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戦後日本「闇の支配者」が描く政界再編構図ー(植草一秀氏) 
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/110.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 21 日 01:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

戦後日本「闇の支配者」が描く政界再編構図ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4htm
20th Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


次の総選挙は来年12月までに必ず実施される。

この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。

国政は国民の厳粛な信託によるものである。

その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。

選挙によってどのような政権を構築するのか。

そして、どのような政治を実現するのか。

これを決めるのは、主権者である国民だ。

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、

そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、

万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、

その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、

主権者国民が判断しなければならない。

具体的には、

原発稼働の是非、

集団的自衛権行使の是非=戦争法の是非

弱肉強食推進政策の是非

を主権者が判断する必要がある。

したがって、これらの基本政策課題について、

安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、

これに反対する勢力とが真正面から対峙して、

これを選挙の争点として掲げることが望ましい。

政策を争点に、主権者が政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。


したがって、どの党が好きだとか嫌いだとか、

この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、

基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが

求められる。

「政策連合」の構築が何よりも大事になる。


この意味で、いま、何かと話題に上る小池国政新党は、

安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない。

なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が

安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。

日本の主権者の求めている基本政策路線が安倍自民および小池国政新党勢力が示す

基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が

二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。

しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には

絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、

安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では

主権者国民の意思を反映する政治は実現しない。

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と明確に対峙する基本政策路線を掲げる

政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。

三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が勝利する可能性は

極めて高くなると考えられる。

戦後の日本政治を支配してきたのは米国である。

米国が表と裏側から日本政治に介入して日本政治が誘導されてきた。

その対日政治工作の中心を担ってきたのがCIA(米中央情報局)であると

考えられる。


CIAは米国の政権に支配される存在ではない。

米国を支配する勢力に支配される存在である。

ときに米国を支配する勢力の直接支配下にはない大統領が誕生することがある。

このようなときに、CIAは大統領の指令によって動かず、

米国を支配する勢力の指令によって動く。

そして、CIAが大統領に対して牙を剥くことも生じるのである。

日本のNHKが時の政権の指令ではなく、

日本の支配者=米国を支配する者の指令に従うのと極めて類似している。

日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、

日本支配の構図を維持するために、

日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

現在の日本の政権は自公勢力が担っているが、

これと類似した「第二自公勢力」を構築して、

自公と第二自公による二大勢力体制に移行させようとしているのだ。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。

