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中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/301.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 01 日 13:09:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会
http://diamond.jp/articles/-/161558
2018.3.1 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン


 


 アメリカで中国の先端AIに対する脅威論が急速に強まっている。

 まず、技術的に追い抜かれる可能性が現実的になってきた。さらに中国が先端AIで優位に立つことの影響は、軍事にまで及ぶと予測されている。

 個人データの利用に寛容な中国の特異な社会構造が、AIの開発に有利に働いている。中国では、究極の監視社会が実現しようとしている。これは個人の自由に対する深刻な脅威になる。

「5年後は米国に追いついてくる」
顔認証技術の凄さと恐ろしさ


「今後5年間は、アメリカがリードできるが、すぐに中国が追いついてくる」。こう述べたのは、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏だ(Business InsiderMail Online参照)。

 その中国のAI技術の高さと恐ろしさを象徴しているのが、顔認証技術だ。

 電子マネー「アリペイ」を運営するアント・フィナンシャル(アリババの子会社)は、2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した(TechCrunch参照)。

顔認証でドアが開くアパートも登場した。

 顔パスで済むのは便利だという意見が、中国の人々の間で聞かれる。両手に荷物を持っていても、カメラを見るだけでよい。財布や鍵を持ち歩く必要がなくなった。スマートフォンさえいらない。よく鍵をなくす子供でも、心配がないというわけだ(Washington Post参照)。

 ところが、顔認証の応用は、こうしたことにとどまらない。

 深センでは、交通規制や信号を無視する人を特定するのに顔認証を使っている。北京市は、公共トイレからトイレットペーパーを盗む人を捕まえるために顔認証技術を使い始めた。9分以内に60センチ以上のトイレットペーパーを使う人を認識するという(日経ビジネスオンライン参照)。

 顔認識システムを開発するクラウド・ウオークは、武器販売店への出入りなどのデータを用いて、個人が罪を犯す確率を算出している(日本経済新聞・電子版参照)。

 中国の警察は、めがねに装着して利用できる携帯型顔認証端末を、今年の2月に導入した。これを用いれば、固定式の監視カメラの目が届かない場所も調べることができる(Wall Street Journal参照)。

世界最先端のAI技術を
支える基礎研究


 顔認証のために利用者がカメラの前に立ち、撮影に協力する場合には、いまや、ほぼ100%の確率で本人の識別ができる。これは「積極認証」と呼ばれる。

 難しいのは、防犯カメラに映った人混みの中から特定の人物を見つけるといったことだ。

 これは「非積極認証」と呼ばれる。横を向いたり、足早に歩いたりしている人もいるので、認識が難しいとされてきた。

 それが、中国で可能になってきているのだ。これは、中国のAI技術水準が極めて高いことを意味する。

 こうした高い技術を支えているものは何か?

 第1は、基礎研究力の急速な高まりだ。

 コンピュータサイエンスの大学院で、中国の清華大学はMITやスタンフォードなどのアメリカの大学を抜いて、いまや世界一の評価だ(「清華大学が世界一で東大が91位という現実」参照)。

 全米科学財団(NSF)は、科学技術の研究論文数で中国が初めてアメリカを抜いて世界トップになったとする報告書をまとめた。

 2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だったアメリカを抜いた(なお、日本は15年にインドに抜かれ、16年は第6位だ)。

 コンピュータ科学分野の論文でも、中国がトップ。以下、アメリカ、インド、ドイツと続く。日本は5位だ(Science & Engineering Indicators 2018世界の学術論文数 国別ランキング・推移参照)。

国家が積極的に関与
「2030年までに世界をリード」が国家目標


 さらに国家の積極的な関与がある。

 中国政府は、AIを将来の最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という目標を設定した(MIT Technology ReviewBattlefield Singularity参照)。

 7月の「開発計画」に続いて、11月には、4つのAI分野でそれぞれ「リード企業」を選定した。
 医療分野はテンセント、スマートシティはアリババ、自動車の自動運転は百度、音声認識はアイフライテック(科大訊飛/iFLYTEK)が、それぞれ担当する。

