外為フォーラムコラム2018年9月27日 / 17:16 / 2時間前更新
コラム：貿易戦争懸念の後退か、ドル115円シナリオの現実味＝鈴木健吾氏
鈴木健吾 みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト
4 分で読む［東京 ２７日 ロイター］ - トランプ政権の通商政策が徐々に変化を見せている。対中摩擦は長期化懸念が強まる一方で、欧州や日本など友好国に対する交渉には一定の進展が見え始めている。 トランプ大統領は２０１７年に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しなどを打ち出し、２０１８年１月には太陽光パネルと洗濯機に対する緊急輸入制限（セーフガード）を発動。その後も鉄鋼・アルミニウムや中国に対する関税引き上げを実行に移し、さらに自動車や自動車部品に対する関税引き上げを示唆するなど、相手かまわず強硬な通商政策を次々と打ち出した。世界が報復関税の応酬合戦となり、貿易戦争状態へ突入することに対する警戒感が市場で強まった。 過去において、米国では１９２９年の大恐慌を受け、フーバー大統領が国内産業保護のため１９３０年にスムート・ホーリー法を成立させ、２万品目以上の輸入品に対して関税率を平均約５０％引き上げた。これに対し多くの国が米国からの輸入品に高関税をかけて報復し、結果として世界の貿易量は急減。米国の恐慌が深刻さを増しただけでなく、世界恐慌が引き起こされた経緯がある。 それだけに同じ轍（てつ）は踏まないだろうとの見方がある一方で、トランプ大統領の一見乱暴ともいえる一方的な関税引き上げと、それに対する相手国からの報復の連鎖は、市場に世界貿易戦争の再来を警戒させるに十分だった。 実際、中国とは関税の報復合戦が続いている。米国の関税引き上げに対して中国が即日報復措置を発表し、これに対して米国がさらなる関税引き上げを示唆するというパターンも、２４日時点で既に３順目（米国が第３弾の関税引き上げを発動させ、中国がこれに報復したことで、トランプ大統領が第４弾の関税引き上げを示唆した状況）だ。米中の摩擦は単なる貿易不均衡の問題だけではなく、知財を含むハイテク分野などでの主導権争いの要素も含んでいるとの見方もあり、長期化する可能性が高まっている。 ＜対中以外の通商摩擦に変化＞ だが一方で、対中以外の通商摩擦にはやや変化がみられる。７月２５日にトランプ大統領はユンケル欧州委員会委員長とトップ会談を行い、大豆や液化天然ガス等の輸入拡大を欧州から勝ち取るとともに、自動車を除く工業製品に対する関税や非関税障壁、補助金の撤廃に向けての協議を開始し、協議中はさらなる関税引き上げを留保することなどで合意した。 また、８月終盤にはＮＡＦＴＡ再交渉に関してメキシコと合意に至り、カナダとも詰めの協議が続いている。米議会にＮＡＦＴＡ新協定の文書を提出する期限が９月末に迫るなか、「時間切れになってしまうかもしれない」（ライトハイザー米通商代表部代表）状況ではあるが、その場合でもメキシコとの２カ国間協定の発効手続きを先行させるとしており、カナダの後日参加も受け入れる姿勢を示している。 日本に対してもトランプ大統領は７日、貿易協議が合意できなければ「大変な問題になる」とのけん制を行っていたが、２５─２６日に行われた日米の貿易協議と首脳会談では、今後、２国間貿易協議を行っていくことや、協議中は自動車関税を引き上げないことなどで合意に至っている。 欧州や日本との協議は継続中であり、カナダのＮＡＦＴＡ復帰も不透明という状況ではある。しかし、今年前半に見られた「相手かまわず強硬な通商政策を次々と打ち出し、報復の応酬によって関係が一気に悪化する」状況とは異なり、友好国を中心に「交渉のテーブルに着く」ステージに移行している。２４日には米韓の改訂自由貿易協定に両国首脳が署名するに至ったが、今後は一定の譲歩を米国が獲得しつつ合意に向かうパターンが増えていくだろう。 ＜実体経済へのリスクは限定的か＞ このような動きを受けて、米国の通商政策を巡る市場の懸念も「世界貿易戦争」から「米中貿易摩擦」へリスクがスケールダウンしてきている。こうなると、米中貿易摩擦が実体経済にどの程度の影響を与えるかが重要となろう。 これに関しては国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１９年の試算として、米中それぞれの実質経済成長率を０．９ポイント程度押し下げるとの見方を示している。しかし、米国は減税効果に加え連邦政府のインフラ支出も予定しており、これらが２０１９会計年度中に３０００億ドル規模の景気下支え効果につながるとみている。ちなみに米国の今年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）年換算額の０．９％はおよそ１７００億ドル弱となり、上記財政措置はこれを大きく上回る。 一方、中国はすでに今年前半より金融緩和や人民元安容認などによる景気下支えモードに入っており、加えて鉄道投資や減税などにより１９兆円規模の景気刺激策も打ち出している。これらによって、両国の貿易摩擦による景気下押し圧力は相当程度緩和されるとみており、世界経済に悪影響を与えるリスクも限定的ではないかと考えている。 