これが日本支配者の絶対的な課題である。

これは、裏を返せば、日本政治の基本構造を改変してしまう政権の誕生、

あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

第二次大戦後の日本において、彼らにとって真正の危機が三度あった。

第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、

第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、

そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を変えてしまう勢力、

変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。

これが、彼らの最重要課題になっている。

この文脈を正確に理解することが、

日本政治刷新を実現するためには必要不可欠なのである。


彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した小沢民主党であった。

民主党の大躍進は2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から

始動した。

千葉7区の衆院補選で民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから大躍進が始まった。

2007年7月の参院選で大勝。

そして、2009年の衆院選で見事に政権交代を実現させたのである。

私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が以下に小沢民主党を

危険視していたのかを詳述した。

民主党の外側から、そして、民主党の内側から小沢氏は激しい攻撃と謀略工作を

受け続けたのである。


2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。

「第三極政党」を人為的に創出するための下地を作るためのドラマであった。

この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に集中して流れるのを

阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を人為的に創作したのである。

しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を

阻止できなかった。

このことから、日本支配勢力は、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと

思われる。

日本の巨大御用メディアが超絶的な広報宣伝費を投じて、

橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。

そして、その延長上に、新たに起用されているのが小池百合子氏なのである。


同時に推進されてきたことが、民主党=民進党の「隠れ与党化」である。

2009年の小沢−鳩山民主党は、

まさに彼らが恐れる真正の既存政治体制破壊勢力であった。

この危険な民主党を殲滅することに彼らは総力を結集したのである。

その成果として鳩山政権が破壊され、

既得権勢力に寝返った菅直人氏を首班とする政権が創設された。

その流れを受けたのが野田佳彦政権である。

この野田佳彦政権が消費税増税に突き進んだことで、

民主党は事実上、完全破壊されたのである。

このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党=国民の生活が第一だった。

日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が総力を結集して

取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。


いま、彼らが全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、

第二自公勢力を結集させることである。

小池国政新党勢力を核に「第二自公勢力」が二大勢力の一角を担う存在が

誕生したとしよう。

そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。

しかし、そのときには、米官業が支配する日本政治の基本構造は、

完全に固定化してしまう。

基本政策路線に反対する主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。

しかし、よく考えてみると、この構図=構造には決定的な矛盾がある。

それは、「主権者多数の声が抹殺される」ことだ。

民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。

事態を打開するための方策は単純明快だ。

「民主主義を活用すること」だ。

民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。

大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、

基本判断を共有する者が連帯することだ。


原発稼働を止め、

集団的自衛権の行使を容認しない。

そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。

この方針を明確に打ち出し、その基本方針に賛同する主権者が連帯して戦うのである。

政治を変えるには選挙で勝たねばならない。

この選挙に、「政策」の旗を掲げて、連帯して戦う。

次の衆院総選挙では、原発、戦争と並んで、

「消費税」

が最大争点になると私は判断する。

消費税増税の是非ではなく、消費税減税・廃止 対 消費税増税 の図式で

選挙が戦われることになると考える。

消費税は社会保障拡充のために拡大していない。

消費税は所得税と法人税の減税のために拡大しているのだ。

格差拡大推進の中核的施策が「消費税増税路線」なのだ。

だから、消費税減税・廃止の政策路線は、格差拡大是正政策の核心にもなるのだ。

主権者は、第二自公に引き込まれぬよう、

「えせ野党」の動きに最大の警戒を払わなければならない。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-6631] koaQ7Jey 2017年8月21日 02:38:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

反原発派は知恵遅れ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 人間になりたい[473] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2017年8月21日 02:48:32 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[297]

>どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが求められる。

民進党にケチをつけて、低次元の発想を今までさんざんやってきたのがお前なんだよ。
植草一秀、お前はバカか。
 
 


3. 2017年8月21日 03:24:43 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[4828]
「第二次大戦後の日本において、彼らにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、
第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を変えてしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、彼らの最重要課題になっている。この文脈を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには必要不可欠なのである。」

やはり小沢一郎氏ですよね。すごい政治家です。
日本政治を刷新させましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


4. 中川隆[-6630] koaQ7Jey 2017年8月21日 03:32:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
5. 一主婦[2280] iOqO5ZV3 2017年8月21日 04:07:36 : 1Kw9HRFHJI : 8nTxYn3v8SQ[191]
植草先生のお考えに賛同です。

この先生の論旨は、↓に要約されますね。誠に明快な論旨だと思います。
普通に、人間として大人になっていれば、誰でも容易く理解も賛同も出来る明快簡素な内容ですよね。人間として成長していない方にはちょつと無理と言う事なのか?もしれませんね。この植草先生の要旨とか、私達99%側の有権者が望む政治方向には、特に「民進党」は当てはまっていませんから、野党共闘するためには「政策協定」なり、民進党の「政策改修」なり、それが出来ないと言う事ならば、民進党の「分別・分離」が必要になりますね。その過程としての主権者の「大切な仕事」として、民進党への「政策批判」「政治姿勢と方向性の批判」及び「修正要請」が必要になりますね。自民党二軍のままの民進党では、大量に逃げてしまった元有権者が戻ってこないですものね。

批判と要請は、有権者としての「大切な仕事」ですね。「主権者」なのですから、第二自民党化したままの、自分たちとは180度も違う違う自民党路線の政策に変えてしまった裏切り政策に引きずられて、鼻をつまんで投票と言う形ではない投票にしなければならないと思います。そんな投票形態では、元有権者や棄権してしまっている投票難民を呼び寄せる事は無理ですものね。例え統一候補を立てても99%側の有権者に賛同して頂ける政策なり、政治方向性なりを示さない事には、投票率は上がらない結果になります。

有権者としてのその「大切な仕事」を禁止するのは理不尽ですし、間違っていると思います。それが出来ないのではもはや「主権者」とはいえませんものね。植草先生のお考えはしごく全う、ご尤もだと思います。野党共闘の為の共通政策は、植草先生の挙げられた、これらが↓ぜひとも必要ですね。それにプラスしたい政策も有りますが、先ずは、最低限これ↓が必要不可欠ですね。

それの合意には「あの政党(共産党)が嫌いだとか、あの政治家(小沢氏)が嫌いだとか、あれとは汲みたくない」とかの「低次元」の考え方ではなく、99%側の有権者の器がなくて困っている状態なのですから、その器の作成の為には、最低限の政策に「大同終結」すると言う植草先生のお考えは正解ですね。バカな考え等と言う事とは「真反対」の事だと思います。「最低限の共通政治課題」に「大同終結」すれば、逃げた有権者も大挙して戻ってこれる思います。↓、合同政策と大同終結の為の要旨。


>原発稼働の是非(何十年後の廃止という誤魔化し反原発ではなく即再稼動反対)
 
 集団的自衛権行使の是非=戦争法の是非(憲法違反の法は廃止)
 
 弱肉強食推進政策の是非(消費税増税反対)

を主権者が判断する必要がある。したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。政策を争点に、主権者が政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。

したがって、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが求められる。「政策連合」の構築が何よりも大事になる。


↑植草先生のこの論旨に大賛成です。植草先生はちっとも間違った事はおっしゃっていません。


6. 2017年8月21日 04:42:08 : dnKfz9tJLY : UaJnsOkBkWU[22]
天皇をアメリカに抑えられてる限りは独立は無理だね。

7. 2017年8月21日 06:33:16 : ueY899Fksw : eYWSWaPs4NM[2]
>天皇をアメリカに抑えられてる

そりゃどういう意味だ?


