として遂行し論争の的となった、
建国記念の日に関連する祝賀イベントである。
対象範囲が更に広いものとしては、中曾根康弘の行政改革案に関連し、全国で展開された宣伝キャンペーンがある。
このキャンペーンでは、主婦組織などから参加者を募って圧力団体を作り、市中行進や国会前デモを組織した。
1983年3月には、15000人のデモ隊動員に成功している。

このような大きな仕事を担当して、金銭的には損失があったが、人脈の繋がりがいっそう強固なものになったおかげで、
「東急エージェンシー」は急成長する広告代理店になった。

自民党政府が次々と出す「政策要綱」は、大抵、広告コピーのように聞こえるのだが、
それは具体的な政治理念の代わりに出てくるスローガンが、前記の代理業者のどれかで作られたものだからである。


(下記、追加)

戦後、GHQとの関係をきっかけに、
CIAとも綿密な関係を持つに至り、「電通」は、日本国内の最大最強のCIAエージェント(諜報機関)とも言われており、
また、山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、「電通」の“実力行使”の為に、
毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている、と言われています。

http://ofureko.exblog.jp/9158601/

「日本を思うように動かす為には、先ずマスコミを掌握しなければ」
その結果、現在、「電通」を媒介にして米国による民放支配はほぼ完了しました。

公共放送である「NHK」は、米国も直接支配が出来ないので、政府・自民党を通じて、「NHK」の政治報道に圧力をかけつつ、
もう一方で、大新聞・民放テレビ・雑誌ジャーナリズムを使って、「NHK」を解体させようとしているようです。

小泉純一郎首相は、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領にとって、最良のパートナーでした。
その小泉政権下で、日本の広告独占体(電通)は“ブッシュ世界戦略”の道具と化し、
米国と、日本の広告巨大独占体(電通)は、各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させる為に総力をあげるよう工作、
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓わされました。

日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体(電通)の指導のもと、
郵政選挙で小泉政権を勝利させる為に大キャンペーンを行い、同時に、郵政民営化反対派に対する、ネガティブキャンペーンを行いました。


Benjamin Fulford氏などによれば、郵政選挙でCIAが「電通」に対し多額の資金を注入し、
「電通」が各マスコミに働きかけることで、小泉純一郎を全面的にバックアップしたと言われています。


http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/03/post-11.html

藤原 肇著『朝日と読売の火ダルマ時代』より、「秘密の鍵はニューヨークにある」
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/

http://ofureko.exblog.jp/9076799/

また、2000年7月16日付「琉球新報」によると、
1968年11月に行われた、沖縄の日本“返還”後初の「沖縄知事選挙」において、
米国CIAが、自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されています。

この記事では、
米国大使館から出された「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、1968年8月16日付の電文がスクープ掲載されています。

尚、この「沖縄知事選挙」で、自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、
CIAの代理人として、沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎・元首相その人です。
(週刊文春2002年8月15日、22日合併号)

つまり、このことから小泉純一郎・元首相は40年前から既にCIA工作員であった、ということが窺えます。


(第2章)米国の占領政策


第二次世界大戦直後の米国による日本占領政策は、3R、5D、3S政策と言われました。3Rは基本原則、5Dは重点的施策、3Sは補助政策です。

3Rの第1は、復讐(Revenge)。第2は、改組(Reform)。日本の従来の組織を抜本的に組み替えること。
第3は、復活(Revive)。改革したうえで復活、つまり独立させるということです。

5Dの第1は、武装解除(Disarmament)。第2は、軍国主義の排除(Demilitalization)。この2つが憲法九条の目的です。
第3は、工業生産力の破壊(Disindustrialization)。軍国主義を支えた産業工業力を打ち壊すというもの。
第4は、中心勢力の解体(Decentralization)。財閥の解体。内務省を潰す。警察を国家警察と地方警察に分解する。
第5は、民主化(Democratization)。日本の歴史的・民族的な思想や教育を排除し、米国的に民主化する。

その為に日本帝国憲法を廃棄し、天皇を元首から降ろす。新憲法を制定して、天皇を象徴にする。
皇室、国家と緊密な関係にあった神道を国家から切り離す。国旗の掲揚を禁止し、教育勅語を廃止する。

以上の5D政策を円滑、或いは活発に行わしめる補助政策として、3S政策というものがあります。
第1のSは、セックスの解放。第2のSが、スクリーン。つまり映画・テレビ等を活用する。音楽もこれに含まれます。
第3のSが、スポーツの奨励。

これらを楽しんで、大衆は無知蒙昧なままでいろ。政治に関心を持つな、という政策でもあり、今の日本人は3S政策にすっかり
嵌ってしまっています。まさに「電通」が生業としているのが、この3S政策の分野なのです。

日本占領政策の一環として、今ある社会の娯楽があることを理解して物事を見れば、それまでと違った感じ方が出来るように
なるのではないでしょうか。

これらの日本占領政策の最終目的は何でしょうか?

それは、次に紹介するサイトに答えがある気がします。その中でも、このページが“洗脳”の理由としてわかりやすいのではないかと
思います。


『私たちは気づかぬうちに搾取されている』、『新階級社会へ』、『至高の武器“おカネ”』、『私たちに何が出来るのか?』
http://www.anti-rothschild.net/main/08.html←重要です。

日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?(苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋)
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html


もし、「自分は物知りだ」と思っている人間君は、一度振り返ってみて欲しいワン。
実は、自分が得た知識って、殆どがテレビや本など、マスコミを通して知ったものばかりのはず(最近はインターネットも多いらしいね)。
自分の持っている知識のうちの何パーセントが、自分が実際に見たり体験したりして得た知識だい?
実はその殆どは、実際に自分で見聞きしたモノじゃないでしょ?
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061212


日本独立の気概は、どこで失われたのか?
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070329

CIAの「日本のTV放送監視機関」→CIAは米国の対外諜報機関なので、当然と言えますが・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/120037441.html

「CIA(Central Intelligence Agency)」とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

「電通」のインターネット・監視ビジネスは、軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の民営化版である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119303675.html


(第3章)「電通」と東京オリンピック誘致、世界陸上などの利権


◆「電通」と東京オリンピック誘致の利権


2016年夏のオリンピック招致にむけて東京都(不本意な石原都政)が、「電通」に委託事業費の86.5%を独占させていたことが
2009年3月11日、東京都議会予算特別委員会で明らかとなり、
その結果、2006年度から2008年度にかけて東京都(不本意な石原都政)が発注した委託事業費30億1059万円のうち、
「電通」に、26億345万円(全体の86.5%)を発注したことが判明。

また、東京都(不本意な石原都政)の招致本部が「電通」との契約を、競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、
他企業に発注出来るはずの都バス車体広告、機運を盛り上げる為のTOKYO体操の企画まで「電通」に委託していたことが明らかとなった。

知事本局が2005年11月に、オリンピック招致事業の基礎調査の発注にあたり、
「博報堂」など他の広告大手と企画競争をさせず、「電通」のほか人材派遣会社など4社を指名した企画提案の審査の結果、入札なしで「電通」に発注。
これを契機に都招致本部は、重要な委託事業をすべて「電通」に特命随意契約で発注してきた。

更に、都生活スポーツ局の事業委託でも、「電通」の占める割合が51.8%(7億1000万円)もあったことが判明した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031201_04_0.html

北京オリンピックの視聴率の結果、オリンピック・各大会の放映権料と視聴率を比較
http://d.hatena.ne.jp/longlow/20080825

2004年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35%増の252億円になったと発表した。
従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。
IT(情報技術)関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。

http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html

2005年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、
選手が「日本オリンピック委員会(JOC)」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。
また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005−2008年の次期システムでは、
36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html

http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200411/11toku1.html

石原慎太郎都知事は、東京オリンピック招致委員会に独自の調査をさせ、「東京オリンピックの招致を望む声は70%ある」としていた。
(2009年6月4日)

→注.つまり、「電通」がアンケート調査のうちで、「招致開催賛成の多い」サンプルだけを意図的に取り出して発表したようだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090604


YouTube - 東京五輪誘致は「電通」のマッチポンプ
http://www.youtube.com/watch?v=jJjU_r2qstM&eurl=http%3A%2F%2Fmontagekijyo%2Eblogspot%2Ecom%2F2009%2F04%2Fblog%2Dpost%2Ehtml&feature=player_embedded#t=12

2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してなのか、
2009年7月10日、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ(「電通アメリカ」とは別)」を設立。
http://markezine.jp/article/detail/7793


◆石原慎太郎が「東京オリンピック誘致」で誤魔化したい案件 その1


「新銀行東京」の累積損失(グラフ)
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090707

http://wanwanlapper.seesaa.net/article/123030575.html


◆石原慎太郎が「東京オリンピック誘致」で誤魔化したい案件 2

「臨海部副都心開発基本計画(1988年3月策定)」の莫大な負債額は、2兆4466億円

→注.この計画の予算は当初計画で4兆1000億円とされており、最終的な総事業費は10兆円と見込まれていました。

http://www.osaka-ue.ac.jp/zemi/enshu/Resumes/lec03.pdf

http://www.jichiroren-toshokuro.com/tocyou/yosan/10.pdf

石原慎太郎が「東京オリンピック誘致」でインフラ整備などに投資したお金は、総額8兆5415億円!!

→注.開発費用ですから、ここには「電通」分の経費(広告全般など)は計上されません。

http://esashib.hp.infoseek.co.jp/chintaro04.htm


◆「電通」と世界陸上の利権


参考
http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2007/08/post_d525.html

http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2006/06/w_5e5d.html


下記、一部引用、

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≪IAAF 世界陸上2007 大阪大会 組織委員会 理事・監事≫


最高顧問:森 喜朗 財団法人「日本体育協会」会長

最高顧問:御手洗冨士夫 社団法人「日本経済団体連合会」会長

名誉会長:青木半治 財団法人「日本陸上競技連盟」名誉会長

理事(会長):河野洋平 財団法人「日本陸上競技連盟」会長

理事(副会長):井上 弘 株式会社「東京放送」代表取締役社長

理事(副会長):太田房江 大阪府知事

理事(副会長):下妻 博 社団法人「関西経済連合会」会長

理事(副会長):關 淳一 大阪市長

理事(副会長):帖佐寛章 財団法人「日本陸上競技連盟」名誉副会長

理事(副会長):俣木盾夫 株式会社「電通」代表取締役会長

(以下略)

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日本で「世界陸上」を独占中継しているのは「TBSテレビ」であり、1999年のセビリア大会から5回目となる。
、「国際陸上競技連盟(IAAF)」と「TBSテレビ」が直接交渉したのは、最初の1999年だけであり、以後は「TBSテレビ」ではなく「電通」が直接の窓口になっている。

1999年に「電通」は、「国際陸上競技連盟(IAAF)」主催の全47大会の、2000〜2009年の10年分の国内放映権を一括して獲得。
その金額は80億円〜90億円と推定されており、放送権は、地上波に加え、衛星、ケーブル、ラジオまで含んでいる。

「電通」は、スポーツの放送権を長期で獲得し、国内で転売するビジネスを強化しており、商社のように放送権を転売することによって儲けを出す仕組みだ。
「世界陸上」は奇数年に開催されるが、これは、偶数年の「夏季五輪(オリンピック)」や「サッカー・ワールドカップ」が開催されない年にいかに稼ぐか、を考えてのことだ。

「電通」が持っている、「国際陸上競技連盟(IAAF)」主催の国際大会の権利は、「世界陸上」以外には次のようなものがある。

「世界室内陸上選手権」、「ワールドカップ陸上大会」、「世界ジュニア選手権」、「世界ユース選手権」、「グランプリ・ファイナル」、
「世界クロスカントリー選手権」、「世界ハーフマラソン選手権」、「ワールドカップ競歩選手権」

I、「国際陸上競技連盟(IAAF)」にとってみれば、売り難い商品を抱き合わせにして一括で売っている訳で、
こうした大会は、実は「TBSテレビ」で誰も見ていない日曜の深夜などに放送されている。

昨年2006年3月には、「読売新聞」に次のような記事が載った。

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

「電通」は18日、「サッカー・ワールドカップ」の2010年南アフリカ大会と、2014年の大会(開催地未定)に関する、
(日本を除く)アジア地域での放映権を獲得したと発表した。国外での放映権取得は初めて。国内分は既に2005年3月に獲得している。
2007〜2014年に行われる「国際サッカー連盟(FIFA)」主催のすべての大会の放映権も含まれている。契約金額は公表していない。

対象となるのは、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話に関する分野。
1999年に「電通」が「IAAF」と契約したときには明記されていなかったインターネット、更には携帯電話がはっきり明記されていることに注目したい。

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1979年の「ワールドユース」で、初めて国際放送権の交渉も手がけた。
そして現在、「電通」は、「国際サッカー連盟(FIFA)」のマーケティング部門の一翼を担っている。
1990〜1998年の3大会の放送権は306億円だったが、2002、2006年の放送権は、2大会で計2500億円と言われる。
「電通」は、2014年大会までの国内向け放送権を既に獲得済である。


「夏季五輪(オリンピック)」テレビ放映権料(1998年〜2008年)、「サッカー・ワールドカップ」テレビ放映権料(1974年〜2006年)
http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2006/06/w_5e5d.html


◆「電通」と北京オリンピックの利権

参考
http://markezine.jp/article/detail/2014

http://markezine.jp/article/detail/2527

下記、一部引用、

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「電通アメリカ(「電通スポーツアメリカ」とは別)」は、2007年10月29日、米国と英国に拠点を持つ、広告代理店「ATTIK」を買収したことを発表。

「ATTIK」は、1986年にSimon NeedhamとJames Sommervilleの2人が英国に設立。
活動を始めた当初は、James Sommerville氏の祖母の家の屋根裏(attic)にある寝室が彼らのスタジオだったという。
その後、マッキントッシュを使った斬新なグラフィックデザインによって注目され、米国にも進出。
ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンジェルスに拠点を持つ。

「ATTIK」は、「Ford」、「NIKE」、「Adobe」、「AOL」、「トヨタ」などのグローバル企業を多数クライアントに持ち、
中でも、「トヨタ」の小型車Scionについては、ブランディングから広告クリエイティブまでを担当。

広告業界情報サイト「AD WEEK」は、
日米「トヨタ」の役員から2006年に「電通アメリカ」のCEOに就任したTimothy Andree氏が今回の買収に動いたと伝えている。


また、「電通」と中国屋外広告最大手の「分衆伝媒(フォーカスメディア)」傘下の「華光広告(香港)」は共同出資で、
ネット広告企業「電衆数碼(北京)」を2008年3月、北京で設立することで合意。

新規合弁会社の役員会メンバーは「電通」より任命され、既存の北京市・上海市のネット広告業務を新規合弁会社に移転させる予定。

2007年12月時点での中国ネット利用者は、前年比53.3%増の2億1000万人に達し、
インターネット広告市場は2007年には約1400億円、2010年には約4000億円に成長することが見込まれている。

中国電通グループ(「北京電通」・「上海東派」・「北京東宝日海」)の3社は、
ソリューション向上やメディアとの交渉力を高める為に、新しく設立するインターネット広告の専門会社に業務を集約。
中国電通グループのインターネット広告事業の作業委託・集約先として機能すると同時に、直営業による新規得意先の開発などを行う。

新会社は北京市に設立し、株式の比率は、「電通」67%、「分衆伝媒」傘下の「華光広告(香港)」33%となっている。
今回、共同出資社となる「華光広告」の親会社「フォーカスメディア」は、
米ナスダック市場に上場し、屋外メディア、インターネット広告、モバイル広告の3分野で事業を展開。
フォーカスメディアグループが開発したインターネット広告の配信ソフトの市場シェアは、80%を超えるという。

電通グループは2007年、デジタル化とグローバル化への取り込みが不可欠として、「オプト」社との資本業務提携の強化、
米・英「アティック」社の経営権の取得を進めてきたが、今後も引き続き多面的な投資や事業拡大を図るとしている。

http://markezine.jp/article/detail/2392


---引用終わり---


参考
http://www.plus-blog.sportsnavi.com/marketing/article/111

下記、一部引用、

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『ロイター』の報道によると、「IOC(国際オリンピック委員会)」が手にする北京オリンピック関連の放映権料は、25億ドル(約2600億円)。
前回のアテネ大会における「IOC(国際オリンピック委員会)」の収入総額は40億ドル、そのうち53%の21.2億ドルが放映権料収入だったと報告されており、
15%の値上がりとなっている。
更に、2012年に予定されているロンドン大会の放映権料は、30億ドルを超すと見込まれており、高騰が続く傾向にある。

1984年のロサンジェルス大会が、オリンピック・ビジネスの幕開けと言われており、
この大会から「IOC(国際オリンピック委員会)」にも、開催地域に「オリンピック」により収益が期待出来るようになった。
スポンサーを1業者1社に絞り、清涼飲料水メーカーで、オリンピックマークを使えるのは世界で1社のみとしたことで、
「コカコーラ」と「ペプシコーラ」が競い合ってスポンサー料金が高騰。他にも様々な施策を行って、1セントも税金を使わずに「オリンピック」を成功させた。

このロス五輪から、アテネ五輪までで、放映権料はおよそ5倍に膨らんだ。
「サッカー・ワールドカップ」ドイツ大会では16億ドルの放映権が「FIFA」に入った。
参加選手数も多く、毎日たくさんの競技が行われているだけに「オリンピック」の放映権が高いのも頷けるが、流石にここまで高騰するとなると、
TV局にとっての負担は相当なものだ。

日本は、「オリンピック」を放送するのに、198億円を「IOC(国際オリンピック委員会)」に支払っているのだが、
放映権は、「ジャパン・コンソーシアム」が、「IOC(国際オリンピック委員会)」から放映権を一括購入して、
加入放送局と協議をして、放送協議の振り分けなどを行っている。
また、「ジャパン・コンソーシアム」は、「オリンピック」だけでなく、「サッカー・ワールドカップ」の放映権購入も行っている。

この198億円は、「IOC(国際オリンピック委員会)」の代理人を行っている「電通」に、「ジャパン・コンソーシアム」が支払っている。
「電通」が、オリンピック放映権販売手数料をいくらとっているかは不明。

「電通」は、この高い放映権料金を回収する為の、CMスポンサー探しも行っている。
「電通」は「オリンピック」の放映権だけで、CMスポンサー→TV局、TV局→「IOC(国際オリンピック委員会)」と2度手数料を得ることが出来る。

ソウル大会以降の放映権料、他のスポーツとの放映権料の金額の比較
http://www.plus-blog.sportsnavi.com/marketing/article/111


---引用終わり---


他、上記内容とは前々関係ありませんが、「電通」のスポーツ事業では、次のような問題点の指摘もあります。

異議っ! ジャニーズだらけのスポーツ中継
http://www.cyzo.com/2008/04/post_468.html


◆石原慎太郎と「電通」

参考
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10129698842.html


2009年8月19日の「日本経済新聞」朝刊『私の履歴書』に、
「電通」の“天皇”成田 豊による、33年前の石原慎太郎・都知事選出馬(落選)での広告戦略の裏話が掲載された。

http://ameblo.jp/garbanzo04/image-10129698842-10086171887.html

1975年4月12日、都知事選の前日に、当時はまだリベラルだった「朝日新聞」に対して、
石原慎太郎を優勢にする為の、プロパガンダ広告を掲載させるように工作(相談と書いてありますが)をして、
そこに深く絡んでいたのが浅利慶太であり、その後、浅利慶太は記事にあるように、長野オリンピックで開会式を演出した。
浅利慶太は、「劇団四季」創設者の一人で芸術総監督であり、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。
その「劇団四季」と言えば、2002年12月、「劇団四季」専用の劇場が、電通本社ビルにオープンしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD


東京の都市計画と、築地立ち退きの関連年表
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10125747752.html


(第4章)「電通」とエゴポイント


◆煩雑化することによって、天下り法人を潤わせ、利権を作るという賤しさ
(こいつらが貪っているのは、緊急であるはずの補正予算であり、しかも、国の借金です!それを後々、消費税大増税で補うなど
絶対に許すべきではない!)


どうやら、エゴポイントをわざわざ煩雑なシステムにし、利益をいちばん貪っているのは、他ならぬ「電通」のようです。

http://www.eco-action-point.go.jp/index.php5?var=vote/Z02

http://www.eco-action-point.go.jp/business/2009/dentsu_21.html

「電通」が考えた大義名分がこれか?例のB層狙いの資料と殆ど同じレベルだ
http://www.eco-action-point.go.jp/download_data/ecopoint-dentsu.pdf

比較参考、
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

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エコポイントの登録・商品交換申請手続き(個人)[エコポイント事務局HP]
http://eco-points.jp/EP/apply/index.html

エコポイントの登録・商品交換申請手続き(法人及び個人事業主の方)[エコポイント事務局HP]
http://eco-points.jp/EP/information/090728_1.html

上記、2つの手続きを前提とした、基金設置法人及び事務局の事務費用の見込み


◎基金設置法人:環境パートナーシップ会議基金管理及び事務局指導監督業務(3年間分)→1億2000万円

◎エコポイント事務局(グリーン家電普及推進コンソーシアム 主幹事は「電通」)→68億円


【68億円の内訳】

・事務局費(事務局人件費、事務所・作業所等賃料)→4億4000万円

・申請処理等業務費
(申請受付・入力・通知費、交換商品の受付・発注経費、コールセンター関係費、
申請書・通知ハガキ・交換商品リスト等印刷物制作費、システム関係費、広報関係費等)→57億4000万円

・交換事業者への支払関係経費(振込手数料)→3億円

・消費税→3億2000万円


http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/090601a.html

→注.大体、このエゴポイント用のHPだって、いくらかかっているのかわかったもんじゃない。

http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200809/07/02/f0180002_1052677.jpg


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2009年6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。
運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、
「トランスコスモス」で構成する。
事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという(が、恐らく随意契約)。

併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。
商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、第三者委員会が6月中旬に決定する。

http://japanimate.com/Entry/956/

電通が2009年6月9日に纏めた「夏のボーナスの使い道調査」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906100042a.nwc

エゴポイント、怪しいよ
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-1622.html

エゴポイント、「日本経団連」と政府の深い癒着
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=210204

国策エゴポイントが胡散臭い
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10241627420.html

仕組みを複雑にすればするほど仕事が増える、ということ
http://blog.goo.ne.jp/thiroi/e/3522b6bfa6323be78b236f1ab706511c

「セブンイレブン」のみの「NANACO」がよくて、青木や九十九等やヤマダ電機全店等で使える「YAMADA」のポイントがダメというのは何故?
http://reveryearth.blog.so-net.ne.jp/2009-06-21

→注.「セブン・イレブン・ジャパン」の広告代理店が「電通」だからです。

エコポイントにダマされるな!テレビを買っても庶民は4万円も損をする
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=19804


(第5章)「電通」と自民党・公明党の政府広報費


聖域なき「構造改革」の聖域は、内閣・政府広報費
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/36c99b217fef54cf354548d387564fb8

http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200809/07/02/f0180002_1052677.jpg


(第6章)満州国―岸 信介―阿片ビジネス=?ミャンマー、「電通」、小泉進次郎、タレント事務所、みーんな疑ってみよう


→注.この章は前回、編纂した『「酒井法子容疑者」の事件と「押尾 学容疑者」の事件と、森 喜朗の、点と線』に繋がります。
相互に補完する二本立てにする為に、今回、「電通」に関する資料を纏めました。ちなみに偶然ですが、ブッシュを日本語にすると、森ですね・・・。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html

アヘン戦争の再来という妄想
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-72.html

麻生太郎の資金源?―ジャーディン・マセソン
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111019486.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106592726.html

麻生太郎の資金源?―ブルーム=オッペンハイマー
http://alternativereport1.seesaa.net/article/110564901.html


◆安倍晋三の祖父であり、清和会の源流である、CIAのエージェント・岸 信介が麻薬取引に関与していた可能性


参考
http://taygeta.sagafan.jp/e6883.html

http://anarchist.seesaa.net/article/18290735.html


下記、一部引用、

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北朝鮮による覚醒剤密輸事件が新聞を賑わしているが、大日本帝国が侵略地中国において行ってきた阿片ビジネスと比べれば、カワイイものだ。

以下、久保井規夫著『戦争と差別と日本民衆の歴史』より引用、

ケシ類未熟果実に傷をつけて、滲出する乳液を乾燥乾固したものが、阿片だ。
阿片に含まれているモルヒネは、鎮痛・鎮静・催眠・快楽をもたらす薬剤となる。末期癌患者に使用されることが多い。
しかし、連用すると中毒となり、常用しないと禁断症状に苦しむこととなる。

モルヒネにアセチルを化合したのがヘロインで、薬効・中毒作用は、更に強くなる。
中毒に陥ると、増量して使用しないと禁断症状を起こして死亡するし、常用すれば衰弱して早死にする恐ろしい麻薬だ。
この阿片の中毒作用を利用して儲けようとする悪いやつは後を絶たない。
国家自体が関わって、中国へ密輸したのが、オランダと英国、そして日本なのだ。

1840年、英国は、中国(清王朝)への阿片密輸を禁止されたことに、貿易の自由を妨害したなどという口実で阿片戦争を仕掛けた。
中国は敗北し、英国の阿片の毒牙は、ますます中国民衆を蝕んでいった。
中国の弱体を見て、欧米列強は、清王朝に対して不平等条約を強要し、清王朝は、阿片亡国・植民地化の危機に陥ることとなる。

麻薬中毒の恐ろしさに、1912年に「ハーグ阿片条約」、1925年には国際連盟による「ジュネーブ阿片条約」が結ばれたが、
欧米の帝国主義者たちは、自国への阿片の弊害を防いでも、中国への阿片密輸は続け、それに日本も加わっていった。

中国の阿片中毒者(隠者)は増加し、消費される阿片は900万貫(当時5億円)に上った。
輸入額を減らそうと中国国内のケシ栽培を認めたが、かえって阿片中毒者を増やすこととなった。

1912年、辛亥革命後の中華民国による阿片禁止も、軍閥との抗争や内乱で進まず、そこへ日本の侵略が始まってしまった。

日本は、阿片戦争に驚き、当初は、ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。
しかし直ぐに、医薬品としての鎮痛・麻酔剤としてモルヒネ・ヘロインが必要となり、日本は、阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・専売制とした。
やがて、中国侵略に伴い、中国の阿片問題に介入していくのである。
日清戦争後に、台湾を領有したことで、日本は阿片中毒者対策で阿片を必要とし、ケシ栽培と阿片輸入は本格化することとなった。

大阪府三島郡福井村の二反長音蔵(にたんおさおとぞう)は、
台湾で必要な阿片の殆どを輸入に頼っている貿易赤字を改善する為、内務省の後藤新平の支持で、ケシ栽培に取り組んだ。
モルヒネ純度の高いケシの品種改良に成功して、
大阪府・和歌山県・京都府・岡山県・福岡県の医薬品原料の商品作物として、農村の収益を高めた。

更に、遼東半島・山東半島・満州そして上海租界地では、日本陸海軍の特務部が、治外法権の特権を利用して阿片の密売を公然と進めた。
医薬品や中毒是正の目的とは無関係となり、
中国人相手の阿片・麻薬販売の利益を得ることと、中国民衆の阿片中毒による弱体化が主目的となったのである。

この時、陸海軍の手先として活躍したのが笹川良一、児玉誉士夫たちだ。
戦後右派の黒幕となり、日本を動かしていく曲者たちは、阿片で莫大な財産を手中にする。戦後、岸 信介などが作った自民党は、
元々は阿片の金で動いていた麻薬党なのである。

拡大した市場は、もはや英国の阿片密売の比ではなく、大規模なものとなっていった。

植民地だった朝鮮半島でも、中国への阿片輸出の為、
3万〜8万人が従事して、毎年、約8千haのケシを栽培し、毎年、約4万キロもの阿片を製造することとなった。
阿片・麻薬の需要は増大し、「三井物産」と「三菱商事」が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。

英国とフランスによって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。
実に欧米に成り代わった日本は、大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、「三井物産」・「三菱商事」の阿片船がアジアを往来した。
「三井物産」は上海へ、1938年4月に約3万トン、1939年1月に約7万トンもの阿片を運び込み、南京維新政府の財政を助けた。
「三菱商事」は、「三井物産」の3.5倍もの量を1939年2月に満州の大連へ運び込んでいる。

南満州進出、21カ条要求、満州事変と中国への日本の侵略は拡大、更に日中戦争へと突入する。

日本は、中国の占領地に満州帝国を始めとする傀儡政権を次々とデッチあげていく。
これらの傀儡政権や親日の軍閥は、日本軍の擁護の下に、阿片を政府・地域の許可・専売制として、阿片・麻薬の利潤を日本軍と分け合った。

傀儡政権の満州・内蒙古では、堂々とケシが大量栽培されていた。
満州帝国では、約3000万人が20万貫の阿片を吸引し、毎年4万貫の阿片が輸入され、約7万町歩のケシ栽培が行われていたと言われている。

阿片王と呼ばれた二反長音蔵(にたんおさおとぞう)は、満州の長白・臨江・安図へ3回、また満州の熱河省へと指導に赴いている。
長白市だけでもケシ栽培は216万坪にもなっていた。
中国軍閥の張宗昌(阿片将軍)は日本軍と組んで、吉林・黒竜江省で50〜60万貫のケシ栽培を扱ったという。


内蒙古の山西・チャハルの傀儡政権「蒙古連合自治政府」でも阿片が製造され、張家口には阪田組のヘロイン製造工場があった。
阿片・塩・鉱山物が、政府の重要な財源となっていたのだ。
日本の占領地経済を纏めていた興亜院が、阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。
日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売した為、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。


流石に、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
国際連盟阿片諮問委員会議事録には、エジプト代表ラッセル・パッシャの陳述も残っているが、
何とも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。

安倍晋三の祖父・岸 信介は、1936年10月、
満州国国務院実業部総務司長(満州国における行政機関。同国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった)に就任。
満州時代、関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。
阿片による莫大な金が岸 信介に動いたことは容易に想像出来る。


---引用終わり---


更に詳細について書かれているのが下記、

戦後秘史、伏せられ続けた日本帝国軍の中国「阿片戦略」の詳報
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen.html

里見 甫は、A級戦犯として巣鴨プリズンに入りながら、無罪で釈放された。そして言葉少なに、こう語っているという。
「米国の関係者が、利用価値があると見て、釈放してくれたのではないか」
「法廷に提出されたのは供述調書の1部で、阿片取引の収益金の具体的な用途、とくに軍の情報謀略工作関係については、大部分が隠蔽された」

http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-7.html

阿片と聞いてはじめに思い浮かべたのは、ミャンマー、タイ、ラオスにまたがる世界有数の麻薬生産地である「黄金の三角地帯」で
長らく「麻薬王」の異名を取ってきたクン・サーだった。
http://blog.livedoor.jp/timeless01/archives/50393047.html


◆「黄金の三角地帯」


「黄金の三角地帯」とは、東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの3国がメコン川で接する山岳地帯で、ミャンマー東部シャン州に属する。
別名「黄金の三角地帯(Golden Triangle)」といい、
アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の「黄金の三日月地帯(Golden Crescent)」と並ぶ世界最大の麻薬・覚醒剤密造地帯であった。
現在では、経済成長や取締強化により、タイやラオスでの生産は減少傾向にあり、
逆にミャンマーのシャン州では、いくつかの軍閥が麻薬生産ばかりでなく、覚醒剤の製造も行ない、更には合法ビジネスを行うなど二極化の傾向にある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%9C%B0%E5%B8%AF

http://park10.wakwak.com/~asian_travel_1/Northern_Thai/sub11_5_03.htm

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Oasis/1850/essays/02.html

バンコク週報、
タイ商工会議所が実業家を対象に実施した世論調査によれば、麻薬一掃キャンペーンの支持率は84.75%にのぼった。
http://www.bangkokshuho.com/archive/2003/daily/03archives/030303.htm

2009年7月30日、日本政府、ミャンマー難民キャンプにおける職業訓練を支援
http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/jis/2009/0945.htm

対ミャンマー援助で日本政府が困難な立場に
http://www.afpbb.com/article/politics/2295836/2222650


『ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か?』オルタナティブ通信

http://alternativereport1.seesaa.net/article/61925826.html

下記、一部引用、

-------------------------------------------------

中国とミャンマーの国境線に沿い、
監視カメラ、通信衛星、赤外線センサー等を組み合わせた「電子監視所」が多数、設置され始めた。

通信衛星を使用していることは、言うまでもなく欧米政府(主に米国)がこの件に深く関与している事を示しているが、
この国境地帯は、アフガニスタンに次ぐ世界第2位の麻薬生産地帯であり、
栽培されている阿片盗難防止と、中国・ミャンマー両国政府間で推進されているこの地域のガス田開発の警備強化が、「電子監視所」設置の名目となっている。

これはまた、ミャンマーの軍事政権からの弾圧を逃れ、中国への亡命者が多発していることを示している。

同時に、ミャンマーの軍事政権と中国政府が、この地域の麻薬を資金源として来た事実、
その麻薬を近年「盗んで売り、資金源とする」反政府勢力(つまり、スーチー女史の勢力)が出てきていること、
政府と反政府の間で、麻薬の「奪い合い」が起こっていることを示している。