リスクといえば、夏場の新興国を巡る混乱も徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、今のところ世界経済を揺るがすほどの事態とはなっていない（これは前回コラムの予想通り）。夏場にドル円の上値を押さえていた「貿易戦争懸念」や「新興国懸念」といったリスクの存在感が小さくなってきていることが、９月後半にドル円を１１３円台に押し上げた背景のひとつではないかと考えている。 かねてからの予想通り、これらリスクが秋以降に縮小傾向をたどれば、市場の注目はファンダメンタルズや金融政策に回帰し、ドル円の押し上げ要因となるだろう。 米国の経済は総じて良好だ。４─６月期実質ＧＤＰは前期比年率プラス４．２％（２次速報）でアトランタ連銀のＧＤＰナウによれば７─９月期ＧＤＰ予想も同＋４．４％（９月１９日現在）と、２％程度とされる潜在成長率の倍以上の成長を示している。４─６月期の企業決算でもＳ＆Ｐ５００採用の５００社合計で約２５％もの増益となり、これを反映して米株価はＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダックいずれも直近１カ月で史上最高値を更新した。 さらに直近１カ月の米経済指標を振り返ると、９月４日発表の８月ＩＳＭ製造業景況指数は１４年ぶりの良好な数字、２０日の新規失業保険申請件数は４９年ぶり低水準、１１日に発表された８月中小企業楽観指数や７月ＪＯＬＴ求人件数はいずれも過去最高の良好な数字を記録している。 このような状況を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日（日本時間２７日早朝）に今年３回目となる０．２５％の利上げを行った。声明の「金融政策は緩和的」との文言が削除され、今後は中立的な状態に移っていくことが示されたが、２０２０年にかけての緩やかな利上げ姿勢は維持されている。「利上げの終わりが見えてきた」「利上げが米経済をオーバーキルする」との意見も聞かれるが、これらの議論をするには時期尚早だと考えている。 一方、日銀はフォワードガイダンスで「２０１９年１０月の消費増税に対する悪影響にも強力な金融緩和で対応する」姿勢を示した。取り方によっては２０２０年も視野に入れた緩和継続ともいえる。 リスクの後退とともに、これらファンダメンタルズや金融政策への評価が年末にかけてのドル円を１１５円方向に押し上げる展開を引き続きメインシナリオにしている。 鈴木健吾氏（写真は筆者提供）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。 ＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-20180927-idJPKCN1M70RX
国際金融システムのドル覇権、いまや脅かされている－ＪＰモルガン
Cecile Gutscher
2018年9月28日 3:06 JST
トランプ政権の孤立主義、「長期的な脱ドル化」促す
脱ドル化では金がヘッジに、現在の金価格は明らかに割安
世界の準備通貨で支配的な地位を占めるドルに対し、反乱が起きつつあるのかもしれない。米国に対抗しようとしている国々が世界の金融システムにおけるドルの影響力を弱めようとしていると、ＪＰモルガン・チェースのクオンツ・デリバティブ戦略ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏が述べた。 コラノビッチ氏はブラム・カプラン氏と共に著したリポートで、トランプ米大統領の孤立主義的な外交政策が欧州やアジア、中東諸国での「長期的な脱ドル化」を促すと予想。これら諸国は長きにわたりドルの覇権に異を唱えてきたと指摘した。 「現在の米政権が進める単独主義、貿易戦争、制裁は友好国、敵対国の両方に影響をますます広げている。世界の残りの国々はドルやドル中心の金融のリスクを回避し、多様化するべきなのではないかとの疑問が生じている」と続けた。
出典：JPモルガン・チェース
米国の競合国らが国際金融におけるドルの特権的な地位を切り崩そうと、具体的な行動を取るかどうかは分からない。だがＪＰモルガンは、ドル安で恩恵を受けることの多い金が暫定的な脱ドル化に対するヘッジになるとし、現在の価格水準は明らかに割安だとの見方を示した。
ＪＰモルガンによると、金の上場投資信託（ＥＴＦ）・先物に対する投資の合計と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の価格とを相対させた計測値に基づくと、金投資のポジションは10年ぶりの低水準付近にある。「米国の一方的な政策が中国、欧州、ロシアという強国を結束させるリスクを冒している。このような連合が誕生すれば、ドル中心の金融システムが大きな衝撃を受ける可能性がある」と結論づけた。 原題：JPMorgan’s Marko Kolanovic Says Dollar Hegemony Is Now at Risk（抜粋）
ドル・円は約９カ月ぶり高値、堅調な米経済が支え－113円台半ば
酒井大輔