8. 2017年8月21日 07:45:03 : UQJ9d5SLn2 : l74Lp42vfCs[52]
いい加減にしなさい 中川君

9. 2017年8月21日 08:21:16 : NiLsXobCRk : kjcaRYW2xFI[5]

現在の日本政治はナンデモ有りの国民にとって悲惨な状況です
NHKをはじめとするCIA(軍産複合体)御用メディアの洗脳世論誘導捏造世論調査
有権者の一刻も早い覚醒を望みますそれがムサシソフト不正開票を阻止できるのです
ここで植草先生を批判しているニート工作員は無視しましょう

それにしてもカルト創価のロボット政党公明、民進トロイ議員、小池百合子橋下
変節ムネオ、田中ヤッシー慎太郎盟友日本会議亀井静香、野党共闘分断憲法学者等
すべて日本支配の頂上に君臨するシークレットガバメント(陰の世界政府)ユダ金の走狗です


10. 2017年8月21日 09:46:04 : cfziS8BM9I : OQallr_4TTk[48]
加えて、不正選挙を無くすることを、最優先課題にしてください。

11. 真相の道[2660] kF6RioLMk7k 2017年8月21日 10:40:15 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1575]
               
> 消費税廃止を断行する。
  
  
今時こんなことを言っているのは共産党だけです。

植草は落ちるところまで落ちて、ついに共産主義者になったようです。
  
  


12. 佐助[4688] jbKPlQ 2017年8月21日 11:18:26 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[80]

1%の富みに使われる消費税,99%を不幸する消費税
消費税は所得税と法人税の減税のために使われる税金です。
ところが恩恵を受けた,大企業の消失は絶対に避けられない。

消費税は社会保障費に使うという,嘘。安倍政権は消費税減税に変換する可能性がある,そこで登場させるのが,消費税推進側の小池国政新党勢力(前原・野田)である。

消費税増税は社会保障拡充のために絶対に使われない。弱肉強食に使われる。

しかも消費税と健康保険(後期・前期)・年金(一元化もしない)などの社会保障費ダブル税金となる。これは明らかに,弱者切り捨て,金持ち優遇制度になる。

しかし今回の,隠れた政治的対立概念は,
既成政党の腐敗=不信と二大政党制の腐敗=不信の機能不全である。

そしてルール破壊が行われた後半には,二・二・六事件と大正デモクラシーが共存したように,平和的革新的なカリスマが登場するはずです。この政権が,産業革命を前倒しさせて,世界恐慌と新機軸とドルの終焉を救える。

従って,自民党・民進党の得票率の低下は避けられない。公明党はたぶんどこかで,自民党三途の川の泥船から逃げるはずです。そしてオリーブ連合に参加するかも知れない。それは共産党はいずれ思考サークルに変わるはずです。そして中国の一党独裁政権も2025年までに消滅する。

そこで
イギリスのような三つ巴の戦いになるのだろうか
軍国安倍自民VS軍需小池国政新党勢力(前原・野田)VS国民政党オリーブ連合(野党共闘)だろうか?

安倍自民VS小池国政新党勢力(前原・野田)と維新は,日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することで一致している。そのために前原氏・野田氏も一致している。目標は軍需政権である。


元々既成政党に危機感を募らせ,日本会議の主旨から,「第三極政党」は「維新」から「小池国政新党勢力」に乗り変わっただけでしょう。このグループは「消費税増税路線」で「平和憲法改変」になる。そして軍需政権となる。

今回は民主主義のルール破壊政党と民主主義のルール遵守政党の戦いになる。

ドイツのような大連立政権なのか?
しかし,公明党の行方と民進党や自民党の分裂と近代版応仁の乱様相なので,世界恐慌の進行次第で超党派の大連立もある。しかし指導権争いから常に分裂の危機は免れない。

従って
次期総選挙であぐらをかいた自民党は第3位以下に敗北するはずです。民進党は分裂し,軍需小池国政新党勢力とオリーブなどの連合と共闘もしくは新たな枠組みの新党に参加するだろう。

