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≪天下り問題≫事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 震え上がる官僚たち(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/527.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 23 日 09:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 震え上がる官僚たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50782
2017.01.23 橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授  現代ビジネス


■天下りの起源

文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。

教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。

世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。

筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。

天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

* * *

わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。

1893(明治26)年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899(明治32)年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。

それが、難関な文官高等試験(高文試験)の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。

ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。

昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。

こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。

ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。

このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債(国債のストック残高)のみが強調され、左側の資産は無視される。

これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

■「天下り規制」にブチ切れた官僚たち

さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。

そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天下り)」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。

官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。

当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。

そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。

さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。

それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

■選挙に備えてのにらみ?

実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。

こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。

最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。

ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

 

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コメント
 
1. 2017年1月23日 09:06:22 : NGUCbbAPlg : 3A1RfDro0A4[11]
はい高橋
お前自身が評論の名を借りた天下りみたいなものじゃねーか

2. 2017年1月23日 09:16:35 : HTQ0lV8mF2 : _yCv1wV2iZo[2]
タイトルに「高橋洋一」と入れて下さい

3. 中川隆[6251] koaQ7Jey 2017年1月23日 10:30:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6702]
安倍先生、偉い

政治家の鑑だね

売国奴の小沢・鳩山とは全然違う


4. スポンのポン[5368] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月23日 10:43:01 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[20]
 
 
 
■自民党がすることは、すべてが選挙対策。
 
 
 

5. 2017年1月23日 10:50:43 : Kv05CKmnjI : XZsz3M5_8DM[1]
>>3

南京大虐殺と従軍慰安婦否定派が神輿にかつぐ安倍様をマンセーするおまえは、

自己矛盾を感じないのか?

北朝鮮ウヨはデタラメだな。


6. 2017年1月23日 10:57:27 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[68]
> 天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

その通り。
「組織そのものに内在する問題」の一つは、定年が早すぎること。
定年を70歳か75歳へ延長すれば、天下りは不要となる。

> さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

ヨーロッパ先進国では公務員が民間よりも定年が短い、と言う制度は無い。
アメリカでは年齢で職を首にすることは、憲法で禁じられている。
橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授は、この様なことを知らないのか?

> 国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授は、何故、天下り問題の解決に必要な根本を知らないのか?
不可解である。
単に天下り禁止を唱えるだけでは、根本的な解決にはならない。


7. 2017年1月23日 11:06:55 : NGUCbbAPlg : 3A1RfDro0A4[14]
経産省の天下り教授

8. 2017年1月23日 11:22:53 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[340]
第一次安倍政権を官僚が嫌がっていたとは、素晴らしい暴露記事です。

あのころの自民党政権をマスコミは猛烈に避難していたが、情報源は官僚だった訳だ。民主党政権はそれで誕生した訳だ。

今の安倍政権はこの辺の事情をよく理解してねんごろなマスコミ対策、官僚対策に余念がないので政権批判記事や番組が出てこない。だから政権の支持率も高いし、民進党の支持率も上がらない。

しかし、この国の国民もそろそろ気が付いてきたのではないかな。


9. 真相の道[2077] kF6RioLMk7k 2017年1月23日 11:35:16 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[992]
    
>今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

> 今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。
   
  
その通り。

民主党政権ではできなかった「天下りは許さない」姿勢を、次官をクビにすることで安倍政権は明確に示した。

今回の件で「震え上がった」官僚たちはいやおうなく天下りを辞めざるをえなくなったわけです。

民主党政権時代には野放しであった天下りに安倍政権は終止符を打ったわけです。
  
    


10. 2017年1月23日 11:36:41 : oQ2cIeqDsI : XFx7w7a3dAY[8]
風呂場の盗人たけだけしい。

11. 2017年1月23日 11:40:50 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[236]
 高橋さんへ、まだキャリアが天下るのは良い方だ。それよりも事実として準キャリとノンキャリの天下り方が人員数が凄いのだよ。大昔はキャリアが天下るのは極めて少なく出来る人として扱うため大切に扱ってきたはずです。
 官公庁の一例で阿修羅に掲示したが総務省のキャリアなどが電気通信関連機関団体(特に基幹放送局)などにいきなり天下ることは絶対にやらないはずです。(モラルセンスなどの大問題なります。)
 ノンキャリアなどをどう扱うかが焦点で特に経済産業省や国土交通省が国の許認と許諾事業と件数が絶大に多いのでこれらの省庁の天下り監視を人事院の外局に監視させるべきなものです。

12. 2017年1月23日 12:24:48 : 4YHlRkkScQ : Dm4YUX_Vw8Q[2]
貧相はどんだけバッカなんだ?民主以前に自民政権では天下り当たり前で、その数など民主政権時とは比較にならない。