ここには、麻薬を支配した者が政治資金を支配し、政治権力を握るという、中国、ミャンマーの「権力メカニズム」が明確に出ている。
そして、麻薬盗難の監視が、ガス田開発の警備として行われていることは、麻薬の売上がそのままガス田開発に注入されている構造が透けて見える。

この中国政府、ミャンマー政府の強力なバックアップで、と言うよりも、中国政府・ミャンマー政府“そのものとして”、
麻薬生産、ガス田開発を担当し、「電子監視所」を次々設置、運営しているガス会社が、「キッシンジャー・アソシエーツ」である。

1977年、ヘンリー・キッシンジャーは、フォード政権の国務長官を退任後、国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、社長に就任。
同社には、ジョージ・ブッシュ(父)政権で国務副長官を務めたローレンス・イーグルバーガー(後に国務長官)や、
国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフトなどが参加している。
また、バラク・オバマ政権で財務長官に就任したティモシー・ガイトナーも、一時同社に籍を置いていた。

最近では、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権において、指南役として活躍した。
ジョージ・ウォーカー・ブッシュは、ヘンリー・キッシンジャーとは定期的に会談の機会を設けており、政権外で最も信頼する外交アドバイザーであった。
ヘンリー・キッシンジャーは、ブッシュ政権下で行われているイラク戦争も基本的に支持していた。


ヘンリー・キッシンジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

ティモシー・ガイトナー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%84%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC

http://www.afpbb.com/article/politics/2541782/3548905


◆小泉進次郎と、CSIS(戦略国際問題研究所)と、ミャンマー


小泉純一郎の後継者、次男・小泉進次郎は、大学卒業後、フリーターをしながら英語を学び、米国コロンビア大学に留学、
2006年6月〜2007年6月まで、ワシントンのシンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」に補助調査員として勤務。
「CSIS」は、クリントン、ブッシュ両政権の元幹部が勤務する他、日本から官僚が出向する日米両政府と緊密な関係にある。
小泉純一郎と旧知の間柄である、米国国家安全保障会議アジア上級部長だったマイケル・グリーンが、「CSIS」日本部長に就任しただけに、
コネ就職ではないか?と取り沙汰された。

http://amesei.exblog.jp/4035138/

政治評論家・有馬晴海は、「小泉氏の息子というのは受け入れ側にとって非常にメリットが大きいことを考えると、コネと考えるしかない」と指摘。
「小泉氏が一々関与しているとは言わないが、小泉家が戦略的に進次郎氏を再生させる道を作り、それが成功したと言えるだろう」と分析する。

ワシントンのジョージタウン大学内にある、「CSIS」は元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。
エドマンド・ウォルシュは、ナチス・ドイツの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に“移植”する為、「CSIS」を創立した。

「CSIS」は、ヘンリー・キッシンジャー、ブレント・スコウクロフトが、顧問として名前を連ねており、
ズビグニュー・ブレジンスキー(バラク・オバマのブレーン)が理事を務めている。

小泉進次郎とミャンマーの線について、中田安彦さんの『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』から下記、抜粋、

-------------------------------------------------

今日の『日刊ゲンダイ』に「小泉Jr.が書いた怪しい英語論文の中身」と題する記事。

要するに、マイケル・グリーンと小泉首相の次男・進次郎が共同執筆論文を発表したと内容。
論文といってもpdfで9ページ程度のもので「ブリーフィング・ペーパー」のようなもの。研究員として何かのノルマがあるのでしょう。

小泉Jr.が「CSIS(戦略国際問題研究所)」で働き始めたのは今年の6月。
内容は、『ゲンダイ』で天木直人さんが言っているようにたいしたことはないのだが、一点だけ気になる記述を発見。

それは、レポートの後半にある「イランとミャンマー」という項目。

この中でイランについては、例のアザデガン油田について述べており、
「日本はイランの各開発問題のゆえに、実質的な油田権益を守ろうとする方向からシフトしつつある」と述べているのだが、
問題はミャンマーのところ。

最近、「アッキー」こと安倍昭恵さんが、
月刊誌や女性週刊誌で「アジアのミャンマーに学校を作る運動に参加している」という記事がいくつか出ていますが、

http://www.akie-abe.jp/index.php?ID=130

日本のミャンマー戦略というのは、小泉Jr.とマイケル・グリーンが書いたペーパーによれば、
「この6月末の会談で、麻生外相とコンディ・ラス国務長官は、国際社会はミャンマーの民主化を進めることで圧力を一致して掛けなければならない」
と一致したという。
9月15日には、米、英、仏を含めて日本はミャンマー問題を国連の議題に挙げることで一致、
その背景には「法と自由の民主主義の原則を徹底させる」という小泉・安倍内閣の一致したスタンスがあると指摘している。

そんなにミャンマーに拘るのは何か理由があるのか?と思って調べてみました。

ミャンマー、天然ガスへの依存を強めるミャンマー経済
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/Myanmar/20060801.html

その他、レアメタルとしてのニッケルの産出もあるようですが、
基本的には天然ガスのパイプラインを中国に向けてだけ引かせるわけには行かないという判断でしょう。
東南アジアで中国の資源戦略に楔を入れておくという意味があるようです。

→注. ミャンマーにおける鉱物資源と投資動向(pdf)
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2001-09/2001-09-04.pdf

また、植物資源国でもある(勿論、ケシなども植物)
http://www.jica.go.jp/myanmar/activities/project/12.html

→注.ビルマ(ミャンマー)の歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25782658.html


小泉Jr.のレポートは後半は4枚ほど日米関係のここ数年の出来事一覧表が載っておりまして、事実上このレポートは5枚ということになりますな。
マイケル・グリーンもこんなJr.の指導係を引き受けさせられて大変だなあと思います。

(略)

----引用終わり---

小泉純一郎の後継者、小泉進次郎の正体
http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html

地政学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6

ロバート・ゲーツ元CIA長官と、ブレント・スコウクロフト
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/20061110n99ba000_10.html

「CSIS(戦略国際問題研究所)」には、レーガン政権元国防次官であり、「核の神学者」であるフレッド・チャールズ・イクレも名を連ねている

http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/yoshi/1996_02.htm

広瀬 隆著『赤い楯−ロスチャイルドの秘密 下巻』集英社、1991

1988年、27億スイス・フランの麻薬資金洗浄疑惑。
司法大臣・警察大臣を兼務するエリザベート・コップは、捜査内容を銀行経営をする夫ハンスに連絡。ハンスは容疑者。
エリザベート・コップ、旧姓イクレ。レーガン政権下国防次官フレッド・チャールズ・イクレもスイス出身。
当時CIAの秘密口座がクレディ・スイスに作られた事を思えば、イラン・コントラ武器密輸と無関係とは言えない。

http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_rothschild3.htm


◆世界最大の麻薬販売企業CIAと、世界の麻薬王ブッシュ(小泉純一郎の親友?)


http://alternativereport1.seesaa.net/archives/200611-1.html

下記、一部引用、

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1. 「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ、ラオス、ミャンマー国境の麻薬生産地帯、そこを支配する麻薬マフィアのボス、クン・サーは言う。
「生産した麻薬は、全て米国政府が買い取ってくれる」

クン・サーの言う米国政府とはCIAの事で、中国共産党に追放された中国国民党を武装させ、中国共産党を倒す為、
再び中国政府と台湾政府、そして「ゴールデン・トライアングル」の反共産軍に戦争を行わせる。

その武器購入の資金源としてCIAが、この地域で50年前から麻薬生産を推し進めてきた。
かつて、世界最大の麻薬生産地帯だった「ゴールデン・トライアングル」を育ててきたのはCIAであり、
その中心、アジア麻薬の父が、ブッシュの前国防次官リチャード・アーミテージである。

同様の事は、かつてソ連と米国が戦ったアフガニスタンでも行われた。米国側ゲリラの武器購入費用捻出の為、CIAがアフガンで麻薬生産を推進して来た。
現在では、「ゴールデン・トライアングル」を上回る麻薬生産地であるアフガンも、CIAが育成して来たのである。

(トウ賢著『ゴールデン・トライアングル秘史』NHK出版 P144、154、167、177)


2. 米国に大量に麻薬が流入し始めた70年代、
コロンビアからの麻薬密輸業者であり、マネーロンダリング(麻薬資金洗浄)の草分け的存在でもあった伝説の人物、アイザック・カッタンは、
銀行デューク・ベレラの全米支店を利用し、麻薬密売の代金を回収していた。「ベレラ」社は麻薬資金と知りながら、カッタンに協力し続けていた。

(ロバート・ポウィス著『マネーロンダリング』西村書店 上巻 P110〜113)


3. 「ベレラ」社の創立者ニコラス・デュークは、CIAの創立者であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。
アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。

(アルフレッド・マッコイ著『ヘロイン』サイマル出版 上巻 P19)


4. デュークは、同時に世界最大の産金業者、南アフリカの「ニューモント・マイニング」社の創立者であり、
ブッシュ一族の経営する「ハリマン銀行」は、「ニューモント・マイニング」社の傘下企業である。

(メンシコフ著『アメリカ金融寡頭制の構造』ミネルヴァ書房 P363)


5. 父ブッシュは、麻薬商人ベレラの「ニューモント・マイニング」社のカナダ支部「バリック・ゴールド」社の取締役である。
ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフトは、「ニューモント・マイニング」社の取締役であると同時に、
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの取締役である。
スコウクロフトは、「ライブドア」の親会社「リーマン・ブラザース」の取締役でもあり、次期大統領候補コンドリーザ・ライスの恩師・先生である。
つまり全員、麻薬業者、CIA創立者の傘下に居る事になる。


6. 70年代から30年間に渡り、ゴールデン・トライアングルから麻薬を米国に運んでいたのは、CIAの輸送会社「エア・アメリカ」だった。
この会社は、ブッシュの部下オリバー・ノースが経営していた。
父ブッシュは90年代、大統領命令でベネズエラから1トンもの大量のコカインを米国に輸入し、街頭で販売していた。

(ジェフリー・ロビンソン著『マネーロンダリング』三田出版会 P388)


7.「エア・アメリカ」で運び込まれる麻薬は、CIAの銀行「BCCI」で支払いが決済されていた。
この銀行を使い、CIAは世界に米国製武器を密売し、麻薬資金を回収し、テロリスト、ウサマ・ビン・ラディンに資金を提供していた。

現在、インターネット上でのやり取り、電話の会話を盗聴している「軍事衛星エシェロン」に使用されているバックドア付き(盗聴システム付き)の軍用ソフト「プロミス」も、
この銀行を通じ、ブッシュとCIAにより世界中に販売されて来た。

(ジョナサン・ビューティー著『犯罪銀行BCCI』ジャパンタイムス刊)


8. ブッシュとCIA、「BCCI」の武器密売が明るみに出たのが、89年のイラン・コントラ事件だった。ブッシュとCIAは、敵国イランとニカラグアに武器を売り、
代金を受け取っていた。代金は一部現金で「BCCI」に振り込まれ、特にイランからは麻薬の形で代金が支払われた。
イランから支払われた麻薬は、ブッシュとCIAにより米国の街頭で若者に販売された。

(ジャン・ジグレル著『スイス銀行の秘密』河出書房新社 P155〜157)


9. ブッシュとCIAの下部組織として麻薬を街頭で販売しているのが、イタリア・マフィア、「コーサ・ノストラ」である。
第二次大戦中、イタリアのムッソリーニと戦う米軍のイタリア系兵士が、祖国イタリアに忠誠を誓い、米軍の軍事情報をムッソリーニに横流する事態が横行した。
困った米軍はCIAに依頼し、イタリア・マフィアにイタリア系兵士多数の身辺監視を依頼した。
それ以後、CIAと「コーサ・ノストラ」は一体化する事になる。互いの利益は麻薬販売という点で一致した。
「コーサ・ノストラ」は、麻薬の利益をCIA銀行「BCCI」から本国イタリアの「アンブロシアーノ銀行」に送金し続けた。

(リチャード・ブルム著『オフショア市場の犯罪』東洋経済新報社 P294)


10. 銀行を支配する持ち株会社「インター・アルファ・グループ」の中に、「アンブロシアーノ銀行」とブッシュの「ハリマン銀行」はあり、
この2つの銀行は、同一組織の手足である。

(布目真生著『ユーロバンキング』日本経済新聞社 P133〜135)


11. 世界最大の麻薬販売企業はCIAである。
アフガン戦争は、麻薬生産を拒否するタリバン政権を倒し、米国内の麻薬不足、CIAの裏金不足解消も目的の1つだった。

(Alfred. W. McCoy The Politics of Heroin:CIA Complicity in the Global Drug Trade. Lawrence Hill Books. P18〜19. 162〜163. 222〜223. 436〜437)


---引用終わり---


綿花の流通ルートは、ヘロインの流通ルートであり、CIAの活動ルートである
http://alternativereport1.seesaa.net/article/75055908.html


(第7章)「電通」と各テレビ局、各新聞、クライアント(外資企業、日本経団連企業)、報道規制、言論封殺、世論操作、圧力など

参考
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887


「電通」について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
『噂の真相』が1990年代に調査しただけでも、
「西友」、「資生堂」、「カネボウ」、「レナウン」、「味の素」、「ライオン」、「日立製作所」、「三菱自動車」、「野村證券」、
「グリコ協同乳業」、「JAL」、「第一生命」等々、日本の一流企業と言われる幹部の子息が勢揃いしたかのように、「電通」に席を置いた経験があるのだ。
自民党の安倍晋三の妻である(森永製菓社長令嬢)も、「電通」に勤務していた過去がある。
広告主企業だけではなく、マスコミの舎弟も積極的に取り込んでいる。

「電通」の顧問には、成田 豊をトップに、中曽根康弘・元首相が政界を引退後、密かに就任している。
「電通」が手がけた沖縄サミットで、警備の責を担った元警察庁警備局長の金重凱之も2001年6月に顧問に就任。
2001年の東証上場に際しては、「日銀」理事・「日本輸出入銀行」副総裁を歴任した南原 晃を社外顧問に迎え入れた。
ロサンゼルスオリンピックの組織委員会委員長を務め、現在は米オリンピック委員会の専務理事であるPeter Ueberrothという人物もいる。

テレビ界では、「テレビ朝日」と「TBSテレビ」に対する「電通」の資本投下が露骨である。
2003年の『会社四季報(東洋経済)』によると、
「電通」による出資は、「テレビ朝日(証券コード:9409)」で1.2%、「TBSテレビ(証券コード:9401)」で2.5%(=日マスト信信託口)となっている。

各テレビ局の広告収入における「電通」の占有率を見ると、
「TBSテレビ」、「テレビ朝日」、「日本テレビ」、「テレビ東京」、「フジテレビ」という順番になっている。
各キー局単体の売上高に占める割合は、「TBSテレビ」・「日本テレビ」・「テレビ朝日」は40%を上回り、「フジテレビ」でも33.4%になるという。
この収益構造からして、民放テレビ局は実質的に「電通」の支配下にある、と言える。
国内第二位の「博報堂」ですら、「電通」の半分から3分の1に過ぎないらしい。

→注.「電通」が2007年 日本の広告費を発表、テレビは2兆円を切る。同時に2008年も、新聞・テレビ広告などの減少傾向は続くと見ている。
http://news.livedoor.com/article/detail/3519013/

→注.「電通」日本の広告費を発表、2007年総広告費は7兆円台、ネット広告費は前年比124%の6000億円突破。(わかりやすい図解あり)
http://markezine.jp/article/detail/2749

→注.2008年はネット利用者の伸びについては以前ほどの伸長はなく、インターネットの総PV数の伸びは鈍化の傾向。
しかし、その一方で動画視聴などは増加して総利用時間は延びるといったこれまでとは違う質的な変化が見られるようになった。
一般的な傾向としては、PC よりもモバイルの伸長率が高く、またバナーなどのディスプレイ広告に比べて検索連動広告の伸長率が高い。
但し、2008年の年末になってからは、景気後退の影響を受けて全般に成長の鈍化が見られるようになったようだ。
http://japan.internet.com/wmnews/20090224/4.html


そんな「電通」の実力を垣間見るのが、企業絡みのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。
大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだ途端、何故か企業の広告担当者だけでなく、「電通」からも担当者がすっ飛んでくる、
というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。

「勿論、企業絡みの記事に関し、現在でも「電通」からの直接の圧力はあります。
しかし、今では「電通」絡みの大スポンサーに関する事件なんて、余程の大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。
どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まあ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」
(現役週刊誌記者)

広告主に絡む不祥事があった場合は、マスコミは報道出来ない、或いは自粛せざるを得ない、という話である。
不祥事を葬り去るのも、「電通」担当者の仕事のうちだ。

→注.宣伝費でマスメディアを支配する影武者「電通」の視えないタブー
http://www.asyura.com/0502/senkyo8/msg/662.html


「もし、50年後や100年後の歴史家が、今のテレビ番組を1週間分見たとする。彼らの目に映るのは、恐らく、今の世にはびこる退廃と現実逃避と隔絶でしょう。
アメリカ人は裕福で気楽な現状に満足し、暗いニュースには拒否反応を示す。それが報道にも表れている。
だが、我々はテレビの状況を見極めるべきです。テレビは人を欺き、笑わせ、現実を隠している。
それに気づかなければ、スポンサーも視聴者も製作者も、きっと後悔することになる」

エドワード・R・マロー(映画『グッドナイト&グッドラック』、1958年 E・マローを讃える会でのスピーチより抜粋)


◆「TBSテレビ」

「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
中でも「TBSテレビ」は吉田秀雄の関与が深く、現在でも、民放で最も電通と親密だと言われている。

「TBSテレビ」と「フジテレビ」が「電通」との関係強化の為、
「電通」株を3万株ずつ取得、「電通」株の2005年12月1日の終値は1株33万8000円、取得金額は各100億円程度、
「電通」への出資比率は、それぞれ1.44%、1.37%になった(2005年12月1日)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5300/news/20051201i212.htm

現在、「総力報道!THE NEWS」でメインキャスターを務める後藤謙次は、小沢さんを潰す為に作られた「三宝会」の世話人だった。
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10262149034.html

http://www.rondan.co.jp/html/news/0007/000726.html

「TBSテレビ」の役員一覧
http://www.tbs.co.jp/company/information/yakuin.html


◆「日本テレビ放送網(読売)」

何故、「日本テレビ」の社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?
その理由は設立時の秘密にある。
実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、
更に軍事通信網にもなるはずだったのである。
「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。
CIAは正力松太郎に、「PODAM」という暗号名まで付けていたのである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/11/post_9600.html

CIA文書には、本人に知られないように、「PODAM(=正力松太郎)」を、「ポダルトン(全国的マイクロ波通信網建設)作戦」に使うと書いてある。

http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm


「日本テレビ放送網」は、2006年6月1日、200人以上の社員を擁する報道局のトップに、創価学会員の石井修平を抜擢する人事を発令。
石井修平は1969年(昭和44)「日本テレビ放送網」入社、政治部記者からニュース編集部長などを歴任し、3年前に報道部長に昇格、
この抜擢は、先輩2人を飛び越す異例の人事だった。

読売グループの渡邉恒雄と創価学会の秋谷栄之助会長は、2005年9月に密会がスクープされており、
「日本テレビ」の氏家齊一郎社長も公明党の藤井富雄常任顧問らと親しいとされる。
今回の創価学会員の異例の大抜擢に、中立公正は保たれるのかと「日本テレビ放送網」社内でも声が出ている。


「日本テレビ放送網」の役員一覧
http://www.ullet.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81%E7%B6%B2/%E5%BD%B9%E5%93%A1

「日本テレビ放送網」の大株主一覧
http://www.ullet.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81%E7%B6%B2/%E5%BD%B9%E5%93%A1#%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB


◆「フジテレビ」

「TBSテレビ」と「フジテレビ」が「電通」との関係強化の為、
「電通」株を3万株ずつ取得、「電通」株の2005年12月1日の終値は1株33万8000円、取得金額は各100億円程度、
「電通」への出資比率は、それぞれ1.44%、1.37%になった(2005年12月1日)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5300/news/20051201i212.htm

「フジ・メディア・ホールディングス」の役員一覧
http://www.ullet.com/4676.html#official

「フジ・メディア・ホールディングス」の大株主一覧
http://www.ullet.com/4676.html#stock


◆「テレビ朝日(朝日)」


「報道ステーション」の番組のスポンサー獲得も、全面的に「電通」が行なっている。

湾岸戦争が米国の謀略であることを裏付ける「CIA密約文書」の存在を報道したのは、テレビ朝日『ザ・スクープ』(1991年7月26日放送)だけだった。
アドルフ・ヒトラー曰く、
「戦争を始める為には、それがいかに正義であるかということを、繰り返し述べねばならぬ。一旦勝ってしまえば、その戦いが正義であったか否かを
問い質す者はいない」

(1991年頃はまだ、今のような「テレビ朝日」の読売化は進んでいなかったようだ)
http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-19.html

石原軍団とテレビ朝日
http://www.cyzowoman.com/2009/07/post_717.html

「テレビ朝日」の役員一覧
http://www.ullet.com/9409.html#official

「テレビ朝日」の大株主一覧
http://www.ullet.com/9409.html#stock


◆「読売新聞社」

政府広報でも「電通」がダントツで、政府御用達広報を殆ど独占しており、
新聞広告の圧倒的なものは「電通」を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。
そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
「読売新聞」や「毎日新聞」の幹部の子弟たちが「電通」社員、
「朝日新聞」の中江社長の息子も「電通」に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、「電通」が工作して新聞記事にならなかった。
それくらい日本のメディアは、「電通」に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態なのである。

「読売新聞グループ」本社の株主構成は、非公開なので詳細はわからないが、取締役社主である正力 亨(正力松太郎の長男)が大株主か?


◆「朝日新聞社」

政府広報でも「電通」がダントツで、政府御用達広報を殆ど独占しており、
新聞広告の圧倒的なものは「電通」を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。
そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
「読売新聞」や「毎日新聞」の幹部の子弟たちが「電通」社員、
「朝日新聞」の中江社長の息子も「電通」に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、「電通」が工作して新聞記事にならなかった。
それくらい日本のメディアは、「電通」に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態なのである。

「朝日新聞社」の株主構成(2005年3月31日時)は、以下のようになっている。


村山美知子 元「朝日新聞社」国際本部副部長 神戸市東灘区 36.46%
上野尚一 東京都目黒区 12.82%
村山富美子 大阪市北区 8.57%
朝日新聞社従業員持株会 8.19%
上野克二 「日本放送協会」金沢放送局長 神戸市東灘区 3.34%
上野信三 「電通サドラー&ヘネシー」取締役相談役、多摩大学大学院客員教授 東京都渋谷区 3.34% ←
朝日新聞社役員持株会 2.18%
小西勝彦 鎌倉市二階堂 1.11%
塩谷律子 東京都世田谷区 1.03%


御覧のように村山家と上野家の「私物」になっているのが朝日新聞の実態だが、3.34%を所有する上野信三氏の経歴に注目したい。

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慶応義塾大学法学部卒業。シラキュース大学大学院ジャーナリズムスクール修了。
「電通」で新聞局、営業局を経て、「電通コーポレーション・オブ・アメリカ (DCA)」執行副社長、
「電通ヤング&ルビカム(DY&Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社)」米国本社執行副社長、
「電通ヤング&ルビカム(DY&Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社)」アジア太平洋リジョナルディレクター、
「電通ヤング&ルビカム(DY&Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社)」ワールドワイド会長、
「電通サドラー&ヘネシー」社長・会長を歴任。
2005年時、「DY&Rネットワーク」名誉会長、兼「電通サドラー&ヘネシー」取締役相談役。多摩大学大学院客員教授。

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「電通」の超エリートのようだ。「電通」の生え抜きエリートが、「朝日新聞」の大株主になっているわけだ。


また、2006年6月26日から「朝日新聞」の主筆(一般記事と社説など論説の双方を統括する職)に就任している船橋洋一は、
下記のようなものを書いている。

アメリカとわたし 船橋洋一
http://www.jpf.go.jp/cgp/info/article/america002.html

http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080825

船橋洋一は、秋山耿太郎社長の改革路線により、広岡知男以来30年間空席だった、4本社編集局長と論説主幹の上に立つ主筆のポストに起用された。
秋山耿太郎社長に関しては、2006年3月、長男・秋山竜太が大麻所持で逮捕されている。

http://ja.wikinews.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%95%B7%E7%94%B7%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E6%89%80%E6%8C%81%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95

戦後に遡れば、戦前「朝日新聞」主筆だった緒方竹虎(CIAのエージェント)のことに触れないわけにはいかないだろう。
敗戦後、緒方竹虎は、岸 信介同様にしてGHQに釈放されたのち、第4次吉田 茂内閣で当選1回ながら、国務大臣・内閣官房長官に任命され、
1953年(昭和28)5月成立の第5次吉田 茂内閣で副総理に就任。

緒方竹虎は、内閣官房長官であった時、内閣官房内に「調査室」という名称の小さな情報機関を設立した。
これが、現在の「内閣情報調査室」の源流であり、その後、日本版CIA(安倍晋三も頓挫した)を創設しようとしたが、外務省や世論の反対により挫折した。
しかし、この緒方竹虎の動きに目を付けた米国のCIAは、緒方竹虎を日本の首相にさせようと政治工作を行うようになる。

米国側は緒方竹虎(CIAのエージェント)を「POCAPON」という暗号名で呼んでいた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%AB%B9%E8%99%8E

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200907230394.html

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51604278.html

朝日新聞グループの親米化
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/231434.html


◆「日本経済新聞社」

「日本経済新聞社」の株主構成(2005年2月21日時)は、
『My News Japan』によると、社員とOBだけで全株式を保有。株式の流通を目的とした「日本経済新聞共栄会」があり、株式の約15%を保有。

http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887

企業の叩き売りに加担した「日本経済新聞」、滑稽で悲惨なIT関連記事
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070401

日本を「安値」で買う為の構造改革(上記記事と関連して)
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060627


◆「毎日新聞社」


「毎日新聞社」の株主構成(2005年2月21日時)は、以下のようになっている。

「毎日新聞社」従業員持株会 12.96%
株式会社「下野新聞社」 3.61%
「毎日新聞」東京懇話会持株会 3.32%
株式会社「王子製紙」 3.13%
株式会社「UFJ銀行」 3.13%
株式会社「毎日放送」 2.89%
株式会社「日本製紙」 2.72%
株式会社「東京三菱銀行」 2.65%
株式会社「毎日広告社」 2.38%
株式会社「みずほコーポレート銀行」 2.17%


◆「内閣官房報償費」


「内閣官房報償費」は、国政の運営上必要な場合に、内閣官房長官の判断で支出される経費であり、「内閣官房機密費」とも呼ばれる。
会計処理は、内閣総務官が所掌(閣議決定等に基づく各本部等については当該事務局が分掌)する。
支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されていて、原則、使途が公開されることは無い。毎年約12億円ほどが計上されている。

以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。
しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の「捜査報償費」が裏金としてプールされたり、横領されていた問題の発覚を受け、
元内閣官房長官塩川正十郎が、
「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、
「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」などと「内閣官房報償費」の実態をテレビで暴露する。

報償費に使い方にマスゴミや一部野党による批判や追及が激しくなり、
与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、更には官房長官による私的流用疑惑なども噴出する。
これを受け、会計検査院も管理が不十分と指摘、政府は1998年には支出の基準(内規)を設けた(ことになっている)。
報償費には、この他にも、「外務省報償費」「捜査報償費」がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB

http://archive.mag2.com/0000154606/20090513080345000.html

社民党代表の福島瑞穂は、2001年1月24日に開かれた参議院決算委員会で、「内閣官房報償費」、「外務省報償費」について追及している。
http://www.mizuhoto.org/seisaku/09back/0124.html

また、日本共産党委員長の志位和夫が、1987年〜2001年までに使われた「内閣官房報償費」の詳しい金額を暴露している。

http://www.shii.gr.jp/pol/2001/2001_02/2001_0218.html


◆クライアント(外資企業、日本経団連企業)


先ず、広告業界、放送業界、新聞・出版業界、イベント業界、インターネット業界の背後には、「広告代理店」が存在する。

この「広告代理店」の基本的な企業形態は、
“各種のメディアの広告枠を必要とするクライアントに売り、手数料をとるという業態”で、“広告そのものを制作する”こともある。

日本で有名なのは、「電通」、「博報堂」、「読売広告社」、「大広」。
日本では、第二位の「博報堂」の倍の売上げがある「電通」が寡占・独占し、マスコミ、マスメディアをほぼ支配下に収めている。

日本に限らず、マスコミ・マスメディア業界の全ての経営は、広告部門の収益営によるもので、広告収入が経営の全ての鍵を握っている。
よって、報道部門さえも、スポンサーの意向に背けないという構造がある。

日本におけるそのスポンサーは、今やすべて、経団連と米国の巨大ハゲタカファンドであり、
巨大ファンドと通じている米国・ネオコンからの支配を受けているようである。


「電通」はクライアントを三つに分けている。

A.広告売上げが年に100億円を超える企業。「トヨタ自動車(年に1000億円)」、「松下電器産業」、「花王」、「NTT」など。
→これらの企業の為には、「電通」はエース級の社員でチームを編成し、全社をあげて取り組む。

B.「大塚製薬」、「明治乳業」、「三共製薬」、「KDDI」などの中堅どころの企業。
→このランクがもっとも層が厚く、「落としても、代わりの社を取れば問題なし」という扱い。

C.いつ関係が途切れるかわからない会社。
→「電通」は粗利を支える為、躊躇うことなく引き受けるものの、
テレビ局にとっては「電通」が最優先であり、スポンサーが降りるなどして空きが出た場合、テレビ局は、先ず「電通」用にスポット枠をとっておく。

一方、ニュースの問屋と言われる通信社は、日本では、社団法人の「共同通信社」、民間の「時事通信社」などがある。

現在、「時事通信社」は経営が悪化し、「共同通信社」にシェアを譲っている。
また、株式会社「時事通信社」と社会法人「共同通信社」は、電通株をそれぞれ、12.4%、10.6%持ち、1、2位を争う株主であり、役員を派遣している。

近年の通信社の経営状況は、外資系通信社との競合や加盟社からの収入源により、かなり厳しくなっているので、
経営状況のよい「電通(年間売上1.4兆円以上)」が、電通株を手放せない通信社(資本金5億程度)に対して、
報道やニュースソースを制御することは安易である。

こうして「電通」は、広告、新聞・出版、放送業界、また、報道を掌る通信社全般を、背後の米国ファンドの力を借りて統制をとっている、
という構造が理解出来る。

一般企業の広告枠を牛耳るのも「電通」であり、その広告枠を統制すれば、企業は「電通」に頭を下げざるを得ない。

また、視聴率調査会社で知られる株式会社「ビデオリサーチ」も「電通」グループであり、民放で「電通」の出資の多い放送局は、「TBSテレビ」である。


株式会社「ビデオリサーチ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81

テレビタレントイメージ調査
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%82%BF%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%AA%BF%E6%9F%BB

財団法人「日本世論調査協会」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/index.htm

株式会社「電通リサーチ」
http://www.dentsuresearch.co.jp/privacy/policy.html


(第8章)「電通」と創価学会


◆「電通」と公明党

http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200712170002/


◆「日本テレビ」と創価学会、クライアント、創価大学のCM

「日本テレビ」は、2006年6月1日、200人以上の社員を擁する報道局のトップに、創価学会員の石井修平を抜擢する人事を発令。
石井修平は1969年(昭和44)「日本テレビ放送網」入社、政治部記者からニュース編集部長などを歴任し、3年前に報道部長に昇格、
この抜擢は、先輩2人を飛び越す異例の人事だった。

読売グループの渡邉恒雄と創価学会の秋谷栄之助会長は、2005年9月に密会がスクープされており、
「日本テレビ」の氏家齊一郎社長も公明党の藤井富雄常任顧問らと親しいとされる。
今回の創価学会員の異例の大抜擢に、「日本テレビ」の中立公正は保たれるのかと「日本テレビ」社内でも声が出ている。

http://silver.ap.teacup.com/punisher/34.html

http://www.forum21.jp/contents/03-9-1.html


→注.丹波雄哉が、読売新聞の渡辺恒雄と、創価学会の秋谷栄之助会長との会談を画策したらしい。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_giminto_nakasoneron.htm

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_4.HTM


(第9章)麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQによってつくられた、「地検特捜部」について


◆「地検特捜部」は、麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQが、赤狩りを目的として創設した機関


「地検特捜部」は、麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQが、赤狩りを目的として創設した機関であり、
そもそも反体制分子を取り締まる為の、極めて権力に迎合した政治的な機関なのです。飼い主には決して噛みつきません。

「地検特捜部」とは、敗戦後の翌々年、1947年(昭和22年→総理は吉田 茂)に
旧日本軍の軍需物資の隠匿を取り締まるという名目で、軍需物資を接収する為に、実質GHQが創設した組織である。

当時、敗戦国の日本は、GHQ(連合国軍総司令部)の管理下にあった。

GHQとは、無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行する為に1945年(昭和20年)から1952年(昭和27年)まで
日本に設置された連合国の機関である。つまり、占領下において「地検特捜部」はつくられた。


→注.日本は「サンフランシスコ講和条約」で独立国として承認されていなかった?(苫米地英人著『脳と心の洗い方』より)
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html

「地検特捜部」は、1947年(昭和22年→総理は吉田 茂)、「隠退蔵物資事件」を契機に、
「隠匿退蔵物資事件捜査部(通称「隠退蔵事件捜査部」)」として発足した。

「隠退蔵物資事件」とは、
敗戦後、軍需物資の燃料・アルミ・銅・貴金属・食料約2400億円相当(現在の数十兆円)が行方不明となった事件であり、
それを受けて、

1947年(昭和22年→総理は吉田 茂)3月、日本自由党の世耕弘一(清和会・世耕弘成の祖父)が、
「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。
この発言を契機に、GHQ経済科学局長のマーカット中将の指揮の下、日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し、
「(衆議院)不当財産取引調査特別委員会」は実態を調査することになった。

「不当財産取引調査特別委員会」が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻 嘉六に渡り、
大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明した。

この事件を契機に、
GHQの指揮下にあった検察庁に、「隠匿退蔵物資事件捜査部(現・特別捜査部)」が設置された。

「地検特捜部」から発動される指令を制御する背後組織は今も昔も変わらず、「地検特捜部」の本質は、CIAの出先機関ということだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8


≪地検特捜部が言う“正義”とは、“絶対権力による指令”のことか?≫

(田中派→経世会)田中角栄 ロッキード事件で逮捕 ←東京地検特捜部
(経世会)竹下 登 リクルート事件で失脚 ←東京地検特捜部
(経世会)金丸 信 佐川急便献金・脱税で失脚、逮捕 ←東京地検特捜部&国税
(経世会)中村喜四郎 ゼネコン汚職で逮捕 ←東京地検特捜部
(経世会)小渕恵三 急死
(経世会)鈴木宗男 斡旋収賄で逮捕 ←東京地検特捜部
(経世会)橋本龍太郎 日歯連贈賄事件で議員辞職 ←東京地検特捜部
(経世会)小沢一郎 西松不正献金事件 ←東京地検特捜部
(経世会)二階俊博 西松不正献金事件 ←東京地検特捜部

http://www.forum-j.com/article073.html

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/94dc6a673f6e11740fd34aaf18c040bb

対して、

(清和会)岸 信介 ダグラス・グラマン事件 ←安泰
(清和会)福田赳夫 ダグラス・グラマン事件 ←安泰
(佐藤栄作の周山会)松野頼三 ダグラス・グラマン事件 ←安泰
(清和会)安倍晋太郎 リクルート事件 ←安泰
(清和会)中曽根康弘 ダグラス・グラマン事件、リクルート事件 ←安泰
(清和会)森 喜朗 日歯連贈賄事件、西松不正献金事件 ←安泰
(清和会)三塚 博 国際航業事件、博栄会によるゼネコン疑惑、日歯連贈賄事件 ←安泰
(清和会)塩川正十郎 外交機密費と官房機密費との流用、日歯連贈賄事件 ←安泰
(清和会)小泉純一郎 日歯連贈賄事件 ←安泰
(清和会)尾身幸次 西松不正献金事件 ←安泰


CIAの方針は、「民族主義者(愛国者)を潰せ!」である。

田中角栄元首相は、中国との国交回復をし、更には日本独自の中東外交を展開しようとした。だから抹殺された。
意に反する者は簡単に潰されるのだ。

摘発された中には、自民党の有力派閥で親米、タカ派の「清和会(現在の町村派)」のメンバーはいない。
「清和会」が品行方正なのか、それとも「地検特捜部」の手が緩いのか?