これが既成政党の腐敗=不信による,既成政党の得票率の低下と人気が下がる。


13. 2017年8月21日 18:04:43 : dYpTIBpsAQ : 8lIsYGyYv@k[8]
>>2
悪徳10人衆だのといってる植草のほうが好き嫌いでやってるのにな
ほんとおまえがいうなだよ。

14. 2017年8月21日 20:27:11 : yGx7DkbKBE : Q9xdL0FhjJg[63]
奥の院 小池担いで 骨抜かせ

本物は にらまれ干され 排除され

民意など 常に力で 封じ込め


15. 2017年8月21日 21:13:45 : iUsoZl34us : F_xnaLT89i8[1]
小沢一郎氏を信じています。自由党頑張れ

16. 2017年8月21日 21:54:04 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[485]
植草先生の言われる通り、自公政権VS第二自公(民進+小池)の戦いにはしたくないですね。

しかし民進党の国会議員では代表選で前原氏支持が優勢と言うことは、民進党議員は、それを望んでいるということですね。


17. 2017年8月21日 22:13:38 : TMRZ8Fyxf2 : HgiQLpe0NcA[11]
>>13
植草氏は、
共産党とは組まないと言っている前原氏、
小沢氏とは組まないと言っていた野田氏、
などのことを言っているのだろ。
小選挙区で自民の議席を取り戻すためには当然だろ。
好き嫌いで言っているのではないだろ。

それに、植草氏は自身が政治家ではないから、おまえがいうな、と言われる筋合いはない。

安倍政治の支持者には、植草氏の主張は理解できないかもしれないが。
 


18. 2017年8月21日 22:34:18 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1559]
>>17
さらに植草氏は、悪徳10人衆のなかに、枝野氏も入れているのだね。
本人の主張も聞かず、原発推進とか消費税増税しようとしている、などと言って非難する。
これでは前原氏と枝野氏の差が見えなくなる。
こういう限界が、植草氏にあるのだね。

一つ言えることは、小沢一郎さんを軸として世界を解釈しようとしても、それでは真実には到達しないということだ。
大体、軸が歳差運動をしているしね。


19. 2017年8月22日 01:15:26 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[20]
聡明な植草氏でさえ、現行憲法保障の「権力分離」(separation
of powers)」を正確に理解できていないので、トンチンカンな
結論が導かれてしまいます。

仮に、自公と第二自公による二大勢力体制が整備され、加えて、
不正選挙が実行されて第二自公が全議席を独占してしまおうが、

違憲法律の施行は絶対に不可能です←憲法98条「憲法が日本国の
最高法規」が存在するからです(←裁判所が憲法81条保障「違憲
審査権利」を行使する義務を果たす条件付きですが)。

要するに、違憲法律を施行すれば、憲法を押しのけて、その違憲
法律が日本国の最高法規となってしまう事になるからです。

分かり易く言えば、米国で裁判所が違憲審査権利の行使義務を
果たさないと仮定すれば(あり得ない事ですが)、

トランプ大統領は、どの様な大統領令でも官僚に、その命令を
執行する様にとの命令を出すことができてしまいますので、

米国の独裁者になることが出来てしまい、世界最強軍隊を大統領
の意のままに動かすことができてしまいます。

実は、この様な事態に備えて、米軍の上官は憲法遵守を誓います
が、大統領が出す命令には盲目的に従う事を宣誓しなくてよい事
になっています←憲法違反命令又は法律違反命令に従わなくても
何ら処分を受けない事を保障しているからです←この保障も裁判所
が違憲審査権利の行使義務を果たすという条件付となりますが。

以上の様に、裁判所が違憲審査権利の行使義務を果たさなければ、
国家転覆が可能となる政治勢力の台頭を許してしまうと言う、

国家存立の危機を迎えてしまう事に成ってしまいます。

じゃあ、日本は、なんで、その国家存立危機を回避できているか
ですが、

言い換えると、日本の首相は、独裁者になろうと思えば、何時でも
なれるのに、なぜ、なろうとしないのかですが、

日本の首相や閣僚は、憲法73条6項に基づく内閣令の存在を全く
知らないからです。

この内閣令は、米国の大統領令(内閣令)に匹敵する命令(と
言っても、単に今存在する憲法条項や法令を命令者が好きな様に
解釈して、官僚に執行命令を出す命令に過ぎないモノ←従って、
違憲審査の対象となります)ですが、

官僚様が、「内閣令(cabinet orders)」を「政令」と意図的に
誤訳してしまったので、

「政令」と意図的誤訳すると、官僚様が首相や各大臣を人質に取る
ことが可能となり、「官僚様令」を「政令」として「合法的に」
活用できることとなり、

官僚様が首相や閣僚として振舞う事が可能となってしまいます。

続きが有ります。


20. 未来のTOW[170] lqKXiILMVE9X 2017年8月22日 05:46:05 : gKHgvWBo6o : Fdln7dIn@78[2]

