>日銀が金利抑制をやめたら長期金利は暴騰
>日本経済の名目長期金利の均衡値は、物価上昇率プラス1％程度

言っていることが矛盾している

今、超長期40年金利は１％程度でコアコアインフレ率が0.2%

つまり、0.2%程度しか上昇しないことになり、

暴騰とは程遠い

そして今回の措置による最大変動幅０．４（±０．２）％で

その後の変動は僅か1日で0.1%弱あったのだから、かなり市場機能は戻ってきたといってよい

いずれにせよ金利が安定して大幅に上昇するには、コアコアインフレ率が同様に上がる必要がある

そして、そのための条件は、財政（社会保障）、貿易・投資（産業構造）、消費（賃金、貯蓄率）などで決まるのだから

政治が、やるべきことは、何度も言っている通りだ

>日銀による金利抑制について、金融界からは「銀行の利益を減らして、その他企業の利益に付け替えているだけ

欧米と比べると明らかに、国内金融機関の利益率は低い

これも何度も言うように、国内の過剰で脆弱な金融機関は、もっとIT化を加速し統廃合が必要だ

ここは重要なポイントだが

本来は、予算委員会で超党派の与野党議員が、こうした矛盾を厳しく追求して

複数のシナリオに関して、矛盾のないシミュレーションを提示させなくてはならないが

モリカケばかりやっている野党、選挙区のことしか考えない与党では話にならない　

これでは仮に厚労省や財務省は解体し、年金・税務を一括して歳入庁にしても

やはり問題は解決しないだろう

その原因は、メディアの低レベルで、刺激的な情報ばかりを好み

自分にとって不都合で厳しい情報を無視する大衆の思考構造にもある

短期的には、景気は改善したとしても、

長期的には、保護主義の激化や、国力の衰退が続くのは避けられないだろう

ただ金融機関にそれを受け入れる余地があるかってだけの話

平成の間中デフレだったからデフレ慣れしすぎてんだよなあ

＞インフレーション、デフレーション基調の度合いを見るときには、
＞生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、

＞生鮮食品を除いた指数「コアCPI」が使われる。

＞また、エネルギー価格の変動がコアCPIに影響を与えるため、
＞食料及びエネルギーを除いた指数「コアコアCPI」が2006年より統計として加わった。

このように、コアコアCPIとは物価指数から、エネルギーと、生鮮食料を除いている。こんな指標を使っている奴は、はっきり言って馬鹿だと断言しても良い。

つまり、物価の中から、光熱費と食料品の価格を除いた指標である。その指標が物価に対して無意味なことは説明しなくても、実生活している者なら、誰にでもわかるだろう。生活において最も重要なのは、エネルギーと食料だからだ。他は本来なら別になくても良い。
特に、衣食住のうち衣と住がほぼ達成されている先進国では、そういう面が強くなる。

では、なぜコアコアCPIなどという、まがい物を用いるかというと、
第一に、物価上昇を誤魔化しやすい。誤魔化しやすいから、年金などに反映しなくてすむ、という、政府にとって、お得な事情があるので使っている。

第二に、企業指標であると言うこと。多くの先進国企業では、1次産業が占める割合は少ない。企業にとっては、自社の利益が最優先なので、自社の利益に直接影響がある指標として、より自社に関係がある指標が好まれる。ゆえに、企業にとっていい指標と言う意味以外の意味は無い。もちろん、本当の物価にもあまり関係ない。

第三に、通常の物価指数では乱動が激しいので、大雑把に捉えるには便利、と言うメリットで使われている。

コアコアCPIを、自身の説明の根拠にしている奴と言うのは、大馬鹿か、企業の回し者と考えて差し支えない。

そういうものに限って、日銀の本来の役割を脳みそから、完全に欠落させて話している。そんな狂人の話は、聞く耳持たない。単なる数字遊びとディベート遊びをしているだけだからだ。そんなに数字遊びがしたいなら、実世界から離れて、ゲームでもやってろと言いたい。

そんな狂人だから、安易にお札をすれば、全てが好転すると、安易に考えてしまう、黒田のようなゲーム脳になるのである。

生活者の視点から、単純CPIが重要だというのは当然であり

与党議員も、よく指摘していることであるから

日銀や政府も無視しているわけではない

ただしマクロ経済を考慮し、国内産業や雇用の動向を理解する上では、

変動が大きい生鮮食品（実際。ここ数ヶ月でも大きくプラスやマイナスに変動し、長期では、キャンセルしてGDPへの影響は小さい）や

こちらも変動の大きい外部変数である、海外資源価格の入ったCPIを使うのは適切ではない

それが通常の経済理解ということだ

ただし少子高齢化が続く日本では

実際、帰属家賃の取り扱いに関してなど、いろいろ議論があるから

単純な陰謀論ではなく、現実の理論や実践研究をきちんと学んだ方が良いだろう

大学の檻の中で研究し、実社会と接触を持たない研究者なら、いくらでも単純化すればいいし、単純化したほうが物事が見やすいと言う面もあるだろう。

だが、それは根本的に間違っているのだ。現実ではないのだ。

間違ってはいるが、すべての変数を捉える、という煩雑な数式の研究には意味がないから、そうしているに過ぎない。如何なるコンピューターでも、正確な計算に1兆年かかる計算をする研究者などいない。近似的に間違った答えを得て、それで満足するのが普通だ。