安倍になってまた増え始めた。その数は既に民主時を上回っている。ウソツキというのは、自分達の足下と立場が判らんヤツだ。

まあ、このバカ橋も同じだろうけどな。


13. 2017年1月23日 12:40:59 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[13]
何が出来るんだ?
何も出来ない肩書だけの奴だから天下りになるのだ。
勘違いするな。
優秀ならそもそも役人になんかならん。
馬鹿だから役人になり、その馬鹿どもの筆頭が事務次官だ。

もともと公務員というのは就職できない落ちこぼれを社会不安解消の目的から公務員として拾い、捨て扶持を与えることが目的の事業だった。
これが公金で買収できる巨大票田であることに気付いた政治家によって、状況が一変する。
無能だからこそ組織にしがみつき忠誠を誓う。
そんなゴミでも清き一票だ。

今、公務員の待遇だけ高止まりしている理由はそれだけ政権の官票田に頼るところが大きいからよ。
本来、真っ先に切るべき所に他ならないことは公務員でも異論がないくらいだ。
自省以外であれば何処でもいい、早くカットしなければ日本が危うい、などと思っている。
まるでマンガだが、それが現実であってまだ崩壊しないのが不思議なくらいだ。


14. 2017年1月23日 13:27:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1396]
   防衛、財務官僚や幹部級公務員等に群がる内外のロビイストの要請に応じて作った行政立法案をノーチェックで閣議決定し、それを政府提案などとして国会に提出し党議拘束を掛けた与党議員の数の力で可決する悪慣行がある限り、今回の是正は単なるパフォーマンスに過ぎず、安倍首相を礼賛出来るような何ほどの価値も無い段階である。
   議員立法システムを徹底し、政党助成金を使って公務員の公務の結果を、きちんと情報を出させ、末端公務員に部内の課題をきちんと聞き取り、それを国会に報告するために、政党助成金支給を国会が決定した、と見做すべきである。
   最大多数の議員を抱えた政党が与党となるのは、行政事務の管理監督には人手が必要だからである。
   官僚や幹部公務員という権限行使可能な者が、憲法理念や基本法原則を踏まえずに行政指導や通達で政策を浸透させ、予算配分させてしまう現状を、所轄大臣の管理監督任務を支えて、官製談合や入札不正、天下り利権の芽を摘むことで抑えなければならないが、そういう仕事は野党に任せていしまい、自分らは資金を握っている官僚機構に阿って、むしろ国会では野党と支持者である納税者を敵対視し、何が何でも行政立法案の可決を至上命題としている以上、安倍内閣を礼賛出来る何ほどの要素も無いのである。
   野党がやっている情報公開請求や公務現場への聞き取りは本来与党の仕事であり、天下り利権を含めた行政腐敗の兆候を掴み、国会での是正方の審議を促進し、国会を機能させるのが安倍内閣の唯一の任務といっても過言では無い。
   それをせずに、首相自ら憲法遵守義務を放棄し、改憲改憲と、国会をあたかも党大会の如くに私物化している以上、拠るべき法の支えを政府全体が欠いているのであるから、文部省事件が終ればまたしても同じような腐敗は再来するだろう。

15. 2017年1月23日 13:28:00 : Kv05CKmnjI : XZsz3M5_8DM[4]
>>13

それと日本人がお上に従順だからね。

本来、霞ヶ関で10万人デモしたっておかしくないんだよ。

官民格差を是正しろって。


16. 2017年1月23日 14:22:04 : g70u8y2e9o : X03d5tJ@vw8[6]
安部政権の太鼓持ち、高橋洋一が何か書いているようだな。

17. スポンのポン[5372] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月23日 15:48:43 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[24]
 
 
 
 
■天下り批判の民主政権で半減 安倍政権で再び倍増
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012090070331.html
 
 
 
 

18. 2017年1月23日 16:33:37 : MkNLunkQjk : d@TmDvzR@fk[7]

さすが安倍首相

もっと、やっちゃってください


19. 無段活用[1578] lrOSaYqIl3A 2017年1月23日 18:56:49 : NEkPkkDPrE : Mfi9OwYiVqI[1]

第一次安倍内閣は閣僚の抵抗で足場が崩れた。それに様々な混乱要因に振り回され、最後は小ブッシュに引導を渡されたのだった。つまりは、これがケチの付け始め。

10年かけて復讐を果たした訳だ。粘着質の面目躍如。一罰百戒で、これで霞ヶ関が大人しくなるか?