2018年9月28日 11:41 JST
一時、昨年12月21日以来の113円63銭まで上伸
米雇用統計にかけて買われやすく、114円乗せも－三井住友信託銀
東京外国為替市場のドル・円相場は続伸。堅調な米経済を背景とした前日からのドル買いの流れが継続し、年初来高値を更新した。
ドル・円相場は28日午前11時29分現在、前日比0.2％高の１ドル＝113円58銭。前日の海外時間に続き、年初来高値を更新し一時昨年12月21日以来の113円63銭を付けた。値幅自体は乏しく、午前の取引レンジは29銭にとどまっている。
三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット西日本営業推進チームの西田朋広チーム長は、「目先は北朝鮮の問題や米中貿易問題が焦点から外れており、それを手がかりにしたドル・円の売り持ちが解消されやすい。前日に年初来高値を超えてきたことや米ファンダメンタルズの好調さも支えになっている」と分析。その上で、「米ＩＳＭ景況感指数などセンチメント系の指標は堅調が見込まれ、米雇用統計までは買われやすく、114円を試すことになりそう」と予想した。
三井住友銀行市場営業部ＮＹトレーディンググループの下村剛グループ長も米ファンダメンタルズの強さやグローバルなリスクセンチメントの強さを指摘した上で「９月末の需給をこなせば、市場は上攻めしたがっているように見え、目先は大台である114円をめどに上値をどこまで伸ばせるかが焦点」と述べた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで前日比0.1％高の１ユーロ＝1.1648ドル。対円では0.2％高の１ユーロ＝132円29銭。 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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イタリア政府、19年財政赤字目標をＧＤＰ比2.4％で合意－副首相
Lorenzo Totaro、John Follain、Chiara Albanese
2018年9月28日 6:29 JST 更新日時 2018年9月28日 7:12 JST
最低所得保障のための予算や年金改革の巻き戻しなど含む
公的債務巡る投資家の懸念に影響へ－ＥＵからもネガティブな反応
イタリア政府は2019年の財政赤字目標を国内総生産（ＧＤＰ）比2.4％に設定することで合意した。連立与党がトリア財務相にポピュリスト政党の選挙公約を実現するための予算配分を増やすよう圧力をかけていた。 サルビーニ副首相とディマイオ副首相は指導部の会合後の27日夜に共同声明を発表し、「政府全体が2.4％で合意に達した。われわれは満足している。改革のための予算だ」と述べた。 連立与党の一角「五つ星運動」の党首であるディマイオ副首相は別途、政府が貧困撲滅に向けた最低所得保障を実施するための予算100億ユーロ（約１兆3200億円）を盛り込むことで合意をまとめたと表明した。このほか、退職年齢を引き上げた先の年金改革の巻き戻しや雇用センター改革、銀行危機被害者向けの15億ユーロの基金新設などの措置も政府に承認された。 Europe’s Biggest Debtor
Italy has more public debt than any other EU country
Source: Eurostat, 2017 data
今回の決定は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の間で台頭しつつあるポピュリズムの動きにとって勝利を意味する一方、イタリアの多額の公的債務を巡る投資家の懸念などにも影響を及ぼすことになりそうだ。 ＥＵの最初の反応はネガティブだった。ＥＵ当局者はＧＤＰ比2.4％ではイタリアが義務に違反することになると述べ、同国政府が1.9％を目指す方針をこれまで示唆していたと指摘した。 連立与党「同盟」の関係者によると、トリア財務相は政府協議で打ち出された2.4％の赤字目標に合意した。イタリア紙ソレ24オレによると、マッタレッラ大統領は辞任の用意があると報じられていたトリア財務相に電話で現職にとどまるよう勧めたという。 Debt Driven Deficit
From 2010 Italy budget would have been a surplus without debt interests
Source: Eurostat
ユニオン・バンケール・プリベのポートフォリオマネジャー、モハメド・カズミ氏はブルームバーグ宛て電子メールで、財政赤字目標がＧＤＰ比2.4％で合意されたことは、最悪のシナリオではないものの、市場予想の２％よりまだ幾分悪い数字だと指摘。「スプレッドが少し拡大すると予想される。今後は達成可能かどうかを見極めるため予算の詳細と前提が焦点になろう」と語った。 原題：Italy Targets Deficit at 2.4% of Output in Win for Populists (2)（抜粋） (ＥＵ当局者の反応や市場関係者のコメントなどを追加して更新します.)