 この発表によって、テンセントの株式時価総額は、中国企業として初めて5000億ドルを突破。フェイスブックを抜いて、アマゾンに迫った。アリババの株価も、年初と比べ2倍以上になった。
 なお、1月末での時価総額は、テンセントが5581億ドル(世界第5位)、アリババが5167億ドル(第8位)だ。日本で最大のトヨタ自動車が2051億ドル (第43位)であるのと比べると、中国IT企業の時価総額がいかに大きいかが分かる。

 また、17年のAI関連企業による資金調達額は、中国がアメリカを抜いて初めて世界一になった(日本経済新聞参照)。

「戦場のシンギュラリティ」
新たなAI軍事革命を先導


 AI技術は汎用性が高いので、軍事に転用が可能だ。

 AIの画像認識技術を応用すると、目標認識が正確になり、兵器の能力が飛躍的に向上する。また、ロボットやドローンなどの無人機が、自ら認識し、判断し、行動できるようになる。

 人民解放軍は数千機ものドローン(UAVs)で空母を攻撃する戦法を生み出した。

 多数のドローンが衝突せずに飛行するためには、高度のAI技術が必要だ。中国電子科技集団(CETC)は、2017年6月、119機のドローンの編隊飛行のテストに成功した(それまでの記録は67機)。安価なドローンによって、空母のような高価な兵器を攻撃することが可能になる。

 AIが戦闘に参加するようになると、戦闘のスピードに人間の頭脳が追随できなくなる。

 アメリカのシンクタンク、CNAS(新アメリカ安全保障センター)のエルサ・カニアは、これを、「戦場のシンギュラリティ(技術的特異点)」と呼んでいる(Battlefield Singularityp.16、p.23参照)。

 アメリカは、1990年代に「軍事革命」(RMA)を実現し、他国の追随を許さぬ圧倒的な優位を確立した。これは、ITを活用した精密誘導兵器、サイバー攻撃、宇宙利用、ステルスなどから構成されるものだ。

 いま「AI軍事革命」を先導しようとしているのは、人民解放軍だ。

トランプ政策で
アメリカの技術開発力が低下する


 アメリカのIT産業関係者が危機感を強めるのは、中国が革新力を急速に強めている半面で、アメリカでの技術開発には不利な状況が生じているからだ。

 まず、トランプ政権が研究開発費を削減している。

 トランプ政権はさらに、移民や外国人労働者に否定的な政策を取っている。

 これまでのアメリカのIT産業の発展は、移民や外国人労働者によって支えられてきた面が多かった。

 中国からも大量の留学生がアメリカで学び、そのうちのかなりの者がH-1Bビザ(高度な専門知識を要する職業に就くための就労ビザ)でアメリカにとどまり、アメリカのITの発展に寄与してきた。しかし、この流れは変わってきている。

 アメリカのIT先端企業から、中国のIT企業への技術者の移動が始まっている。

究極の監視社会が実現する
中国にとどまらない問題に


 最も深刻な問題となるのは、個人データの利用に関して、中国の社会があまりに寛容なことだ。

 このため、AIの開発に不可欠な個人データを、AI関連企業が容易に収集できる。

 顔認証で顔の画像と個人を紐づけるには、データベースが必要だ。

 中国のスタートアップ企業であるメグビー(曠視科技)やセンスタイム(商湯科技)は、画像認識技術に優れているが、政府機関の協力を受けて、13億人の顔データにアクセスしているという。

 また、中国では何億台もの監視カメラが設置されており、ビッグデータを集め、利用できる。

 中国では、民間企業のAI開発を、国が積極的にバックアップしている。というより、共同で利用しようとしている。

 中国警察が導入した顔認証めがねは、犯罪者を見つけるために有効だが、一方で、反体制派や少数派民族の監視も容易になる。

 問題は、「何が悪いことか」という判断だ。中国では、体制に不満を持つことが犯罪であると見なされる危険がある。

 中国で究極の国家支配が可能になるだろうとする危惧が、西側のメディアで高まっている(Washington Post参照)。

 そうした国が技術力を高めて膨張する。それは、中国国民の問題にとどまらないだろう。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)