「ロッキード事件」では田中角栄が逮捕され失脚となった。
一方の「ダグラス・グラマン事件」では、「清和会」の岸信介、福田赳夫、中曽根康弘などの名前が挙がっていたが、
起訴はおろか事情聴取すらされなかった。

また最近では、
CIAのエージェント(諜報員)だったことが、米国外交文書の公開によって発覚した岸 信介元首相など、
国益を著しく損なったであろう前代未聞な事件で、「地検特捜部」は知らぬ顔をしていたことになる。

「西松違法献金事件」をみても、怪しい自民党議員は多数いるが、メディアを通じた“小沢潰し”の動きが顕著に見える。

→注.自民党側が仕掛けた策略であることが、ありありとわかる。
http://www.forum-j.com/article073.html

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/94dc6a673f6e11740fd34aaf18c040bb

小泉純一郎元総理はかつては福田赳夫の秘書であった。
安倍晋三、福田康夫は、岸 信介>福田赳夫>森 喜朗に続く系統である。
“郵政民営化”は、貯金の行方や「かんぽの宿」など、大がかりな何かがありそうだが、未だ事件にはなっていない。

共同通信記者出身のジャーナリスト・春名幹男さんの著書に、「秘密のファイル CIAの対日工作(上・下)」(共同通信社)がある。
下巻第八章「政界工作」第1節に「日本情報機関の父・吉田 茂」とある。

吉田 茂首相は、第三次吉田内閣が発足して1ヵ月半後の1949年(昭和24年)3月、
GHQ参謀第1部チャールズ・ウィロビー少将宛てに以下の内容の書簡を送っている。

「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、
共産主義の悪と戦う手段として、
私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした「非日活動委員会」を設置することが望ましいと熟慮してきた」

時代は米国で赤狩りのマッカーシー旋風が吹き荒れているころのことだったという。
この延長上に1952年(昭和27年)7月、「破壊活動防止法(破防法)」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、
同時期に「内閣調査室」が発足した。

「内閣調査室」は、吉田 茂首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井 順に命じて設置した情報機関であることが、上記著書に記されている。
同書は更に、「公安調査庁、内閣調査室とも、米中央情報局(CIA)との友好的な協力関係を今も続けている」、
「CIAとこれら日本の情報機関との協力関係の基礎をつくったのが吉田 茂である」と記述する。


◆世耕弘成(清和会、自民党のゲッベルス)とはどういう人物か?


世耕弘成・自民党議員の祖父である、世耕弘一・元経済企画庁長官は、吉田 茂とGHQが検察特捜部を作る為に、
「隠退蔵物資事件」を演出した人物。
その後、吉田 茂とGHQ(→撤退後はCIA)のやりとりが記載された公文書公開により、“赤狩り”の為に特捜部が創設された事実が明らかとなっています。

また、世耕弘成・自民党議員の伯父である、世耕政隆・元自治大臣は国家公安委員長を兼任していました。
国家公安委員会もGHQ(→撤退後はCIA)によって創設された機関です。

「世耕弘成」自民党議員は森派、つまり「清和会」の一員であり、「清和会」は現在は町村派と名乗っています。

http://www.seiwaken.jp/member/member.html

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として、
自民党の“メディア戦略”を担当した、ということで注目されました。
総選挙後の雑誌のインタビュー(論座』2005年11月号)では、民間の広告会社と協力しながら、マスメディア対策を事細かに指揮していたことを明らかにしました。
これらの活躍から、“自民党のゲッベルス”との異名で、呼ばれていたそうです。

また、党の「コミュニケーション戦略チーム」で広報戦略・IT戦略を担当し、ホームページ上で募集している後援会員組織「チーム世耕」を擁しています。
恐らく、麻生政権においても、世耕弘成が暗躍しているのでは?と思われます。(表向きはどういう党内相関図を演じているかわかりませんが・・・)
何故なら、郵政選挙と手法があまりにも酷似しているからです。

小泉家しかり、吉田―麻生家しかり、こうした血脈をどう捉えるか?はそれぞれの解釈だと思いますが、
個人的な見解としては、「つまり、こうやって“CIAの飼い犬”としての血脈は脈々と続いていくんだな」というのが正直な感想です。

利権を得る為の政略結婚で繋がった売国奴一族に、いつまでも日本を支配されて、騙され続け、「借金奴隷」として搾取されていくのは不愉快極まりない思いです。
今の「清和会」自民党と創価学会党による国民を欺く策略政治、
政府の広報機関である「電通」と経団連・外資スポンサーに牛耳られたマスメディアの世論操作、
“赤狩り”の為に創設され、現在は、“愛国者”を貶める為の機関「特捜部」による国策捜査、など、
「米国年次改革要望書」と官僚の利権の為の、“改革” “景気対策”を見ていると、ナチス・ドイツのゲッベルス宣伝大臣の言葉を思い出します。

「嘘も100回繰り返せば真実になる」

ゲッベルスが発明したナチス・ドイツの“国民洗脳技術”は、戦後CIAに引き継がれました。
そして、ブッシュ共和党政権下で、「大量破壊兵器」「テロとの戦い」「ならずもの国家」などナチスを手本としたプロパガンダの手法を手本としたのです。
そのCIAとつるんで売国奴政治を続けてきたのが、「清和会」自民党なのです。

小泉政治によって国民の借金は増大しました。それなのに、「消費税増税は必要」というのはどうかと思います。
恐らく、次の選挙で政権交代が出来なければ、消費税を大増税したのに借金が倍増した、なんてことになるのでしょう。国民のお金はどこに消えたのでしょうか?


世耕弘一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E4%B8%80


隠退蔵物資事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6


ヨーゼフ・ゲッベルスの末路
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B9

麻生太郎首相の消費税こだわりの裏に財務省との「密約」あり?
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812254159/1.php

岸 信介元首相がCIAに買収されていた事実が証明された!
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902107157/1.php

http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/37196410.html

小泉純一郎は、岸信介と同じくCIAのエージェント
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


(文章終わり)
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/881.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

7. 中川隆[-5734] koaQ7Jey 2018年1月09日 10:14:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018.01.09
米国の権力抗争、中東情勢、経済問題、いずれも西側の有力メディアに情報を頼ることはできない


日本のマスコミが強うそうな人々の流す話を垂れ流していることは言うまでもないが、だからといってアメリカの有力メディアを信奉するのも滑稽だ。アメリカの権力抗争にしろ、中東情勢にしろ、経済問題にしろ、西側の有力メディアに情報を頼ることはできない。

アメリカのビル・クリントン政権はユーゴスラビアを、ジョージ・W・ブッシュ政権はイラクをそれぞれ先制攻撃したが、その前に偽情報を流し、好戦的な雰囲気を広めていた。バラク・オバマ政権はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とするアル・カイダ系武装勢力、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)をリビアやシリアへ侵略のために送り込み、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターで政権転覆に成功した。オバマ政権も侵略を正当化する見え透いた嘘を有力メディアが流している。

フランク・チャーチ上院議員を委員長とする上院特別委員会が1975年1月から情報活動に関する政府の作戦を調査、外国の要人暗殺、ベトナム戦争における住民虐殺プロジェクト(フェニックス・プログラム)、電子的な情報活動、秘密のプロパガンダなどの一端が明らかにされたのは1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時だった。

この特別委員会は一般にチャーチ委員会と呼ばれているが、日本だけは1973年3月20日に聴聞会がスタートした上院外交委員会の多国籍企業小委員会をそう呼ぶ。なお、下院でも1975年2月に情報特別委員会が設置された。

1975年にはネルソン・ロックフェラー副大統領を委員長とする委員会も設置され、アメリカにおけるCIAの活動が調べられた。ただ。ネルソン・ロックフェラーはCIAの秘密活動を統括する工作調整会議の議長だった時期があり、この委員会は秘密工作を隠蔽することが目的だったと考えられている。

ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が辞任したことを受け、フォードは副大統領から大統領へ昇格した人物。ウォーターゲート事件の調査ではワシントン・ポスト紙の若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが有名だが、そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAの影響下にある実態を明らかにしたのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

バーンシュタインはこの記事を書くため、ワシントン・ポスト紙を辞めざるをえない事情があった。アメリカの情報機関人脈は情報をコントロールして人心を操作するためにモッキンバードというプロジェクトを実行しているが、その中心になっていた4人のひとりがワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムなのである。そのほかの3人はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ。いずれも戦時情報機関のOSSや大戦後に創設されたCIAの幹部で、秘密工作に深く関わっていた。またダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズは母方の祖父が国際決済銀行の初代頭取。グラハムの場合、妻のキャサリンは父親が世界銀行の初代総裁だ。
(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

2014年2月にはフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテも​ドイツでCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。

彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていると昨年(2017年)1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。昨年5月には英語版が出版されたはずだったが、流通していないようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801060000/

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8. 中川隆[-5815] koaQ7Jey 2018年1月12日 19:37:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マスコミは金をもらったら何でも隠蔽するし、隠蔽どころか擁護すらもする。擁護して、「流行っている」とか「人気がある」と逆に煽って国民を誤誘導することもある。

新聞記者は高給取りだと言われるが、その理由を考えたことがあるだろうか。

真実を暴く神聖な仕事をしているから高給取りなのではない。真実を知ってもそれを暴露させないための「口止め料としての高給」なのである。

真実を暴けば、職を失う。それはすなわち年収1000万円を棒に振るということなのだ。誰でも1000万円を失いたくないと思うので、こういった真実は書かない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180112T1911510900.html

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9. 中川隆[-5895] koaQ7Jey 2018年1月21日 07:59:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マスコミは銀行から膨大な広告費を受け取っているが、それ以上に金融庁の上司である財務省には弱い。

経済記事の元ネタの9割は財務省が資料を出しているので、機嫌をそこねると信憑性のある経済記事を書けなくなります。


財務省は各省庁や政治家の予算も握っているので、都合が良い記事をマスコミに書かせるくらいは、簡単なことです。
http://www.thutmosev.com/archives/74573172.html


10. 中川隆[-5755] koaQ7Jey 2018年1月31日 17:20:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
戦後70年以上、日本人は「闘争本能」を封印され続けてきた


(もう弱腰の政治家、弱腰の世論、弱腰の日本人にはうんざりだ。今の日本人は徐々にGHQのプレスコードの洗脳や、マスコミの世論操作に気付くようになり、覚醒しつつある。しかし、まだ足りないものがある。それは「怒り」だ。)

日本人は今、失敗から学びつつある。日本人の失敗とは何か。それは、中国や韓国や北朝鮮との対決を恐れ、先延ばしにし、謝罪や賠償をしたら許してもらえると思い込み、誠意は通じると思ったことだ。

実際は、これらの日本のやり方は問題を悪化させ、日本を窮地に追いやっただけだった。

日本は、中国・韓国・北朝鮮が潜在的な敵国となることを、もっと早くから知るべきだった。

中国はすでに1980年代から反日に舵を切って、子供たちは幼いうちから「日本は悪だ」と徹底的に教育される。

そして、テレビでも日本を悪にした物語で執拗な洗脳を行っていく。そのため、成人する頃になると、その多くが日本に憎悪を持っている。

韓国も同じだ。韓国に至っては「親日罪」というものまで存在していて、日本に親しみを感じる者はみんな「罪」になってしまう。

そんな中で、日本人は、謝罪や賠償をしていたら許してもらえると思って、せっせと謝ってきたのだ。それは、すべて間違いだった。それが逆に日本を追い詰めることになったのだ。

敵が隣にいる現実から必死で目を背けている

日本には、明確な敵がいる。それが、中国であり韓国であり北朝鮮だ。日本人は、まだ敵を敵として認識できていない。敵が隣にいる現実から必死で目を背けている。

敵が日本を侵略しつつある現状を、素知らぬ顔をして無視している。敵が敵であることを認識できていないのは、マスコミがそれを絶対に知らせないからだ。

マスコミは日本人にそれを気付かせないようにしている。

そして、この両国がいかに口汚い言葉で日本を罵っているのかを報道しない。日本人がヘイトスピーチの犠牲になっていることを隠し続けている。

マスコミが現地の報道を日本に持ち込むときは、両国の憎悪の言葉を注意深く取り除いて当たり障りのないものにする。つまり、マスコミはフィルターをかけているのである。

なぜ、フィルターをかけるのか。もちろん、日本人が目覚めないようにするためだ。

中国・韓国・北朝鮮の日本人憎悪がそのままの形で日本に入ってしまうと、日本人もまた呼応してこれらの反日国家を憎悪していく。

現在の日本のマスコミの役割は、「日本が中国・韓国・北朝鮮に屈服し、静かに侵略されていくのを座視させることにある」ので、日本人が目覚めたら困るのだ。

だから、フィルターをかけて日本人が目覚めないようにしている。日本人にはテレビの馬鹿番組でも見せて思考停止させたままにしておけばいいと思っている。

ところがインターネット時代になって、日本人は中国・韓国・北朝鮮の記事をそのまま読めるようになり、そして日本人は今までマスコミに目くらましされていたことに気づいた。


マスコミによって思考停止させられていた日本人

日本人はマスコミによって、敵が敵であることを気付かないように巧妙に思考停止状態にさせられていた。

敵が友人であるかのような世論操作もあって本質が見えないようにされていた。今でもそうした世論操作はテレビを中心に行われている。

特に韓国に対してはこの傾向が強く、マスコミはさらに日本人を洗脳しようと韓国礼賛を今もまだ押しつけ続けている。韓国が反日国家であることを隠して、韓国に「貢ぐ」ように世論操作し続けているのである。

しかし、日韓合意は守らず、靖国参拝で日本を頭ごなしになじり、仏像は返さず、慰安婦像で執拗に日本を貶め、旭日旗を戦犯旗と言い換え、天皇陛下に土下座して謝れと暴言を言い放ち、1000年恨むと大統領自らが宣言するような人間がいくらでも出てくるのだから、鈍感な日本人でもマスコミがおかしいことくらいは気付く。

日本人がそれに気付いたら、今度は気付いた日本人を差別主義者だと攻撃して、なおも韓国を擁護するのだから、マスコミが日本人の信頼を失ったのも当然の結果だった。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員どもに買収されてしまっていることを日本人はもうすでに知っている。

しかし、多くの日本人は、まだまだ眠ったままである。

マスコミは日本人がこれらの反日国家に対して絶対に「怒り」「憎悪」を持たせないようにしており、必死で工作をしているからだ。

日本人を目覚めさせないように、捏造、印象工作、世論操作、ステマを連日のように繰り返している。

マスコミが恐れているのは「日本人の怒り」だ。

現代の日本人は気づいていないが、日本人はもともと戦闘能力が高い民族であり、いったんその闘争本能に火が付くと、世界史を変えるほどの能力がある。

この怒りに火が付くと、中国・韓国・北朝鮮は「存在することができない」状況になる。


日本人は、封印され続けていたものを取り戻せ

だから戦後70年以上、日本人は「闘争本能」を封印され続けてきた。

アメリカですらも、絶対に日本人が「闘争本能」に目覚めないようにしている。日本人が本気で目覚めると、自分たちも無事ではいられないからだ。

中国・韓国・北朝鮮も、あるいはアメリカも、極端なまでに日本人が武力を持つのを恐れるのは、下手したら自分たちが致命的な傷を負う可能性があるからなのである。

だから、ありとあらゆる方法で日本人の牙は抜かれた。

戦後、日本に乗り込んで来たGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は日本が復活しないように強烈な言論弾圧を敷いた。それをプレスコードと呼ぶ。

(プレスコード - ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89


このプレスコードで「日本軍=軍国主義=悪の刷り込み報道」が為されるようになり、「アメリカへの批判」「イギリスへの批判」「ロシアへの批判」「朝鮮人への批判」「中国への批判」も封じられた。

日本の精神、日本の伝統、日本の強さをも宣伝できなくなっていき、日本人は急激に牙を抜かれ、やがて見下されるような存在にまで堕してしまったのだ。

しかし今、やっと日本人は「自分たちは洗脳されていたのだ」と気付くようになっていった。そして、闘争本能さえも押さえつけられていたことにも気付き始めた。

戦後70年以上も経って、やっと日本人は覚醒しつつある。

これはすなわち、日本人はやっと「怒り」という感情を取り戻したということでもある。

日本は70年以上も「怒り」という感情を抑え付けられ、去勢させられていた。諸外国から理不尽な扱いをされても、「怒り」を感じないように教育され続けてきた。

しかし、そんな時代は終わった。日本人がひとりひとり覚醒するようになった今、もう今までのように日本人を押さえつけることは難しい。

人間は自分から奪われた感情があれば、それを取り戻そうとするものだ。日本人から「怒り」という感情が奪われたのであれば、日本人はこれから「怒り」を取り戻す時代になる。

多くの日本人が「怒り」という感情を取り戻したとき、この国は大きく歴史を変えていくことになる。「怒り」は理不尽で不合理な社会を変える原動力になるものだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180131T0414200900.html


11. 中川隆[-5584] koaQ7Jey 2018年2月27日 10:28:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアは嘘の上に嘘を重ねてきた結果、ストーリーに整合性を持たせることが不可能になったようで、ありえない話を平然と繰り返すようになってきました。


第2次世界大戦で日本が降伏してから1年近くを経た1946年8月、伊丹万作は「戦争責任者の問題」と題した文章の中で、戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」と指摘、「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである」と書いています。似た状況になっていないでしょうか?

1991年12月にソ連が消滅し、ロシアが西側巨大資本の属国になるとアメリカの好戦派は自分たちが冷戦に勝利し、アメリカが唯一の超大国になったと認識、世界制覇に向かって侵略戦争を始めました。そのプランが1992年2月に作成された国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンです。

その戦争はユーゴスラビア解体から始まり、旧ソ連圏をカラー革命で制圧、ウクライナをクーデターで手に入れ、自立の道を歩み始めていたリビアを無法地帯に変え、そしてネオコンの予定通りにイラクを破壊、シリアを侵略、そしてイランを脅していますが、最終目標はロシアでしょう。イギリスの世界制覇計画を引き継いだアメリカはロシアを支配することが世界制覇のカギを握っていると考えています。

おそらく、1991年12月の時点でアメリカの好戦派は世界制覇をほぼ実現したと考えたでしょうが、21世紀に入ってロシアは再独立、ネオコンの作成した日程表の通りにはいかなくなっています。それを元に戻すためにはロシアを屈服させるか破壊するしかありません。そのためにはロシアの戦略的パートナーになった中国も屈服させるか破壊する必要があります。

アメリカはすでに経済活動が破綻、基軸通貨であるドルを発行する特権を利用、それを循環させる仕組みを作り上げて支配システムを維持しています。この循環システムが機能しなくなればアメリカの支配システムも機能しなくなりますが、ロシアと中国はドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろそうとしているように見えます。

それに対し、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配する体制を築こうとしています。そうした体制を実現するために持ち出されたのがISDS(国家投資家紛争処理)条項で、それを含むTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットを彼らは簡単にあきらめないでしょう。実際、安倍晋三政権はTPPに固執しています。

巨大資本のカネ儲けにとって労働者の権利は不必要なわけで、安倍政権が「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大、つまり労働環境の劣悪化を図るのは必然だといえるでしょう。そうした政策を後押ししてきたのが日本のマスコミでした。マスコミの姿勢は一貫しています。私的権力が国を上回る力を持つ体制を築く、つまりファシズム化の推進です。

そうした方向へ世界を導くため、日本を含む西側の有力メディアは幻影を映し出してきましたが、それも限界が近づいています。インターネット上で検閲が強化されているのはそのためでしょう。世界は岐路に立っています。未来を切り開くためには事実を知ることが必要です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802270000/


12. 中川隆[-5503] koaQ7Jey 2018年3月07日 16:25:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018.03.06
東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア(その1)


シリア政府軍は2月25日から東ゴータの武装集団に対する攻撃を開始している。東ゴータから武装集団はダマスカスを砲撃、そのターゲットにはロシア大使館も含まれていた。そうした行為をいつまでも放置することはないとウラジミル・プーチン露大統領は警告していたが、東ゴータ攻撃でシリア政府軍にロシア軍が同行しているという情報もある。それが事実なら、アメリカ軍も手を出しにくい。

アメリカの支援を受けて東ゴータを制圧していた武装集団の大半はサラフィ主義者で、住民を人質にする形で抵抗を続けていた。その過程で脱出を試みる住民を攻撃するということもあったと伝えられている。

相変わらずアメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアはシリアの戦闘を「内戦」であるかのように表現しているが、これは2011年3月に戦闘が始まってから間もない段階から嘘だと指摘されてきた。そうした指摘の中にはローマ教皇庁の司祭やアメリカのDIA(国防情報局)も含まれている。

例えば、2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝していたが、現地を調査した​東方カトリックのフランス人司教​はその話を否定する。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告しているのだ。その内容はローマ教皇庁の通信社で伝えられている。

その中で司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とも書いている。西側の有力メディアにも住民虐殺の責任があるということだ。

また、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​も住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかったということだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。


リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だった​ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた​。その様子はYouTubeにアップロードされ、その事実を​デイリー・メイル紙​も伝えている。リビアはNATO軍とアル・カイダ系武装集団の共同作戦によって倒されたのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803050000/


東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア(その2)


​​本ブログでは繰り返し書いてきたが、「アル・カイダ」は戦闘集団でなくデータベース。1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックが2005年7月に指摘したように、​​​アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​​にすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。ちなみに、この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、59歳で死亡した。


リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員が武器/兵器と一緒にシリアへ運ばれたことは西側のメディアも報道していた。2012年からシリアの戦闘が激しくなると見通していた人は少なくない。

​そうした輸送作戦の拠点はベンガジにあるCIAの施設で、アメリカ領事館も重要な役割を果たしていた。その領事館が2012年9月11日に襲撃され、その際にクリストファー・スティーブンス大使も殺されている。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとジャーナリストの​シーモア・ハーシュは書いている​。​

シリアで政府軍と戦う武装集団にアル・カイダ系武装集団の含まれていることが否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援している言い始めるが、アメリカ軍の情報機関DIAはこの主張を否定していた。

​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告​には、反シリア政府軍の主力をサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。オバマ政権が方針を変更しないと東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。これは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)という形で現実になった。

ダーイッシュのような武装集団が勢力を拡大することをDIAは予測、オバマ大統領に警告している。その警告を知った上でオバマ政権は「穏健派」の支援を続けたのだ。そして2014年1月にダーイッシュはファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧している。

その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、静観していた。

2012年の報告が出された当時のDIA局長はマイケル・フリン中将。こうした展開を受け、オバマ政権の中でフリンDIA局長はダーイッシュ派のグループと対立する。そして2014年8月に局長を辞めさせられた。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と語っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060000/


東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア(その3)



​ロビン・クック元英外相も指摘しているように、アル・カイダとはCIAが訓練した「ムジャヒディン」の登録リスト。その中からピックアップされた戦闘員を中心として編成されたのがアル・カイダ系武装勢力。武装勢力の実態は傭兵であり、その主力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主力だ。​

これは1970年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがスンニ派系武装集団の仕組みをアフガニスタンで作り上げて以来、変化はない。ただ、シリアでの侵略戦争ではサウジアラビア/アメリカだけでなく、カタール、トルコなどいくつかの系統ができている。

この仕組みがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対して動き始めるとする記事が​2007年3月5日付けのニューヨーカー誌​に掲載された。書いたのはハーシュ。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたとしている。


​その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言が引用されている。サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができるだろう。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と警鐘を鳴らしている。​

2007年当時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュであり、2011年はバラク・オバマ。アメリカの戦略に変化はないということ。少なくともこの件で「チェンジ」はなかった。

これも繰り返しなるが、2003年にアメリカ主導軍が侵略したイラク、そしてシリアとイランを殲滅するとネオコンのポール・ウォルフォウィッツが口にしたのは1991年、彼が国防次官のときだった。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)


2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてから10日ほどのち、統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在することを知らされたともクラークは語っている。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイラン。これはドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で決められたようだ。

2003年3月にイラクを侵略する前、アメリカやイギリスをはじめとする西側の政府や有力メディアは先制攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝していた。これが嘘だったことはアメリカやイギリスでも認められているが、同じことを政府とメディアはリビアでもシリアでもウクライナでも繰り返している。

昔からメディアにはプロパガンダ機関としての側面がある。支配層にとって都合の良い話を庶民に信じさせ、操ろうということだ。支配層には優秀なストーリーテラーがいるようで、その話は庶民にとっても心地良い。「真実そのものと人が真実と思うものは違う」とトルーマン・カポーティの『叶えられた祈り』(川本三郎訳、新潮文庫、2006年)に登場する人物は語っているが、これは真実だ。

ネオコンは信じたいことを信じ、事実を自分たちの妄想に合わせようとする傾向が強いが、勿論、ネオコン以外でもそうした方向へ流されがちにはなる。そこで根拠や証拠、他の出来事との整合性などが重要になってくるわけだが、そうしたことを無視する人が増えているようだ。

日本が降服して間もなく、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている:戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」(伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月)

本当は騙されていないという気もする。騙された振りをしているということだ。言動の基本は「長い物には巻かれよ」、「勝てば官軍、負ければ賊軍」。少なくとも短期的にはそれが個人的な利益につながる。それは間違いない。日本のマスコミで働く人々は「オーソライズ」という言葉をよく口にしていた(そうした類いの人々との接触が少なくなったので今は不明)。権力システムに認められた「権威」を絡めることで支配層に恭順の意を表するのだと理解している。

日本の支配層はアメリカ支配層の傀儡にすぎないわけで、アメリカ支配層にとって都合の悪い情報はマスコミからも拒否される。その拒否を正当化するためにアメリカ支配層が用意した呪文が「謀略論」。支配層が明らかにされることを嫌う戦略や戦術に触れるとその呪文が唱えられるのだ。シリアでの侵略戦争でも西側の政府や有力メディアはそうした類いの呪文を必死に唱えている。(了)
​​​​​​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060001/


13. 中川隆[-5450] koaQ7Jey 2018年3月11日 10:21:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2018.03.10
イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力(その1)

​ダマスカスを砲撃する拠点になってきた東グータで政府軍の制圧作戦が進んでいる。アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は2月上旬にシリア政府軍が化学兵器を使用したと主張、それを口実にしてアメリカ、イギリス、フランスはダマスカスを空爆する姿勢を見せていたが、アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官はそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言、ジェームズ・マティス国防長官は化学兵器を政府軍が使ったとするNGOや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしている。


シリアの戦闘に関して西側メディアがしばしば情報源として利用するNGOはSOHR(シリア人権監視所)やシリア市民防衛(白ヘル)。


SOHRはラミ・アブドゥラーマン(本名オッサマ・スレイマン)なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られている。その情報源は不明だが、シリアで戦争が始まった2011年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会っていると報道されている。米英の情報機関と連携しているとする人もいる。


白ヘルは元イギリス軍将校のジャームズ・ル・メシュリエによってイギリスで創設された団体。この人物は傭兵会社のブラックウォーター(後にXe、さらにアカデミへ名称変更)で働いた経験がある。


白ヘルのメンバーを2013年から訓練しているのはイギリスの安全保障コンサルタントだというジェームズ・ル・メスリエだが、白ヘルなる団体を立案し、動かしているのはシリア・キャンペーンなる団体。この団体を立案したのは広告会社のパーパス。この会社はアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたのだという。


そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張、その主張が実現してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなど侵略国連合は制空権を握り、NATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団の地上軍による連携でムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、事実上、国を消滅させてしまった。


西側の有力メディアが伝える​白ヘルの姿は演技​にすぎず、現地の住民は白ヘルが彼らを助けているという話を否定、​赤新月社(西側の赤十字に相当)のメンバー​は白ヘルが東アレッポにいなかったと語っている。白ヘルがアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることも報告されている。


2011年3月にシリアで戦争が始まった当時から政府軍と戦っているのは外国から侵入した傭兵。雇い主はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟にイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設をシリアに拒否されたカタール、そしてトルコだ。


シリアより1カ月早く戦争が始まっていたリビアも構図は基本的に同じで、その年の10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されると、リビアからシリアへアル・カイダ系の戦闘員が武器/兵器と一緒にシリアへ運ばれている。そうした工作の拠点になっていたのがベンガジにあったCIAの施設で、アメリカ領事館も拠点のひとつだった。工作の黒幕はCIAと国務省ということだが、当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。


ネオコンは遅くとも1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後にはリビアも攻撃予定国リストに載っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803090000/


イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力(その2)


​イラクを先制攻撃したときは大量破壊兵器という作り話を口実にし、シリアやリビアを侵略したときはカダフィやバシャール・アル・アサドという独裁者が民主化運動を暴力的に弾圧、内戦が始まったと説明していた。


そうしたストーリーを最もらしくする話を流していたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)の情報だが、デイエムの発信する情報のいかがわしさは2012年3月1日に発覚している。この日、​ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出​したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。


2011年3月にそうした市民の蜂起があり、多くの人々が殺されたという西側の政府や有力メディアの宣伝を否定する人もいた。例えば、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​もそうした蜂起はなかったと語っている。


2012年5月にホムスで住民が虐殺されるると、反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。


その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。その修道院長は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。シリアにおける住民殺戮の責任を西側の有力メディアも免れないと言っているのだ。


アル・カイダ系武装勢力の存在を否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張するのだが、アメリカ軍の情報機関DIAもこれを否定する報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しない​というわけだ。


また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100000/


イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力(その3)


​DIAが穏健派の存在を否定する報告をホワイトハウスに出した2012年8月、バラク・オバマ大統領はNATO軍/アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言している。


2012年12月になると国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わり、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。


そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には8月にも化学兵器が使用され、アメリカは9月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。


コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、​ロバート・パリー​によると、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語り、その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したという。6月25日には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​もパリーと同じ話を記事にしている。化学兵器の使用にアサド政権は無関係だとするCIAの報告は無視されたということだ。