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原油100ドル迫る、良いニュースかどうかは不明－仏トタルＣＥＯ
Ben Sharples、Francine Lacqua
2018年9月28日 9:20 JST
イランへの制裁やベネズエラでの供給減少などが値上がり要因に
原油の高値は経済や石油会社にとって良くないかもしれないと指摘
原油価格が近い将来１バレル当たり100ドルに上昇するとの見方が強まる中、フランスのエネルギー大手トタルも同様の見通しを示した。ただ、それを喜んでいるわけではない。
トタルのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、イランへの制裁やベネズエラでの供給減少など、原油市場への供給が落ち込み価格が2014年以来の３桁に上昇する支持要因があるとみていることを明らかにした。 プヤンヌＣＥＯは、世界経済にとって「それが良いニュースかどうか分からない」と指摘。「石油業界にとっても、ご存じのように原油価格が高過ぎる局面では競合各社に門戸が開かれることになるし」、需要は落ち込むだろうとの見方を示した。 原油価格の上昇は、14年の下落で壊滅的な影響を受けた石油業界の安定につながっているものの、世界の経済成長の足かせになる可能性があるとの懸念が高まっている。とりわけ通貨下落でドル建て輸入品の値段が上昇している新興国にとって打撃になるかもしれない。 原題：Total Sees $100 Oil Coming, And Says It May Not Be a Good Thing（抜粋）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54228
新興国大揺れ、アジアといえども免れない災難
90年代の危機と異なる事情、夢見た「デカップリング」は今・・・
2018.9.28（金） The Economist
経済成長率は高いのに、為替相場と株式市場が急落している。
通貨を防衛する手段はたくさんある。
アヤム・ゲップレ・ジュアラという、フライドチキンを細かく砕いた料理を出すインドネシアのレストランチェーンは今月、当日に米ドルを売ってルピアを買った証拠を見せることができた客には食事代をタダにするサービスを始めた。
ロイター通信によれば、こうした「ルピア戦士」にはすでに80食以上が提供されたという。
このサービスはインドネシア銀行（中央銀行）の職員にも提供するべきかもしれない。実際、このチェーンの店には同行から20分も歩けばたどり着ける。
インドネシア銀行はルピアを防衛するために外貨を大量に売却している。今年1月には1250億ドルを超えていた外貨準備高が、8月には1120億ドルを割り込んだほどだ。
こうした外貨売りと、5月以降で4度に及ぶ利上げにもかかわらず、ルピアの対ドル相場は年初来ほぼ10％下落しており、1997～98年のアジア金融危機以来の水準に戻ってしまっている。
インドルピーの下落率はさらに大きく、対ドルレートは過去最低の水準に落ち込んでいる。
またアジアの通貨が安定している国・地域でさえ、株式市場が揺らいでいる。香港のハンセン指数は1月後半から9月12日にかけて20％下落し、「弱気相場」入りの一つの定義を満たした。中国本土の株式市場も不振にもがいている。
次ページ経済成長を謳歌しているアジア諸国
1嘘つきトランプ、簡単に剥がれる化けの皮 [堀田 佳男]2018.9.28
2世界初！ 小天体上でホップし撮影するミネルバⅡ [林 公代]2018.9.27
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7新興国大揺れ、アジアといえども免れない災難 [The Economist]2018.9.28
8中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ [北村 淳]2018.9.27
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ランキング一覧（英エコノミスト誌 2018年9月21日号）
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