 

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コメント
 
1. 2018年3月01日 15:22:09 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4794]

一般に、経済にせよ軍事にせよ、競争においては自由な民主主義の方が優れているから

非民主的なソ連のような社会主義国は敗北して体制崩壊するものと考えられてきたが


今後、IT技術や軍事技術が高度化し、しかも飽和していけば、

大衆の技術革新と競争への寄与は、ほぼ無視できるようになる


すると北朝鮮のような独裁国家でも長期間、安定に存在できるようになり

それが中国のような超大国でも実現する可能性は十分あるということか

あまり21世紀の日本にとっては、有難い話ではないなw


https://jp.reuters.com/article/column-xi-emperor-idJPKCN1GD3OF?il=0
2018年3月1日 / 12:50 / 2時間前更新
コラム:中国に皇帝復活か、習主席「任期撤廃」の意味
4 分で読む

Peter Marino

[27日 ロイター] - 中国清王朝の最盛期に君臨した第6皇帝の乾隆帝は、1796年2月9日、61年に及んだ権力の座から退位し、35歳の息子に譲位した。

それから3年後に亡くなるまで背後から権力を行使し続けたとはいえ、乾隆帝が退位したという事実は、王朝の正当性を臣民が理解する上で極めて重要だった。

乾隆帝は、祖父で偉大な皇帝だった康熙帝の在位期間に並ぶ1日前に退位することを選んだ。康熙帝の前例のない長期にわたる支配は黄金時代と見なされ、敬意が払われていた。そのような祖父の在位を上回ってしまうことは慎みがないことであり、王位そのものだけでなく、愛新覚羅一族に悪影響を及ぼすと考えたのだろう。乾隆帝の退位は、王族への臣民の尊敬を保つのに役立った。たとえ皇帝であろうとも、政治に妥協が必要なこともある。

2018年2月25日、習近平国家主席は明らかに異なるアプローチを取った。国家主席の任期撤廃を首尾よく進めようとしている64歳の習氏は、主に2つのことを成し遂げた。

最も明らかなのは、習氏が生涯にわたり、支配を継続しようと決めたことだ(「支配」という言葉がぴったりだと筆者は考える)。だがより重要なのは、1970年代後半から1980年代前半に構築された毛沢東後の共産党指導層コンセンサスの残滓(ざんし)を粉々に打ち砕いたことだ。

そうすることにより、習氏は、中国政治の機能やインセンティブについての、世界の理解の残された部分を破壊。中国を明らかに独裁的な何かへと変貌させ、同国エリート政界に危険をはらんだ亀裂を新たに生じさせた。これが意味するものの大きさは計り知れない。

毛主席時代の経済的、社会的、人道的な惨事により、1人の人間にあまりに長期間、過剰な権力を集中させることに党指導部が慎重になったことは理解できる。毛主席の死後、最終的に毛氏の選んだ後継者の華国鋒氏よりも党内でうまく立ち回り、権力闘争に勝利したトウ小平氏は、国家主席の任期を定める必要性と「集団指導」と呼ばれる指導体制を特徴とする経済改革を支える政治的コンセンサスを確立した。

後者の集団指導という考え方は、党最高幹部の間のさまざまな派閥による正式な代表制、あるいは派閥間の正式な交渉の重要性を重んじている。とりわけそれは、党中央政治局常務委員会(PSC)に表れており、PSCはトウ氏の改革期において執行委員会のような役割を果たすようになった。独裁体制においてさえ、統治の方向性を巡って競合する利益や考えが存在し、中国がトウ氏の政策下で力強く成長する中、同氏の集団指導モデルは何十年も党内に平和を保ってきた。

