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米国防総省 北朝鮮との交渉は可能性を模索中:安倍政権も当然模索中というより年内の訪朝で国交正常化交渉再開
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/411.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 10 月 04 日 03:22:33: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


 安倍首相は、年内には平壌を訪問し、15年間動くことがなかった日朝国交正常化交渉を大きく動かすだろう。

 そのためには、前提条件として、北朝鮮が「核兵器・ミサイルの実験凍結」を表明する必要がある。

 北朝鮮は、実験凍結を表明にするに当たって、抑止力として必要な核ミサイル戦力を獲得したと高らかに謳うことで、国際圧力に屈して実験を凍結するわけではないことを示せる。

 日本も、北朝鮮の実験凍結表明を受けて、これまで日米韓中などが加えてきた圧力が効果を発揮したものであり、安倍外交の成果だと国内向けに説明することができる。

 この結果、ようやく、日朝は交渉の“仕切り線”で向かう合うことができる。


 今回の解散総選挙は、日朝国交正常化交渉が始まると、当然のように、拉致問題や核ミサイル保有問題の取り扱い方をめぐり国内から反発や非難がわき起こることが予想されるため、そのような状況下でも国交正常化を成し遂げるための“時間”を確保することを第一の目的としている。

(だからこそ、とってつけたように、1年後でもかまわない「消費税増税後の増収分使途」を解散の“大義名分”として掲げるしかなく、みっともないというか国民からまったく理解されない衆議院解散になってしまったわけである:むろん、衆議院の解散には大義は要らない、必要なのは憲法的要件だけである。憲法的要件(内閣不信任案可決)が欠けている解散は憲法違反で本来無効である)

 総選挙に向けた自民党の公約の筆頭に挙げられているのが対北朝鮮政策である。

 その内容は、「北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす」となっている。

 「国際社会による圧力強化を主導する」という表現は勇ましいものだが、解決すべき課題の序列として、「拉致問題の解決」が最初ではなく、「核・ミサイル」の放棄のほうが先になっている。

 これは、「拉致問題の解決」なくして国交正常化交渉はしないと15年間も叫び続けてきた安倍氏の考えや路線が大きく転換したことを意味する。

 このような“変節”も、この半年間の“朝鮮半島軍事危機”を踏まえ、国際的重大関心事である「核・ミサイル」問題を優先的に解決しなければならないと説明することで国民を納得させられるだろう。

 自民党の公約は、「核・ミサイル」問題のために、「拉致」問題を一時的に棚上げ(後回しに)することもあると示唆しているのである。

 また、核やミサイルの放棄が、“すべての核・弾道ミサイルを放棄”ではなく、「すべての核・弾道ミサイル“計画”を放棄」という表現になっているのも、今後の開発計画(実験)さえ凍結すれば交渉開始が可能で、北朝鮮が既に保有している核弾頭や弾道ミサイルの放棄は、“すぐに”ではなく、日朝国交正常化交渉及び米朝国交正常化を進めるなかで解決していくことを予感させるものである。


※関連参照投稿

「恥を知らない言論の放恣な行為:北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判:「北朝鮮危機」は年内(平昌五輪前)に解決へ転換!」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html

「自民党が発表した衆院選公約の要旨:パッとせずそそられない低レベルの内容」
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/364.html

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米国防総省 北朝鮮との交渉は可能性を模索中[スプートニク日本語]
2017年10月04日 02:11

マティス米国防省長官は、米国は朝鮮民主主義人民共和国と交渉を行っていないものの、必要な時に訪れるはずのそうした可能性を探っていることを明らかにした。

マティス長官は上院での公聴会で発言した中で、「ティラーソン国務長官が正しく指摘したように、我々は北(北朝鮮)と話のできる可能性を探っている。我々はすべてを行っており、探っているが、正しい時が来るまで、向こうのほうから話をしたいと思うまで北朝鮮とは交渉をしないという大統領令に従って、相手とは話を行っていない」と語っている。

マティス長官は、ティラーソン長官の中国訪問も、米大統領府の北朝鮮問題を解決するアプローチには一切の食い違いはなく、その解決の模索が続けられていることを裏付ける証拠だと補足している。

先ほど、トランプ米大統領は、最近核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮との直接のチャンネルがあると公言したティラーソン国務長官に交渉が「時間の無駄だ」と伝えたとツイッターに投稿した。

https://jp.sputniknews.com/politics/201710044148947/

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北朝鮮をめぐる軍事的発言のエスカレートは破滅の道 平和的な解決策が必要 プーチン大統領[スプートニク日本語]
2017年10月03日 20:10(アップデート 2017年10月03日 21:07)