野党の大同団結ねえ。

自民党の場合、その結党から(自由党と民主党の合併)団結というか、「小異を捨てて大同につく」という経緯があるが、
野党はお互いに接近と反発を繰り返しているイメージ。

労働組合でさえ、戦後長い間「社会党系」と「共産党系」の対立があった。
これは今でも続いている。連合が共産党との共闘を嫌がったのは有名な話。

社民党も、最近の共産党の「現実路線」のせいで、言ってることはほとんど共産党と変わりないが、いまだに別の政党のまま。
社会党時代からの支持者が多いせいか、共産党とは変な距離感がある。

大同団結とは言っても、その中で対立が生じるであろうことは明らか。
民主党政権の社民党しかり、細川政権しかり、連立内での対立は多くあった。

自民党の場合、「派閥政治で抑え込む」という方法を取ったが、同じことが野党共闘でもできるのだろうか。
イデオロギーを重視する左派の場合、「今は我慢しろ」と言われてハイハイと納得できるのだろうか。

単なる野党の大同団結など、ただの野合に過ぎん。
少なくとも、「連立内で調整が取れず、分裂」という事態は避けてもらいたいね。


21. 2017年8月22日 06:02:05 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[577]
>既得権勢力に寝返った菅直人氏を首班とする政権が創設された。

これはないわ。
だったら未だにネトサポに執拗に叩かれている説明がつかない。
菅さんを穿った考えで裏を探ろうとしても裏がないそのまんま天然の人なんだよ
良くも悪くもまっすぐな人っているんだよ、鳩山氏とかね
曲がって歪んでいる人には捉えにくい存在だと思うけど


22. 2017年8月22日 07:36:42 : NiLsXobCRk : kjcaRYW2xFI[10]

>>18 22A

この人はスポンさんと同じでコメントすればするほど自分の正体(工作員)丸出しだと云う事が解かってないのかね 論理矛盾コジツケも甚だしい

枝野と前原野田菅と中身がどう違うの 教えて欲しいですね 共産ナリスマシ君!


23. ごんしゃん[31] grKC8YK1guGC8Q 2017年8月22日 07:55:33 : kiLEnk1XlA : sCJvnhNErsU[1]
植草氏に賛同するが現在の日本の有権者の3割が年寄り。絶対数が多くいくら若者が投票に行っても追いつかない。年寄りにリベラルな人もいるがバブルを経験し日本史上最高の享楽を謳歌した彼らは現状維持を好む。病院も年寄りだらけ。若者に順番を譲ろうとういう年寄りはいない。ラッシュ時にハイキングに行くのかリュックを背負った年寄り達。邪魔で仕方がない。働く若者を考えて時間をずらすことができないのだろうか。こんな年寄りがいるかぎりこの政治状態は続くと思う。
永井荷風曰く「元来日本人には理想なく強きものに従い、その日その日を気楽に送ることを第一とする。国民一般は政府の命令に服従して不平を言わざるは恐怖の結果なり」と評してる。何年たっても日本人の本質は変わらない。

24. 2017年8月22日 08:27:13 : qckthipGoY : cEynGMZTwJY[2]

消費税的な税金の徴収方法にして、その他税を廃止ならば^^

消費税はメリット大きいけどなあ^^

その他税が無くならないならば、廃止でいい^^

[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

25. 2017年8月22日 08:30:40 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2047]
>第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、
>第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
>そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

第一、第二はさることながら、第三を更に枝葉を取り除いて正確に表現するならば、

■第三は、小沢内閣が誕生するときである。

だから、1%側の勢力は、三権の総力を上げて、壮大な『小沢政権阻止プロジェクト』を立ち上げ、実行しました。

『小沢内閣阻止プロジェクト』は以下のように進められました。

以下。時系列に1%側の三権悪用の動きと民主党代表選の経過を振り返りましょう。

暗躍したのは、立法府のトロイの木馬(自民の麻生政権、民主の仙谷由人etc)、行政府の官僚群団、司法側の最高裁事務総局、そしてムサシ、マスゴミetcです。

●2009年:検察審査会法改正(?)