でも実は、官僚専制の外側に別のマリオネット使いがいて、両者の間に暗闘が繰り広げられている、ということだろうか?去年の米国の選挙の蔭で軍とCIAの暗闘があったように。

よく分からない。


20. 2017年1月23日 20:31:58 : UzMuEv4khI : pzFC3IWA1@E[38]
大学の 言論統制 本命か

濫造の 陰に多くの 天下り


21. 2017年1月23日 20:33:30 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[582]
退職金8000万貰って震え上がるんなら、俺も震えてみたい。

22. 2017年1月23日 23:37:17 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[407]
くだらん
こんなのは党利党略ならぬ、省利省略みたいなもんだろ
事実がどうあれ、アヘちょんが自分で考えて実行したワケがないっての
平仮名がなんとか読めるだけの、池沼総理だものw

23. 唐行きさん[849] k4KNc4KrgrOC8Q 2017年1月24日 06:14:43 : aoJkLKGwdc : X8@kOQpVOWo[2]

これは、「日本語禁止」と「文系学部廃止」に向けた「動き」で、「日本文化破壊政策」の「文科省攻撃」であります!

さすが、通名「○○」!


24. 2017年1月24日 11:29:32 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1421]
6さん
>単に天下り禁止を唱えるだけでは、根本的な解決にはならない。

●民主党時代はもっと根本的な官僚制度改革を考えていた。

まさに「単に天下り禁止を唱えるだけでは、根本的な解決にはならない」としていたのだ。民主党政権にとっては、道半ばであった。

それでも「天下り批判の民主政権で半減 安倍政権で再び倍増」という事実は重い。

アヘ政権で突然「天下り問題」を俎上にあげたねらいは、なにもかもうまくいかないアヘ政権の政策失敗をカモフラージュする目的と、本投稿にあるように来たるべき総選挙に向けた官僚群に対する締め付けが目的であろう。

このように、アヘ政権は「天下り問題」を単なる権力争いの手段としているにすぎない。民主党が抜本的な官僚制度改革を目指していたのとは違う。

小沢さんが常々言っておられた「優秀な官僚を、国としてどう活かすか」が根本の問題であった。


25. 2017年1月24日 11:43:19 : ExRluNXq26 : 5bDjE23HUeg[4]

事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」→ 売国奴、安倍の選挙対策。

26. 2017年1月24日 12:41:16 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1424]
●「アヘのザル法が天下りを増やした」と指摘。

共産党の小池議員の指摘だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/533.html

−−−−−
さらに小池氏は、文部科学省での組織的な天下りの違法あっせんについて、第1次安倍政権が07年に“官民交流”の名で天下り自由化法(国家公務員法改定)を強行成立させたことを指摘。

「当時、安倍首相は天下りを根絶する法案だと言ったが、実際は完全なザル法だ。
(違法あっせんの)全容解明と天下りの根絶は(今国会の)重要なテーマだ」と述べました。
−−−−−


27. 2017年1月24日 16:42:05 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1431]
●「無責任官僚」による『イリュージョン政治』の典型!

「当時、安倍首相は天下りを根絶する法案だと言ったが、実際は完全なザル法だ。」(共産党の小池議員の発言)

ほとんどの法律は、このように表向きの目的とは別に「無責任官僚」の利権拡大、権力拡大、責任回避の仕掛けが組み込まれている。

「検察審査会法」はターゲット政治家を強制起訴する目的、「秘密保護法」は全ての省庁の記録を残さない・記録を見せないことが目的、「天下り自由化法(国家公務員法改定)」はどうどうと天下りできることが目的、「共謀罪」は治安維持法の復活と特高の復活が目的といった具合だ。

三権を独裁している「無責任官僚」は、更に飽き足らずに利権拡大、権力強化、責任回避のための法律成立のために、「無能政治家」アヘ公明党政権の絶対多数による強行採決を利用しているのである。

●それにしても、今般の天下り暴露問題は、アヘ政権の焦りの証左であろう。

トランプ政権発足で八方ふさがりとなったアヘ公明党政権は、国民の目をどこかにそらさずにはいられないほど危機を感じているはずだ。

そこで、仲間の官僚利権まで攻撃して見せるという急場しのぎに乗り出したとみていいだろう。

どなたかが指摘していたが、オーストラリアがTPPで中国に参加の声をかけたようで、中国敵対政策に邁進してきたアヘ公明党政権は取り乱しているのではないか?

アヘのやってきたことは何もかも勘違いな選択であった。世界の趨勢を見とおすといった能力に決定的に欠ける狭小な長州村のボンボンには、激変する世界に対応する力はまったくない。

こんなのに金魚のウンコのようにしがみついている野党のNOだも、みじめな青二才であり、「無能政治家」の典型と言っていいだろう。


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