アメリカが化学兵器の話を持ち出すたびに嘘だということが指摘されてきたが、それでも繰り返すのがアメリカの支配層。それを信じる人がいるとするならば、思考力がないのか信じたいという欲求がよほど強いのだろう。


ところで、グータにいる戦闘集団はいくつかのグループに分かれているようだ。これは侵略の黒幕になっていた国が2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してからバラバラになってきた影響である。主なものはトルコやサウジアラビアを後ろ盾とするアーラー・アル-シャム、アル・カイダ系のアル・ヌスラ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アメリカを後ろ盾にしていたFSA(自由シリア軍)。本ブログでは何度も書いてきたが、アル・カイダとは、​ロビン・クック元英外相が指摘​したように、CIAから軍事訓練を受けたムジャヒディンのコンピュータ・ファイルだ。


これまでアメリカ軍はシリア政府軍が要衝を攻略しそうになると攻撃、2月前半にはロシア人傭兵を空爆で殺している。ロシアの正規軍を攻撃すると反撃が予想されるため、傭兵に的を絞ったようだが、その月の下旬にはロシア軍の地上部隊がシリアへ入り、グータ攻略戦に加わっているとする情報もある。グータでアメリカ軍の動きが見られないのはそうした影響かもしれない。


今年3月1日、​ウラジミル・プーチン露大統領がロシア連邦議会で行った演説​もアメリカに対するプレッシャーになっている可能性もある。その演説でプーチン大統領は、ロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、ロシア軍は反撃すると宣言したのだ。原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言、レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。アメリカには自分たちが攻撃されることはないと思い込んでいる人がいるようで、そうした人々に目を覚まさせることもプーチンは狙ったと見られている。


イラクを破壊するために大量破壊兵器という作り話を利用したように、化学兵器を利用してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、イスラエルなどがシリアに対する本格的な軍事侵略を始めた場合、ロシア軍は地球規模の反撃に出る可能性がある。勿論、イランが攻撃された場合も同じだ。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100001/


14. 中川隆[-7759] koaQ7Jey 2018年4月04日 09:17:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9913]
2018.04.03
財務省に続いて防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されているが、報道統制と同様、情報支配の一環



 財務省に続き、防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されている。第2次世界大戦の末期、自分たちの悪事を隠蔽するために大量の文書を廃棄、戦後は歴史を改竄してきたのが日本の官僚機構。戦争中には事実を直視せず、希望的観測に基づく妄想に取り憑かれて破滅へ突き進んだという経験もある。妄想へ向かって進むために事実を無視したとも言えるだろう。現在でも官僚は事実を恐れ、自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽する目的で2014年12月に施行されたのが「特定秘密の保護に関する法律」だ。

 本ブログでは何度か指摘したが、情報と資金の流れていく先に権力は存在する。その流れが変化すれば体制の変革が起こるということでもある。したがって支配層はそうした流れの変化が起こらないように努めるわけだ。秘密保護法の制定や1970年代から米英主導で行われた「金融改革」の主要な目的のひとつもそこにある。アメリカで内部告発を防止するための仕組みが1970年代から強化された理由も同じだ。アメリカの場合、「国家安全保障」も情報隠蔽の理由に使われている。例えば、国防省との取り引きがあると、企業は情報の開示を免れることができるのだ。権力犯罪を内部告発すると厳罰に処されるということは本ブログでも書いてきた。

 情報を統制するため、第2次世界大戦の前から新聞は巨大資本に支配されていた。戦後間もない1948年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしたことも知られている。そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のOSS、戦後創設されたCIAで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの4人。この4名は秘密工作(テロ活動)にも深く関与していた。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズは母方の祖父が国際決済銀行の初代頭取。グラハムの場合、妻のキャサリンの父親が世界銀行の初代総裁だ。

(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 フィリップ・グラハムはジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。

 ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョット。その姉にあたるマリーはOPC/CIAの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・F・ケネディと親密な関係になったのだが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した3週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。

 リンドン・ジョンソン政権でアメリカはベトナムを本格的に軍事侵攻して泥沼化、反戦気運が高まった1972年の大統領選挙では戦争反対を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれ、民主党の幹部は慌てる。そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がグループを組織する。それがCDM(民主党多数派連合)。ネオコンはこのグループを核にして編成されていく。一般党員に支持されたマクガバンを民主党幹部が潰したのだ。

 その結果、当選いたのがリチャード・ニクソン。そのニクソンがデタント(緊張緩和)を打ち出すと支配層内の好戦派が激怒、スキャンダルが浮上する。それがウォーターゲート事件だ。このスキャンダルでワシントン・ポスト紙が活躍したのは必然だった。

 ウォーターゲート事件を追及したワシントン・ポスト紙の若手記者のうちボブ・ウッドワードは少し前まで情報将校だったこともあり、取材の大半はカール・バーンスタインが行ったと言われている。そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAの影響下にある実態を明らかにしたのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)ウォーターゲート事件の内幕と見ることもできる。

 公文書の改竄も報道統制も根はひとつ。権力者による情報支配だ。その情報支配を妨害するメディア、サイト、個人が現在、攻撃されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804030000/


15. 中川隆[-7823] koaQ7Jey 2018年4月06日 07:39:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9973]
1972年の選挙で勝利したリチャード・ニクソンもベトナム戦争の現実を無視できず、デタント(緊張緩和)政策を推進する。大統領選挙が行われた年の2月に彼は中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談、ベトナム戦争から手を引く動きも見せた。1973年1月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現している。そのニクソンがウォーターゲート事件で1974年に辞任、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領はホワイトハウスからデタント派を粛清、好戦的な政策へ戻している。


 このフォードを破ってジミー・カーターが大統領となった1977年にバーンシュタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとするCIA高官の話を紹介している。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)


 バーンシュタインの記事はウォーターゲート事件の内幕と解釈することもできる。本ブログでも繰り返し書いてきたが、戦後間もない1948年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしている。


 そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のOSSや戦後創設されたCIAで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの4人だ。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)


 フィリップ・グラハムはジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。新社主もCIAと緊密な関係にあったのだ。


 ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョットで、その姉にあたるマリーはOPC/CIAの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・F・ケネディと親密な関係になるが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した3週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。


 第2次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。アメリカもその方針を支持していた。ところが1953年5月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年5月に降伏する。その4カ月前、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。


 それに対し、1961年から大統領になったジョン・F・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。1963年10月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにNSAM(国家安全保障行動覚書)263を出したのだ。


 NSAM263によると、1963年末にアメリカの軍事要員1000名を撤退させ、65年12月までに1万1300名を完全撤退させるとしている。そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、65年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。


 しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年11月26日付けでNSAM273を、また翌年3月26日付けでNSAM288を出し、NSAM263を取り消してしまった。


 ケネディが暗殺された11月22日に「大統領」、つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、NSAM273を作成したとされている。この討議は暗殺直前の11月20日にホノルルで行われていた。


 ホノルルの会議にはディーン・ラスク国務長官やC・ダグラス・ディロン財務長官のほか、内務長官、労働長官、商務長官、そして農務長官が参加しているのだが、NSAM263の作成に関与したマクナマラ国防長官とロバート・ケネディ司法長官は出席していない。アメリカが本格的な軍事介入を始める口実に使われた偽旗作戦、トンキン湾事件が引き起こされたのは1964年8月のことだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050002/

​​​ こうして始められたベトナム戦争にマーチン・ルーサー・キング牧師は明確に反対していたが、こうした発言に困惑する人もいた。人種差別に反対する公民権運動の指導者という位置づけからの離脱を受け入れられなかったのだ。リバーサイド教会でも彼の周囲のそうした雰囲気を口にしている。平和と公民権は両立しないという人もいたという。


 ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視したのである。


 大統領の意思には関係なく、戦争に反対し、平和を望む人々をアメリカの支配システムは危険視している。例えば、FBIが1950年代にスタートさせた国民監視プロジェクトのCOINTELPRO、CIAが1967年8月に始めたMHケイアスもターゲットはそうした人々だった。


 MHケイアスによる監視が開始された1967年はキング牧師がリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言、またマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」が作成された年でもある。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は1971年6月に公表した。いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」である。


 この報告書を有力メディアへ渡した人物はダニエル・エルズバーグだが、エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。


 その話をエルズバーグにしたのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。(William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016)


 キング牧師暗殺から2カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2・5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。


 1991年12月にソ連が消滅した直後からアメリカの有力メディアはユーゴスラビアでの組織的な住民虐殺を宣伝、1999年3月にはNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。この宣伝は嘘だったことが判明している。


 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、詳しい調査が行われる前にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクのサダム・フセインを倒すために同国を先制攻撃している。この時に口実として大量破壊兵器が使われたが、これも嘘だった。


 2011年にはリビアやシリアで戦争が始まる。西側は「独裁者」による「民主化運動の弾圧」を阻止すると主張していたが、これも嘘だということが明確になっている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟とイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてオスマン帝国の復活を妄想するトルコと天然ガスのパイプラインの建設をシリアに拒否されたカタールなどが侵略の黒幕だった。その間、本格的な軍事侵攻を正当化するためにさまざまな嘘が宣伝されてきたことは本ブログでも繰り返し書いている。


 この間、西側で反戦運動は盛り上がっていない。沈黙しているのだ。沈黙を正当化するために侵略勢力が提供した作り話を受け入れている。事実を見れば西側の政府や有力メディアが主張していることが嘘だということは容易にわかるのだが、嘘だと認めるたなら、破壊と殺戮を認めるのか、あるいは支配層を批判しなければならなくなる。リベラル、あるいは革新勢力を名乗る人々は破壊と殺戮を認められない。支配層の作り話を受け入れざるをえないのだ。


 日本が敗戦した直後、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている:戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」(伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月)


 より正確に表現するなら、「騙されたふりをしていた」のだろう。そうしたことをしているうちに、その嘘が事実だと錯覚しはじめたかもしれないが、始まりは「騙されたふり」だったのではないだろうか。事実を語るには、それなりの覚悟が必要だ。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804060000/


16. 中川隆[-10194] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:45:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]

これが今起きていること。

 @マスコミが倒閣を扇動
 A野党が動員
 B日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html


17. 中川隆[-10653] koaQ7Jey 2018年4月20日 11:15:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11443]

2018年04月20日
裏の顔を隠すテレ朝 / 悪党は善人を装う
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68712787.html


(左: 福田淳一 / 右: 麻生太郎)

  ここのところ、財務次官の福田淳一によるセクハラ発言で政界が騒がしい。こんな騒動は下らないので言及したくはないが、我々の税金が無駄に使われているので“どうにもこうにも”腹が立つ。もし、「セクハラ」発言が本当に「重大事件」なら、「被害者女性」は警察に相談し、裁判にでも訴えればいいじゃないか。ところが、この女性記者は怨念を晴らすために、朝日新聞じゃなく新潮社へとネタを持ち込んだ。そして、週刊文春をライバルとする週刊新潮は、売上げを増大させたいのか、たれ込み屋が持ってきた音声録音を「葵の御紋」にして、「どうだ、証拠はあがってるんだ !」と鼻息を荒くする。

  しかし、その重要な“ネタ”を持ち込んだのは、どんな女性なのか我々には判らない。確かに、テレビ朝日の篠塚浩・取締報道局長が被害者女性を「我が社の記者です」と発表したが、福田事務次官と如何なる関係であったのかは不明である。被害者女性の音声が消去され、福田氏の音声のみが公表されていたが、どのような状況で録音されたのかは説明されていないのだ。しかも、断片的な会話の編集音声である。これじゃあ、都合のいい部分を貼り合わせた「合成証拠」じゃないか。編集や修正を加えず最初から最後まで、一貫した会話の流れを公表すべきだ。

  それでも、この音声録音は決定的な証拠にならない。なぜなら、相手の女性記者が誘導質問とか意図的な会話をしている疑念があるからだ。なるほど、何も知らない福田氏は、“いつも通り”の卑猥な言葉を述べたのだろう。だが、録音機を隠し持った記者は、福田氏が下劣な会話をするように仕向けたはずだ。もし、真面目な顔で政治や財政に関する質問だけしたら、いつものスケベな言葉を吐かないことだって有り得る。それでは彼女も困るだろう。これは筆者の勝手な憶測だが、もしかすると、その女性記者は録音を始める前に、気さくな態度を示し、彼がリラックスするような雰囲気を作ったとも考えられるのだ。例えば、彼女自身から福田氏に近寄り、わざと好意があるようなフリをし、甘い言葉と適当な下ネタを混ぜた会話を交わして、ウォーミングアップすることだってあるんじゃないか。こうした前戯を目にすれば、福田氏だって「あっ、オレに惚れてんじゃないか」と思うだろう。高級官僚には自惚れ屋が多いから、自分に「男」としての魅力がある、と勘違いする。しかし、女性記者がタカってくるのは、彼が主計局を歩むエリート官僚だからで、仕事じゃなければ絶対に近づくことはない。

  今回の騒動で注目すべきは、財務省事務次官のセクハラではない。「被害者」と称される女性記者を傭っているテレ朝の体質である。彼女の話を信用するなら、本当に福田氏の態度は酷く、我慢の限界を超えた屈辱であったろう。それに、ジャーナリストを目指して猛勉強をしてきた女性なら、あのような侮辱を受けて憤慨したはずだ。念願のテレ朝に入社して、財務省を取材する任務を与えられたのに、取材対象はとんでもないスケベ野郎ときている。これじゃあ、世間知らずの小娘や真面目一辺倒の強気女子が、生理的な拒絶反応を起こしても無理はない。だが、ここで肝心なのは、彼女がどのように自身の「苦悩」を上司に打ち明けたかである。「特ダネを摑めない」という失態なら、彼女の実力不足で、単なる「言い訳」とか「愚痴」になってしまうが、「卑猥な言葉で侮辱された」となれば、上司は真剣に耳を貸すだろう。

  ところが、テレ朝の上司は、「それくらい我慢しろ !」という態度だった。つまり、「お役人様の下品な話ぐらいでガタガタ言うんじゃない。そのくらい何だ ! もっと親密になって、スクープを持って来い ! そんな泣き言を吐いてグズグスしていると、他の奴に先を越されるじゃないか。アホかお前は !」ってな具合じゃないのか? そもそも、女性社員を財務官僚に差し向けたのは、「女」という「武器」を以て特ダネを摑むたろだろう。男の記者では聞き出せない内部情報を引き出すには、ゴツい顔をしたオっさん記者じゃなく、可愛い顔をした若い娘の方がいい。もし、彼女が美脚をもっていれば、ミニスカートを穿いて役人を訪れ、側に坐ったとき、わざと脚を組んでチラっと太腿を見せれば、相手が持つ印象は良くなる。学生時代に女性から言い寄られたことのない秀才が、霞ヶ関官僚になったとたん、急に若い娘からチヤホヤされれば、その堅い口もちょっとは緩くなるだろう。

  各テレビ局や新聞社の報道局長は、偽善者としか思えない。彼らは明らかにこうした遣り口を「有効」と分かっているいるはずだ。マスコミ各社の幹部連中は、最初から承知で若い女性記者を利用しているのに、記者会見になると、妙に畏まった表情で「セクハラなど“あってはならない”ことです。我々はこれからも被害者女性を守って行きます」と口にする。実に白々しい。若い女を派遣して利益を得る女衒(ぜげん)とちっとも変わりないのにねぇ。事務次官様の御機嫌を取るためなら、「パンティーを脱いで股を広げてこい !」とでも言いそうな連中なのに、世間の前では“か弱い”女性を庇う紳士ヅラだ。彼らは役人や議員を槍玉に上げるが、筆者は「それなら、お前らは本当に女性蔑視をしたことがないのか?」、「女子社員の容姿を利用した事がないのか?」と尋ねたくなる。

  あるスポーツ番組のレポーターを務める女子アナが語っていた裏話を覚えている。彼女が選手を取材するため野球場に赴き、人気選手をインタビューしようとしたが、忙しそうなので無理かと思ったら、意外にも好意的に答えてくれたという。それもそのはず。取材をしたレポーターが可愛い女性であったからだ。これがもし、冴えない中年男性だったら、練習で忙しい選手たちは笑顔で応じてくれるのか? 多分「お断り」となるだろう。だから、スポーツ番組のプロデューサーは、意図的に若い女性を選んで派遣しているのだろう。こんなのはテレビ界の常識だ。政治家や企業家を呼んで話を聞く情報番組だって、司会者の男性一人でなく、隣に可憐な女性アシスタントを置いて対談を明るくしているじゃないか。

  昔、竹村健一がフジテレビの『世相を斬る』でホストをしていたが、彼の隣に女子アナは居なかったし、そもそも必要じゃなかった。馴染みの小池百合子でも無用である。今では懐かしいが、滝沢クリステルを深夜のニュース番組に登用したのも、彼女の取材能力を評価した訳じゃなく、その美しい容姿を前面に出して視聴率を上げるためだった。また、『ユア・タイム』でファッション・モデルの市川紗椰をキャスターにしたのは、鉄道や相撲、アニメを解説するためだったのか? そうじゃないだろう。小じわが目立つ安藤優子よりも若くて綺麗。おまけに、ギャラが安くて、英語が達者ときている。加藤綾子だって、ピアニストの経歴じゃなく、その「顔立ち」で採用したはずだ。「そうかなぁ ?」と疑う者は、辞任した亀山社長に訊いてみろ。同局の高橋真麻とか軽部真一だって、「カトパンは顔で選ばれたんだよ」と答えるはずだ。とにかく、もし「原稿読み」という能力でキャスターを採用するなら、声優界の大御所、野沢雅子を登用しろよ !そうすれは毎晩、孫悟空の声を耳にできるから、テレビ嫌いの筆者も観るぞ。相方に声優の内海賢二さんがいれば最高だなぁ。(皆様ご存じ、内海氏は『北斗の拳』ではラオウを、『Dr.スランプ』では則巻千兵衛の声を担当していた。)

匿名情報の危険性

  今回の騒動に限らず、筆者は前々から匿名告発に違和感を持っていた。大手企業や官庁、政治家を取材するジャーナリストが具体的な証拠を摑むため、内部事情に詳しい人からネタを貰うことはよくある。その際、記者は情報提供者が危険に晒されぬよう、その名前や顔を隠し、身の安全を担保せねばない。だが、ここに危険な落とし穴がある。もし、この証人が嘘をついたり、歪んだ情報、あるいは都合良く編集された資料を渡した場合、記事を書いたジャーナリストは責任を取れるのか? 確かに、取材を行った記者が意図的に嘘をついたり、勝手に捏造した資料を公表した訳じゃない。しかし、こうした告発によって不利益を蒙った人への謝罪や賠償はどうなるのか? 匿名性を保証された密告者は何でも言えるのだ。ジャーナリストは警官でも判事でないから、どんなヨタ話をしても、秘密厳守の記者は偽証罪に問われない。たとえ、取材記者がたれ込み屋に反対尋問を行っても、この提供者が素直に話すとは限らないし、適当に誤魔化して自己弁護を図った「台本」を語っても良いのだ。

  一方、匿名の情報提供者によるネタで窮地に立たされた「被告」は大変だ。反論しようにも相手が誰なのか判らないし、話題になっている事件の記憶が曖昧だと迂闊な弁解は致命傷となる。また、事件の推移を見守っている一般人も困ってしまう。たぶん、ネタ元が明かす資料や証拠は“本物”なんだろうけど、正体不明の提供者だから、検証しようにも手掛かりが摑めない。つまり、表に出て喋る取材記者を信用するしかないのだ。しかし、この記者が提示した証拠物件だけが全部なのか? 他に隠された資料は無いのか? 福田氏の録音データはたぶん本物だろう。でも、彼と女性記者の接触期間にどのような遣り取りがあったのか、一月前、半年前、一年前の交際はどのようなものであったのか定かではない。まさか 最初から、「胸を触らせて !」とか「手を縛ってもいい?」と言える間柄じゃないだろう。取材を重ねて行く内に段々と懇ろになって、福田氏は下ネタを喋るようになったとも考えられるのだ。

  暴露記事を書いた取材記者は人気者になるが、必ずしも結果責任を取る人とは限らない。もし、匿名提供者の情報で渦中の人物が自殺したり、他殺されたりしたらどうするのか? 例えば、ある会計事務所の職員A氏が顧客の資産を横領し、匿名の内部告発者により犯罪が明らかとなったとする。多くの被害者はA氏を糾弾するが、もしA氏がその容疑を否定し、事実無根だと訴え出れば、事件はもっと混乱するだろう。もし、運悪く被害者の中にマフィア関係者がいたら厄介だ。激怒の末にA氏を殺すかもしれないのだ。もし、後になって内部文書に改竄の跡が判明し、A氏の無罪が証明されたとしたら、取材した記者や記事を発表した会社はどうするのか? また、匿名提供者の資料を信じ、A氏を叩いた記者にはどのような罪があるのか? 容疑者が殺された後では責任の取りようがない。

  歐米でも匿名情報の危険性は警告されている。例えば、2003年11月、「オタワ・シチズン」紙のジュリエット・オニール(Juliet O'Neill)というジャーナリストが、匿名情報を入手して記事を書き、カナダ国籍を持つマハー・アラー(Maher Arar)というシリア人をテロリストであると告発した。すると、アラー氏はニューヨークで逮捕され、出身国のシリアに強制送還となったそうだ。ところが、帰国した彼はシリア政府に拘束され、酷い拷問にかけられてしまった。後に、カナダ調査委員会が調べたところ、アラー氏は無実であると判ったそうだ。(Blake Sifton, "A Right to Protect? The Confidential Source Controversy in Journalism", Center forJournalism Ethics, June 9, 2008) 不確かな証拠を以て国外追放にしたカナダ政府はアラー氏に謝罪したそうだが、件(くだん)のオニール記者はお咎め無し。確かに、オニール記者が強制退去処分を下したわけじゃないから、彼女に法的な罪は無いだろうが、甘い調査でアラー氏を「テロリスト」にした倫理上の罪はあるんじゃないか。もし、アラー氏が拷問を受けて死亡したら、オニール氏はどうするつもりなのか? まさか、酷い拷問を行ったシリア政府を非難して、自分の落ち度を隠すことはないよねぇ。

  興味深いことに、テレビ朝日の篠塚局長は福田氏のセクハラを非難しているが、なぜか身内の「苦情潰し」には触れたがらない。視聴者からのテレ朝批判を恐れたのか、問題の焦点をなるべく福田・前事務次官に向けようとしている。たぶん、テレ朝が財務省攻撃の急先鋒になるだろう。本来なら、同社の女性記者を斬り捨て、「セクハラ発言くらい我慢しろ」と握りつぶしたテレ朝が非難されるべきで、問題なのは上層部の体質だろう。また、屈辱に耐えきれなかった女性記者が週刊新潮に録音データを持っていったこともおかしい。どうして同じ系列の朝日新聞にもっていかなかったのか? たぶん、朝日新聞も同類だと判っていたからだろう。ただでさえ失態続きの朝日新聞が、危なっかしい会話記録をネタにして紙面を飾るわけがない。おそらく、朝日だけではく毎日、東京、読売、日経に駆け込んでも、財務省のお偉方を敵に回すようなマネはしないだろう。ベテランの新聞記者にとって役所は大切な「情報源」で、財務省に楯突いて睨まれたら、楽して記事を書けなくなる。それに、国税庁を引き連れる財務官僚は敵にしたくない。むしろ、“友好的”な関係を保ちたいと考えている。「官僚の悪事を暴く社会の木鐸」なんて表の看板に過ぎない。本音は、何時までもお役人様と「持ちつ持たれつ」の関係がベスト。議員はいつ選挙で消えて行くか分からないが、エリート官僚は失脚せずに10年20年30年と経歴を積んで行く。どちらを選ぶかは一目瞭然だ。

  日本人には奇妙な固定観念がある。難しい試験に合格した人は倫理的に立派である、と端っから信じているのだ。例えば、東大生が泥酔強姦を犯すと、週刊誌は「有名大学生、酔った女性をレイプ」と騒ぐし、名門校の教師が電車内で痴漢をはたらけば同じように騒ぐ。しかし、いくら頭に知識を詰め込んだからといって、下半身が立派になる訳じゃない。六法全書を暗記したって、善悪の区別が付かない奴は存在する。もう一つ納得できないのは、犯罪者が三流大学の学生である場合だ。何か特別な事情が無い限り、週刊誌やテレビが取り上げることはない。大学のランキングが低ければ、倫理観も低くなると思うのは間違いだ。福田氏はエリート官僚だが、倫理道徳的に優れているから事務次官になれたわけじゃない。それに、表には出ないが、福田氏が失脚したことでほくそ笑んでいる財務官僚がいるはずだ。財務省や他の省庁では、“下界”に住む国民の生活より、同期が鎬を削る人事の方が大切である。

  テレ朝の女性記者は一方的な「被害者」を装っているが、その可哀想な女性社員だって、官僚との接触による“利益”を求めていたじゃないか。女の体を武器にして福田氏に近づき、特ダネを手にすれば出世も夢ではない。他のテレビ局記者も同類だろう。だいたい、民間企業では助平親爺の接待なんて珍しくもない。宴会の席で中年ジジィが接待係の女性社員に近づき、太腿や尻を触ってくるなんて普通だ。それを一々「この、スケベケ野郎、何すんのよぉ ! 舐めたらアカンぜよ !」と叱りつけ、スリッパで思いっきりジジィの頭を引っぱたいたら大事だ。上司どころか専務や社長までもが土下座して謝ることになる。漫画雑誌を刊行している出版社だって、大物漫画家の先生宅には、若くて美しい社員を派遣し、「せんせ〜い、締め切りまでには描いてくださいねぇ〜」と頼み込むじゃないか。人気作家の大先生なんか、御機嫌取りで肩を揉む女性社員の手を握りしめて、「今夜、泊まってゆきなさい」と囁いたりする。もし、その女性社員が「何すんのよ、この変態 !」と罵って、そのスケベ作家にチョーク・スリーパーを仕掛けたり、三角締めで失神させたら、彼女の方がクビになるだろう。テレ朝の女性記者だって何回も会っている福田氏に対し、「テメェ〜、毎回毎回キモいんだよ !」と怒鳴りつけ、ヴァンダレイ・シウバと同じく、アゴに膝蹴りを喰らわせたら、即テレ朝を解雇だ。たとえ、「あの人の担当は嫌です」と上司に泣きついただけでも、弱音を吐いたと判断され、何処かの支局へ左遷されてしまうだろう。彼女もこうした仕置きを承知しているから、厭々ながらでも福田氏に会いに行ったんじゃないか。

  もう、考えるのも憂鬱になる。衆参の国会議員は麻生財務大臣がG20に出席することすら諒承せず、あろうことか「行っては駄目」とゴネたそうだ。我々一般国民は、役人の個人的なセクハラを議論させるために、多額の税金を払っているのか? あと半年も経てば、大半の国民が今回の事件を忘れてしまい、年末の重大ニュースを聞いて、「福田淳一って誰だ?」と首を傾げるだろう。これほど下らない事件が国会の議題になっているんだから、日本のマスコミは本当に脳天気だ。もし、地上波テレビが全部有料放送になったら、一体どれだけの国民が観るのか? 案外、こちらの方が気になる。
 http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68712787.html 


18. 中川隆[-11018] koaQ7Jey 2018年4月23日 05:57:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11881]
2018.04.23
西側の政府や有力メディアの嘘が暴かれているが、その一方で強まる言論統制


 アメリカをはじめとする西側で報道統制が強化されている。有力新聞やネットワーク局、いわゆる主流メディアに対するCIAの影響力は1970年代に明かされたが、その力はその後強まった。情報をコントロールするためにモッキンバードというプログラムが実行され、1980年代からはプロジェクト・デモクラシーと呼ばれる思想戦も始められた。勿論、本当に民主化しようというわけではない。破壊と殺戮に民主化というタグをつけようということだ。1990年代からアメリカは民主化や人道といったタグを盛んに使い始めている。プロジェクト・デモクラシーと並行する形でアメリカとイギリスはBAP(英米後継世代プロジェクト)も開始するが、そのメンバーには編集者や記者も参加、有力メディアは支配システムへの関与を深めた。自らが関わる工作は語らないため、この報道統制に関する話は広まらなかった。


 そうした中、数少ない「まとも」なメディアと見なされていたのがニューヨーカー誌なのだが、今年(2018年)4月14日の記事では​ジョシュア・ヤッファ​がアメリカなどのシリア侵略が正当化されている。本ブログでは再三再四書いているように、全く説得力のないアメリカの政府や有力メディアの主張、バシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったという話を垂れ流しているのだ。


 このシリア侵略に関係する​シーモア・ハーシュ​の記事を同誌は2007年3月5日号に載せている。それによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとしているのだ。これは事実だった。


 2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールがジハード傭兵を使ってシリア侵略を開始、それを正当化するために「現地からの報告」を演出したが、これは嘘が発覚してしまう。西側の有力メディアが盛んに引用していた​ダニー・デイエム​なる人物をはじめとするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月1日にインターネット上に流出、嘘が発覚したのだ。


 次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。その主張が事実に反していることを示す報告や分析が次々に現れたのだ。そうしたひとつが2013年12月に発表されたハーシュの記事なのだが、それは彼が拠点にしていたニューヨーカー誌でなく​LRB(ロンドン・レビュー・オブ・ブックス)​だった。


 2017年4月6日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると23機が目標に到達したという。この時の経験からロシア政府は短距離防空システムのパーンツィリ-S1を配備したと言われている。


 ジャーナリストの​ロバート・パリー​によると、4月6日早朝、ドナルド・トランプ大統領はマイク・ポンペオCIA長官から私的に化学兵器の使用を否定する説明を受けていたという。これはCIA内部の情報源からの情報。同じ内容の話をシーモア・ハーシュは6月25日にドイツの​ディ・ベルト​で伝えている。

 ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃を計画、その内容を事前にアメリカ側へ通告したとしている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたのだ。


 ハーシュの記事が掲載されたメディアは執筆の拠点だったニューヨーカー(アメリカ)からLRB(イギリス)、そしてディ・ベルト(ドイツ)へと変わっている。これは情報統制が強化されていった道筋を示しているとも言える。


 なお、アメリカ、イギリス、フランスはドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張してシリアをミサイル攻撃したが、インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員やOAN(アメリカのケーブル・テレビ局)の記者が現地を取材、化学兵器が使用された痕跡がないと報告しているが、ドイツのテレビ局ZDFの記者も同じように伝えている。


 ZDFも住民の圧倒的多数は化学兵器による攻撃はなかったとしているとしているが、イスラム武装勢力(おそらく西側が情報源として信頼しているアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム)は塩素で住民を殺し、その様子を撮影してシリア政府軍が化学兵器を使った証拠だとしていたと複数の証人が話しているとも報告している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804220000/


19. 中川隆[-12134] koaQ7Jey 2018年5月09日 12:06:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13516]

2018年5月9日
注意報:「財政規律」を巡る攻防でいま、「デマ」が横行しています
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11915

6月に閣議決定される、

次年度以降の経済財政方針を決める

「骨太の方針」、

その中のプライマリーバランス(以下、PB)についての記述は、

今後5〜10年程度の財政の「枠」を決める、

超重要なものです。

そして、それに向けて今、様々な議論・調整が重ねられ、

それはまさに、経済安全保障上の「国防」のための

超重要な攻防戦なのです―――というお話は、

これまで何度か申し上げた通りです。

https://38news.jp/economy/11786

折りしも今、政府からは、

「プライマリーバランス黒字化を2025年度にする方向」

という「観測気球」とも受け取れるような

情報が発信されています。

https://bit.ly/2JZLvaI

さらには、PB制約だけでなく、

「財政赤字」制約についても、閣議決定しようという動きが

報道されています。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6281695

財政赤字、というのは、

PBという「基礎的財政収支」にさらに、

「国債の利払い費」や「国債の償還費」を加えた「収支」。

今、これを3%以下にしよう、としている訳ですから、


場合によっては、

PBよりもさらに激しく財政を抑制する制約、

となり得るものです!

このように、「緊縮派」からの攻撃が、

日に日に「激化」しつつある今日この頃なのですが、

その攻防戦で飛び交っているのは、

もちろん鉄砲や大砲の弾ではありません。

それはあくまでも「情報戦」であり、

そして彼らの最大の武器は、「デマ」なのです。

このお話は、先週の「週刊ラジオ表現者」でも、

『「日本の借金」のウソが、日本を滅ぼします。』

と題して詳しく取り上げたのですが・・・

https://the-criterion.jp/radio/20180507-2/

要するにこれは、

2015年の「大阪都構想」の住民投票を巡る

「デマvs真実」という情報戦と、

同じ様相を呈しているものなのです!