2009年05月、検察審査会の議決に強制力を持たせる制度を導入し、素人審査員を誘導して恣意的な起訴ができるようにしたという見方もできる。

民主党が政権を取る可能性が強くなっていた民主党対策として、検察審査会が新設された可能性も否定できないという意見もある。

●2009年:指揮権発動(麻生内閣)「西松建設事件」

2009年、森英介法務大臣の在任中に西松建設事件で民主党幹事長だった小沢一郎の秘書の大久保隆規が政治資金規正法違反で逮捕と起訴された(当時の検事総長は樋渡利秋)。

衆院選間近であることなどから与党自民党に有利にするために野党民主党幹部への強制捜査を促す逆指揮権を発動したとする主張が主に民主党支持者から出たが、森は指揮権発動を否定した。

●2010年:元秘書起訴「陸山会事件」

2010年に小沢一郎の資金管理団体の土地購入に関する陸山会事件で与党民主党幹事長の小沢一郎に対して強制捜査が行われ、石川知裕衆議院議員を含む元秘書3人が捜査対象にはなった時は指揮権発動の可能性が指摘されたが、最終的に元秘書3人は逮捕、起訴され、指揮権発動は行われなかった(当時の検事総長は樋渡利秋)。

2012年、小川敏夫法務大臣が、陸山会事件に関連した虚偽の捜査報告書作成問題に関して、検事の起訴を前提とした指揮権の発動を野田佳彦首相に諮ったが、了承されなかったことを退任時に明かした(当時の検事総長は笠間治雄)。

●検察審査会(★)と民主党代表選(・)の動き

★2010年04月  :小沢一郎に対して1回目の起訴相当議決。
         (イカサマくじ引きソフト、なりすまし審査員etc)

・2010年09月01日:民主党代表選公示。小沢、菅が立候補。

★2010年10月04日:小沢一郎起訴議決発表。
         (幽霊検察審査会、特捜佐久間等の捏造報告書、架空議決etc)

・2010年10月11日:地方議員、党員・サポーター票到着締切。
         (ムサシ、シークレットシールなしの投票、大量の棄権票etc)

・2010年10月14日:臨時党大会(代表選挙集会)開票・国会議員投票・結果確定。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
     得点数  議員票  地方票  党員票
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
菅直人   721点   412点   60点   249点

小沢一郎  491点   400点   40点   51点
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

・2011年1月31日: 在宅起訴 - 陸山会事件(無罪確定)

このような1%側の総力を上げた不正な『小沢政権阻止プロジェクト』が成功したのです。

鳩山内閣なら、こんな壮大な「鳩山内閣阻止プロジェクト」は要らなくて、「お母さんからのお小遣い帳」(政治献金)ですぐ落とせると見ていたでしょう。

●再び”豪腕”を頼もう!

民進党は小沢一郎一人分の政治力を持っているか?

1%側がこれほど壮大な『小沢政権阻止プロジェクト』に取り組まざるを得ないほど、小沢さんは政治力があり恐れられているのだが、今の民進党他の野党にその力があるか?

ないならば、小沢一郎の”豪腕”をいかに活用するかが我々99%側の最大の課題でしょう。


26. 2017年8月22日 08:34:23 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2048]
25(主に、Wikipedia記事を元に編集した)

27. 2017年8月22日 09:52:16 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1561]
>>20
>社会党時代からの支持者が多いせいか、共産党とは変な距離感がある。

綱領において、将来的には社会主義・共産主義を目指すとする共産党と、社会民主主義(すなわち資本主義の枠組みを維持する)を目指す社民党の違いはある。
だが、より深刻な対立は、原水協と原水禁の分裂・対立および部落解放同盟に対する態度の違いの方だろう。このうち前者は和解の可能性はある。だが後者の方は部落解放同盟が解散しない限り和解は難しい。


28. 2017年8月22日 12:54:15 : j2WPVDsg9o : 7oRbe2@dsGM[1]

植草氏は戦後日本を闇から支配してきた輩が現在の政界再編を支配しているとの認識を示している。

最近数年間における政治の混迷を鑑みれば国民が闇の力により支配されることがあってはならない。

闇の支配といっても現政権と現状の押し付け以外にあるのは突出する防衛予算の年次更新だけだろ。

現状を変えるには政権を変える以外に何も方法がない。だから闇の支配者に負ける訳にはいかない。

だからといって自公政権を潰す力を他の政党に求め野党をシバクような論理は政権を利するも同じ。

国民が白日のもとで政界再編を堂々と論じて闇の支配を断ち切る団結ができるか否かが争点である。

争点操作や争点ぼかしと戦っている認識が常に欠如しているのに既成政党に優劣つけて遊んでるか!

単独組織の論理に捉われて野党を一つにできないなら最初から不戦敗で万年単独のメシ食ってろよ!