習氏は2008年に国家副主席に指名され、特に2012年に党中央委員会の総書記となって以降、このようなモデルの転換に関心を示してきた。名目上はまだ胡錦濤氏や温家宝氏より下の地位にいながらも、習氏が彼らから国際的な注目をさらうことも珍しくなかった。

国家主席になると、習氏はPSCの構成を変え、メンバーを9人から7人に縮小。委員会のバランスを重視するこれまでの規律を破り、自身の派閥で固めた。昨年10月には、党規約に自身の名と指導理念を盛り込むことにも成功。前任者の胡錦濤氏も江沢民氏も成し遂げることがなかった名誉だ。また、どちらかというと毛氏に近い称号となる、党の「中核」とも呼ばれることになった。国家主席の任期撤廃への動きは、単にこの流れの一環にすぎない。

この影響はすぐに、外部からの中国政治の分析が一段と難しくなるということに表れるだろう。旧ソ連時代の「クレムリノロジー(ソ連研究)」と同じく、中国の意図と目的を評価するための「ペキノロジー(中国研究)」は、中国指導層による政治の機能についての理解や想定というフィルターを通した、又聞きの間接情報に頼らざるを得なかった。

だがこうした分析は全て、トウ氏によって構築された党幹部のコンセンサスの理解を起点としていた。そしてそのコンセンサスは、指導部をまとめる一方で、彼らの行動や関心を分かりやすく縛っていた。習氏は指導部におけるこうした一連のルールを廃止することで、既存のシステムで出世してきた人は誰もが、もはやそれに守られることはないだろうというメッセージを送っている。

派閥や利権のネットワークは、外部から分かりにくい理屈で修正されたり、再編されたりする可能性がある。専門家は近い将来において、直近の過去より暗中に立たされるかもしれない。

このことはまた、全体として、中国の政治的方向性が一段と極端な行動へと向かう可能性を意味している。これは、極めて個人色の強い支配体制の一要素でもある。

対外的には洗練された一枚岩の政治体制に見え、汚職撲滅運動などの成果で習氏は実際に人気があるにもかかわらず、党内にはいまだに同氏の政策の方向性に不満を抱く人も相当数いる。こうしたグループには現在、習氏への抵抗を組織する余地はほとんどないだろうが、新たなルールによって、ほんの最近まであり得なかったような再編や粛清、あるいは弾圧が起きる可能性がある。独裁は安定せず、新たなコンセンサスは下位にいる者の態度に変化をもたらす。安定は望めないだろう。

こうした変化において非常に重要なのは、習氏が指導部内で複数のポジションにあることを思い出すことだ。そして、国家主席の任期撤廃が、中国政府における同氏のポジションにのみ影響するということだ。政治権力の究極的な源である党総書記という同氏の地位には適用されない。

このことは、昨年の党大会での権力固めが十分だったと習氏が考えており、任期撤廃はそのフォローアップにすぎないと解釈することもできる。

いずれにせよ、こうした変化の累積効果により、習氏が生きている限り、そして党が権力を握っている限り、同氏がこの国を支配し続けることは保証されたも同然だ。

これまでの同氏の支配は、世界、そして中国国内に対し、かつてのやり方はもう終わったという一連のシグナルを発するものだった。

中国は回帰した。再び皇帝を頂いて。

*筆者は、ニューヨークのシンクタンク「The Metropolitan Society for International Affairs」の創設者。


2. 2018年3月01日 20:42:15 : xMV64IZxWY : EyNU@Q2K7lE[113]
裏表 監視社会と 便利さは

便利さが 招く心の 不自由を

気づかない プライバシーの 丸見えに


3. 2018年3月02日 16:27:26 : hesCGq807o : As0RjqNJN@0[56]
監視社会
中国が先か、米国が先かの違いであって
覚悟しなければいけない世界だろうな。
すでに、そうとも言えるし。
その前提で、どのような社会にしていくかの議論かな。
国民の議論では手におえないような、だからといって。

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