北朝鮮をめぐる軍事的発言のエスカレートは行き止まり、かつ破滅の道であり、当事者は忍耐力を発揮し、争いの平和的解決策を模索する必要がある。3日、ロシアのプーチン大統領が発表した。

プーチン大統領は20カ国の新大使からの信任状捧呈式で「私たちの目の前で朝鮮民主主義人民共和国のミサイル・核プログラムをめぐる対立のスパイラルが繰り広げられている。皆さんは、我々(ロシア)の立場をご存知だ。我々は、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行動を非難している。だが軍事的発言のエスカレートは、単に行き詰るだけでなく、破滅の道であると確信している。全当事者が自制を発揮し、平和的解決策を模索しなければならない」と述べた。

https://jp.sputniknews.com/russia/201710034147533/


 

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コメント
 
1. 罵愚[5819] lGyL8A 2017年10月04日 03:57:36 : PeZYdwtlbE : qvRetdoI7FU[59]
>前提条件として、北朝鮮が「核兵器・ミサイルの実験凍結」を表明する必要がある。

 すでに3回約束して破られた結果の現状がある。約束や表明が、なにかの薬になるとは思えない。
 根底にある事実として、北鮮は共産支那の指人形だと思う。せいぜい膨らましても、腹話術の人形どまりだろう。本題は対北外交ではなく、北をあやつる北京の本音を見極めるところからはじまる。そのうえで、アメリカと支那の共産党のあいだの現実的な合意に進むのか、お互いに不信感を抱きながらの対立関係になるのかによって、日本の外交は木の葉のように風に舞う。
 戦力は持たず、経済はシュリンクする日本にできることは少ない。それどころか、米中の取引材料にされてしまうリスクのほうがおおきいかもしれない。いずれにしても★阿修羅♪のオタマジャクシの想像外のことだろう。


2. 罵愚[5820] lGyL8A 2017年10月04日 04:04:09 : PeZYdwtlbE : qvRetdoI7FU[60]
 この国際環境のなかで日本丸を操縦できるのは、国会議員のなかでは安倍晋三、ただ一人だよ。なんとしても安倍政権を守らなければ、日本丸は沈没する。

3. 2017年10月04日 05:08:33 : SqKnD6rLiI : Urh46mywHRg[14]
安倍には無理、北朝鮮と国交のある第三国に北朝鮮に対して圧力をかけようと吹聴して回っている。もうどうしようもない。

4. 中川隆[-6370] koaQ7Jey 2017年10月04日 05:35:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

改憲を目指す安部首相の本当の目的は日本がアメリカともう一度戦争できる まともな国にする事


北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。

安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。

安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。

仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。
そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。

避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた(備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである)。
しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。

だが、原発が被弾して、3・11の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守」ったとして、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。

国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、(官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合)、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。
というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率50%に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は9・11直後に支持率92%を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、73%という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。

米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。

それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。

半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。

自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。

緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。

なぜ安倍首相はそのような事態の到来を願うのか。彼が単に独裁的権力を享受して「ネポティズム政治」を行って、身内を厚遇し、政敵を失脚させ、イエスマンに囲まれて、私腹を肥やそうとしているというような解釈はまったく当を失している。ネポティズムは目的達成のための手段であり、またその「副産物」であって、目的ではない。

安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と(口には出さず)念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう?」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも(CIAの役に立つと判断されていた間は)ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。

私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。

というようなことを9月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。
テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。
でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。
http://blog.tatsuru.com/


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

5. 2017年10月04日 08:45:31 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[660]
あっしらさん、安倍は今回の選挙で失脚し監獄行きですよ、その人が北朝鮮に行くなどありえないではないですか。(笑)

6. 2017年10月04日 12:23:56 : 57Yzv4lNPo : yVaYPLiDqEk[5]
あっしらさんの願望はよくわかった。
しかし、安倍はさきの国会で宣言した。
「もう話し合いの時期ではなく、圧力をかけるしかない」
そういう人が北へいったら拘束されるかもしれませんよ。笑

7. 2017年10月04日 19:24:40 : t3OMygbM9w : io0fsMaE@0Q[12]
>>2. 罵愚

>この国際環境のなかで日本丸を操縦できるのは、国会議員のなかでは安倍晋三、ただ一人だよ。

まったく罵愚は笑わせてくれる。

安倍が出来るのはトランプの周りでわんわん吠えまくる事だけだ。

ましてや米中の取引阻止とかいう芸当のできるはずもない。

ご主人様の後をついて歩くだけ。


8. 罵愚[5826] lGyL8A 2017年10月05日 03:27:14 : PeZYdwtlbE : qvRetdoI7FU[66]
Res7
>ましてや米中の取引阻止とかいう芸当のできるはずもない。

 そりゃぁ、そうだ。そんな芸当ができる政治家は日本にはいない。かなぁ〜〜?


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