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与党に対峙する野党第一党・立憲の活動本格化(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/647.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 12 月 04 日 18:01:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://31634308.at.webry.info/201712/article_4.html
2017/12/04 14:28

立憲の枝野代表が党の手足の地方組織の創設に動いている。民進の地方組織の議員に年内に立憲に入りたいのなら手を挙げるように言っているが、民進の大塚代表が不快感を示している。年内以内という時期的な制限は付けなくなった。

昨日、長野県で、枝野代表が民進の杉尾参議院員との会合で、杉尾氏にラブコールを表明した。長野県では民進など革新系の票は自民に迫る。枝野氏は長野県は重要視している。杉尾氏はその場では十分熟慮すると述べたが、立憲に移るように思われる。

希望の党崩壊で、昔の民主のゴタゴタを引きづらない野党第一党の立憲という党が出来たことは、自民一人勝ちの中では、ある意味救いであった。枝野氏は、安易に民進、希望との再編はしないと、敢えて訴えている。盛んに述べているのは、かつての民進の流れの党ではなく、「草の根」から出た党と述べている。昨日出した綱領の中には、「共生」という新しい言葉を入れた。今国会の首班指名では、立憲の枝野氏に、共産、自由、社民から投票している。そういう意味では、共産、自由、社民は、野党の代表と見なしている。

民進、希望が共産を排除している中、次期参院選挙では、共産との連携に前向きと述べている。今後、共産、自由、社民が野党選挙協力すると思われる。野党に核が出来たことは、今後に繋がる。


参院選、共産と連携前向き=枝野氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201537&g=pol

 立憲民主党の枝野幸男代表は2日、共産党の志位和夫委員長が2019年の参院選で立憲などとの共闘を強化する方針を示したことについて、「昨年の参院選で1人区で(共闘が)一定の成果を挙げたことを視野に入れながら、候補者の擁立作業を進めたい」と述べ、連携に前向きな考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。


立憲は、公約に挙げていた共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出するため、他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の元代表の小池氏は、共謀罪賛成であったので、乗るかどうかわからないが、この動きは野党第一党としての志として立派である。当然、法案は否決されるだろうが、何回も出すことが意義があるのだ。


「共謀罪」廃止法案提出へ 立民が5野党に呼び掛け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120302000107.html
2017年12月3日

 希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。

 廃止法案は、改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」を規定した六条の二を廃止する内容。立憲民主はほかに行政文書の保存を厳格化する公文書管理法改正案などを今週半ばに衆院に提出する考え。共同提出を呼び掛けたのは、希望の党、民進党(衆院会派は「無所属の会」)、共産党、自由党、社民党の五党。日本維新の会は安倍政権に近いとして呼び掛けなかった。どの法案も衆参両院で過半数の賛成があれば成立するが、与党が両院で過半数を占めており、難しい。

 希望を除く四党は、先の衆院選の公約などで「共謀罪」法に反対した。注目は野党第二党の希望だ。東京都知事の小池百合子氏は代表だった十月、本紙インタビューに「賛成だ。日本の安全安心は、非常にシビアに考えてこそ守れる」と明言した。その小池氏の辞任を受け就任した玉木雄一郎代表は、本紙の取材に「(「共謀罪」法の)問題点への認識は共有する」と理解を示しつつ「廃止するにしても、テロ対策が必要。党内の議論次第だ」と明言を避けた。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-5804] koaQ7Jey 2017年12月04日 18:12:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
日本を滅ぼした枝野幸男だけは日本人として許せない(怒り)

菅、枝野、北沢が妨害しなければ原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0


福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました


あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、(炉心溶融)の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン(炉心溶融)で、原発事故で最も深刻な事態とされています。


福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。


後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。


「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。


東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。


3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。


枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。


菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用:http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg


「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。


結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。


自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。


吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。


嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。


だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。


空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。


だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。


____


枝野は中国の工作員だった

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html


2009年から2012年までの民主党は、日本の技術立国を叩きつぶすために気が狂ったような円高を放置した。

そうすることによって日本企業、日本商品の競争力を削ぎ、代わりに中国や韓国のパクリ商品や安物商品が売れるようにした。そして、民主党は日本企業を中国・韓国の地に誘導して、そこで「技術」が漏洩するように仕向けていた。

中国・韓国の企業は、日本から盗んだ技術で成り上がっていき、技術を吸い取られた日本企業は窮地に落ちていった。もうすでに起きてしまったことは戻せず、流出してしまった技術も取り返せない。
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_9.html