29. 金太マカオに着く[206] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月22日 13:26:34 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[271]
植草が言うことはスピンだから常に騙されないように気をつけること
日本の闇の支配者は、天皇と自民清和会の間に位置する
それは決してCIAではないのだがCIAと連携はしている

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理
30. 2017年8月22日 15:09:17 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2049]
>戦後日本「闇の支配者」

戦後日本「闇の支配者」は、明治維新のクーデターで生まれ、それから連綿と引き継がれてきた。


31. 2017年8月22日 15:10:56 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2050]
●傀儡政権を使った間接統治である。

32. 2017年8月22日 15:55:47 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[21]
>>19 続きです。

で、良く考えてみると、日本で起こっている現在進行形政治問題
及び経済問題のほとんどは、

先ず、官僚様が違憲行為(違憲法律作成・施行など)をしなけれ
ば、政治問題又は経済問題を利権化(私物化)させることができ
なかったという現実が存在します。

例えば、憲法89条「私学助成は禁止」と正反対の違憲法律である

私立学校法59条「私学助成はOK」が存在したから森友学園を利権化
(私物化)することが出来たし、

憲法95条「特定地区だけに適用する条約や法律は、その地区の
住民の賛同なしで、国会で成立させる事は厳禁←その特定地区の
憲法第八章保障地方自治政府樹立権を奪うから」違反の国家戦略
特区制度が無ければ、

加計学園の利権化(私物化)を早める事は、不可能でした。

要するに、官僚様が裁量行政を利用して、国家金庫を開けっ放し
状態にする事で、利権漁り政治屋が合法的に公金をパクる事を
可能にし、

後は、多くの私立学校(トンネル学校法人)を通じて、官僚様の
息のかかった人物やグループに公金を横流す←再発防止策:違憲
審査の上で、私立学校法第59条を削除する事と

違憲審査の上で、XX特区関連法令は全て破棄する事と同時に、

「官僚様の裁量行政が不可能となる法律しか法律として認めない」
法案を国会で成立させる。

辺野古新基地建設利権化も憲法95条違反のグアム条約を国会で成立
させる事が出来なければ、利権化を推進することは不可能でした。

もっと言えば、「砂川裁判」で現行憲法前文を愚弄する、真っ向
から矛盾する日米安保条約第6条の「極東条項」の違憲審査を

田中耕太郎最高裁裁判長は、回避しましたが(東京大学法学部
出身の憲法オンチな田中には、荷が重過ぎました←叙勲剥奪)、

メディアがその回避事実を報道していないので、大多数の日本人
は全く、誰も気付いていません。

要するに、現在は、違憲状態の安保条約を運用していることに
なります←違憲審査を実施すれば、極東条項を削除せざるを得なく
なり、

日本防衛隊(日本外に兵を動かす場合は、日本の承認が必ず必要
となる)しか日本列島に駐留することが出来なくなります。

続きが有ります。


33. 2017年8月22日 18:48:11 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2052]
>>19
>>32さん、貴重な情報提供を引き続きよろしくお願いします。

34. 2017年8月23日 01:12:39 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[22]
>>32 続きの最後です。

また、経済問題の利権化(私物化)で言えば、この20年デフレの
きっかけを作った橋本政権の緊縮デフレ予算を小渕政権がデフレ
脱却予算を組んだお陰で、デフレ脱却できましたが、

小渕総理が抹殺され、小泉政権がデフレ予算を復活し、竹中が
デフレ脱却予算(12ヶ月予算額が、前年度12ヶ月予算額を上回る
予算)を組ませない様にする為に、

「プライマリー・バランス黒字化」を法制化させる事で、デフレ
脱却を不可能とさせる事に成功しました。

この「プライマリー・バランス黒字化」法制化が、憲法保障の
「権力分離(separation of powers)」に明確に違反します。

要するに、国会の予算額決定権限を奪うことになるからです。

因みに、なぜデフレ脱却を官僚様は望まないかですが、

それは、日本の世界一の金融資産を日本の為ではなく、米国金融
機関などの為に使いたいので、日本の内需を冷やし続けて、その
世界一の金融資産を日本国内で使いきれない様にする為←自ずと、
日本外に、使い切れないお金を向かわせ易くなります。

より重要な、現在最も深刻な経済問題:

中曽根内閣は米国からの要望(労働市場を新自由主義化)に
応えて、「人買いビジネス」に道を開く為に、

1986年に「労働者派遣法」を施行させました←本来なら、官僚様
も憲法99条該当者、即ち現行憲法尊重擁護義務があるので、

違憲法律の施行を拒否すべきです←この合憲行為を担保する為に
違憲行為を拒否すると、その拒否した官僚様に3階級特進と臨時
ボーナス1千万円(←命令した輩から徴収し、その輩は懲戒免職
とする)を付与できる法制化を整備する事が必須。

この「労働者派遣法」は、明確に憲法27条を担保する1947年
制定職業安定法(雇用者自身が雇用している被雇用者を他の
雇用者の下で働かせる事を禁止)と矛盾する内容の違法法律で
あると同時に、

憲法27条を担保できなくする違憲法律(雇用者自身が雇用して
いる被雇用者を他の雇用者の下で働かせる事を可能とする事で
被雇用者が稼いだ給与のピンハネができます←その結果、その
被雇用者は生活給を稼げなくなります)でもあります。

