突然の買い出動株価2万4000円乗せの立役者は日銀だった（日刊ゲンダイ）赤かぶ

突然の買い出動株価2万4000円乗せの立役者は日銀だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/623.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 9 月 28 日 16:23:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

突然の買い出動株価2万4000円乗せの立役者は日銀だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238414
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　関係にヒビ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兜町がザワついている。今週２６日に日経平均は終値ベースで２万４０００円台に乗せた。今年１月以来となる約８カ月ぶりの大台回復だっただけに、市場が騒ぐのは当然だが、“ザワつき”の原因は別にあった。

「日銀ですよ。２６日にＥＴＦ（上場投資信託）を約７００億円購入したのです。ここ２週間ほど日銀は動いていなかったのに、突然、買い出動したのです。何があったのか……と勘繰りたくなります」（市場関係者）

　日銀の黒田東彦総裁は７月下旬に、長期金利の変動幅を拡大するなど、大規模金融緩和の修正に踏み切った。市場はステルス・テーパリング（見えない出口戦略）を恐れ、身構えた。

　実際、８月の株価下落局面で、日銀はＥＴＦを買っていない。市場は「大規模金融緩和を終える準備に入ったか」と警戒を強めた。

　その直後の２６日、日銀はＥＴＦ購入に踏み切ったのだ。

「この日は配当落ち（配当の権利確定日の翌日）だったこともあり、午前中のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０．７％の下落でした。この下落で、日銀は久しぶりのＥＴＦ購入を決めたのでしょう。ステルス・テーパリングはしていない、という市場へのメッセージだと思います」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　日銀のＥＴＦ購入のウワサは市場に広まり、午後２時すぎに日経平均は２万４０００円を突破。大台を維持したまま取引を終えた。

「実は、先日の自民党総裁選中、日銀はダンマリを決め込み、株価を下支えしなかったのです。菅官房長官が携帯料金の引き下げに言及したのも不満だったはずです。黒田総裁は２％の物価上昇にこだわり続けています。携帯料金を値下げしたら、物価は下落する可能性が高い。日銀は面白くないでしょう」（前出の市場関係者）

　安倍首相と黒田総裁は、“アベクロ”と呼ばれるほどの蜜月関係だが、兜町関係者は「ヒビが入り始めたように感じる」という。アベクロは一枚岩ではなくなった。アベノミクス終焉も近い。

東証大引け　反発、円安受け急上昇　終値で年初来高値に届かず
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y8A920C1000000/?nf=1
2018/9/28 15:38　日経新聞

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比323円30銭（1.36%）高の2万4120円04銭で終えた。一時、今年1月23日の取引時間中の高値（2万4129円）を超え、1991年11月以来となる約27年ぶりの高値を付けた。前日の米株高に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=113円50銭前後と年初来安値圏での推移が続き、業績改善期待から機械や電気機器など輸出関連株を中心にほぼ全面高となった。ただ、後場には上値で利益確定売りが増えて伸び悩み、終値ベースの年初来高値（2万4124円）には届かなかった。

日経平均は午後の取引開始直後に2万4286円を付け、上げ幅が500円に迫る場面があった。相場の流れに追随するCTA（商品投資顧問）など短期目的の海外ヘッジファンドが日経平均先物に買いを入れたことで、現物株の上値追いに弾みが付いたようだ。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比158.90ポイント（1.00%）高の1万6096.04だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、17.14ポイント（0.95%）高の1817.25で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1929億円。売買高は15億5726万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1399と、全体の7割弱を占めた。値下がりは623、変わらずは82だった。

ソフトバンクやソニー、ファストリや任天堂が高かった。リクルートやKDDIの上昇も目立った。一方、サイバーや武田、TDKが安かった。

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アベノミクス終焉＜＜アベクロの投獄希望
— a.kimitoki＠ジオウはパクリだ (@kimitoki) 2018年9月28日

まだアベノミクスなんて言葉活きてるんでしょうか?
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— Makoto Imano (@JUMBO400D) 2018年9月28日

円安は輸出産業の業績に寄与とか、相変わらず囃し立てているが、アベノミクス失敗は目に見えている。出口は金融引き締め以外あるまい。
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— Tamokami (@tamokami) 2018年9月28日

現実と株価はどのぐらい乖離しているのか気になります。https://t.co/hs6qPUYdps
— ちぱPLUS ULTRA@ながさきコイン (@chipachipa11164) 2018年9月28日

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……安倍首相と黒田総裁は、“アベクロ”と呼ばれるほどの蜜月関係だが、兜町関係者は「ヒビが入り始めたように感じる」という。アベクロは一枚岩ではなくなった。アベノミクス終焉も近い……
— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2018年9月28日

1. 2018年9月28日 17:01:19 : 37bUHB02Uk : wrxQNGOZ0CE[1] 報告

▲△▽▼

>菅と安倍の関係にヒビ
まあ、次のポストを狙ってのこと。そのとおりだろうねえ～。

まあ、いろんなとこにメスが入り始めたねー。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci
三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か　厚労省の調査受け

朝日新聞デジタル 9/28(金) 7:31配信

企業名公表のルール
　裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

　いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

　関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）で裁量労働制を適用されていた男性社員が１６年２月に自殺。尼崎労働基準監督署（同）が昨年６月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

　厚労省は昨年１２月、この２件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約１万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年３月。この調査の３カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。

朝日新聞社

労災相次ぐ三菱電機裁量制廃止｜NHK 首都圏のニュース
www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180927/0018985.html
1日前 - 大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制で働く社員がおととし自殺し長時間労働が原因の労災と認定されるなど、裁量労働制の社員３人が相次いで労災… ... 裁量労働制は実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたものとして賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに ... 代の男性社員が精神障害となり自殺し、去年、労働基準監督署から長時間労働による過労が原因の労災と認定されました。

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