例えば今、そんな「デマ」という実弾が、

「朝日新聞」から大々的に発射されています。

朝日新聞と言えば、

「反政府的」なメディアと思われがちですが、

不思議な事に、こと「財政問題」については、

政府を動かす最強官庁である財政当局の

「プロパガンダ機関」かと疑う程の情報を配信しています。

具体的に説明しましょう。

5月6日の記事

『財政悪化、重い政治の責任 有識者10⼈、どう総括』

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13481630.html?rm=150

は、「財政に詳しい有識者10人」の意見という体裁をとり、

そのうちの8名もが、

次のような意見を述べたと報じるものでした。


「確かに財政再建はずっと大きな政治課題だったが、そうと知りつつ多くの政権は増税を先送りした。バブル崩壊後にはたびたび財政出動もして歳出を拡大させた。その責任は大きい。同時にそれを許した「国民世論」(6人)、「財務省(旧大蔵省)」(4人)にも責任はある、という指摘も少なくなかった。」

これに続いて次のような声を紹介します。

「柳沢伯夫・元厚生労働相(は)『消費税率を上げても歳出がザルでは、水はたまらない』と、歳出削減の必要性を訴える。」

「出口治明・立命館アジア太平洋大学長は『少子高齢化が進む中で福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要』と言う。」

「神津里季生(りきお)・連合会長は・・・社会保障を守るのに消費増税は必要だが・・」

・・・

要するに、ほとんどの財政に詳しい専門家が、

・財政政策をやってから、財政が悪化した。

・それを許した国民や財務省も悪い。

・だから、消費増税を待ったなしだ。

・それに加えて、もっと社会保障の負担率も上げよ、

・さらには、もっと歳出をカットせよ。

と主張している、という記事です。

したがって、これらの意見を踏まえるなら、

「今年の6月の骨太の方針でも、

 厳しいPB黒字化目標をたてるべきだ!

(加えて国債費を含む財政赤字規律も!)」

という、政府財政当局が喜びそうな帰結が、

自ずと得られるようになっているわけです。

しかし、この記事に紹介された情報は、

完全なる「デマ」と言わざるを得ないものです。

そもそもこの10人の「財政に詳しい有識者」達は皆、

財政政策→経済成長→税収増

という、明らかに存在する因果プロセスを無視

(ないしは軽視)しているようです。

ちなみに、この因果プロセスは逆に言えば、

・消費増税&支出カット→デフレ継続→税収減

というものと同じプロセスなのですが・・・

(詳しくは、拙著『プライマリーバランス亡国論』を参照ください。

https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

この因果プロセスは、

経済財政を誠実に考える上で最も重要な要素です。

なぜといって、この因果プロセスを想定すれば、

「財政再建には、

緊縮と積極のいずれかを、

状況にあわせて選択していこう」

という、至って穏やかな理性的結論が導かれるのですが、

この因果プロセスを無視すれば、

「財政再建には、積極なんてもっての他、緊縮しかない!!」

という極端な話に、必然的になってしまうからです。

だから、「財出→税収増」という

厳然と存在する因果プロセスを考えるかどうかは、

財政政策のあり方を考える上で、

何にもまして最も重要な決定的要素となっているのです。

にも拘わらず、それを無視するということは、

これらの人々は「財政に詳しい有識者」どころか、

「財政について重要事項を知らない人々」

に過ぎない、と考えざるを得ません。

(ちなみにこの「偏った」というのは、

「少数派」ということではなく、

「真実からの乖離が大きい」という意味です)

具体的に言うなら、

歳出削減の必要性を訴えた柳沢元厚生労働相は、

「歳出削減」が成長を滞らせ、

かえって「財政を悪化」させてきた、

という実態を理解しておられないようですし、

https://38news.jp/economy/11822

「福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要」

とおっしゃった出口立命館アジア太平洋大学長や、

「社会保障を守るのに消費増税は必要」

とおっしゃった神津連合会長は、

消費増税によって成長が滞り、税収も減る、という、

理論的・実証的に明らかに予想され、

しかも、過去に繰り返されてきた「歴史」

をご存じないようなのです。

https://38news.jp/economy/11863

ちなみに、これを書いた「編集委員」は、

「原真人」という方なのですが・・・

この方は要するに、

「財政に詳しい」という体裁をとりながら、

「特定の偏った意見」を持った人々だけを対象として、

しかも、「アンケート」という体裁までとって、

「真理の力」でなく「数の力」で特定意見に、

世論を誘導しようとしている、

という可能性が激しく疑われるわけです。

・・・

ここで紹介したデマは、

日々、大量に配信されているデマのごく一部に過ぎません。

今年の骨太以降もこうした情報戦は続いていきますが、

あと一ヶ月間は、特に重要な攻防戦となっています。

本メルマガを購読されている

一般国民の方はもちろんのこと、

マスコミや官僚や政治家におかれましても、

こうした状況認識をしっかりしていただき、

適切な情報を発信頂ければ幸いです。

どうぞ、よろしく御願い致します。

追伸1:

こうした「デマ」「ウソ」の横行の背景に、

どういう社会構造があるのか・・・については、

「表現者クライテリオン」であれこれと論じています。

是非、ご購読下さい!

https://the-criterion.jp/category/backnumber/

追伸2:

また、今週の「表現者メルマガ」では、

憲法問題なども含めて、あれこれ論じています。

(例えば、https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180507/

ご関心の方は是非、下記よりご登録下さい!

https://the-criterion.jp/category/mail-magazine/


20. 中川隆[-12511] koaQ7Jey 2018年5月26日 09:01:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

すでに紙媒体や放送局の世界では報道統制が仕上がり、支配層にとって好ましくない事実が伝えられることはほとんどなくなりました。インターネット上ではまだ事実が伝えられていますが、今、それが規制されようとしています。

 有力メディアが言うところの「ファクト・チェック」とは、彼らの嘘を暴くような「ファクト」を排除することだとしか思えません。彼らにとっての「ファクト」とは「オーソライズ」された情報を意味します。支配層が定めた枠から出ない情報ということです。


 いわば検閲済みの「ファクト」であり、彼らに言わせると、それ以外は「偽情報」ということになります。それを受け入れれば支配層との間で波風は立ちませんが、国際関係や治安に関する問題では、彼らの「ファクト」における嘘の度合いが高まり続けています。


 「真実そのものと、人が真実と思うものは違う」と言いますが、「ファクト」という嘘を取り繕うために新たな嘘をつくという連鎖によって彼らの嘘は荒唐無稽なものになり、そうした実態に気づく人も増えてきたようです。ここに来てインターネット上で情報を統制する動きが強化されているのも、そうしたことが反映されているのでしょう。


 彼らの嘘は私たちを地獄へと導きつつあります。そうした道を進まないようにするため、事実を知ることが必要です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805260000/


21. 中川隆[-13455] koaQ7Jey 2018年7月16日 17:00:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16603]
秋嶋亮が語る「メディアは精神兵器である論」 国民がお馬鹿番組に気を取られた間に起こっていたこと

 

ブログ「独りファシズム」を主宰する秋嶋亮(旧名・響堂雪乃)の新刊「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている -」(白馬社)に大変興味深いインタビューがあります。以下はそれよりの転載です。

編集者: 国民はまさか新聞テレビが自分たちを洗脳しているなどと想像もできないでしょうが。

秋嶋: そもそも世界最初の新聞社がイギリス王室の所有であったとおり、マスメディアとは発生の段階から権力のスタビライザー(安定装置)なのです。ナポレオンだって35の新聞を廃刊して許認可制にしましたからね。レーニンは新聞やラジオを「イデオロギーの武器」と称していたし、ヒトラーはテレビを洗脳機械と位置付けていました。まして日本の報道機関はGHQによってそのまま占領統治の道具にされている。つまり終戦から70余年が経過した現在も、検閲コードがそのまま残っているわけですよ。だから反米的な記事は一切掲載できない。例えばトランプ大統領が財政法の上限を取っ払ってまで軍事予算を上積みするキチガイだとか絶対に報道しないでしょ(笑)。いずれにしろメディアは支配層が、国民層に仕掛ける心理戦争の中心ツールであると認識しなくてはなりません。

編集者: 今だ民衆は彼らが中立的な報道機関だと思っていますからね。

秋嶋: マスコミの実体は報道機関ではなく広告企業ですから、広告主である企業や官庁に言われるまま我々を欺き洗脳するのも当然なわけです。まして新聞などは購読料より広告料が上回っているわけですから、広告主である彼らに阿るのは当然です。なのに国民はそういう「主従関係」を全く理解していない。ちなみにフーコーは新聞について「教会に代わる現代の礼拝物」だと語っているんですよ。要は新聞が国民の意識を一つに束ねるエピステーメーの装置だと主張しているのです。そうやって我々の意識は規格化され作られているわけですね。

編集者: もはやマスメディアは国民の敵だと言ってもいいですね。現実として我々は報道によって殺されようとしている。

秋嶋: 原作版の『仮面ライダー』の最終話を読んだことがありますか?1号ライダーと2号ライダーがショッカーの秘密基地に乗り込んで首領と対決するんですが、実は組織の正体が日本政府で、テレビを洗脳装置にして国民奴隷化計画を推進中だったというオチなんですよ。僕の社会学理論はそこから始まったようなものですが、研究を進めるうち現実は漫画の世界よりもずっと酷いと知りました(笑)。

編集者: 確かにテレビ番組は洗脳的というか洗脳それ自体が目的であるように思います。今や報道番組ですらバラエティ化してマトモなニュースを流しません。北朝鮮関連の報道にしても凶悪な独裁国家がミサイルを撃ち込んでくるというステレオタイプなものばかりです。

秋嶋: 僕はそのやり口を「パレート・モボクラシー」と言っているんですよ。つまり国民層の80%は自立的な思考が不能な者たちであり、独自に思考できる者は20%にも満たないのだから、前者のマジョリティさえ押さえておけば、どのような矛盾も社会事実としてゴリ押しできる(後者のマイノリティが騒いだところでノイズとして無視できる)という論理です。あからさまに言ってしまえば「視聴者や購読者の大半は馬鹿なのだから、誤誘導したところで気付かれることはない。だからこの前提のもとで好きなだけ虚説を流せばいい」というわけです。

編集者: しかしこの大元のシナリオを書いているのは自国政府ではなく外国の資本ですよね。だとすれば、日本のテレビ番組は彼らによって編成されていると言っていいのではないでしょうか?構造改革(アメリカ型の市場原理主義を導入する政策)の手段として、愚民化を推進するようなバラエティ番組が多く編成されたとも指摘されていますが、そのようなコンテンツそのものが植民地支配の道具になっている。

秋嶋: そのとおりです。もっとも「ニホンの報道機関が外国の秘密組織に支配されている」などと主張すれば狂人扱いされるでしょうが。しかし現実として宗主国にはTIA(全情報認知部)、USIA(合衆国広報文化交流局)、OSI(戦略影響)などの機関があり、支配地域での報道を管理・検閲していたのですよ。現在この三組織は解体され「情報庁」に統合されたと推定されますが、いずれにしろ日本の主要紙や系列局、広告代理店などが、依然として彼らの統制下にあることは間違いないでしょう。

編集者: それについてはN・スノーの『情報戦争』などにも詳しく記されていますが、要するにアメリカのドクトリンとして対象国メディアを統制しているわけですね。

秋嶋: 現にUSIA(合衆国広報文化交流局)の長官だったJ・ダフィという人物が「情報庁の役目は諸外国に経済市場を開放させることだ」と述べています。ちなみに読売新聞社の社主であり日本テレビの社長だった正力松太郎が、コードネーム「ポダム」という中央情報局の工作員だったと米国公文書に記載されていますが、私見としてその可能性は極めて高いと思います。だとすれば、おっしゃるとおり日本人を白痴化させるバラエティなどは宗主国によって企画されている。要するに彼らは、自国の刑務所でテレビを流し続けることにより(囚人の知能を引き下げ)暴動を抑止しているように、日本国民をテレビ漬けにして家畜化を図っているわけです。

編集者: 戦略家のボーフルが語ったとおり、「相手国民の精神破壊」が最も有効だということです。

秋嶋: これもまた妄想だとか散々叩かれるのでしょうが、現実として国民が「おバカ番組」に気を取られている間に、会計法、税法、商法、労働法が外資に都合よく改定され、主要都市が経済特区化することになったわけですよ。言っておきますが、経済特区なんてのは外資が国富を吸い上げるための治外法権区域ですよ。「現代の租界」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。いずれにしろ対外債務もなく、途上国でもないのにこれを導入するアホは世界で日本だけです。しかもTPPによって関税が撤廃された上、ISD条項すら呑まされようとしている。これでもまだテレビが精神兵器であることに気付いていないのだから救いようがありません。


22. 中川隆[-13921] koaQ7Jey 2018年7月24日 16:28:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17293]
アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-3fd9-1.html
2018年7月24日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

 2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

 レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

 アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

 健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

 アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

 一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

 金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

 批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

 ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか? 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

 だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか? そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

 民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

 民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

 トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

 大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

 皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

 WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

 この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

 だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

 何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

 アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

 もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

 2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

 Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

 動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

 アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。


23. 中川隆[-13851] koaQ7Jey 2018年7月28日 08:15:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17344]
2018.07.28
米国の圧力でエクアドル政府は内部告発情報を伝えていたメディアの代表を米英へ



 エクアドルのレニン・モレノ大統領は7月27日、同国のロンドンにある大使館に避難しているWikiLeaksのジュリアン・アサンジに対し、大使館から出るべきだと語った。昨年(2017年)5月にエクアドルの大統領はラファエル・コレアからモレノへ交代、そのモレノがアメリカの意向を受けて追い出しにかかっている。IMFからの圧力に屈したとも言われている。

 モレノはアッサンジをハッカー扱いしているようだが、WikiLeaksはハッカーでも内部告発者でもない。本ブログで繰り返し書いているように、内部告発を支援しているだけだ。情報は外部から持ち込まれ、それを取捨選択し、編集して公表しているのである。つまり、やっていることはメディア。

 現在は支配層のプロパガンダに徹している西側の有力メディアだが、かつては支配層にとって都合の悪い内部情報を伝えることがあった。それでも記者や編集者が刑務所へ入れられ、拷問を受けていない。脅すにしても搦め手からだ。暴漢を使ったり事故を装ったりして危害を加えることもあるようだが、メディアの収入源である広告主からの圧力は支配層にとってリスクは小さく効果的。

 支配層にとって痛くない「スクープ情報」を提供する代償として支配層にとって不都合な情報は伝えないという取り引きもある。それをシステム化したのが記者クラブだと言えるだろう。

 アメリカの情報機関は第2次世界大戦後、モッキンバードと呼ばれる報道操作プロジェクトを実行してきた。情報を提供するという飴と鞭でコントロースするだけでなく、メディアの内部へCIAのエージェントを潜り込ませたり、記者や編集者をエージェント化することもあるようだ。

 しかし、内部告発者を処罰しても、それを伝えたメディアを処罰することを支配層は避けていた。民主主義の看板を掲げている以上、言論の自由を否定するようなことはしたくなかったのだろう。が、その一線をアメリカは越えようとしている。メディアや内部告発者への攻撃はバラク・オバマ政権が強化したが、その流れが続いている。アメリカの支配層は民主主義という衣を脱ぎ捨てようとしている。脱ぎ捨てればファシズムという正体が現れる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807280000/


24. 中川隆[-13849] koaQ7Jey 2018年7月28日 08:18:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17344]
アメリカが在日を使って日本を支配している件 2012 年 5 月 02 日
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html
http://www8.atwiki.jp/youtheshock/pages/118.html


今回の震災・原発報道では皆知っての通り、かなり偏った報道がなされてきました。

そこで今回は日本のタブー、闇、そして真実について話したいと思います。
少し長いですがお付き合い下さい。

まず、なぜいつも偏った報道になってしまうのか、その仕組みを紹介しましょう。
東電は当然CM等でテレビの大スポンサーであるから、ある程度の根回しは簡単でしょう。

しかし、もっと大元を探ると、メディアの最大のタブー・電通の存在があります。
知ってる人も多いとは思いますが、電通とは国内最大の広告代理店であり、日本で取り扱う広告のほとんどを独占している。

戦後からはいくつものテレビ局の創設にも関わり、テレビの普及に努めた。
アニメの製作費も20%流れるしCDの再販制度に噛んでたりオリコンチャート、視聴率、CMまで総て電通だ。

これだけ見ても相当メディアを自在に動かせそうだが、こんなものでは済まない。
電通の傘下には共同通信と時事通信が存在する。

ニュースみてたらわかるが、テレビや新聞で流すニュースはほぼ全てが共同通信とロイターで構成されている。

ロイターについては後述するが、共同通信は地方含めすべてのテレビ・新聞・ラジオと契約または加盟している。

つまり、共同通信が情報を発信、論調の統一を実行していて少しでも反抗すると何故か右翼が速攻で嫌がらせをしてくる(後述します)
つまり、電通がメディア界総てを支配していて思い通りに操れるのだと考えて下さい。

時事通信の方はというと、傘下に創価学会と統一教会が存在します。

さて、ここまで話すと「電通ってすげぇな〜」で終わりそうですが、真の闇はここからです。

電通最高顧問は誰だと思いますか?

成 田豊という人物です。


では創価学会名誉会長は?

成 太作です。

ソフトバンク社長は?孫(成) 正義です。

ん?成?

実はみんな在日コリアンです。
彼らは日本の通り名を使うのでたまに日本人に間違われます。

日本には在日韓国人からなる組織・韓国民団と、北朝鮮からの在日朝鮮人の組織・朝鮮総連があります。

パチンコ業界の7割は韓国民団と朝鮮総連だと以前書いたが、警視庁・民主党・自民党らはパチンコ業界からの献金や天下りにより癒着が激しい状態。

サンキョウ・アルゼ・マルハンなどが在日パチンコ企業として有名。

鳩山由紀夫の妻、幸夫人の実父が朝鮮総連の創始者であり、鳩山由紀夫本人も統一教会(朝鮮系のエセキリスト教)に所属していて、民主党とは深いつながりがある。

また、以前北朝鮮が日本人拉致指令書を朝鮮総連に送っていたことを加藤昭氏がスクープしている。

そんな朝鮮総連の傘下には朝鮮学校があり、金日成への忠誠と反日教育が日々行われている。

そして多くの卒業生が反日マスコミ業界に進出している事を鈴木琢磨氏が暴露している。

あと国内の覚醒剤の半分以上は北朝鮮からの輸入であり、朝鮮総連から日本の暴力団に流れているのは明らか。

というか、日本の暴力団の3割は韓国民団と朝鮮総連が占めている現実もある(極東や稲川会の組長が在日、山口系にも多数)

ソフトバンクは在日韓国人のための超格安プランを提供したり、YahooBBに至っては売上を朝鮮学校の支援に使うなどあからさまな様子。

叙々苑(焼肉協会)、安楽亭、トラジ、ラブホテル業界、貴金属に至っては国内の7割が韓国人技術者の手により作られている。

アイフル・武富士・アコム・プロミス、サラ金もすべて在日だ。
スポーツ界にもロッテ、読売、ソフトバンクなど俺が知らないところにも経営人に在日は存在するという。

街宣車で騒音をまき散らす右翼団体。

彼らも皆在日コリアンでありエセ右翼なのだ。
奴らは国民の愛国心を無くす為日々右翼のイメージダウンに勤しんでいる。
実際天皇が右翼使って大日本帝国の復活みたいな悪だくみしてると思っている人も多い。

つまり、総て在日コリアンというキーワードで繋がっているのだ。

彼らは政界にも太いパイプがあり(何千億と献金したりして飼っている)自分たちに有利な法律が多々ある。(在日特権)

日本で稼いだ金は免税、通名(ペンネーム)を本名の様に身分証や口座の発行、特別永住権など盛りだくさんだ。

ホンダ、日本マクドナルド、日本コカコーラ、TSUTAYA、セブンイレブン、サークルKサンクス、歌広場、カラオケ747、リーブ21・・・在日の侵食の手はとどまる事を知らず、ほぼ完全に日本を支配している。

さて、在日の総本山・電通の報道統制に話を戻そう。

以前、朝青龍が些細な事で引退させられたのにはワケがある。

ある日韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、多くの右翼が激怒し次々と決起。

その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になった。
当然在日傘下のメディアは総バッシング、引退に至った。

また、韓国のK-POPは電通の総力をもってして日本に進出、韓流ドラマやアイドルなどテレビで垂れ流し、韓日友好ムード作りに貢献。

在日がメディアを統治している証拠はたくさんある。たとえば住所の重複だ。

読売新聞東京本社  〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 

朝日新聞東京本社  〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
東亜日報       〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報       〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F
 
産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞       〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F

NHK放送センター    〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社       〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C

フジテレビジョン      〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送(MBC)  〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F

TBSテレビ         〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 
韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6  

じゃあ、すべての害悪は韓国だな!韓国うぜぇ(`・ω・´)タヒね
・・・と思ったら大間違い!

ナゼここまで韓国が暗躍できている?日本をがんじがらめに支配できた?
全ては敗戦後、GHQにより日本解体後、アメリカ(CIA)が在日コリアンを政財界や電通など次々に送り込んでいた事が原因だという。

つまり、アメリカが朝鮮人を使って日本を支配しているのだ!

直接的に支配してしまうと、日本には反アメリカという憎悪が根深くなってしまうだろう。

そこで日本に占領されたりして恨みが強い韓国に目をつけた。

かつて大英帝国が少数民族の華僑を使ってアジアを統治していたやり方と同じ 。
これを間接統治または分断統治という 。

アメリカの忠実な家来として韓国があり、アメリカ・韓国の家畜として金を搾り取られる為に存在する日本人。

徹底した情報統制とくだらんバラエティー、ゆとり教育などで日本を無力化、バカばっかりにして暴動や革命を起こさない様にしているのだ。

アメリカの奴隷である自民党、最大の敵小沢つぶしの総攻撃、民主党の崩壊と今後の政権交代。

アメリカと韓国の利害を考えながら報道を見れば少しは実態がうかがえるのかもしれない。

今回在日韓国と在日北朝鮮の関係はよくわからなかったが、ここまで徹底的に支配されている現実を国民は知っておくべきだ。

ロイターについては、やはり全ての日本の記事を使っているわけではなく、ちゃんと電通に管理されてる様ですね。


もっと詳しく知りたい人は、こちらに情報のってます!
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/45.html?pc_mode=1


25. 中川隆[-13820] koaQ7Jey 2018年7月31日 16:29:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17413]

杉田水脈氏への攻撃は反日マスコミのいつもの見え透いた手口である │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4643


『新潮45』の8月号に自民党の杉田水脈氏は「『LGBT』支援の度が過ぎる」というタイトルでひとつの論文を寄稿した。

LGBTは、L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダーを指す用語であり、杉田水脈氏は彼らの支援のあり方に問題提起している。

しかしこの論文は物議を醸して、差別だと激しく糾弾されている。「LGBTのカップルは生産性がない」という一部分だけがクローズアップされて、これが糾弾されているのだ。

朝日新聞や、朝日新聞グループの雑誌やメディアがこぞって杉田水脈氏の論文の趣旨を曲解して火を付けて回り、野党と活動家に騒がせている。

そして、問題の本質と外れたところで、杉田水脈氏を差別主義者のようなレッテルを貼ろうとしている。しかし、杉田水脈氏が差別主義者ではないのは明らかだ。

『新潮45』の8月号をしっかり読んで欲しい。

これを読んで見て感じるのは、杉田水脈氏にはまったく差別の意図がないということである。これに騒いでいる野党や活動家は何かおかしい。はっきり言って、野党の騒いでいる人間たちは文章を読んでいない。(鈴木傾城)


26. 中川隆[-13890] koaQ7Jey 2018年8月07日 14:37:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17725]

列島はやくざ天国!<本澤二郎の「日本の風景」(3057)<政界・官界・財界・大学・教団の用心棒日本>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52220727.html
2018年08月07日 「ジャーナリスト同盟」通信


<入れ墨彫って左うちわの社会>

 日本を、少しはましな社会だと信じてきたジャーナリストを失望させる事件や問題が、次々と噴出してきている現在だ。日本はやくざ天国である。失業したアンちゃんが、刺青を彫ってやくざに転向、次々と女性を強姦、性奴隷にして左うちわ?これは本当のことのようである。そのうちフィリピン大統領になったドゥテルテのような人物が現れて、それこそ列島の隅々まで大掃除をする時代の到来を予感させる。


<政界・官界・財界・大学・教団の用心棒日本>

 スポーツ記者にとって当たり前であろうが、筆者は日本ボクシング協会という名前を初めて聞いた。ここも利権ポストらしい。そこの会長が、やくざの親分と連携して、不正腐敗の日々を過ごしてきた。ようやくにして、その事実の一角が露見して、安倍晋三の犯罪事件に蓋をかける役割を果たしている。スポーツ庁が存在してることも、初めて今日友人が教えてくれた。

 その少し前には、日本大学の田中理事長が、同じようにやくざとつるんでいることが発覚、その威力でもって、いまだに大学の理事長利権にぶら下がっている。

 スポーツ界も教育界も、やくざを用心棒にして、関係者をひれ伏させているのである。映画の世界でならありうるのだが、現実の社会で起きている日本の実像である。

 政界では、安倍晋三の地元事務所では、やくざを使って、ライバル候補を誹謗中傷したという事件が、表面化している。

 9月の自民党総裁選挙にダークホースの女性候補の夫がやくざ、そこから浮上した金融庁がらみ事件の発覚で、落馬してしまった。安倍のライバルを暴くことに専念している?北村情報官は、大車輪の活躍をしている様子を見てとれる。

 そういえば、岸田文雄もやくざとの写真を暴露された。途端におとなしくなり、安倍に屈服している。石破は大丈夫か?

 自民党に限らないが、国会議員の多くはキズモノばかりだから、警察力を抑えた者が、勝つことになろう。そうして安倍三選論が、読売を先頭に宣伝している。

 それにしても、北村には、この後、どのような地位が待っているのだろうか。北村メモの価値はうなぎのぼりだろう。これを手に入れる新聞テレビ、はては出版社はどこだろうか。競争は始まっているだろう。北村だけではない。今井政務秘書官も忘れてはならない。

 もしも、まともな検察官や警察官がいたら、彼らを永久に出てこれない豚箱を用意できるであろうことも、事実なのだが。それとも、悪は永遠に栄るのであろうか。

 筆者が以前、厚生官僚の腐敗を暴く「霞が関の犯罪」(リベルタ出版)を取材して場面で、突如、右翼やくざが、知るはずもない携帯電話に登場してきた。仕方なく警視庁のプロと連携しながら、取材を続けたものである。役人もやくざを駆使してくることに、仰天させられたものである。

 そのころ、自宅の窓ガラス2枚に空気銃が2発飛び込んできた。車の車輪4本に穴をあけられたものである。

 企業取材にもやくざが登場するし、それは宗教団体にもいえるらしい。ネット情報には、やくざと創価学会の関係も出ている。やくざを用心棒にする風土が、この日本に存在する。

<言論人も右翼=やくざ連携で権力掌握>

 朝日新聞がすっかり丸くなってしまい、読者離れが始まって随分と立つ。銃に屈する言論を信じなかったジャーナリストにとって、これは意外なことだった。

 阪神支局襲撃事件だけではなかった。右翼はやくざを駆使して、朝日の勇気ある編集を捻じ曲げてしまった。

 対して読売や産経に右翼暴力団が押しかけたという情報は、寡聞にして聞かない。言論の自由を堅持することは、日本ではほぼ不可能といっていい。

 大学の先輩の多田実さんは、読売新聞の政治部長だったが、児玉誉士夫のやくざ暴力団を背後にして這い上がってきたナベツネに負けてしまった。そのいきさつを本人から聞かされて仰天してしまった。

 児玉を用心棒にした最初の政治屋は、戦争犯罪人の岸信介である。ついで中曽根康弘である。ナベツネも中曽根も児玉の恩恵を今も受けている、事情通の常識である。

 中曽根に対抗した福田赳夫は、笹川良一をそばに置いた。これら右翼暴力団を排除して唯一のリベラルな政治集団が、池田勇人を創設した宏池会である。

 今でも筆者は、大平時代の宏池会、鈴木善幸・宮澤喜一の宏池会に郷愁を抱いている。日本国民の目線に合わせようとする政治が、リベラル政治の核心である。


27. 中川隆[-13832] koaQ7Jey 2018年8月09日 08:08:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17752]

2018.08.09
情報を操作しきれない米支配層は言論封殺へ切り替えてきた



 アメリカの支配層は言論操作から言論封殺へ切り替えつつある。WikiLeaksのジュリアン・アッサンジをロンドンの大使館に匿ってきたエクアドル政府に圧力を加え、同政府はアッサンジを数週間以内にイギリス当局へ引き渡すと言われている。それに加え、2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援していた勢力を批判していた​アレックス・ジョーンズや彼が発信しているInfoWarsがアップロードしていた映像が削除された​。インターネット上での言論封殺に協力している企業として、アップル、フェイスブック、グーグル、スポティファイ(スウェーデンの企業が運営する音楽配信サービス)、ユーチューブの名前が挙がっている。


 ジョーンズはイスラエルに関する情報を避けているといった批判もあるが、ビルダーバーグ・グループの動きを取り上げるなど欧米支配層の感情を逆なでするような情報を発信してきたことも事実。映像が削除される直前、NSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーの話を取り上げていた。

 ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けている。

 アメリカの民主党、司法省、FBIは2016年の大統領選挙でロシアがハッキングしてWikiLeaksへ情報を流したと主張しているが、それを嘘だとビリーは断言してきた。明らかになっているデータからでも情報は民主党のサーバーから直接、メモリーにダウンロードされていると指摘しているのだ。同じ意見を表明している専門家は少なくない。つまり、ロシアゲートは砂上の楼閣にすぎないのだ。

 アメリカの支配層が情報操作を目的としたプロジェクトを始めたのは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃。そのプロジェクトの中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士。このふたりとヘルムズはOSSやCIAで破壊工作を指揮していた。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主で、キャサリン・グラハムの夫だ。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 フィリップは1963年8月、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、会社は妻のキャサリン・グラハムが新聞社を引き継いだ。キャサリンと親しかったポリーという女性はフランク・ウィズナーの妻であり、キャサリンから目をかけられたのがワシントン・ポスト紙の記者だったベンジャミン・ブラッドリー。後にニューズウィークの編集幹部に昇格する。

 ブラッドリーと結婚したアントワネット(通称トニー)・ピンチョットの姉、マリー・ピンチョット・メイヤーはケネディ大統領の愛人だったと言われているが、そのマリーは1964年10月、ケネディ大統領が暗殺された11カ月後、ウォーレン委員会の報告書が公表された直後、散歩中に射殺された。

 キャサリンが社主だった時、ワシントン・ポスト紙はリチャード・ニクソン大統領のスキャンダルを暴き、辞任に追い込んでいる。ウォーターゲート事件だ。その事件の取材を担当したのはボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。このうちウッドワードは直前まで海軍の情報将校で、取材能力はない。情報源の「ディープ・スロート」を連れてきただけだった。

 つまり、ウォーターゲート事件の取材は事実上、バーンスタインが行ったのだが、このバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAの影響下にある実態を明らかにしたのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 1977年の後半からアメリカではメディアへの締め付けが厳しくなり、気骨ある記者や編集者は排除されていった。日本でも同じことが行われている。支配層は有力メディアを完全に制圧し、プロパガンダ機関化を進めたのだ。2011年9月11日からそうした傾向は強まり、バラク・オバマ政権はさらに加速させた。そして今、アメリカの支配層はインターネット上での情報統制を強化している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808090000/​


28. 中川隆[-13716] koaQ7Jey 2018年8月20日 17:47:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17956] 報告

「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘
8/19(日) 10:05配信 沖縄タイムス



 シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

 猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

 日米外交に影響を与える知日派は5〜30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

 「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

29. 中川隆[-13720] koaQ7Jey 2018年8月21日 21:10:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18010] 報告

アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業
Peter KORZUN 2018年8月9日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/2018-58fd.html


 90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

 アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が"言論の自由、出版の自由を制限する"ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

 主要巨大ハイテク企業 - Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが - プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを"素晴らしい"評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

 それぞれの規則や規制を持った私企業が、対ジョーンズ統一戦線を組み、排除が、まさに共謀であるのを明確にするため、同時に実行したのだ。巨大企業は連中による市場独占を利用して、少数意見の人々を標的に政治検閲をしているのだ。アレックス・ジョーンズは長年そうある調査ジャーナリストそのままだ。連中はなぜ今彼を弾圧しているのだろう? 彼が連中を不相応にいらだたせたので、おそらく、彼らはうんざりしたのだ。

 ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ。アメリカ合州国における言論の自由を、当たり前と受け取るほど信じやすい人々は、大きな代償を払わされる。8月6日、アレックス・ジョーンズは、インターネット中での出版・報道の自由に対する脅威について警告を発していた。

 どうやら粛清は進行しているようで、antiwar.comのラジオ司会者で論説員のスコット・ホートン、元国務省職員で著者のピーター・ヴァン・ビューレンや、ロン・ポール平和・繁栄研究所所長のダニエル・マクアダムスの、ツイッター・アカウントが、8月6日に停止された。議員を含め、保守的見解を支持し、トランプ大統領に同調している著名な人々の一部は、Twitterに“闇検閲”されている。多くの“トランプ支持派”ジャーナリストは、単に投稿しただけで首になった。“トランプ支持派”評論家や、自立したマスコミに対する広範な抑圧は、やり放題だ。

 ヴァイス・ニュースの報道は、この結論を裏付けている。ある情報によれば、リベラル派と民主党は、同じ形で、いわゆる“闇検閲”に会っているわけではない。たとえば、自分の支持者に、トランプ政権の閣僚を攻撃するよう公に奨励して“集団暴力”を煽動したマキシン・ウォーターズ下院議員(民主党-カリフォルニア州)には何も起きていない。Appleはアレックス・ジョーンズを削除したが、アドルフ・ヒトラーを ''極めて偉大な人物”と呼んだネーション・オブ・イスラムの指導者ルイス・ファラカーンは、同社プラットフォームを思う存分使えるのだ。

 4月にメディア・リサーチ・センター(MRC)が発行した報告書は、主要ソーシャル・メディア・サイト - Facebook、Twitter、YouTubeとGoogle検索エンジンが - "公共的議論から保守的な世界観を検閲するための明らかな取り組みで"保守的言説を抑圧していると結論付けている。検閲済み! オンライン・メディア企業が、保守的言辞をいかに抑圧しているかと題する報告書には、そうした抑圧の無数の説得力ある例がある。アメリカ合州国内でのロシア・メディア、RTとスプートニクの締めつけは、この傾向の一環だ。

 InfoWarsは、選挙運動中、トランプ大統領を強く支持していた。ご覧の通り、11月の中間選挙に干渉しているのは、ロシアではなく、巨大ハイテク企業なのだ。おそらく、BreitbartNews、DailyCallerなどの他の保守的メディアが巨大ハイテク企業プラットフォームから排除されるのに、さほど時間はかかるまい。もし、これがアメリカ民主主義を脅かす介入でなければ、一体何が介入だろう?