要するに、1947年制定「職業安定法(人買いビジネスはダメ)」

1986年制定「労働者派遣法(人買いビジネスはOK)」が共存する
という、日本だけしか起こりえない事態が継続し続けています。

ですから、国会議員は、1986年制定「労働者派遣法」の違憲審査
を裁判所に請求する義務があります。

でないと、日本の労働者数は6,300万人で、その内2,500万人が
人買い雇用形態又は不安定雇用形態の労働者となっています←
国会議員には違憲状態の奴隷労働に甘んじなければならない
労働者を解放する義務があり、責務があります。

最後に、原発の再稼動に関しても、フクシマ以降は憲法95条案件
となりましたので、影響を受ける可能性のある住民(フクシマの
経験から80Km圏内に引っかかる市町村の住民)の同意なしに、

政府が再稼動を決定すれば、憲法95条違反となるので、再稼動
反対国会議員は、裁判所に違憲審査を請求する義務が生じます。

なぜなら、国会議員は現行憲法尊重擁護義務があり→その憲法
98条で「憲法が日本国の最高法規」と謳っていますので、

その憲法に矛盾する内容の法案成立に反対したのに、成立して
しまった場合は、その違憲と疑われる法律の違憲審査を裁判所
に請求する義務が生じます。

でないと、その違憲と疑われる法律が日本国の最高法規となって
しまうからです。

また、裁判所は違憲審査依頼を拒否することはできません←
なぜなら、裁判官は現行憲法尊重擁護義務があり→その憲法81条
で「裁判所は違憲審査権利を保有する事とその違憲審査範囲」を
明記しているからです。

更に、裁判官が違憲審査を拒否した場合は、その憲法に矛盾する
内容の法律が施行されてしまい、

憲法99条により憲法尊重擁護義務がある裁判官が憲法98条「憲法
が日本国の最高法規」の尊重擁護義務を果たさない事となって
しまいます。

ですから、裁判所は違憲審査請求を拒否することは、絶対にでき
ません←何の為に、政府を三権に分け、裁判所に憲法保障である
違憲審査権利を付与したかが分からなくなるからです。

以上の現実を適切に理解できれば、政権交代を何回繰り返しても

現況(裁判所が違憲審査を拒否し続けることで、国家転覆が可能
となる政治勢力の台頭が懸念され続けます←憲法1条の国民主権
国家が転覆され独裁者国家となる可能性が内在しています)を

変えることが不可能な事は、子供でも理解できます。

纏めると、現行憲法保障違憲審査を裁判所が行えば(民主国家なら
当然のこととして、どの国でも行われている事です)、

20年デフレから脱却でき、主権者国民が奴隷労働から解放され、
ほとんど全ての問題が解決に向かう事となります。


35. 2017年8月23日 02:16:38 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[117]

子供には分からないだろ謗法の意味が。法破壊を物ともせずに邪法の邪義が蔓延っている日本だ。

所詮は憲法も法律も世間法で全て法は仏法の見地から法の優劣や高下、浅深、正邪が判断できる。

謗法が充満した世の中の人間は善を悪に行い悪を善に行ずるから法など豚に真珠で馬鹿に念仏だ。

結局は十人十色の欲に支配されて法の主旨を我欲の為に曲げて理解するから最後は法を破壊する。

どんな立派な法律も憲法も正法を誹謗して成立する無数に雑多な邪宗の邪義の前に瓦礫も同然だ。

変わらないどころか世間の濁悪をますます極めるのが落ち。謗法与同を改めて謗法を捨てるべき。



[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

36. 2017年8月23日 08:18:45 : YAqDOdf0cw : ONonzvuKpwI[1]

不正選挙を徹底的に国民が暴くことだろう。

不正が常態化していて国民が黙々と受け入れてしまっている。

やはりトランプしか希望はない。トランプに強くなってマッカーサーに

なってもらいたい。日本にトランプが現れる希望がない。



37. 2017年8月23日 19:37:46 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[117]

植草くん! チミが>>35. コメント削除人か?

スレ主として削除理由が正当化不当か表明しとけ!

>>34.コメントの子供でも理解できるとする主張に反論した。

その主旨によれば憲法の文言でデフレ脱却など現実が変わると主張している。

>>35.コメントの主張に矛盾がある。子供が分かってるのは変わるか変わらないか。

だから>>36.コメントで子供には分からないという理由を主張したまでのことである。

スレ違いの削除理由が不当である。削除人は削除行為を撤回し植草氏はコメントせよ。

阿修羅掲示板に自由参加する閲覧者に対して不当削除を野放しにする投稿者は失礼だ。




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