日本の国家安全保障の根幹であるはずの原発が実は治外法権
それでは，米国の５２番めの属州になるね。

しかも日本の電力会社の原発はアメリカの軍事施設になる

すると廃炉も解体も出来ない原発ですね。

(治外法権とは！！)

ある国に滞在していながら、その国のルールに従わなくてよい権利。
治外法権,その国の立法・司法・行政の三権が及ばないことを言う

だからアメリカ人が日本にいても日本のルールに従わなくても良いということになる。

(領事裁判権)
事裁判権ってのは治外法権の一部
アメリカ人が日本で犯罪を犯したら、アメリカの法律でもってアメリカの領事がそいつを裁く。外国人が日本で罪を犯した場合に。日本の法律じゃ裁けない。

日米修好通商条約や修好通商条約は，日本は領事裁判権を認めることになる

大事なことは，
古い原子炉自体が中性子を帯びてしまうので、臨界が制御できなくなる。
原発で温暖化が進むことになり。酸素とのバランスも崩れるし，二酸化炭素バラマクので環境が最悪になる。しかも劣化ウラン，使用済みウラン，日本は汚染列島より核廃棄物処理列島じゃないの。

いい加減にせい，
政治家も国民はしっかりしろ，日本列島は核廃棄物処理列島ではないか。
日本は独立宣言せよ。

定期的に接続箇所やパイプ部分を交換し
もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用

すなわち自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

この設計変更もできない治外法権，なら日本は終っちゃうよ。
安倍や読売は，平和憲法の改変や核武装化やドロボー詐欺ピンハネに全力を注ぐのではなく，原発の治外法権を破棄せよ。

まず、表題

>>もし本当に、原子力関連施設が治外法権であるなら、日本政府に原発を全廃する権限はないはずだし、ではどこにその権利がるのか？

は、

もし本当に、原子力関連施設が治外法権であるなら、日本政府に原発を全廃する権限はないはずだし、ではどこにその権利があるのか？

で、次に

>>-今から６０年以上世界初の原子力爆弾であるのに、

は、

-今から６０年以上も前、しかも、世界初の原子力爆弾であるのに、本当に、

の誤りです

いつもすみません。