 主要マスコミに反対する意見を表明する声は、2018年中間選挙前に、有権者に聞いてもらう機会を奪われている。アメリカ合州国では、人々の基本的権利を剥奪するため、保守派とリバタリアンに対する大規模検閲キャンペーンが仕掛けられている。更に酷くなることが予想される。民主党上院議員のクリス・マーフィーは既に、ソーシャル・メディア・ウェブサイトに、InfoWarsがインターネットから追放されたのに続いて、もっと多くの保守派ニュース・メディアを規制するよう呼びかけた。“ロシアゲート”にまつわる大騒ぎで、民主主義に対する体制内の本当の脅威は、ほとんど問題にされないままだ。巨大ハイテク企業は、連中のゲームのルールを押しつけ、連中のプラットフォームを、主流と異なる見解にとって居場所皆無の、プロパガンダの道具に変えるため反政府派を締め出している。DrudgeReport.comや、ブライトバート・ニュースや、フォックス・ニューズや、他の歩調を乱す小さなメディアが次の対象だろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/09/alex-jones-purge-us-tech-giants-meddle-into-2018-midterm-elections.html

30. 中川隆[-13714] koaQ7Jey 2018年8月22日 05:54:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18010] 報告

マスコミもインターネットもアメリカを拠点とする巨大企業に支配されて情報操作されている

ジャーナリストのむのたけじが「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」の主催する講演会で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と語ったのは1991年のことです。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)


 1970年代の後半から日本やアメリカで言論の自由は急速に失われ、1990年代に入る頃は確かにそうした状況でした。勿論、今の状況はさらに悪化しています。

 アメリカの支配層は言論統制に熱心で、第2次世界大戦後、アメリカの情報機関は報道を統制するためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを開始、経営者や編集幹部だけでなく、記者も取り込んでいきます。


 リチャード・ニクソン大統領をウォーターゲート事件で辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙を言論の自由の象徴として崇めている人もいるようですが、モッキンバードの中核メンバー4名のひとりは同紙の社主だったフィリップ・グラハム。ウォーターゲート事件当時の社主はフィリップの妻、キャサリンでした。


 この事件に関する取材はふたりの若手記者が行いましたが、ひとりは直前まで情報将校だった人物で、事実上、カール・バーンスタインがひとりで取材したといわれています。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、それから間もなくして「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書きます。CIAがメディアを支配している実態が詳しく書かれていました。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)


 その後、規制緩和の推進によって巨大資本によるメディア支配が進み、アメリカの場合、1983年には50社90%を所有していたのに対し、2011年には90%を支配しているのは6社にすぎません。日本のマスコミはそのアメリカのメディアに大きな影響を受けています。


 新聞、雑誌、放送など既存のメディアは支配層の意向に反する報道はしなくなりました。ジャーナリズムはくたばったのです。今のところインターネットでは細々とですが、まだ事実が伝えられています。


 しかし、そのインターネットもアメリカを拠点とする巨大企業に支配されています。バラク・オバマ政権は内部告発者を厳しく罰し、その協力者に対する攻撃を強めました。そうした協力者のひとつ、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジを拘束するためにドナルド・トランプ政権はエクアドル政府に圧力を加えています。


 また、2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援していた勢力を批判していたアレックス・ジョーンズや彼が発信しているInfoWars、あるいはラテン・アメリカのメディアteleSURのアップロードしていた映像が削除されるということも引き起こされています。


 インターネット上での言論封殺に協力している企業として、アップル、フェイスブック、グーグル、スポティファイ(スウェーデンの企業が運営する音楽配信サービス)、ユーチューブの名前が挙がっていますが、今後、増えていく可能性があります。


 ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が世界制覇戦争を始めた1992年以降、メディアは広告会社と連携、偽情報の発信比率を高めてきました。彼らがキーワードとして使うのは「人権」、「民主」、「自由」、「テロ」、「大量破壊兵器」などですが、これらは人びとを操るためのタグにすぎません。タグを追いかけるのでではなく、事実を知る必要があるのです。


 イラクを先制攻撃した際、アメリカやイギリスは「大量破壊兵器」を口実に使いましたが、それが嘘だったことは本人たちも認めています。その嘘を嘘と知りつつ流していたのが西側の有力メディアであり、そのメディアはその後も人びとを騙すため、嘘をつき続けています。


 映画監督の伊丹万作はこんなことを書いています。


 戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。


 「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」


 「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」(伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808220000/


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阿修羅でも赤かぶ氏は中国の工作員みたいだし、

削除依頼・投稿制限・等管理スレは体制側に都合の悪いスレやコメントを排除する為のものなのですね。

31. 中川隆[-13711] koaQ7Jey 2018年8月23日 15:13:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18046] 報告

2018.08.22
カトリック神父300名が告発される この世界が徐々に良くなってる証拠A
https://golden-tamatama.com/blog-entry-rome-catholic-be-prosecuted.html

先日、ブロンフマンやモンサントの記事を書いたのですが。
なんでこんなニュースが表に出てくるんだ?

何が驚きってあんた。
これが、どっかのブログとか陰謀系のサイトが載せてる訳じゃなく、
表のメジャーなニュースサイトが載せてるところです。

朝日新聞からです。


カトリック神父300人が性的虐待 被害者は数千人か

米ペンシルベニア州最高裁判所は14日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父300人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽(いんぺい)工作についても指摘している。

カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が2002年に報じられたことだった。

大陪審は同州内の8教区を対象に2年かけて50万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去70年以上にわたって神父400人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む300人以上について公表した。

文書から明らかになった被害者は1千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは少年だが、中には少女も含まれていたという。思春期前の年齢の被害者が多かった。また、教会は虐待の告発を受けても警察に通報せずにいい加減な内部調査で済ませたり、加害者を別の任地に配属したりし、問題が大きくなるのを防いでいた。

大陪審は容疑が時効を迎えていない神父2人を起訴したが、ほとんどがすでに時効になっているという。(ニューヨーク=鵜飼啓)
https://www.asahi.com/articles/ASL8H23KWL8HUHBI002.html



良いですか。
400人以上の神父が性的虐待をしてて被害者は数千人。

普通に考えてキチガイ沙汰ですよね。

毎日新聞も書いてる。
米聖職者300人が子供1000人超を性的虐待、隠蔽

CNNも載せてる。
歴代神父300人、子ども千人に性的虐待の疑い 米ペンシルベニア州

産経も載せてる。
米聖職者、未成年1000人虐待 1950年代から、組織的隠蔽も

ロイターも報道してる。


性的虐待撲滅に協力を、ローマ法王が異例の全信者宛て書簡


[バチカン市 20日 ロイター] – ローマ法王フランシスコは20日、複数の国で聖職者による性的虐待問題が起きている事態を受け、全カトリック信者に宛てた異例の書簡を発表した。一人一人に対し、「この死の文化」の撲滅を助けてほしいと呼びかけるとともに、今後一切、隠蔽行為はないと誓約した。
https://jp.reuters.com/article/pope-idJPKCN1L60J7


信じられない。
今までだったら、メディアネットワークのどっかで途中で揉みつぶされてきたのですが。

以下は世界のメディアの支配構造。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/b4541055_20130423233136.jpg?x45209
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/dentsu-masugomi.jpg?x45209


こういうニュースが表に出てくることはなかったのに今頃なぜ出てくるの?
ひじょーに驚きです。

まぁ、前から書いてることなので詳細は書かないのですが。

CIAの上には、ローマカトリックのスパイネットワークがあります。
その名はサンタ・アリアンザ。

神父ネットワーク、サンタアリアンザは最強の諜報組織だった。
それはマフィアのランスキー一族や、CIA、NSAとつながってた。

これはもうずーーと前からワタスが書いてきたことですが。


ローマカトリックの神父なんてあーた。
聖職者ならぬ性職者です。

その当時こんなことを書いてたワタスを誰も信じずに、ワタスの方を変態キチガイ等々。
罵詈雑言を浴びせられたものですが。

以下は、2013年2月に書いた記事です。


2013.02.23 カトリックの教え 性は汚らわしい
https://golden-tamatama.com/blog-entry-229.html


性を締め付け、汚らわしいものとして封じ込め、そのエネルギーを利用する。

奴らの手口を書いてますね。
我ながら秀逸なことを書いていますた。
ぜひお読みください。


それにしても。
なぜ今頃表のニュースに出てくるのでしょうか。
こんなことは今までなかった。

もう完全に奴らのコントロールが効かなくなってきてる。
これではっきりと分かる。

サンタアリアンザのネットワークがぶっ潰れていく。
宗教洗脳が分解しつつある。

ひじょーーにめでたい。

ということは。。

この行く着く先。
まさか。。

人々をコントロールしているのはもちろん。
宗教そして金。。

だから宗教の次は金。

いよいよ次は金融ネットワークがぶっ潰れるのでしょうか。
まさか次はFRB?

まぁ、まさかなぁ。
このブログが始まって以来言ってきたことがまさか。。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-rome-catholic-be-prosecuted.html

32. 中川隆[-13660] koaQ7Jey 2018年8月29日 09:34:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18121] 報告

2018.08.28
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その1)

 アメリカはアル・カイダ系ジハード傭兵のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)を使ってシリア西部のイドリブを占領してきた。そのイドリブをシリア政府軍とロシア軍が奪還しようとしている。現在の状況で戦闘が始まれば、短時間でジハード傭兵が敗北することは明白。それを阻止するため、アメリカ、イギリス、フランスは直接的な軍事介入を行うと恫喝、その軍事介入を正当化するために化学兵器の使用を口実にすると、事実上、宣言している。

 この地域にはトルコ系の武装集団も存在しているのだが、トルコ政府はアメリカ政府との対立が激化、ロシア側へ軸を移動させている。それでもアメリカとの関係を断絶したわけではなく、NATOからも離脱していない。イドリブで戦闘が始まると、トルコはアメリカとの関係を完全に断ち切るのか、ロシア側へ着くのか、決断を迫られる。


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話はいずれも嘘だと言うことが明らかにされている。そもそも、政府軍が化学兵器を使う状況にはない。


 嘘であるために証拠を提示することができず、ただ西側の有力メディアを使って宣伝するだけである。化学兵器にかぎらず、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアへの軍事侵攻、ウクライナでのクーデター、いずれも偽情報がそうした有力メディアによって流されていた。イラクの大量破壊兵器話はアメリカ政府やイギリス政府の責任者たちも嘘を認めている。これだけ嘘をつき続けている勢力の宣伝を信じるということ自体、犯罪的だ。


 第2次世界大戦で日本が降伏してから1年近くを経た1946年8月、映画監督の伊丹万作は映画春秋でこんなことを書いている。


 戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。


 「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」


 「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」(伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月)


 日本を含む西側の有力メディアの愚劣さは大戦中の新聞と大差はなく、今も「騙されていた」と言って平気でいられる人が少なくない。(続く)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808270000/



2018.08.28
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その2)


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。


 その月には​アメリカ軍の情報機関DIAが反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた)であり、バラク・オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとホワイトハウスへ報告​している。


 2012年12月になると、ヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)


 そして2013年3月にアレッポで爆発があり、26名が死亡したのだが、そのときに化学兵器が使われたという話が流れる。シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開する。


 しかし、​攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘​、​国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言​している。


 その間、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示した。議会の好戦的な要求をこのふたりが抑えていたのだが、ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任拒否されている。オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を2012年8月に出したDIAの局長、マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられていた。


 2015年9月にオバマ政権はシリアに対する本格的な軍事侵攻の態勢を整えたわけだが、その直後にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ジハード傭兵の支配地域は急速に縮小していった。そして今、シリア政府軍とロシア軍はイドリブを奪還しようとしている。ここが終わればユーフラテス川の北側。ロシアとの軍事衝突を避けたいならアメリカは占領部隊を引き揚げるべきなのだが、イスラエルやサウジアラビアはそうしたことを望んでいない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280000/


2018.08.28
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その3)

 アメリカをはじめとする侵略勢力は2013年8月にも化学兵器を使った偽旗作戦を実行した。ダマスカスの近く、ゴータで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと​ジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる​。

 それだけでなく、​メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載​、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者​マザー・アグネス・マリアム​はいくつかの疑問を明らかにしている。


 例えば、攻撃のあった午前1時15分から3時頃(現地時間)には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。


 この犠牲者たちは直前に誘拐された子どもではないかとも言われている。ゴータへの攻撃が行われる10日ほど前、反政府軍がラタキアを襲撃し、200名とも500名とも言われる住人が殺され、150名以上が拉致されたと言われているのだ。最近、シリアの北西地域で40名以上の子どもが拉致されたと言われている。2013年の時と同じことが行われるのではないかと懸念されている。


 2013年12月には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​も8月の攻撃に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授​も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。


 また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。


 これも繰り返し書いてきたが、2012年5月にシリア北部のホムスで住民が虐殺された際、現地を調査したローマ教皇庁のフランス人司教は反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を虐殺したと報告、それは教皇庁の通信社がその報告を伝えた。その司教は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」と書いている。


 中東における破壊と殺戮を引き起こしたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々の政府だが、真実を語ってこなかった西側有力メディアの責任は重い。その見え見えの嘘に騙されてきた、あるいは騙されたふりをしてきた人びとも同罪だ。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280001/

33. 中川隆[-13653] koaQ7Jey 2018年8月30日 16:48:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18133] 報告

印象操作に騙されるな  08月30日 


ワシントンポスト紙が伝えたニュースを翻訳して共同通信が伝えた記事で、トランプ氏が先の日米首脳会談で「真珠湾攻撃を忘れない」と発言し、日米交渉を有利に進めようとしたというようなものがあり、トランプ氏は下品な事を言うなという事で、これに対しての見方を今朝のメンバーレポートでお伝えしたのですが、実はこれはフェイクニュースでした。

実際の発言は以下の通りで、全くその様な意図は感じ取れないのです。

「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も昔はもっと戦っていただろう。日本もアメリカと同じように、周辺国ともっと戦うべきだと述べた。」

発言の一部を意図的に切り取ることによって、こんなにもニュアンスが違うのです。

私の見方としては安倍首相はそれでも上手くやるであろうという旨でありましたが、メディアはよほどトランプ氏が嫌いなのだなと、改めて理解できるものでした。

最近はネットで検証が可能になっているので、こうしてフェイクニュースを見つけ出すことができますが、ネットの無い時代はこうしたフェイクニュースで世が動かされていたのだろうとは思っているのですが、それにしてもオールドメディアは酷いと思わずにはいられないですね。

私の仕事の性質上、新聞や経済番組を一番最初に利用する訳で、裏取りはどうしても遅れてしまうので、本当に気を付けて行かないと、騙されてしまいかねないと危惧しているところです。

まあ、それでもまだ検証出来るだけマシですし、いずれこうした印象操作記事はネットによって駆逐される日が来るでしょう。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2864.html

34. 中川隆[-13608] koaQ7Jey 2018年9月05日 13:03:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18232] 報告
 NATO軍が1999年にユーゴスラビアを空爆する前には人権侵害、イラクを攻撃する前には大量破壊兵器といった作り話が流され、リビアやシリアでは民主化運動という偽情報が宣伝された。当然、西側の有力メディアもこうした嘘を熟知していたはず。そして化学兵器話。この嘘を使う理由は、今のところ、そのストーリーが最も効果的だと考えているからだろう。


 西側で生活している人びとにとってアメリカは支配者であり、アメリカに逆らうと不利益を被る。目先の利益を考えれば、「賢い人」はアメリカに従う。そこで、アメリカに従うことを正当化する理由を求め、そうしたものがあれば飛びつく。そのひとつが化学兵器話だ。


 もしアメリカの支配層が敗北を認め、世界制覇プランを放棄した場合、自分たちが戦争犯罪人として処罰されると恐れている可能性はある。


 ロバート・マクナマラとカーティス・ルメイは第2次世界大戦の終盤、日本の67都市を焼夷弾で焼き尽くした作戦を作成した空軍の中心メンバー。マクナマラは大戦後、フォード自動車の社長を経て1961年から68年にかけてアメリカの国務長官を務めた。ルメイはSAC(戦略空軍総司令部)を経て1961年から65年にかけて空軍参謀長を務めている。マクナマラによると、ルメイは自分たちが行った空爆について、戦争に負けたなら戦争犯罪人として処罰されると語っていた。


 1991年12月にソ連が消滅すると、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は自国が冷戦に勝利し、唯一の超大国になったと認識して侵略戦争を始めた。冷戦の終結で平和な時代になると考えた人びとは冷戦の本質を見誤っていたのだ。


 ユーゴスラビアから始まり、アフガニスタンやイラクを軍事侵攻、リビア、シリア、ウクライナはアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを傭兵として使ってアメリカは侵略してきた。ジョージアによる南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルが黒幕だ。


 こうした侵略を正当化するため、有力メディアを使って偽情報を流してきたが、本ブログでも説明してきたように、その嘘は見え見え。アメリカの好戦派はマクナマラやルメイと同じことを考えているだろう。つまり、負けるわけにはいかない。負けるなら人類も道連れだと考えている可能性は小さくない。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809040000/

35. 中川隆[-13621] koaQ7Jey 2018年9月07日 18:36:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18307] 報告

2018.09.07
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力(その1)


 ある国のあり方を決めるのは基本的にその国の国民であるべきであり、他の国が別の国のあり方を強制するべきでないとされている。内政不干渉の原則だが、それを理解できない人たちがいる。その代表格がアメリカの支配層だ。自分たちを特別の存在だと信じている。

 自分たちの意に沿わない体制、政権をあらゆる手段、つまり買収、恫喝、宣伝、要人暗殺、経済戦争、クーデター、軍事侵略などによって倒してきた。シリアもそのターゲットのひとつ。そうした事実を誤魔化すための呪文のひとつが「内戦」にほかならない。


 アメリカ支配層の中でも特に侵略志向の強い勢力がネオコン。1970年代半ば、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した親イスラエル派なのだが、台頭の背景にはキリスト教の一派が存在していた。イエスの再臨を実現するためにはイスラエルの存在が不可欠だと信じる福音主義者(聖書根本主義者)だ。


 ネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル政権を成立させようとしていた。そのためにサダム・フセインを排除しようとする。彼らにとって1990年8月のイラク軍によるクウェート侵攻は願ってもないチャンスだったはずだ。


 その年の10月、イラクに対する攻撃を正当化するため、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言した。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したと涙を流しながら訴えたのだが、この話には大きな問題があった。この「ナイラ」はアメリカ駐在のクウェート大使の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかったのである。この証言を演出したのは広告会社のヒル・アンド・ノールトン。これ以降、侵略の下地を作るため、アメリカ支配層は広告の手法を盛んに使い始めた。


 こうした工作が功を奏し、アメリカ主導軍は1991年1月にイラクへ軍事侵攻する。ネオコンはフセインを排除できると喜んだのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦してしまう。その決定を知ったネオコンは怒るが、そのひとりが国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。彼はシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。これは​欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話​だ。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され(9/11)、人びとが茫然自失の状態になったことを利用してジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃と無関係なアフタにスタンとイラクを先制攻撃した。


 アフガニスタンは石油のパイプライン利権が関係していたが、イラクは1991年の段階でネオコンが決めていたターゲット国。現在、アメリカ支配層がアフガニスタンに執着している理由のひとつは中国が進める一帯一路を潰すことにある。


 9/11から10日ほど後、クラークは統合参謀本部でイラクを攻撃するという話をスタッフから聞く。その6週間ほど後、国防長官の周辺で攻撃予定国のリストが作成されていたことをやはり統合参謀本部で知らされている。そこに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。いずれも911とは無関係の国である。リストのトップに書かれているイラクは2003年3月に先制攻撃された。(​3月​、​10月​)(つづく
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809070001/

36. 中川隆[-13631] koaQ7Jey 2018年9月08日 07:17:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18328] 報告

2018年09月08日
ドイツで反移民運動が活発化し左右対立

ケムニッツのデモ隊と公安


画像引用:http://static2.fr.de/storage/image/4/8/2/7/1137284_928x522_1ryJfy_xDU3FQ.jpg


ドイツで右派活動が活発化

ドイツでは移民をめぐる対立から左右両グループが抗議活動を展開して衝突している。

東部のケムニッツでは9月1日、移民排斥を唱える極右約8000人と左派約3000人が衝突しました。

ケムニッツで8月26日に中東移民によってドイツ人男性が被害者になる事件が起き、右派がデモを行っていた。




運動を主導しているのは「ドイツのための選択肢(AfD)」や「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)」です。

ドイツのための選択肢は2017年の総選挙で議席ゼロから94議席に躍進し、ドイツの保守運動をリードしている。

ドイツは70年以上にわたって保守あるいは右派的な政治活動が禁止されていて、日本でいう社会党や民主党のような政党しか存在しなかった。


戦後初めて政治活動が解禁されたことで右派は勢いづいていて、一種の興奮状態にある。

日本で2011年ごろにそうだったように、右派グループは外国人追放を訴えてデモを行い支持を得ている。


メルケル政権は左派なので右派運動を「反民主主義」と呼んで危険視し、取り締まる口実を見つけようとしている。

揺らぐメルケル政権の民主主義

ドイツ左派は自分たちを民主主義の保護者、右派は民主主義の敵だと言っている。

その始まりは第二次大戦後のニュルンベルク裁判で、連合国は過去のドイツを賛美するような行動を禁止した。

東京裁判と同じだが、日本は国家として停戦したのに対し、ドイツは国土を連合軍に占領されて空中分解した。


日本国内には敗戦後も右派や保守勢力が存続したのに対し、ドイツ国家は消滅したので保守運動は禁止された。

過去のドイツを賛美する発言をしただけで逮捕される状況が改善されたのは、この数年のことでした。

保守運動の合法化によって保守政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が議席を獲得し、堂々とデモ活動をするようになった。


右派はテレビ局を襲ったりしているが、右派グループの中には警察官や公務員も参加している。

右派が過激化したのにはメルケル政権側にも問題があり、移民の犯罪に関する報道を禁止していた。

ドイツ人女性数千人が襲われたケルン事件は今も報道禁止だし、ドイツ人が移民に襲われた事件はテレビ報道を禁止されている。


代わりにメルケルは「極右が移民を襲った」ような事件は大々的に報道させていて、「ドイツ版・忖度」のようになっている。
http://www.thutmosev.com/archives/77443801.html

37. 中川隆[-13628] koaQ7Jey 2018年9月08日 08:03:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18328] 報告

2018.09.08
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力(その2)

 1991年はCIA人脈がKGBの中枢と手を組み、ソ連でクーデターを成功させた年だ。これは本ブログでも書いたことがある。ハンマー作戦だ。その勢力に操られたボリス・エリツィンは1991年12月にソ連を勝手に消滅させてしまった。

 ソ連が消滅したことでネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと認識、自由に世界を侵略できる条件が整ったと考え、単独行動主義へ傾斜、国連を無視するようになる。そして​1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成​した。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど潜在的なライバルを押さえ込むと同時にエネルギー資源を支配しようと考えた。中国が残された中の国で最も警戒するべき対象と考えられたことから、東アジア重視が打ち出される。


 このプランはウォルフォウィッツ次官を中心に作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、その基本的なアイデアは国防総省内部のシンクタンク、ONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが考えたと言われている。冷戦時代、マーシャルはソ連の脅威を誇張した情報を流してCIAの分析部門と対立していた人物で、ソ連消滅を受けて中国脅威論を叫び始めた。


 ブッシュ・ジュニア政権の終盤、アメリカ支配層の想定と違ってロシアの軍事力が強いことが判明、バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出してムスリム同胞団を使った侵略計画を承認した。そして「アラブの春」が始まる。


 この計画に基づき、2011年2月4日にNATOはカイロでリビアとシリアの体制転覆に関する会議を開き、2月15日にはリビアで侵略戦争を開始、3月15日にはシリアでも体制転覆を目指して戦争を始めた。この侵略戦争でアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールが地上兵力として使ったのがムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とするジハード傭兵である。その後、様々なタグがつけられるが、基本構造に変化はない。


 シリアを侵略する口実として「民主化運動の弾圧」が掲げられていたが、2010年シリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府蜂起はなかったと語っている。したがって、政府による弾圧もなかった。これは現地を取材したジャーナリストも指摘している。


 「民主化運動の弾圧」という幻影を信じさせるために使われたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)。その話に飛びつき、アメリカの侵略を受け入れた人もいるようだ。


 ところが、デイエムの発信する情報が信頼できないことを示す映像が2012年3月1日にインターネット上へアップロードされた。この日、ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。


 2012年5月にシリアのホムスで住民が虐殺されるると、西側の政府やメディアはジハード傭兵と同じように、シリア政府軍が実行したと宣伝する。これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだものの、宣伝内容が事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。


 現地を調査した​ローマ教皇庁のフランス人司教​は侵略軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を虐殺したと報告、それを教皇庁の通信社が伝えた。その司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。


 また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。シリアにおける住民殺戮の責任を西側の有力メディアも免れないと言っているのだ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809080000/

38. 中川隆[-13642] koaQ7Jey 2018年9月08日 12:46:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18361] 報告
2018.09.08
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力(その3)



 アル・カイダ系武装勢力による殺戮と破壊を否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張しはじめる。が、これはアメリカ軍の情報機関DIAによって否定された。


 ​DIA​が2012年8月にホワイトハウスへ提出された報告の中で、オバマ大統領の主張を否定したのだ。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。


 しかも、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるともDIAは警告、それは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

 ダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。そうした動きを当然、アメリカ軍は偵察衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはず。ところが傍観していた。こうした展開になったことからフリンDIA局長は他の政府スタッフと激しく対立したようで、その年の8月に退役を強いられる。

 フリンは2015年8月に​アル・ジャジーラの番組​へ出演、司会者からダーイッシュの出現について質問され、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。


 アメリカ自身やイスラエルについては言及していないものの、ジハード傭兵をサウジアラビアやカタールなどが雇ってきたことはアメリカの政府高官や軍人も認めていた。

 例えば、2014年9月、空軍の​トーマス・マッキナニー​中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。


 そしてオバマ大統領は2015年に戦争体制へ入る。上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示していたチャック・ヘーゲル国防長官とマーチン・デンプシー統合参謀本部議長を追い出したのだ。ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任拒否されている。

 その直後、9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて軍事介入、それ以降、ジハード傭兵の占領地は急速に縮小していく。おそらく2015年の後半にオバマ政権はアメリカ主導軍にシリアを侵略させるつもりだったのだろうが、これはロシア軍の介入で難しくなった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。DIAがホワイトハウスへ報告書をだしたのと同じ月だ。

 2012年12月になるとヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語り、13年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつけようとしているとする記事が載る。イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、そうした作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるというのだ。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 2013年には3月と8月に政府軍が化学兵器を使ったという話が流れるが、いずれ無嘘であることがばれている。これは本ブログでも何度か書いた。9月の上旬にアメリカ主導軍はシリアに対するミサイル攻撃を始めた可能性が高いのだが、これは失敗に終わった。ECM(電子対抗手段)が使われたと言われている。

 そして登場してきたのが「残虐性」を誇示するダーイッシュ。そのダーイッシュを叩くという名目でアメリカ軍はシリア政府の承認を受けずに空爆を開始、シリアのインフラを破壊、後にシリア政府軍に対する攻撃も始めた。ロシア軍が介入するまでの約1年間、ジハード傭兵の支配地は拡大していった。

 ところが、ロシア軍の介入で戦況は一変。昨年(2017年)7月、ダーイッシュの問題に関するアメリカの大統領特使、​ブレット・マクガーク​はイドリブについて、9/11からアル・カイダの最も大きな避難場所だと表現している。このイドリブをアメリカ支配層は死守しようとしている。


 ジハード傭兵が敗走する中、アメリア軍はユーフラテス川の北側に軍事基地を次々と建設、今では20カ所を上回っている。最近も油田地帯であるデリゾールで新しい基地を建設していると伝えられた。アメリカ、イギリス、フランスの軍隊は地上部隊をシリアへ入れて占領している。これは本ブログで繰り返し書いてきた。

 シリアで続いている戦争はアメリカなどの国々による侵略であり、「内戦」ではない。この戦争を「内戦」と呼ぶことは侵略戦争を支援することに等しい。かつて日本の東アジア侵略を「大東亜共栄園の建設」という名目で正当化していたが、それと大差はないと言える。


 アメリカとクルドとの関係には不明な点があるのだが、少なくとも当初、アメリカ支配層はクルドを使い、シリアの北部地方からイラクやイランにかけての地域に「満州国」を建設しようとしていた。アフリカや中東における略奪なしに欧米は「文明」を維持できない。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809080002/

39. 中川隆[-13576] koaQ7Jey 2018年9月22日 17:10:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18766] 報告

フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編) 2018年09月21日
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html


 今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

  ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

  しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
  日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

  ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
  NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

  アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
  アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

40. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月13日 10:54:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19150] 報告

2018.10.13
フェイスブックのアカウント削除は巨大米資本による言論統制の一環
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810130000/


 アメリカで中間選挙の投票日が近づく中、​フェイスブックは500ページ、251アカウントを削除​、​批判​されている。削除されたアカウントの中には有力メディアの偽情報を指摘してきたものも含まれ、私企業による言論統制にほかならない。この検閲にはNSC(国家安全保障会議)でサイバー問題の責任者を務めた経験があるナサニエル・グレイチャーが加わり、ツイッターも同調している。


 フェイスブック、ツイッター、グーグル、ユーチューブといったインターネットの巨大企業はNSAやCIAといったアメリカの情報機関と連携していることが知られている。NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA(ユクザ)を編成、そこにはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ・サクソン系諸国の情報機関も参加している。この5機関の中心は言うまでもなくNSAとGCHQで、他の3機関はその下で活動、各国政府を監視する役割も担っている。

 アメリカでは1970年代に入って情報機関による秘密工作が問題になり、75年1月には上院で「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」が、その翌月には下院で「情報特別委員会」が設置された。委員長は上院がフランク・チャーチ、下院がルシアン・ネッツィ(後にオーティス・パイクへ変更)だったことから、それぞれチャーチ委員会、パイク委員会と呼ばれている。日本では1973年3月に聴聞会がスタートした上院外交委員会の多国籍企業小委員会をチャーチ委員会と呼ぶが、これは日本独特の風習。

 アメリカの巨大金融資本は第2次世界大戦後、情報をコントロールするためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを始動させた。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。

 ダレスはOSS(戦略事務局)とCIA(中央情報局)で中心的な役割を果たし、ウィズナーはダレスの側近として破壊活動を指揮していた。このふたりはOSS長官だったウィリアム・ドノバンと同様、ウォール街の弁護士。ヘルムズは母方の祖父がBIS(国際決済銀行)の初代頭取、そしてグラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。

 ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだが、その取材で中心になったのはカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。同紙へ入る少し前までウッドワードはONI(海軍情報局)の将校で、ジャーナリストとしては素人に近かった。「ディープスロート」という情報源を連れてきたのはウッドワードだったが、取材は事実上、バーンスタインが行ったと言われている。

 そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 当時のメディアには気骨ある記者や編集者がいて統制の間隙を縫って権力犯罪を明らかにしていたが、CIAと有力メディアが連携していたことも事実なのだ。議会の委員会もこうした事実を知っていたが、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビーやジョージ・H・W・ブッシュたちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したと言われている。

 それでも議会や一部ジャーナリストの調査を懸念した支配層は報道統制を強化するためにメディア支配の規制を緩和、アメリカでは1983年には50社が90%のメディアを所有していたのに対し、2011年になると90%を6社が支配している。それでも検閲しきれなかったインターネットに対する統制を始めたわけだ。ウィキリークスやアレックス・ジョーンズに対する言論弾圧はその序章だったと言えるだろう。

41. 中川隆[-13325] koaQ7Jey 2018年10月18日 06:20:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19300] 報告
2018.10.18
シリアの侵略戦争と有力メディアの責任