対数計算なども、近似的に物事を捉えるのに有効だから、使っているのであって、
正確だから使っているわけではない。

マクロ経済学者が、しばしば大きな誤りを犯すのは、そこだ。

理論を現実だと思い込んでしまうのだ。酷い前提の元に立っていることを、忘れてしまうのだ。

さらに、あくまで近似計算、或いは不可能な大前提を元に、現実を抽象化しているということを忘れ、現実の方が理論に合わないと、現実が間違っていると、思い込むことだ。黒田が暴走しているのも、その一例だろう。

具体的には、マイナス金利などする必要はなかったのだ。前提が間違っているのに、信じた理論を推進めた結果、二進も三進も行かない沼に嵌ってしまった。

マイナス金利に手を出す前に、すでに十分な緩和を行っていたのだから、その段階で、緩和では目標達成は不可能だということを理解して、理論を棄却すればよかったのだ。理論を棄却することで、被害が大きくなることはなかったのだから。

そんな愚か者は、研究室か、ゲームの中だけに、閉じこもっていて欲しい。

くれぐれも、経済政策提言をしたり、政治に関わったり、マスコミに出て衆生を惑わすことはしないで欲しい。日銀などもってのほかだ。もちろん、掲示板やネット、SNSに書き込むこともしないで欲しい。

偉そうなことはいわず、経済理論とは、そもそもが、間違いの塊である。間違いを教えることは、害毒だ。
今現在、害毒を垂れ流している。害毒を垂れ流すことは犯罪だと言う自覚を持って言動して欲しい。

日銀が国債を買う行為は国債が国民すべてに直接かかわる資産という意味があるから正当化される。平常時に、民間の財産である株を巨額に買うのは正当化される話ではない。

イールド・カーブを口にするのもおかしい。国債の金利がゼロの時代は国債の金利が民間の自由市場の金利と無縁の存在になっているのだ。

国家債務が無限に膨張することを抑えるためにゼロ金利を続けなければならないのが日本である。日銀が日本国債をゼロ金利にする高値掴みがあって日本国債のゼロに近い金利が達成されている。国債の買い入れをやめることは絶対にできなくなっている。

日本銀行のやっていることは非常事態における政策だ。後戻りはできない。

日本国債は日本の金融機関にとって国家を食い物にする麻薬だった。日銀の高値掴みの国債購入が民間の産業に大きな悪影響を与えなかった。国債が現金化されて、利子所得がなくなり、貸出先も見つからない弊害が起こっただけである。しかし、この現金は日銀からの借り物だ。

国債が生み出す利子所得に頼ることはよくない。どうせ、その利子所得はマネーを持つ者とマネーを持たざる者との格差を広げる最大の要因になることは自明だからだ。

国民は日銀から、借りたマネーは税金という形で返せばよい。国民生活に悪影響を与えないように、デフレの下で、公平な税制を確立することが望ましい。

日本の0金利など当てにせず、住宅テロの終焉「出口」とすることだ。

世界経済もいつまでも米住宅テロにつきあっていられない。

利上げで危ないのは,米債住宅金利のほうである。
ＦＲＢもやっと利上げに動いた。
日銀も出口調整の緩和に動いた。
新興国危機、貿易制裁などで、利上げ封鎖で、出口封鎖と、
出口を恐れて、時間切れなのはトランプ政権の米住宅のほうである、
何故わざわざ日銀金利を問題視する？
頼まれたか？
それとも
機能不全、認知障害の早大経済学部はそれすらよめていないのか！

とにかくだ、
日本の0金利など当てにせず、住宅テロの終焉「出口」とすることだ。

世界経済もいつまでも米住宅テロにつきあっていられない。
ＪＰモルガンのダイモンは、米債金利は現時点で４％が妥当金利、
５％の到来に用意しろと言ったが、
米住宅は5%で倒壊、リーマンショックとなった、そこを意識してのことだ。

５％は米住宅の実力試し、ストレステストの重要チェックポイント、そこを通過して米住宅は始めて自立となり出口という事だ。

ストレステストを恐れてか、ダイモンの5%発言に
トランプが即イラン制裁再開、更にトルコ制裁で応戦、３％越えを意識した金利は反転の急落となった、
トランプ住宅政権は新興国危機や貿易戦争で利上げ妨害＝出口妨害に余念がない。

リーマンショックで
責任転換された金融の、金融の為の金融経済建て直しとの名文で
バナキーの異次元緩和が発足、
この異次元発0金利で銀行融資を封鎖し、銀行収益を圧縮、ストレステストで脅しながら、メガ銀に、住宅特化の米国債を押し付けた。
リーマンショック時で底なし暴落の住宅が60%値崩れとなった時点で0金利
バナキー緩和で緊急対応、

これでも住宅の値崩れに歯止めがつかず、　
安部黒の異次元緩和にバトンタッチさせ、それから5年
米住宅は金利２％でなんとかリーマンショック以前の価格に人口浮上させたが、
3%に戻した時点で、、新興国危機、貿易戦争で株式市場に暴落圧で米国債回収圧と、―――
トランプ政権から、利上げ妨害、出口妨害との横槍が激しい。
米住宅テロは5%でのストレステストを待たずして、分解の気配である。
日本にはアメリカのような住宅絡みの出口問題がない。
日銀はいつでも可能な出口の下準備に入ったに過ぎない。
出口を塞いでいるのが、米住宅テロ

この米住宅テロ終焉で世界経済は出口となる。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/134.html
アベノミクスに暗雲…
参考