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米失業率48年ぶり低水準 9月、減税で3.7%に低下 雇用は13.4万人増 雇用者数と賃金、伸び鈍化
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/696.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 06 日 18:16:08: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 吉野家、人件費増もう限界 3〜8月 増収も最終赤字 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 06 日 18:10:18)

米失業率48年ぶり低水準 9月、減税で3.7%に低下
2018/10/5 21:55日本経済新聞 電子版
 【ワシントン=河浪武史】米労働省が5日発表した9月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が3.7%と前月比0.2ポイント低下し、48年9カ月ぶりの水準に改善した。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数も同13万4千人増えた。11月の中間選挙は野党・民主党が「反トランプ票」で攻勢をかけるが、雇用情勢の回復は共和党とトランプ政権の追い風となる。

「管理職募集中」の看板を掲げる飲食店=ロイター

 失業率は1969年12月(3.5%)以来、約半世紀ぶりの水準に改善した。共和党主導で決めた大型減税で経済成長率は4〜6月期に4%台まで加速し、労働市場も完全雇用の状態だ。60年代後半はベトナム戦争で働き盛り世代の労働者が不足していた事情があり、現在の雇用情勢は歴史的な好調さといえる。

 雇用者数の伸びは前月実績(27万人)から大きく減り、市場予測(18万人程度)も下回った。ただ、労働市場は人手不足感が強く、企業が求人をかけても雇用者が増えにくい。9月は大型ハリケーンの影響で小売店などの就業者が一時的に減った要因もある。

 雇用の改善は米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線を後押ししそうだ。FRBが物価統計として重視する個人消費支出(PCE)物価指数は8月に前年同月比2.2%上昇し、エネルギーと食品を除くコア指数も同2.0%高まった。ただ、9月の平均時給は同2.8%増にとどまっており、雇用の逼迫が賃上げ圧力をどこまで高めるかが焦点となる。

 失業率の低下は、1カ月後の11月6日に中間選挙を迎えるトランプ政権と与党・共和党に追い風となる。トランプ大統領は金銭問題や女性問題などスキャンダル続きで、経済外交でも強硬的な貿易政策で国際的な孤立感を強めている。それでも同大統領の支持率が底割れしないのは、大型減税や規制緩和で米雇用が上向いているためだ。

 雇用情勢を地域別でみると、とりわけ共和党の地盤で失業率の低下が進む。8月の失業率は中西部のアイオワ州で2.5%、ノースダコタ州も2.6%と、全米平均よりも1ポイント以上も低い水準に改善した。両州とも2016年の大統領選ではトランプ氏が制した。全米50州のうち30州で失業率が4%を下回っているが、そのうち20州はトランプ氏が勝利した地盤だ。

 17年に成立した大型減税は、トランプ氏が勝利した中西部に有利な仕組みとなった。州・地方税の控除の仕組みを変えたことで、減税効果は中西部が大きく、民主党地盤のニューヨーク州などは小さくなった。中西部は消費や投資の押し上げ効果によって失業率が一段と改善している。

 ノースダコタ州やアイオワ州は規制緩和も雇用改善を後押しした。トランプ大統領は17年の政権発足直後、環境問題で建設を凍結していた「ダコタ・アクセス・パイプライン」の運営を許可。両州は同パイプラインの敷設地帯で、ノースダコタは全米有数の石油の供給拠点にもなった。

 米議会中間選挙は民主党が下院で多数派を奪回するとの見方が浮上するが、主要人事の承認権などを持つ上院は共和党が過半数を維持するとの観測が強い。20年の大統領選で再選シナリオを描くトランプ氏にとって、好調な雇用情勢を維持できるかが生命線になる。

オバマ氏のリベンジ トランプ氏に追い風か逆風か 
オバマ vs トランプ 米中間選挙へ異例の舌戦 
オバマ氏、トランプ氏批判を解禁 中間選挙で行脚 
対中制裁、米与党から異論 「支持基盤の農業に打撃」 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36207750V01C18A0EA1000/?n_cid=SPTMG002

 