 シリアの人びとは侵略者と戦っている。内戦が繰り広げられているわけではない。侵略者とはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールの支配者たちだが、後にトルコとカタールは離脱した。

 調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​によると、2007年の初めにジョージ・W・ブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更している。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたのだ。

 手先として利用されるスンニ派の勢力はサラフィ主義者とムスリム同胞団だという見方をハーシュは紹介しているが、それはイラクで倒されたサダム・フセインの残党が含まれていることを意味する。サラフィ主義者とムスリム同胞団を主力とする傭兵集団とはアル・カイダ系武装集団にほかならず、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)にもつながる。

 この方針転換の中心には副大統領だったディック・チェイニー、国家安全保障副補佐官だったエリオット・エイブラムズ、イラク駐在大使だったザルマイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアの国家安全保障会議事務局長だったバンダル・ビン・スルタン。バンダルはブッシュ家やチェイニーと親しいことで知られている。国単位ではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが主体になることが決まった。この3国同盟は1970年代の終盤に作られている。

 2009年1月にアメリカ大統領はバラク・オバマになるが、このオバマはムスリム同胞団を中心にした蜂起でシリアやリビアで体制を倒そうとする。そして2010年8月に出された指令がPSD-11。ブッシュ・ジュニア政権とオバマ政権の政策は継続されている。

 西側の有力メディアは政府の治安当局が住民による民主化要求の蜂起を弾圧したことが戦乱の始まりだと宣伝していたが、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかったということだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は侵略勢力に倒され、戦闘員や兵器/武器はシリアへ集中されるのだが、体制転覆に手間取る。リビアのケースと同じようにNATO軍を投入するため、「政府軍による住民虐殺」を宣伝するが、これは嘘だとすぐにばれてしまう。嘘を暴いたひとりが東方カトリックのフランス人司教で、​現地を調査した結果をローマ教皇庁の通信社が伝えている​。

 この司教も住民を虐殺したのはサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告している。そして、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とも書いている。シリアが戦乱で破壊され、多くの人が殺されている原因を作っているのは西側の有力メディアだと指摘しているのだ。こうしたメディアの人間は今だに何も反省していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810180000/

42. 中川隆[-13510] koaQ7Jey 2018年11月07日 07:10:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20215] 報告
2018.11.07
フェイク・ニュースを発信する米有力メディアへの信仰を捨てられない人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811050000/


 アメリカの支配層はフェイク・ニュースで人心を操作している。その重要な道具が有力メディアだということは言うまでもない。日本にはアメリカの有力メディアを「言論の自由」の象徴だと錯覚、崇拝している人もいるようだが、実態はプロパガンダ機関、つまりフェイク・ニュースの発信源だ。

 第2次世界大戦が終わった直後に情報をコントロールする目的でモッキンバードというプロジェクトが始められたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、1991年12月にソ連が消滅した後、西側ではあからさまな偽情報が伝えられるようになった。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づくネオコンの世界制覇計画と連動している。

 有力メディアが戦争熱を煽るが、1993年にアメリカ大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。そうしたこともあり、この年の9月2日には有力者の公開書簡がウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された。署名した有力者にはイギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、あるいはネオコンとして知られているジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールが含まれていた。その後、クリントン大統領はスキャンダルで苦境に陥る。

 クリントン政権が好戦的な方向へ開示を切ったのは、ヒラリー・クリントンの友人でブレジンスキーの教え子でもあったマデリーン・オルブライトが国務長官へ就任した1997年1月以降。オルブライトは1998年秋にユーゴスラビアへの先制攻撃を支持すると表明した。

 1998年10月にクリントン大統領はリチャード・ホルブルックをユーゴスラビアへ派遣、コソボから軍隊を引き揚げなければ空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。ミロシェビッチは10月の終わりに撤退計画を発表しているが、アメリカ支配層は空爆へ突き進む。

 コソボにあるユーゴスラビアの警察署で45名が虐殺されたという話が1999年1月に流されるが、これは嘘だった。死者が出たのは警察側とKLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)との戦闘の結果で、その様子はAPのテレビ・クルーが撮影していた。

 偽情報の発信源であるウィリアム・ウォーカーはアメリカの元エル・サルバドル駐在大使。大使時代の1989年にエル・サルバドルではカトリックの指導的立場にあった司祭6名とハウスキーパーやその娘がエルサルバドル軍によって殺害されたが、この事件に関する調査をウォーカーは妨害している。教会が脱出させようとした目撃者にウォーカーたちは接触し、証言内容を変えなければエルサルバドルに送り返すと脅したのだ。そして1999年3月、NATO軍はユーゴスラビアに対して全面攻撃を加えた。

 なお、1999年3月にクリントン大統領を追及していた検察側の中心的な証人が反クリントン・キャンペーンを展開しているグループからカネを受け取っていることが判明、検察側が偽証工作を行った疑惑も出て来た。(Murray Waas, 'Behind the Clinton cocaine smear,' SALON, March 26, 1998)

 2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃するが、その口実にされた「大量破壊兵器」の話が嘘だということはブッシュ政権の閣僚たちも認めている。その嘘でイラクは破壊され、100万人程度の市民が殺されたと推測されている。

 バラク・オバマ大統領が2011年にアル・カイダ系武装勢力(サラフィ主義者やムスリム同胞団が中心)を使ってリビアやシリアへの侵略戦争を開始、リビアではNATO軍がその武装勢力を空爆で支援した。この辺の事情は本ブログで繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。この侵略戦争では人権や民主といったタグが使われたが、いずれも嘘だった。

 オバマ政権は2013年から14年にかけてウクライナでクーデターを実行している。その手先になったのはネオ・ナチ。民主的に選ばれた政権を暴力的に排除、今でも破壊と殺戮を続けている。このクーデターをロシアからの侵略だと宣伝してきたのも西側の有力メディアだ。

 リビアのムアンマル・アル・カダフィは8カ月ほどで倒されたが、シリアのバシャール・アル・アサド政権は倒れない。オバマ政権が直接的な軍事介入の準備を整えた2015年にロシア軍がシリア政府の要請で介入、アメリカなど侵略勢力の手先になっていたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の支配地域は急速に縮小、アサド政権の打倒は無理な状況になっている。

 アメリカ支配層は富を独占するために破壊と殺戮を繰り返し、その実態を隠すためにフェイク・ニュースを流し、その嘘を暴く情報を「フェイク・ニュース」だと攻撃してきた。事実をチェックすれば有力メディアの嘘はすぐわかるのだが、権威好きの人びとには有力メディアのフェイク・ニュースは効果的なようだ。

 アメリカの支配層にはビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプといった歴代大統領も含まれている。支配層には一種の派閥があり、今は対立が激しくなっている。オバマやヒラリー・クリントンを担いだ勢力はトランプやウラジミル・プーチンを悪役に仕立て上げ、自分たちは善人づらしているが、フェイク・ニュースという点ではこの反トランプ派の方があくどい。

 こうした反トランプ派の有力メディアが展開してきたロシアゲートは証拠が示されていない。単なる言いがかり。いや、証拠はそれがフェイク・ニュースだということを示しているのだが、アメリカの有力メディアを崇拝している人にはその実態が見えていない。

 第2次世界大戦後、そうしたフェイク・ニュースをつかった人物がアメリカで猛威を振るった。その人物とは上院議員だったジョセフ・マッカーシー。その背後にはFBI長官だったJ・エドガー・フーバーがいた。「マッカーシー旋風」はマッカーシー上院議員だけで行ったわけではない。

 フーバー長官は映画の影響力を認識、ハリウッドの情報収集と弾圧を展開する。そのときに手先になったひとりがロナルド・レーガン。後のアメリカ大統領だ。ハリウッドはカリフォルニア州にあるが、1943年から53年にかけてカリフォルニア州知事を務めたのが後にジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関する委員会の委員長に就任するアール・ウォーレン。その関係でフーバーとウォーレンは関係が深かった。言うまでもなく、現在のハリウッドは支配層の宣伝機関、偽情報の発信源にすぎない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811050000/

43. 中川隆[-13507] koaQ7Jey 2018年11月07日 08:24:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20218] 報告

2018年11月7日
【藤井聡】もはや「クロちゃん」級におバカなニッポン・・・だから今こそ、仏アスリノ大統領候補の「情報戦争」に学べ!
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/12584


本日ついに、先日来ご紹介しておりました、

「10%消費税」が日本を破壊する
http://ur0.biz/MCc2

が発売となりました。

本日からはネットだけでなく、
店頭でもお手にとって頂ける形となりました。

なぜこの本を書いたのか――については、まずは是非、
こちらの表現者メルマガをご覧頂ければと思いますが・・・。

『クロちゃんが脳溢血になる前に、日本を救え!』
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181105/

要するに、

「今のニッポンってのは、
専門家の言うことを無視しまくって、
くっだらないウソばっかついて、
で、自滅しかかってる、
おバカなクロちゃんみたいですね」

というお話。

クロちゃんが、メチャクチャな「暴飲暴食」で、
脳溢血で倒れちゃいそうな状況になっているように
今のニッポンも、メチャクチャな「緊縮」で、
デフレで自滅しちゃいそうな状況だ、という次第。

そんな状況を打開するため、
ある番組の医師団がクロちゃんを、
「強制教育入院」させたとのこと。

いやはや、何とも凄まじい解決策ですが、
もちろんニッポンにそんなことはできません。

が、それに準ずる策、があります。

それこそ、

「情報戦争」

です。

この「情報戦争」という言葉を、
我々も明確に認識しなければと思ったのは、
先月、フランス大統領候補の一人だった、
フランソワ・アスリノ氏と対談した時のことでした。

(※ 対談の様子は、是非、下記『超人大陸』をご視聴ください!
https://youtu.be/qU6pb3Yi0AY

彼は、その対談で開口一番、次のように話します。

『そもそも2000年以降、
我々はある意味で1つの戦争状態に入ったと
言えるのではないかと思います。
その戦争と言うのは銃とか爆弾といった形で
行われる戦争ではありません。

「情報戦争」です。

この戦争の結果、
いわゆる先進国地域のメディアが完璧に
多国籍企業や金融界に牛耳られ、
メディア空間が恣意的な形で歪められています。』

アスリノ氏は、
フランスのこれ以上の停滞を回避するために
EU離脱(=フレグジット/Frexit)が不可欠と確信し、
新たな政党を立ち上げ、
世論に訴えかけてきたのですが、
その過程で、次のような『真実』に辿り着きます。

『情報戦で人々を操る、洗脳していくと言う事は、
とりわけ今の2000年以降の社会の中で、
人々を最も効果的に誘導する手段になっていきました。

もちろん今でも戦争というのは、
シリアやバグダット辺りで
具体的には鉄砲やミサイルをぶち込む事を言いますが、
それ以外のところで情報戦という戦争が
行われているのです。

EUに関しても情報戦が功を奏して、
EUは平和と繁栄の基盤であり、
ユーロは経済発展の基礎になると言うイメージが
共有されてしまった。

そうやってポジティブな方向を示されると、
人々は「羊のように」ついていく。

特に、機能不全を起こしたEU・ユーロ体制は
非常に複雑な機構で、
全容を理解することが難しい。

だから、皆、その本質が分からず、
ますます「羊のように」なって、
イメージだけに従っていったわけです。」

では、フランスでは、具体的に一体だれが、
そんなイメージを作り上げたのでしょうか?

アスリノ氏は、言います。

「フランスでは、
10人の資本家がほぼ全体のメディアを
買い占めているという状況があります。

彼らは当然、自分たちの利益のために、
メディア情報を歪めようとしています。

つまり、一般の人々に、
その人々の利益に反する
(しかし、資本家たちにとって利益となる)行為を、
「受け入れなければならないのだ」と
思い込ませる情報戦争を展開しているわけです。」

まさに、驚くべき程に、
今の日本と同じ状況、です。

「緊縮したい財務省」や
「法人税を下げてもらいたい財界」が、
プロパガンダを展開し、
「消費増税やむなし」のイメージを作り上げ、
底の浅いコメンテーターや政治家達、
そして国民たちは皆、
「羊のように」そのイメージに付き従い、
その結果、「大怪我」をしかけている―――
というのが、今の日本の現状ですが、
フランスにもそれと「瓜二つ」な状況が
あったわけです。

アスリノ氏は、続けます。

「こうして、
複雑な問題からは人々が離れていくという状況の中で、
情報戦がさらに功を奏しているわけです。

だから一番大切なのは、
『現実が一体どういうものであるか』ということの理解を
促す「情報」を出していくことです。

それによって初めて対応が可能になっていく。

主要メディアが歪んだ情報を、
「操作」しながら流していますから、
これを打ち破るには、
正しい情報を流し続けるしかないわけです。

いわば、情報戦争を明確に意識しつつ、
情報を流すことが大切なわけです。」

いわば、

「難しい問題だから、イメージで騙しちゃえ」

と構え、プロパガンダという情報操作に勤しむ、
闇でうごめく多国籍企業や財政当局達の「裏」をかき、

「難しい問題だからこそ、わかりやすく、
繰り返し繰り返し、正しい情報を提供していく」

という情報戦争を
「意図的」に徹底展開していくわけです!

これこそ、この度
「10消費税」が日本経済を破壊する
http://ur0.biz/MCc2
を出版した根本的理由。

・・・・

この「情報戦争」の戦士は、
もちろん、訓練された各国軍隊の兵士ではありません。
それは、一人ひとりの日本国民です。

そしてとりわけ重要なのは、
この「情報戦争」では、
我々のような情報発信者よりもむしろ、
それを「拡散」される一般の方々の方が、
より重要な役割を担う、という点です。

ついては皆さまも是非、本記事や、

書籍(http://ur0.biz/MCc2
動画(https://youtu.be/qU6pb3Yi0AY
ラジオ(https://www.youtube.com/watch?v=gJNwvmW9QyY

等々を各種ネットワークを活用して

 「徹底的に拡散」

頂きたいと思います!

日本人を「羊」の様に
陰から操ろうとする多国籍企業や財務省達に
好き勝手にされないようにするためには、
一人でも多くの国民に、こうした情報戦争に、
「徹底的に情報を『拡散』する」という形でご参画頂くことが、
どうしても求められています。

日本が救われるとしたら、
地道ではありますがもはやこの方法しか、
残されてはいないのです―――。

追伸1:
まずは、こちらの本を是非、ご一読ください。
『10%消費税』が日本経済を破壊する。
http://ur0.biz/MCc2

追伸2:
この本の内容をKBSラジオ「藤井聡 あるがまま日本・京都」にて解説しました。是非、御聴取ください。
https://www.youtube.com/watch?v=gJNwvmW9QyY
(※ チャンネル登録はコチラ
https://www.youtube.com/channel/UC9GNcWzLq0k7io20AHjN4qQ

追伸3:
フランス大統領候補のアスリノ氏との対談「緊縮と戦う民主主義」は是非、こちらをご参照ください。
https://youtu.be/qU6pb3Yi0AY

追伸4:
情報戦争における最大の武器は、正しい「考え方」や「姿勢」「思想」。まだ、下記の「表現者クライテリオン・メールマガジン」(無料)を登録されていない方は是非、登録ください。
http://www.mag2.com/m/0001682353.html


44. 中川隆[-13566] koaQ7Jey 2018年11月10日 11:03:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20428] 報告

​2018.11.09
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない(その1)


 アメリカでは民主党や有力メディアがドナルド・トランプを失脚させようと必死で、今回の中間選挙でも争点はトランプだった。反トランプ勢力が目的達成のために叫び続けているのは「ロシアゲート」。2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。「我々を信じろ」というばかりだ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、2016年2月まで、この大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選することは確実視されていた。2015年6月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

 欧米エリート層の利害調整機関と見られているビルダーバーグ・グループの生みの親と言われているユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考え、第2次世界大戦の前から活動していた人物。イギリスの対外情報機関MI6のエージェントでもあり、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。

 シコルスキーはコミュニストを敵視、イギリス政府の支援を受けて亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルは1952年、オランダ王室のベルンハルトへ接近する。このベルンハルトが所有、オランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルで、ある集団が1954年5月に第1回目の会議を開き、コミュニズムやソ連に関する問題などを討議した。その開催場所の名称からこの集まりはビルダーバーグ・グループと呼ばれるようになる。グループの初代会長はこのホテルのオーナーであるベルンハルト王子で、1976年にロッキード事件で辞任するまでその座にあった。

 レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を指導していたひとり。その運動へはACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)から資金が流れていた。ACUEはアレン・ダレスをはじめとするアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルからの協力を受け、1948年に設立された組織。ウォール街の弁護士でOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバンが会長に就任している。副委員長は戦中から戦後にかけて、OSSとCIAで破壊工作を指揮したアレン・ダレスだ。このACUEへはアメリカの富豪たちから資金が提供されていた。

 ビルダーバーグ・グループ、あるいはその背後に存在する富豪層は現在でも支配的な立場にあり、そのグループに親友が招かれたヒラリー・クリントンは次期アメリカ大統領に内定したと考えられたのだ。しかも、彼女はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランドと親しいと言われている。ヒラリーとビルの政治的な立場を同じだと考えるべきではないだろう。

 ところが、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立する。キッシンジャーはアメリカの破壊工作機関OPC(後にCIAの秘密工作部門の中枢になる)に所属したことがあり、ビルダーバーグ・グループで中心的な役割をはたしてきたひとり。ネルソン・ロックフェラーと親しかったことでも知られている。ビルダーバーグ・グループのアメリカ側の中心メンバーはロックフェラー色の濃いCFR(外交問題評議会)と結びついている。

 支配層の内部でヒラリー・クリントン離れが起こった一因は、おそらく、2014年のウクライナにおけるクーデターだろう。ネオコン人脈がネオ・ナチを使い、合法政権を倒したのだが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗してロシアへ追いやることになり、ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いている。それ以上に大きかったのは、こうしたアメリカ側の手口を見たことで中国がロシアへ急接近、この2カ国が戦略的な同盟関係に入ってしまったことだ。キッシンジャーは米中の関係回復を演出した当時も中国とソ連/ロシアを対立させようとしてきた。

 ウクライナのクーデターはロスチャイルド資本の存在を浮かび上がらせることになった。イスラエルの介入も指摘されている。この勢力とキッシンジャーの後ろ盾と対立が始まった可能性もある。そうした利害の衝突を調整する役割を担ってきたのがビルダーバーグ・グループだとも言われているが、その調整はまだうまくいっていないようだ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811080000/

2018.11.09
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない(その2)


 本ブログでは繰り返し説明してきたように、「ロシアゲート」に根拠はない。アメリカの電子情報機関NSAで最高の分析官のひとりと言われ、NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているが、「ロシアゲート」が事実ならNSAから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はないということだ。特別検察官を任命したということはロシアゲートがインチキであることを示しているとも言える。この作り話はトランプを攻撃するだけでなく、2016年に発覚したヒラリー・クリントン陣営のスキャンダルを隠蔽するためにも使われている。

 バラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってシリアやリビアを侵略、政権を転覆させて傀儡体制を築こうとした。リビアの政権転覆は成功したが、シリアはロシア政府が阻止する。アメリカ支配層はロシアの再属国化を目論んでいることもあり、ロシアとの関係を悪化させていった。

 ネオコンをはじめとするアメリカ支配層の基本戦術は「脅して屈服させる」だが、ロシアも中国も屈しない。そこで脅しをエスカレートさせるのだが、その先には全面核戦争が待ち受けている。そうした道をヒラリー・クリントンも歩もうとしていた。それに反対、ロシアとの関係修復を訴えたのがトランプだ。

 現在、アメリカでロバート・マラー特別検察官がロシアゲート疑惑を調べている。このマラーは2001年9月4日から13年9月4日かけてFBI長官を務めた。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのはFBI長官就任の1週間後。この攻撃では詳しい調査が行われていないが、この事件の真相を隠蔽したとマラーは批判されている。

 特別検察官の任命への道を切り開く動きは2017年3月から始まる。アメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員がロシア政府による選挙介入を主張する声明を出したのが始まりだ。その根拠になったのは「元MI6」のクリストファー・スティールが作成した報告書なのだが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

 スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

 ​フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

 こうした根拠のない話でターゲットを有罪にする手段がアメリカでは整備されている。司法取引だ。誰かを無関係の事件、場合によってはでっち上げで逮捕し、目的を達成するために偽証を強いるのだ。つまり、無実でも有罪にすることは難しくない。それがアメリカにおける「法の支配」だ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090000/

2018.11.10
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない(その3)


 支配層のうち反トランプ派は有力メディアを支配しているが、そのひとつがCNN。このテレビ局のジム・アコスタは11月8日開かれた記者会見でトランプ大統領と言い合いになった。その際、記者からスタッフの女性がマイクを取ろうとしたのだが、記者はその手を払いのけようとした。​映像​を見る限り反射的だが、それを巡って新たな対立が始まったようだ。


 世界貿易センターとペンタゴンが攻撃される直前、CNNの支配層への従属度は格段に高まる。1999年にアメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動していているのだ。アメリカ軍の広報官トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。(Trouw, 21 February 2000)

 その前年、1998年にも重要な出来事があった。アメリカ軍のMACV・SOG(ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ)が1970年にインドシナで逃亡兵をサリンで殺害したとCNNは報じたのだ。その作戦名はテイルウィンド(追い風)。

 ベトナム戦争では指揮系統が違うふたつの戦闘集団が存在していた。正規軍とCIA/特殊部隊だ。後者はアメリカの侵略に抵抗する動きを潰すため、住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを実行している。共同体を破壊しようとしたとも考えられている。

 この作戦を指揮したひとり、ウィリアム・コルビーはCIA長官時代にフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」の公聴会で「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と証言した。ウィリアム・カリー中尉に率いられた部隊が1968年3月にソンミ村(ミ・ライ)の住民を虐殺した事件もその作戦の一環だったとみられている。

 この虐殺が広く知られるようになったのは1969年11月になってから。事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、アメリカ軍に従軍していた記者やカメラマンは虐殺の直後からその事実を知っていたにもかかわらず報道されていない。「正規のルート」では情報が流れなかった。

 1970年7月から74年7月まで統合参謀本部の議長を務めたトーマス・ムーラー提督もこうした秘密工作を知りうる立場にあったひとり。CNNのサリン報道で最も重要な証人はこのムーラー提督だ。同提督の部下がサリンが使用される事実を確認したという。

 この報道をしたCNNは軍人組織だけでなくライバルの有力メディアからも激しく攻撃された。CNNの経営陣は、報道内容のチェックを弁護士のフロイド・エイブラムズに依頼し、1カ月にも満たない短期間で報告書を作成させている。報告書の結論は報道内容を否定するものだったのだが、引用に不正確な部分があり、慎重に調べたとは到底言えない代物だ。

 例えば、エイブラムズは報告書の中でムーラー提督を認知症の老人であるかのように表現しているのだが、報告書が作成された当時でもゴルフ場で普通にブレーし、別の事件で記者会見に登場するほどの健康体だった。番組を担当したプロデューサーのエイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。(筆者に対するApril Oliverの回答)。

 結局、番組を担当したふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは報道を事実だ主張し続けたため、解雇されてしまう。担当プロデューサーが事実だと強い姿勢で臨んでいた以上、徹底した調査をするべきだったのだが、CNNは不自然な形で幕引きを図った。

 ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月、統合参謀本部内の反対意見を押し切るかたちでイラクを先制攻撃したが、その際に使われた口実が大量破壊兵器。この話は嘘だったのだが、その嘘の中でイギリスのトニー・ブレア政権はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張している。

 開戦の2カ月後、BBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「45分話」を主張する「9月文書」は粉飾されていると語り、さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切ってこの話を挿入したとも主張している。ギリガンの情報源だったイギリス国防省の生物兵器担当者、デイビッド・ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出された2日後に変死する。ケリーは政府の嘘に憤っていた。その後、2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めた。

 ギリガンの報道にブレア政権は怒り、BBCの執行役員会会長と会長が辞任に追い込まれた。ギリガンもBBCを追い出される。この後、この放送局はプロパガンダ色が強まり、リビアやシリアへの軍事侵略を始めてからは偽情報を流し続けている。

 第2次世界大戦の直後に始まったモッキンバードは報道を統制することが目的だったが、それでも間隙を縫って事実を報道することは可能だった。1970年代の後半から報道統制は強化され、巨大資本によるメディア支配も進んだ。そして9/11の前後から米英の報道統制は質的に変化、今では有力メディアの伝える話から事実を見つけ出すことが難しいほどだ。その有力メディアを無批判に信じることも犯罪的だと言えるだろう。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090001/

45. 中川隆[-13631] koaQ7Jey 2018年11月15日 20:39:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20764] 報告
亡国の消費税増税推進する御用メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d16d.html
2018年11月15日 植草一秀の『知られざる真実』

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。

財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。

1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

結果は、いずれも

「消費税増税の影響極めて甚大」

だった。

日本経済新聞の罪は重い。

日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。

この日本経済新聞系列のテレビ東京が10月26〜28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、

「賛成が47%と、反対の46%を上回った」

と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。

「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z

その日本経済新聞のGDP統計報道がとても不自然である

11月14日に発表された、2018年7−9月期実質GDP成長率(前期比)は、年率換算でマイナス1.2%となった。

このことについてブルームバーグは、

「7−9月期GDP年率1.2%減、2期ぶりマイナス−予想下回る」

の見出しで報じている。

https://bit.ly/2FnnVHx

これが普通の報道だろう。

ところが、日本経済新聞は、

「日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ
 予測は年率2.1%増」

と報じている。

一報は「GDP実質年率1.2%減 7〜9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、10−12月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。

日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。

その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。

安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。

「複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv

「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。

そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。

必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

10月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。

この指示によって、財務省がNHKと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。

このプロジェクトは財務省で「TPR」と呼ばれているものである。

「TPR」が創設されたのは1985年のことだ。

財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。

私は「TPR」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。

その重要な柱の一つがメディアへの「指導=締め付け」である

大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。

事務局は、政界、財界、学界3000人リストを作成した。

この3000人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。

財務省は情報統制を行っているのだ。

その最大の手先になっているのが、NHKと日本経済新聞なのである。

46. 中川隆[-13657] koaQ7Jey 2018年11月17日 12:31:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20857] 報告
カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-fbe1.html
2018年11月16日 マスコミに載らない海外記事


2018年11月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ワシントン・ポストのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの死亡とされる事件後の、アメリカ-サウジアラビアの最近の明らかな予期しない結果以上に、欧米“ジャーナリズム”の身勝手で人目を欺く本性を、見事に実証するものはない。

 失踪したというカショギは、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館スタッフの手にかかって殺害されたと報道されている。もちろんアメリカやイギリスやEUやトルコやサウジアラビアは、現代地政学上で最もうさんくさい連中だ。カショギを巡る出来事に関する真実を特定するのは究極的に克服できない課題ということになるのかも知れない。

 だが、欧米の政界、マスコミ界の様々な言説や対応は、人権に関する極端な偽善、世界中の出来事を欧米権益に有利なよう、選択して報道するため、欧米マスコミの場を利用したり、乱用したりや、他のアメリカ“同盟諸国”を待ち受ける究極の運命を含む欧米国際関係の本性について手掛かりを与えてくれる。

“見落としていた”イエメン戦争に突然気づいたニューヨーク・タイムズ

 ニューヨーク・タイムズは一連のソーシャル・メディア投稿や記事で、イエメンで続いている戦争を含め、サウジアラビアに責任がある残虐行為の長いリストに突然気づいたように見える。ソーシャル・メディア投稿ツイッターで公表したニューヨーク・タイムズは、こう主張している。

カショギ危機は、ほとんど見過ごされていた、サウジアラビア率いるイエメンでの戦争に注目を集めた。前線への稀な旅で、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストが取り留めのない戦争の中で、戦い、亡くなるイエメン人を見出した。

 もちろん、ニューヨーク・タイムズのような大手で、傑出し、著名で、十分資金もある新聞が“サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争”を単に“見過ごす”などありえない。

 2015年に始まった戦争に関する欧米マスコミによる組織的な仕組まれた隠蔽こそ、サウジアラビアが、何のおとがめもなく戦争を遂行できるようしているのだ。

 ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

 この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている。

 最悪なのは、ニューヨーク・タイムズ自身、こうした事実全てを認めたのは。2018年5月の“イエメン反政府派の脅威と戦うサウジアラビアを陸軍特殊部隊が密かに支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズは、こう認めている。

アメリカ合州国にとって直接の脅威となっていない反政府派とサウジアラビア率いる部隊が戦っているイエメンでの残忍な内戦から、アメリカ軍は長年距離をおこうとしてきた。

だがアメリカの秘密戦争がエスカレートし続ける中、昨年末、約何十人ものグリーン・ベレー・チームがサウジアラビアのイエメン国境に到着した。

記事はこうも認めている。

以前は明らかにされたことのないグリーン・ベレー作戦の詳細は、アメリカ合州国幹部やヨーロッパ外交官がニューヨーク・タイムズに提供したものだ。

こうしたものは、サウジアラビア率いるイエメンでの作戦に対するアメリカ軍事援助は、航空機給油と兵站と全般的諜報情報共有に限定されているというペンタゴン発言と矛盾するように見える。

 そして実際、イエメンでの戦争は“サウジアラビアが率いる戦争”ではなく、実際はアメリカによる多くの“秘密戦争”の一つに過ぎない。アメリカの責任を切り離し、もっぱらリヤドのせいにすることを狙った、組織的活動の一環として、今頃になって、身勝手かつ不誠実にイエメン戦争について報じているニューヨーク・タイムズなどの新聞の共謀ゆえに、秘密にされているのは明らかだ。

 カショギ事件前の長年、ニューヨーク・タイムズや他紙は、イエメンに関するニュースを隠蔽したり、歪曲したり、全く報道しなかったりすることに、満足していたどころではない。

サウジアラビアの残虐行為にようやく今になって気がついたアメリカ・マスコミは、それを支持したアメリカの役割を省いている

 欧米マスコミは、読者全ての知性への全く軽蔑を示している。サウジアラビアに対する連中の突然の懸念と見せ掛けの激怒は、国家が支援するテロにおける、その重要な役割を通した、サウジアラビア国内と世界中での、何十年に及ぶサウジアラビア残虐行為の、姑息な取り繕いだ。

 2018年3月の“サウジアラビア皇太子、クシュナーが彼の手中にあることを否定”と題するワシントン・ポスト記事で、驚くべき告白がなされた。

 記事は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子発言を引用している(強調は筆者)

サウジアラビアが資金供給し、流布している、王国内で支配的で、世界でのテロの源だと非難する人々もいる厳格な宗派、ワッハーブ主義について聞かれて、海外でのモスクやマドラスへの投資は、同盟諸国がサウジアラビアに、イスラム教諸国にソ連が入り込むのを阻止するために資源を使って欲しいと依頼した冷戦時代に根ざしているとムハンマド皇太子は答えた。

 記事は“歴代のサウジアラビア政権は、この取り組みの現状を承知しておらず”現在、資金提供は“サウジアラビアに本拠を置く”“財団”により行われていると主張しているが、これは事実ではない。

 “歴代の政権”というものは、サウジアラビアには存在しない。この国は建国以来、たった一つの家族、サウド家によって支配されてきた。

 サウジアラビアに本拠をおく財団は、ワッハーブ主義が組織され、資金提供され、指示されるパイプ役かも知れないが、ワシントンによって完全に支持されている過程で、リヤドの命を受けて行われているのはほぼ確実だ。

 ワシントンの他の“秘密戦争”には、リビアとシリアがあり、アメリカとサウジアラビアが資金提供しているワッハーブ主義によって徴募され、過激化され、訓練され、資金を与えられ、武器を与えられたテロリストが、そこの戦場に解き放された。

 この二つの紛争の中、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、欧米による、より大規模で、より直接的な軍事介入を大衆に売り込むことを目指して、戦争を人目につかせるべく、サービス残業をした。リビアでは、こうした取り組みが、NATO率いる空爆作戦という結果をもたらし、最終的にリビア政府を打倒し、リビアを長年の内紛やテロや奴隷制度や今も根強く続く持続的な機能不全に陥れた。

 ダマスカスの要請で、ロシアが介入し同様なNATO率いるリビア風空爆作戦を効果的に阻止したことで、シリアでは、この策略は実現しなかった。ロシア戦闘機は、トルコに発し、シリア領土内で活動するテロ組織に供給するNATO補給路を標的にし、究極的に、戦争の形勢を逆転させた。

 代理戦争を戦わせるため、アメリカとサウジアラビアがリビアとシリアでテロ組織を利用したのと同様に、APの調査で、連中がイエメンでも同じことをしていたことが明らかになった.