日本が物を作って売らなくなったのは、物を作っても作っても円高になるからだ。

どんなに企業努力しても、円高になって競争力を失う。日本人は耐えて耐えて耐え抜いて円高に対処しようとしてきたが、それ以上の円高が襲いかかっていたのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/128.html#c1


幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。


そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。


小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。


2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の3年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。


日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年12月04日 18:35:44 : PWt4U10FSA : @pZkIvBAM2c[13]
>>1 中川隆  ↑

あいも変わらずゴミコピペ。こんな悪辣なアホーに支持されている安倍晋三のクソぶりがよくわかる。


3. 2017年12月04日 19:08:07 : lgl3WEkGtY : _5VzPByU0bA[2]
1原発事故は自民が仕掛けたと聞いた
森加計朝日新聞のせいにする輩
呆れた

4. 2017年12月04日 19:21:19 : p3TR3mpmsY : YphFaepncd0[1]
荒しが沸くって事はそれだけ脅威と自民が感じているということ

5. 2017年12月04日 19:52:58 : MqJHrjOA2s : qrFCwd0ts@o[1]

枝野はペテンです。1の内容はおおむね正論。

2,3,4はバイトの火消バイトかな。反論するなら根拠を示せ。

ムサシ枠でインチキ当選させてもらえるのは後一回ぐらいだ。

その理由は、


6. 2017年12月04日 20:33:57 : UAtVSt8pxo : Gk2ebP8WMhU[6]
>>5
てめえのバイトぶり棚に上げてて良く言うよ
お前中川本人だろ

7. 22A[81] glGCUUE 2017年12月05日 06:55:40 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1894]
希望の党は、結局、乗ってきませんでした。
それぞれの党の立ち位置が明確になって、よかったのではないでしょうか。

希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ
http://www.asahi.com/articles/ASKD45J2MKD4UTFK00K.html


8. 2017年12月05日 07:21:51 : rtQOVjzt3Y : 0J2PGdu5JVg[15]
どんどん透明度が上がる立憲民主党。
支持する方もはっきり、くっきり、
これは良きこと。

9. 2017年12月06日 03:15:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2479]
  立憲民主党が立ち上がったのは、そもそも時の政権である自民党が改憲志向であり、しかも殊更に、国民有権者からの要望も無いままに、祖父である岸の願いだとか、重鎮の中曽根翁の願望だとかで、首相自体が、自分が総理大臣に就いている間に改憲を実現したい、何故なら、現在の憲法は米国から押し付けられたみっともない憲法だからだ、などという理由で、国民議会を改憲の喧噪の渦に巻き込んでいるからである。
   どこの国にも最高法規である憲法は有り、政権与党となったからには、為政者は必ず国民の前で現行憲法の遵守を誓ってから公務に就いているのであり、逆に、国民の前で改憲を誓う首相や閣僚が存在する国などは有り得ないのである。
   それもその筈、何処の国でも最高法規はその国の在り方の理想を掲げているものであり、理想はあくまでも理想であるところ、安易に現状に合わせて理想を放棄していたら、それは最高法規でも憲法でも何でも無いのである。
   企業に於いても社是というものがあるが、今流行りの粗雑品をつくり改竄文書を横行させた大企業とて、まさか社是に、不良品を作りましょう、とは掲げていないのであり、良い製品をつくり社会貢献します、等々掲げている筈だ。
   国の憲法も同様、その国の国民の理想を掲げているところ、米軍産複合体の要求に応じた防衛官僚が購入を決め軍備が肥大化したからといって、警察予備隊から始まったものを、軍隊同様になったから不戦の憲法を捨てればOK、では、短絡、粗雑に過ぎるのである。
   どこの国も、要塞の如くに軍備を固める、等の最高法規は掲げておらず、外交努力を前面に出している筈であり、日本国も、不戦の理想を掲げ続けていることは一向に問題が無いのである。
   問題があるとすれば、軍備を売った米側が、不戦憲法では軍備を使うことが出きず、それではリピート購入も転売も不可能ということで、現行憲法を捨てるよう、防衛官僚を説得している故であろう。
   こうした、とんでもない現状に合わせて理想を捨てるなら、日本は法治主義国とは言えず、時の大勢に合わせる人治主義国であり、人治主義とはいうまでも無く無法主義であるところ、社是を捨てた企業同様、宛てもなく飛んで行く紙風船の如く、地に足が付いていない国となるのである。
   
   

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