米失業率は1969年以来の低水準、雇用は13.4万人増 9月雇用統計

米失業率は約49年ぶりの水準に下がった(写真はユタ州の自動車部品工場) PHOTO:GEORGE FREY/BLOOMBERG NEWS
By
Eric Morath and Harriet Torry
2018 年 10 月 5 日 22:08 JST
 米労働省は5日、9月の雇用統計を発表した。雇用の伸びがやや落ち着く一方、失業率はベトナム戦争当時の水準まで下がり、労働市場が極めてひっ迫していることを改めて浮き彫りにした。
 失業率は3.7%と、8月の3.9%を下回り、1969年12月以来の低水準となった。
 非農業部門就業者数(季節調整済み)は前月比13万4000人増。増加幅は1年ぶりの小ささで、募集しても求人が埋まらない状況になりつつある可能性を示唆した。平均時給は前年同月に比べ0.08ドル(2.8%)上昇し、27.24ドルとなった。
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が18万人増、失業率が3.8%と予想されていた。
 労働省は、ノースカロライナ、サウスカロライナ両州を襲ったハリケーン「フローレンス」が一部産業の雇用に影響した可能性はあるものの、影響を具体的な数値としては把握できていないとした。
 7月と8月の就業者数は合わせて8万7000人上方修正された。1〜9月では月平均21万1000人の増加となり、2017年の平均である18万2000人を大きく上回っている。
 9月の労働参加率は前月と同じ62.7%だった。
 やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含めた広義の失業率は7.5%と、前月の7.4%から上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG4LOD6VDKHU01


 

米雇用統計:雇用者数と賃金、伸び鈍化−失業率3.7%に低下
Shobhana Chandra
2018年10月5日 21:35 JST 更新日時 2018年10月6日 2:32 JST
• 非農業部門雇用者数は13.4万人増−予想18.5万人増
• 平均時給は前年比2.8%増−8月は2.9%増
9月の米雇用統計では雇用者数の伸びが前月より小さく、予想も下回った。賃金上昇率はやや鈍り、失業率は1969年以来の水準に低下した。労働市場の逼迫(ひっぱく)を示すとともに、ハリケーン「フローレンス」の影響も映す内容だった。
  米労働省の5日発表によると、9月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比13万4000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万5000人増だった。悪天候のために働けなかった人が29万9000人に上った。前月の雇用者数は27万人増(速報値20万1000人増)に大幅上方修正され、3カ月間の平均は19万人増となった。
  9月の失業率は3.7%と、69年12月以来の低水準。市場予想の3.8%より低かった。前月は3.9%。平均時給は前年比2.8%増で、市場予想と一致。8月は2.9%増だった。

非農業部門雇用者数と失業率
米労働省
  9月の雇用統計は、労働市場が引き続き逼迫している状況を示唆した。雇用が労働力人口を上回るペースで伸び、米経済は完全雇用を超える状態となったとみられる。だが、そうした中でも賃金上昇が加速する状況には至っていない。
  失業率が歴史的な低水準となったことを受けて賃金と物価が今後大きく上昇するかどうかは、向こう数カ月のデータ次第となる。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日の講演で、失業率低下で物価が急上昇し、積極的な利上げを余儀なくされることにはならないとの見方を示している。
  アメリプライズ・ファイナンシャル(デトロイト)のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「賃金はゆっくりと上昇しているが、加速してはいない」とした上で、「今回の統計を受け、米金融当局は四半期に1回のペースでの利上げという現在の路線を継続するはずだ」と述べた。
  米金融当局が年内4回目の利上げを実施し、2019年にさらに数回引き上げるとの見通しは、今回の失業率の一段の低下で強まった。中国との通商紛争に伴うリスクはあるが、トランプ政権による減税で経済成長が押し上げられる中、金融当局は利上げを継続する公算が大きい。
  オバマ前政権で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務め、現在はプリンストン大学教授のアラン・クルーガー氏は、「完全雇用状態を示す統計と言ってよい」とブルームバーグテレビジョンで発言。「米金融当局の利上げ軌道が補強されるだろう」と述べた。
  労働省は特別資料で、9月は雇用者数と失業率の調査期間中に東海岸の一部でフローレンスの影響があったと説明している。データ収集率は通常の範囲内だったという。
  9月の平均時給は前月比では0.3%増で、市場予想と一致。8月は0.3%増(速報値0.4%増)に下方修正された。「U6」と呼ばれる不完全雇用率は9月に7.5%に上昇。前月は7.4%だった。U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。
  統計の詳細は表をご覧下さい。
原題:U.S. Payrolls and Wages Cool; Jobless Rate Hits 48-Year Low (1)(抜粋)
 Jobless Rate at 48-Year Low Tests Powell View Amid Muted Wages(抜粋)
(詳細や市場の見方を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG4LJP6TTDSL01
 

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コメント
1. 2018年10月06日 18:41:19 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1612] 報告
8月米貿易赤字:6カ月ぶり高水準、対中赤字最大−大豆輸出急減
Andrew Mayeda
2018年10月5日 21:39 JST 更新日時 2018年10月5日 23:30 JST
8月の米貿易赤字は過去6カ月で最大に膨らんだ。大豆の輸出が落ち込み、対中貿易赤字は過去最大を更新した。トランプ米政権の貿易戦争が経済成長に及ぼす悪影響が示された。

  米商務省発表の貿易収支統計によると、8月の財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は前月から6.4%拡大し532億ドルとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は536億ドルだった。前月は500億ドル。

  8月の輸入は0.6%増の2627億ドル、輸出は0.8%減少の2094億ドルだった。大豆輸出は28%減少して25億8000万ドルとなった。今年に入り、中国からの報復関税が発動される前は大豆輸出が増加していた。

  中国に対する貿易赤字(財のみ)は調整前ベースで386億ドルと、前月の368億ドルから増加して過去最大。対メキシコでの貿易赤字も87億ドルで過去最高だった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Trade Gap Hits Six-Month High as Soybean Exports Plunge 28%(抜粋)

(詳細を加えて更新します.)