 “AP調査:イエメンで、アメリカの同盟者アルカイダが、反政府派と戦闘”と題するAP 記事は、こう報じている(強調は筆者)

過去二年間何度も、サウジアラビアが率い、アメリカ合州国が支援する連合軍は、イエメン中の連中の拠点からアルカイダ過激派を追い出し、欧米を攻撃する彼らの能力を粉砕して、決定的勝利を収めたと主張している。

勝者が明らかにしなかったことはこうだ。彼らの征服の多くは、発砲なしのものだったのだ。

APによる調査で分かった通り、これは連合軍が、主要都市や町を去るよう、一部の連中に金を払い、他の連中には兵器や装備や略奪した現金の札束を持って撤退させる秘密協定をアルカイダ戦士と結んだおかげだ。連合軍に参加するよう、更に何百人もが徴募されている。

 こうして、欧米マスコミは常に、そして依然、サウジアラビアの何十年にも及ぶ地政学的な軌跡の本質を重々承知しているのだ。それは欧米、より具体的には、アメリカとイギリスが、そもそもそれを始めるのを手伝ってきたのだから。しかも、終始、歪曲するのをずっと手助けしてきたのは、欧米マスコミだったのだ。

欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

 現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

 サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある。

 そうはいかない。

 彼らのそうした特徴そのものが、連中を支配下に置き、必要とあらば、ご都合主義的に処分する抑止力として機能するため、欧米は具体的に、弱体で従属的な機能不全の政治、軍事、経済パートナーを選ぶ。

カショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう?

 当面、アメリカとサウジアラビア間の予期しない結果が本物なのか、想像上のものなのか明らかではない。アメリカとトルコは、リヤドと一緒にグローバル・テロを一緒に支援した責任をぬぐい去るのにサウジアラビアを利用しているのか、あるいは、おそらく計画済みの“サウジアラビア”による対イラン挑発に先立ち、リヤドから先に離れておこうとしているのだ。

 リヤドはワシントンの要求を拒否し、決定を変えるよう圧力をかけられているのかもしれない。

 今の所、ワシントンが損害を与えようと狙っている本当の敵と直面した際にとるような積極的措置はとられていない。選挙介入やMH-17撃墜やスクリパリ事件丸ごとに関し、根拠無い非難がされたロシアとは違い - リヤドに関して、経済制裁は全く議論されていない。兵器とアメリカ軍による支援は依然サウジアラビアに向けられており、中東中に散在するアメリカ部隊によって、リヤドに対し、アメリカ軍が事実上、防衛を提供し続ける中、イエメンでの戦争は衰えることなく続いている。

 現地でのこうした事実が変わらない限り、サウジアラビアが“悪役”を演じさせられ、何十年ではないにせよ、長年、英米スポンサーと共に、蛮行を働いたことの責任を負う地政学的芝居を見せられるだけかも知れない。そうすることで、アメリカは面目を保つことができ、発想のまずかった共同の地域政策と世界政策のかけらをリヤドに押しつけられる。時間がたたなければわからない。

 真実を知るには、アメリカもサウジアラビアも頼れないというのは一つ確実な事実だ。もしカショギの運命を巡る真実が現れることがあるとすれば、それは欧米やサウジアラビアのマスコミや、各国それぞれの首都の政治家連中からではあるまい。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/western-media_ksa_trade/

47. 中川隆[-13631] koaQ7Jey 2018年11月25日 07:02:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21106] 報告
このブログを始めた最大の理由は、有力メディアが事実を伝えなくなっていることにあります。そうしたメディアはフェイクニュースの発信源、プロパガンダのための機関になってしまったのです。

 アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない頃、モッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトをスタートさせました。そのプロジェクトを動かしていたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの幹部、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムです。


 ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取、グラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。CIAはウォール街の機関だとも言えるでしょう。軍需産業、軍隊、情報機関の上には巨大金融機関が存在しているのです。

 情報操作は事実の隠蔽と偽情報の流布、つまり秘密保護と宣伝がセットになっています。支配層が知られたくない情報を明らかにする内部告発を支配層が厳しく取り締まるのはそのためです。

 内部告発を支援するために作られたウィキリークスが激しく攻撃され、その創設者であるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴した理由も支配層の秘密を守ることが目的です。

 ウィキリークスが行ってきたことは支配層が隠していた情報を外部に伝えることであり、報道以外の何ものでもありません。その報道をアメリカ支配層は犯罪だとみなしているわけです。

 2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の不正行為をウィキリークスは暴露しましたが、この件に絡み、支配勢力の一部は司法当局や有力メディアを使ってロシアゲートなる話をでっち上げました。アメリカをはじめとする西側の有力メディアは言論弾圧に加担しています。

 有力メディアはジャマル・カショーギの事件を大きく取り上げていますが、この人物をサウジアラビアの反体制的なジャーナリストだと説明することは正しくないでしょう。

 ジャマルはロッキード事件やイラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たり、ウェールズ公妃ダイアナの恋人だったドディ・ファイードは従兄弟だという事実は良いとして、問題は情報機関との関係。20代から情報活動の世界へ入っているのです。

 その当時からジャマルを使っていたタルキ・ファイサル・アル・サウドは2001年9月1日、つまり9/11の10日前までGIP(サウジアラビアの情報機関)の長官を務めていました。GIPはCIAと緊密な関係にあり、ジャマルもアドナンもCIAにつながります。

 1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作にタルキも協力していました。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという工作でした。

 そうした傭兵を集める仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディンにほかなりません。ジャマルがビン・ラディンと親しいのはそのためです。ジャマル・カショーギの肩書きはジャーナリストかもしれませんが、その実態は情報機関のエージェントであり、テロリストと深く結びついているのです。

 ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したそうです。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811250000/

48. 中川隆[-13642] koaQ7Jey 2018年11月28日 18:09:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21247] 報告
なぜ、日本の報道関係者はつきたくないウソを平気でつくのか?
2018.11.26 121 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』
https://www.mag2.com/p/news/376954

去る11月6日に行われたアメリカの中間選挙を受け、日本のメディアはこぞって「大統領の公約の実現が一層厳しくなり、政権運営が難しくなる」と報じました。

これを「フェイクニュースだ」と断じるのは、『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』の著者、武田中部大学教授。日本の報道関係者が「フェイク」に走る理由について、武田先生が持論を展開しています。

ねじれで「大統領の公約の実現、政権運営が難しく」は嘘

先日、アメリカの中間選挙が行われ、多くのフェイクニュースが流れました。そこで、以前からよく質問を受ける「フェイクニュースの見分け方」について、整理をしたいと思います。

第一回は、「トランプ大統領のもとで行われた2018年(今年)の中間選挙で、上院は共和党、下院は民主党と『ねじれ』の結果が得られた」というニュースが日本のテレビ、新聞で流れたことについて解説をします。 たとえば、日本の最大のメディアは選挙結果に対して、


「上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することになりました。上院と下院で多数派が異なる『ねじれ』の状態が続き、トランプ大統領の公約の実現が一層厳しくなるとみられ、難しい政権運営を迫られそうです」

と報じています。(この文章はある報道からとったものですが、著作権法によると、著作権が及ぶのは「思想、感情に基づいて創造されたもので表現されたもの」となっている。この記事は事実を示したものだから著作権がないものと判断したので、そのまま引用した。また、特に引用元をしめす必要がないので割愛した) この報道から、読んだ人は、


1.上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」の状態は珍しい
2.それによって大統領の公約の実現、政権運営が難しくなる

と思うでしょう。では事実はどうでしょうか? アメリカの大統領は一期4年で、選挙は2年ごとに行われます。だから標準的には2期務める大統領は4回の選挙を経験することになります。

ニクソン大統領が50年前に大統領選挙に勝ってから、2018年の今回の中間選挙まで26回の選挙がありましたが、大統領と議会の多数派の政党が違ったり、上院と下院の多数派政党が違うという「ねじれ」がどの程度あったかというと、わずか9回は「ねじれなし」でしたが、17回が「ねじれ」です。つまり、ほぼ3回に2回がねじれ状態だったことがわかります。

日本では自民党が長く政権を取っていましたし、衆議院の多数派が首相を出すので、基本的に「ねじれ」が生じにくい制度ですが、アメリカでは大統領選挙と議会選挙が独立(行政権と立法権を別に選ぶ)なので、ねじれは普通に発生することがわかります。


それでは次に、「ねじれ」が生じると大統領の政策が実施しにくいかというと、ニクソン、レーガン、クリントンなどの有名で政策も多く実施されたといわれる大統領の時はいずれもほとんどすべて「ねじれ」状態でした。ねじれていなかったのは、あまり評判の良くなかったカーター大統領の時と、クリントンとオバマの一期目(4分の1)だけです。つまりアメリカでは「ねじれ」と「政策の実施」とはほぼ無関係であることがわかります。

報道関係者はなぜつきたくない嘘をつくのか?

アメリカの大統領と議会が多くの場合「ねじれ」ていること、それによっては大統領の執務にさほど影響を及ぼしていないことは、日本の主要メディア、記者、政治評論家などはよく知っていることです。知っていて「ねじれは大変だ」とニュース原稿を書き、解説をするのですから、それには意図があるのです。人間はだれしも「嘘はつきたくない」と思っているのですから、フェイクニュースを流したり解説したりするときにちょっとは迷うと思うのですが、それでもフェイクするのです。

報道に関係する人たちが、なぜフェイクなどするのでしょうか?それには二つの原因があります。一つは、日本では「人と同じことを言わないとバッシングを受ける」という文化があります。中間選挙が判明した直後、誰かが「ねじれ」と言ったら、他の人はそれに右へ倣えするということです。そして第二は「事実と違っていても、大袈裟に言うとか不安をあおった方が儲かる」という原則があるからです。台風でも大雨でも大袈裟に言うほど視聴率が上がるのは事実です。

でも、こんなことをしていたら徐々にメディアも信用を失うのは間違いありません。

事実、ニューヨークの株価は「ねじれ」の結果がでた時、大幅に値を上げました。もしアメリカ人が「ねじれは大変だ」と思ったら株価は上がらないでしょう。大統領、上院、下院が同じ党で占められているより、一部ねじれている方が政治がまともに進むことはよくわかっているからです。

49. 中川隆[-13734] koaQ7Jey 2018年11月30日 06:44:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21442] 報告
2018.11.29
外部で発信される嘘を伝えるという米有力メディアの手法(1/2)


 イギリスのガーディアン紙が伝えたポール・マクフォートとジュリアン・アッサンジが何度か会ったとする記事は信憑性が薄く、同紙の信頼度をさらに低めることになっているが、アメリカの有力メディアはその報道を伝えるという形で宣伝を展開している。

 そうした報道/プロパガンダで作り上げたイメージを使い、アメリカ支配層はアッサンジを逮捕させ、アメリカで刑務所へ入れてしまおうと考えているのかもしれない。

 西側の有力メディアは偽情報を伝える際、一種の濾過システムを利用してきた。例えばシリアでの戦争では当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)を情報源として使った。間違っていても責任はデイエムやSOHRという構図だ。

 実際、デイエムの発信する情報が信頼できないことが2012年3月に発覚する。この人物を中心とするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子が流出してしまったのだ。つまり「ヤラセ」が発覚した。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々がシリアやリビアに対する侵略戦争を始めたのは2011年春だが、その何年も前から順部は始まっていた。

 中東で侵略戦争を本格化させたのはジョージ・W・ブッシュ政権。2003年3月のイラクに対する先制攻撃が始まりだ。そのときに倒されたサダム・フセイン体制はスンニ派。戦争を主導したネオコンは親イスラエル体制を築く予定だったのだろうが、実際はイラクの多数派であるシーア派が実権を握り、イランと結びつく。

 そこで、2007年初めにブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更しているという。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにした​のだ。

 スンニ派の過激派とはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵で、その中にはフセイン体制の将兵も含まれていると言われている。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811290000/


2018.11.30
外部で発信される嘘を伝えるという米有力メディアの手法(2/2)


 2009年1月に大統領はバラク・オバマへ交代になるが、そのオバマは10年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを始める。それが2011年春に顕在化したわけだ。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒れると傭兵や武器/兵器はシリアへ運ばれた。翌年に入ってシリアでの戦闘が激化したのはそのためだが、デイエムの嘘はばれてしまった。

 そこで現れてきたのがSCD(シリア市民防衛)、いわゆる「白いヘルメット」だ。この団体は2014年10月に創設されたことになっているが、前年のはじめにはジャームズ・ル・メシュリエが訓練を始めている。この人物はイギリス軍の元将校で、傭兵会社のブラックウォーター(後にXe、さらにアカデミへ名称変更)で働いた経験がある。

 西側では「善玉」として描かれるSCDだが、その実態はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の医療部隊。SCDとジハード傭兵のメンバーは重なっている。

 こうした個人や団体だけでなく、イギリスのトニー・ブレア政権もアメリカ支配層の侵略戦争を実現するため、偽情報を発信してきた。その一例が2002年9月にイギリス政府から発表された「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」、いわゆる「9月文書」だ。作成された文書はすぐにリークされ、イギリスのサン紙は「破滅から45分のイギリス人」という扇情的タイトルの記事を掲載した。

 アメリカのコリン・パウエル国務長官も絶賛していたが、これはある大学院生の論文を無断引用したもの。内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

 この文書が作成される半年前に​パウエルが書いたメモ​の存在が判明している。その中で、ブレア首相がパウエルに対してイギリスはアメリカの軍事行動に加わると書かれている。つまり開戦の1年前にでブレアは開戦に同意していた。ブッシュ政権は当初、2002年春に攻撃を始める予定で、その攻撃にイギリス軍も参加すると言うことだ。

 しかし、アメリカの統合参謀本部の内部では反対が強く、開戦は延期された。当初からイラクは2001年9月11日の攻撃に無関係で、大量破壊兵器を保有していないことをアメリカ軍はCIAと同様、熟知していたはず。イラクに対する戦争攻撃には「大義」がないということだ。しかもネオコンの立てた計画は無謀で、戦争の泥沼化は不可避だと判断されていた。

 そうした反対の結果、半年から1年ほど開戦が遅れた可能性が高い。そしてブレア政権の報告書は発表された。開戦を正当化するために作成されたと考えるべきだろう。

 そして2003年3月にアメリカやイギリスはイラクを先制攻撃するが、BBCのアンドリュー・ギリガンは5月にラジオ番組に登場、「9月文書」は粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙では、アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

 ギリガンがこの話を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。実際、2003年5月にギリガンとケリーはロンドンのホテルで会っていた。

 そのためケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出されるのだが、その2日後に死亡する。公式発表では「自殺」ということになっているが、疑問は多く、今でも他殺説は消えていない。

 その後、「9月文書」が正しくないことはイギリスの外務大臣だったジャック・ストローが認めているが、その嘘を伝えたBBCでは粛清があり、執行役員会会長とBBC会長が辞任、ギリガンもBBCを離れた。政府に屈服したBBCはそれ以降、単なるプロパガンダ機関になる。

 アメリカの有力メディアは外部の個人や組織が流した情報を伝える傾向が強まっているように感じられる。支配層の好戦派にとって都合の良い話、つまり嘘を伝える役割を負っている彼らだが、その責任を回避するため、こうした手法を採用しているのかもしれない。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811300000/

50. 中川隆[-13728] koaQ7Jey 2018年11月30日 08:40:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21442] 報告
米CIAの世論操作:ニューヨークタイムズでも、実際に起きていることを把握せず報道
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25711.html
2018.11.29 構成・インタビュアー=大野和基/ジャーナリスト Business Journal


 今年8月、米中央情報局(CIA)の情報操作の実態を暴露する書籍“Spooked: How the CIA Manipulates the Media and Hoodwinks Hollywood”の邦訳『驚くべきCIAの世論操作』(集英社インターナショナル)が上梓され、世間に大きな衝撃を与えた。その著者でOCウィークリー紙編集長のニコラス・スカウ氏に、CIAのメディア操作の手口と、CIAにすりよる大手メディアの関係などについて、話を聞いた。

― 本書は、ニューヨークタイムズやワシントンポストのような主流メディアが、いわゆるthe fourth estate(言論界)として完全には独立していないことを読者に伝えているので、非常に興味深い本です。そういうメディアとCIAの関係を示す具体例を挙げてください。

ニコラス・スカウ氏(以下、スカウ) それはCIAの誕生にまでさかのぼります。その時点からウォーターゲート事件が起きた1970年代初期に至るまで、すべての主要新聞、主要ラジオ局にCIAから人を送っていました。テレビが出てきてからは、すべてのテレビ局やハリウッドのスタジオにCIAから人を送っていました。CIAはアメリカ国民に提供されるストーリーや世界中に拡散されていたストーリーをコントロールしていました。

 72年に起きたウォーターゲート事件で、CIAが民主党本部への盗聴侵入にかかわっていたことがわかったあと、議会はCIAがアメリカのメディアに人を送ることは許されないとして、突如アメリカのメディアはCIAから独立しました。

 しかし、国家安全についてしっかりと報道する能力を維持するために、ニューヨークタイムズやワシントンポストなど主流メディア(特にワシントンポスト)は、情報を得るべくCIAと協力して仕事をし続けなければなりませんでした。そこでCIAはメディアをコントロールしないが、メディアがCIAから受け取る情報をコントロールできるという取り決めがなされました。アメリカの国家安全を守って、国民に何が起きているかを伝えるべく、メディアとCIAはなんらかのバランスを確立するために連携しなければなりません。

 残念なことに、この関係がCIAによって濫用されていることが頻繁にあるとわかりました。それにより、主流メディア・ネットワークや新聞が、最終的に真実ではないことがわかったうえで情報を広めてきたのです。たとえば、思いつくかぎりでもっとも具体的かつ有名な例がイラク戦争ですが、ほかにも、同じような問題が昔からずっとありました。真実を伝えたいと思っている記者たちが、自分の仕事をする能力を維持することができるように、CIAとの関係に依存する状態です。そういう状態が真実を伝えることを非常に難しくします。

■インターネットの発達によってCIAとメディアの関係に変化

― ワシントンポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏は最近、ドナルド・トランプ大統領がいるホワイトハウスの内部を暴露した“Fear”(邦訳『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』<日本経済新聞出版社/12月発売予定>)という本を上梓しましたが、ウッドワード氏と同じような、政府のインサイダーにアクセスできる記者はいますか?

スカウ ワシントンDCで仕事をしている主流メディアの記者たちは、それぞれ独自のネットワークを持っています。本書(『驚くべきCIAの世論操作』)を書いたとき、こういう記者たちの多くにインタビューして、実際に何が起きているのかということについて、どれだけ理解しているのかを自由に語ってもらいました。すると、国家安全を重点的に取材している、ニューヨークタイムズやワシントンポストの名物記者でさえも、実際に世界中で何が起きているかを把握していないことがわかりました。我々が世界で何が起きているかを知るには、政府のインサイダーを説得して取材している記者に頼るしかありません。

 しかし、彼らに話を聞くと、特定のストーリーを書くときに実際に起きている現実の20%程度しかおそらくわかっていない、と私に言うのです。対テロ戦争にしても、北朝鮮に何が起きているかについても、自分が読んでいることが真実であることを信じたいけれども、実際は何が本当に起きているかは誰もわからないということです。

― 機密情報公開サイト「ウィキリークス」の登場と、CIA元局員のエドワード・スノーデン氏による告発は、メディアのあり方に影響したであろう、いわば2つの歴史上の出来事ですが、CIAの視点からみると、この2つの出来事はCIAと主流メディアとの関係をどれくらい難しくしたのでしょうか。

スカウ 本書のリサーチをしているとき、CIAに行って記者と協同で仕事をしているCIAの人に会って、インターネットやウィキリークスのような機関や、絶えず情報を漏洩しているスノーデン氏のような人がいる状況で、どれくらい仕事が難しくなったか聞きました。すると、ウィキリークスやスノーデン氏のせいで情報をコントロールすることは、彼らにとってはるかに難しい取り組みになると言っていました。リリースされる情報について、コントロールできないからです。ウィキリークスがどんな情報を公開するかCIAはわからないので、恐れおののいています。CIAはスノーデン氏がどんな情報を国民と共有するかわからないので、今までとはまったく異なった環境になっています。ですから今日、CIAは情報をコントロールすることが非常に難しいのです。

― 実際に現役のCIA要員でさえも、偽名でブログを使って情報を漏洩することができますね。もしそれが怖ければ、ウィキリークスを使えばいい。

スカウ その通りです。

― CIAにとっては、インターネットはメディアとの癒着関係を難しくしたということでしょうか。

スカウ それは間違いありません。メディアにとっても同様で、双方にとって難しくなったということです。一方でインターネットはアナーキーなので、誰もコントロールできません。インターネットはすべての人の生活を変えました。テクノロジーは我々が情報を受け取る方法をすっかり変えました。メディアも変えました。情報を流すメディアにとって、大きなアドバンテージを与えましたが、同時に情報が無料で手に入り、誰も情報に対してお金を払いたくないのに、いかにして情報を出し続けることができるかという点からみると、メディアにとってはチャレンジです。CIAにとってはこのプロセスをどうやってもコントロールできません。

 しかし、CIAは回避することにも非常に長けています。CIAはこのようにアメリカのメディアをコントロールできないけれども、他国では人を雇い続けています。日本にもCIAに報告を続けている人がいる可能性は非常に高い。自分たちが何をしているか、何が起きているかを報告している人です。それは違法ではありません。アメリカではジャーナリストはCIAのために仕事ができませんが、CIAは他国の記者にはストーリーを書かせてお金を払うことができます。そういうストーリーが出ると、アメリカの記者はその記事について書くことができます。つまり、CIAは海外のメディアをコントロールすることで、アメリカのメディアをコントロールすることに対する制限を回避できるのです。そしてインターネットは、これを何回も拡散する一助になります。

(構成・インタビュアー=大野和基/ジャーナリスト)

※後編に続く

51. 中川隆[-13727] koaQ7Jey 2018年11月30日 08:42:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21442] 報告

驚くべきCIAの世論操作 (インターナショナル新書) – 2018/8/7
ニコラス・スカウ (著), 伊藤 真 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8DCIA%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%93%8D%E4%BD%9C-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A6/dp/479768027X

52. 中川隆[-13710] koaQ7Jey 2018年11月30日 19:01:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21466] 報告

米CIAの手先であるニューヨークタイムズとワシントンポストを米国民は信用していない
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25713.html
2018.11.30 構成・インタビュアー=大野和基/ジャーナリスト Business Journal


 当サイト記事『米CIAの世論操作:ニューヨークタイムズでも、実際に起きていることを把握せず報道』において、米中央情報局(CIA)が大手メディアと癒着して、世論を操作しているという驚愕の実態を紹介した。後編では、引き続き『驚くべきCIAの世論操作』(集英社インターナショナル)の著者でOCウィークリー紙編集長のニコラス・スカウ氏に、話を聞いた。

■CIAが新聞社を脅迫

― CIAが記事を没にさせた具体例を教えてください。

ニコラス・スカウ氏(以下、スカウ) もっとも有名な例は、スノーデン事件につながった例です。アメリカ政府は電話や電子メールやデータを、民間企業から入手したり、盗聴したりしていましたが、ニューヨークタイムズは、この事実を嗅ぎつけました。

 ジェームズ・ライゼン氏はピュリッツァー賞受賞記者でとても有名な記者ですが、彼こそがまさにこの情報をつかんだのです。彼は記事にして報道しようと思いましたが、ニューヨークタイムズは掲載を拒否しました。最終的には記事になりましたが、それは彼が自分の本でそのことを書こうとしたからです。でも数年間、この事実を報道できないままでした。2回も掲載を拒否されています。

 こういう主流新聞の編集者たちがCIAから脅迫されることは日常茶飯事です。それで掲載を見送ることになります。もし掲載を見送らなければ、CIAへのアクセスをリスクにさらすことになるからです。

― 本書には、CIAがハリウッドもコントロールしている話が出てきます。

スカウ ハリウッドでつくられる映画は、すべて最初からアメリカ文化を促進しています。1947年にCIAが創設されると、特に冷戦時代のソ連がしているのと同じように、アメリカの文化や価値観などを促進するべく、ハリウッドにある才能や知的資本をいかに利用するかということに、とても関心を持っていました。

 具体的な例を挙げると、CIAはスタジオに人を送り、共産主義に反対するように台本を変えていました。まさにそれが始まりで、ずっと続きました。ベトナム戦争中は、CIAがアメリカの軍事力をヒーロー的なイメージとして促進しようと必死でした。このやり方が1970年代に崩れて、ハリウッドはCIAから独立してベトナム戦争やCIAに批判的な映画をつくり始めました。例えば、CIAが行う拷問に批判的な映画です。そこでCIAはハリウッドとの関係を修復しなければならないと思ったのです。

 80年代以降、特に90年代になってからCIAは直接ハリウッドとかかわり、CIAのより良いイメージを促進するようなプロジェクトに取り掛かりました。それまでかなりネガティブなイメージがあったからです。“Hunt for Red October”(『レッド・オクトーバーを追え!』90年)や“Red Dawn”(『若き勇者たち』84年)などは、アメリカのタフでポジティブなイメージを促進する映画です。

 それは9.11(2011年9月11日の同時多発テロ事件)まで続きました。そして9.11以降、この傾向はさらに強くなり、ハリウッドとCIAはさらに密接に映画をつくるようになりました。対テロ戦争の映画がそうです。“Argo”(『アルゴ』12年)や“Zero Dark Thirty”(『ゼロ・ダーク・サーティ』12年)のような映画です。その映画では事実は無視されて、対テロ戦争を正当化するようなイメージをアメリカ国民に売ることが目的でした。

― 私は『アルゴ』を書いた、元CIA要員にインタビューしたことがあります。

スカウ 彼はCIAでアーティストをしていました。偽造パスポートをつくったりしていました。この『アルゴ』は、ハリウッドとCIAの完璧な共同制作プロジェクトです。ハリウッドもCIAもこの映画ではヒーローになるからです。でも実際はそうではありません。事実とは異なります。実際は、カナダがアメリカ人の捕虜を助けたのです。事実はハリウッド映画よりも、はるかに複雑です。

■オバマ政権時代の言論弾圧

― バラク・オバマ前大統領は、情報漏洩者やそれを基にして記事を書いた記者をスパイ法を使って訴追しましたが、その数はそれまでの大統領が訴追した数を合計したよりも多かったのです。オバマ氏の異常な言論弾圧は、トランプ氏が同じような行動に出る道を切り開いたと指摘する声も多いです。

スカウ まったく同感です。非常に複雑な問題ですが、アメリカの政治で重要な要素はexecutive power(大統領令など執行権)が強くなったことです。これは私の見解なので、物議を醸すかもしれませんが、大統領の権力が強くなりすぎたと思います。多くの人はオバマ氏を良い大統領だったと振り返るでしょうが、オバマ氏は大統領の権限をますます強化して、秘密を維持する力をさらに強化しようとした、ほかの大統領と変わらない大統領だったということです。精査すると、オバマ氏のほうが、ほかの大統領よりもその度が過ぎていたことはあまり知られていませんが、重要な点です。トランプ氏を非難する前に、オバマ氏をもっと非難するべきだと思います。

 トランプ氏の性格は不安定なので、情報漏洩者を訴追しようとする気持ちはわかりますが、一方で一見トランプ政権下よりもはるかにノーマルに見えたオバマ政権下でさえも、情報を共有する余地はほとんどなく、なんでも秘密にしようとしていたことを忘れてはなりません。

 権力の濫用について何が起きていたかをよく見ると、オバマ政権はひどい弾圧をしていて、漏洩者や記者を逮捕していました。先ほど言及したジェームズ・ライゼン記者を脅して「情報源を言わなかったら、刑務所にぶちこむ」とオバマ氏は脅していました。トランプ氏は「フェイクニュース」と叫んでいますが、そんな単純なものではなく、トランプ氏が政権につく前から長い間、メディアが仕事をする能力は危機に瀕していたのです。このことを世界中の人は知るべきです。

― 私の友人には「オバマ氏は偽善者である」という人が多いです。アメリカ人の記者たちです。

スカウ 彼が偽善者そのものであるかはわかりませんが。人はあまりにも気軽にオバマ氏をヒーローにしすぎです。正式に許可されていないドローン攻撃で無辜の人民を多く殺害したのもオバマ政権です。このことを人はあまりにも簡単に忘れてしまっています。少なくともオバマ氏には、イラク侵攻の責任はありません。それはジョージ・ブッシュ元大統領にあります。それはひどいもので、イラク侵攻は起きるべきではありませんでした。

 しかしオバマ氏は、イラク戦争を引き継ぎました。アフガニスタンでこの戦争を引き継ぎました。オバマ氏は兵隊をそこから出して帰還させたでしょうか。それどころか彼は戦争をエスカレートさせました。どうやってそれを成し遂げたのでしょうか。秘密のドローン攻撃です。誰もドローン攻撃をコントロールできません。爆弾を無辜の民に落としていて、誰も責任を取らない状態です。こんなひどいことはありません。それがオバマ政権時代です。

― CIAは、CIAの失態や不祥事を記事にしようとする記者を、どのように脅迫するのでしょうか。

スカウ 不文律があります。もしあなたが国家安全担当の記者でCIAと仕事をしている場合は、記事にする24時間前に内容をCIAに知らせないといけない不文律があります。そのときに、不都合な内容であればCIAは記事を出さないように説得しようとします。もしそれに従わない場合は、CIAとの関係を切られます。切られたくなければ、記事にすることはできません。主流の新聞ではなく、ネットメディア「インターセプト」のような、もっと独立したメディアは、CIAに報告しないで報道します。それに関しては、CIAはコントロールできません。

― さきほど言及したライゼン記者は、ニューヨークタイムズを辞めてインターセプトに移りましたね。

スカウ そうです。彼がニューヨークタイムズで働くのは難しいです。ニューヨークタイムズが彼をコントロールするのが難しいからです。それで移ったのです。CIAはインターセプトを非常に怖がっています。どういうストーリーが出てくるか事前にわからないからです。ニューヨークタイムズやワシントンポストであれば、事前に教えてくれるので安心できます。

― つまり、ニューヨークタイムズやワシントンポストの記者はCIAに記事を事前に送って、承諾を取るということですか?

スカウ そうです。とてもいかがわしい関係です。

― トランプ氏の支持者は、今でもトランプ氏を支持しています。彼らは主流のメディアを信用していません。ある意味では、トランプ支持者は正しいということでしょうか。

スカウ ある意味ではそうですね。残念なことですが、そうです。トランプ氏と真実は、お互いになんの関係もありません。トランプ氏は自分の気に入らないニュースを「フェイクニュース」と呼びます。

 実際は、アメリカ国民はアメリカの主流メディアに対して、非常に低い評価をしています。それはトランプ氏が大統領になる前からです。CIAはメディアを使ってイラク侵攻を正当化しました。メディアがCIAにだまされて報道し、それを利用してイラク侵攻したのです。アメリカ国民はそのストーリーを信じて、自分の息子たちを戦地に送ったのです。ですから、多くのアメリカ国民は主流のメディアは信用できないと考えています。これはトランプ氏のせいではありません。

(構成・インタビュアー=大野和基/ジャーナリスト)

53. 中川隆[-13806] koaQ7Jey 2018年12月12日 11:39:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060] 報告
2018.12.11
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア(1/3)
 2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したことを示す証拠は未だに示されていない。つまり「ロシアゲート」はおとぎ話の類いにすぎない。その語り部の一人がジェームズ・コミー前FBI長官だ。


 アメリカの電子情報機関NSAの歴史で最高の分析官のひとりと言われ、そのNSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、「ロシアゲート」が事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付くのだ。それができないでいる。


 この「疑惑」の出発点はウィキリークスが2016年7月に公開したヒラリー・クリントンの電子メール。その中には2015年5月26日の時点の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。


 民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC(民主党全国委員会)の委員長だった​ドンナ・ブラジルも認めている​。


 彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていたという。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされている。


 その2ヶ月前、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開催された​ビルダーバーグ・グループ​の会合にヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加、この時点でクリントンの大統領就任は内定したという噂が流れた。電子メールの内容と符合する。


 ちなみに、ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア(2/3)

 ウィキリークスが電子メールを公表した直後、FBI長官だったジェームズ・コミーはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表した。


 その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を「きわめて軽率(Extremely Careless)」に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。


 「きわめて軽率」という表現は元々「非常に怠慢(Grossly Negligent)」だとされていたのだが、それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えていたことが判明している。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。


 この決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。


 そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。


 コミーは2005年8月に司法副長官を辞め、軍需企業のロッキード・マーチンの上級副社長に就任している。ヒラリー・クリントンが上院議員の時代からスポンサーにしている会社だ。コミーは2010年6月まで在籍、バラク・オバマ大統領からFBI長官に指名されたのは13年9月のことである。


 コミーにはピーターという兄弟がいるのだが、この人物が所属している法律事務所DLAパイパーはクリントン財団の監査を行い、しかも同財団へ多額の寄付をしている。


 クリントン財団やクリントン-ブッシュ基金はハイチの利権にも深く関係していると言われている。ハイチでは2010年に大きな地震があり、多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。


 地震当時の国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID(形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート)の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。


 ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70%を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。


 ハイチに限らず、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。


 2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てばバラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。


 もしクリントン財団の不正にメスが入ったなら、クリントン夫妻だけでなくピーター・コミーも責任を問われ、ジェームズ・コミーも巻き込まれる可能性がある。ジェームズ・コミーやヒラリー・クリントンが深く関係しているロッキード・マーチンの問題が注目されるかもしれない。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/


司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア(3/3)

 ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。


 まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。


 その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。


 スティールはイギリスの対外情報機関SIS(通称MI6)の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。

 ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。


 このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を2017年3月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。


 ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。


 コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。

 そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。


 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。


 ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。


 そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110002/

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