 

米フォードが正社員削減へ−110億ドル規模リストラ計画の一環
Keith Naughton
2018年10月6日 16:04 JST
米自動車メーカーのフォード・モーターは7万人の正社員に対し、110億ドル(約1兆2500億円)規模のリストラ計画の一環として人員削減を実施する方針を通知した。

  モルガン・スタンレーは、世界で20万2000人の従業員を抱えるフォードが2万人余り削減する可能性があるとの見方を示しているが、フォードは正社員の具体的な削減数や非自発的な離職を伴うかどうかは明らかにしなかった。財務への影響や、人員整理に伴う費用を計上するかどうかなども分からないとした。

  広報担当のカレン・ハンプトン氏は5日の取材に対し、「当社は前日、世界の正社員の組織再編に向けた初期段階にあると従業員に伝えた」と説明。より幅広くフラットな組織に徐々に変えていくことが目的で、「それがある程度の人員削減につながることは不可避だと考えているが、現時点で目標は設定されていない」と語った。

  フォードは7月に2018年の利益見通しを下方修正。ジム・ハケット最高経営責任者(CEO)が当時、リストラ計画を発表したが、コストを110億ドルとするだけで詳細は明らかにしなかった。

原題:Ford Prepares to Cut Salaried Jobs in $11 Billion Restructuring(抜粋)


 

ビジネス2018年10月6日 / 00:58 / 14時間前更新
米雇用統計、9月は就業者の伸び鈍化 失業率は3.7%に改善
2 分で読む

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が13万4000人増となり、市場予想の18万5000人増を大幅に下回った。1年ぶりの小幅な増加にとどまった。ハリケーン「フローレンス」の影響が出たとみられる。一方、失業率は0.2%ポイント低下の3.7%と、約49年ぶりの水準に改善し、労働市場が一段と引き締まっていることを示した。失業率の市場予想は3.8%だった。

時間当たり平均賃金の伸びは前月比0.3%で市場予想と一致したが、前年同月の0.5%を下回った。前年比では2.8%と、9年超ぶりの大幅増となった前月の2.9%から小幅鈍化した。賃金は安定的に伸びており、緩やかな物価圧力を示唆した。景気過熱の懸念が後退し米連邦準備理事会(FRB)が徐々に利上げを進める方針を維持する材料となるかもしれない。

7・8月の雇用者数は従来公表値より8万7000人多かったとして修正した。

就業者数は、労働人口の伸びに対応するためには月12万人増える必要があるとされている。

キャピタル・エコノミクス(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「フローレンスが9月の就業者数の伸びが弱含んだ一因かもしれない」と指摘した上で「この統計でFRBが徐々に利上げする計画を止める材料はない」と付け加えた。

労働省当局者も、9月中旬にサウスカロライナ州とノースカロライナ州を直撃したフローレンスによって一部の産業で雇用に影響が出た可能性があると指摘した。ただ、実際の影響を算出することはできないという。

平均週間労働時間は変わらずの34.5時間。

失業率を算出する材料となる、より小規模の家計調査によると、悪天候のため自宅で待機した人が29万9000人で、9月の例年平均(8万5000人)を上回った。

失業率が3.7%に低下したのは1969年12月以来。FRBが年末までに達すると見込んでいた水準となった。

労働市場の引き締まりに伴う労働力不足で、各企業が賃上げを強いられる事例が見られ、一部のエコノミストは統計で示された賃金の伸びが過小評価されている可能性を指摘する。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの主任エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「規模の大小にかかわらずどの企業も、労働者をつなぎとめるため可能な方策を講じる姿勢がうかがえる」「標準的な指標でこうした(賃金)増加分は反映されない」と語る。

雇用統計の内訳は、娯楽・観光が1万7000人減と、17年9月以来のマイナスとなった。小売は2万人減だった。

一方、製造業は1万8000人増、建設業は2万3000人増、専門職・企業サービスは5万4000人増加した。政府部門は1万3000人増だった。
https://jp.reuters.com/article/us-job-data-idJPKCN1MF21H


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