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株安は不吉な予言か、金融市場の「呪い」に要注意 米国の景気後退確率、今後2年間では60%超  米中間選挙「ささいな材料」
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/876.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 17:07:54: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

外為フォーラムコラム2018年10月19日 / 13:59 / 3時間前更新

株安は不吉な予言か、金融市場の「呪い」に要注意
Edward Hadas
3 分で読む

[ロンドン 17日 ロイター Breakingviews] - 金融市場にはプロスポーツの世界と共通する要素がいくつかある。投資家もファンも勝ち組になることを切望し、敗北には落胆する。

わずかな得点や失点に熱狂するが、部外者から見れば、ルールもよく分からないため、その熱狂も奇異に映る。そしてどちらも、あれだけ飛び上がり叫びまくっても、他の経済分野への影響はほとんど無い。

最後の点については、金融市場の場合、賛否が分かれるだろう。

多くの投機筋や投資家、金融評論家は、金融市場における価格は、もちろん経済全体の先行きを示す指標だと主張している。米国のS&P総合500種が先週4%も下落したような激しい動きは何かを意味しているに違いない。より緩慢だが大きな動き、例えば上海総合指数が1月末以降、27%も下落したことなどは、さらに広範な意味を帯びているはずだ、と言うのだ。

しかし、それは何を意味しているのか。金融市場の下落は収益性低下や経済の減速を先取りしているのか。いや、むしろ市場の下落が何らかの形で成長鈍化の原因になるのではないか。あるいは、株価のこうした顕著な下落は、それ以前の過大評価や債券利回り上昇に対する調整にすぎないのではないか。

では、そうした債券利回りは何を意味しているのか。債券市場の変動に経済的意味があるとしても、それは明確とは到底、言いがたい。

世界的なベンチマークである10年物米国債利回りは、2018年に入ってから約2.4%から3.2%へと上昇した。これは順調な経済成長の兆候かもしれないし、減速の原因となるかもしれない。インフレ率上昇の予想を反映したものかもしれないが、その一方で、インフレ率上昇の勢いを削ぐ可能性もある。

スポーツの場合と同じように、不確実性は興奮をもたらすかもしれない。だがそれは、金融市場が実は他の経済分野と密接な関係を持っていないことを示唆している。

まず株価について考えてみよう。株価は新聞の見出しを飾ることも多いが、実体経済活動に及ぼす直接的な影響はほとんどない。あるはずもない。なぜなら、株価の変動によって投資に回るマネーの量が変わるわけではないからだ。

企業が事業拡張のために現金資金を必要とする場合、公開市場で新株を売ることはめったにない。既存企業の大半は融資を受けるか、営業キャッシュフローに手をつける。新興企業はもっぱらプライベートな資金調達に頼る。

理論的には、債券は別の話だ。確かに、市場価格が経済において果たす役割を理論的に説明する場合、その軸になるのは債券市場だ。このモデルの出発点となるのは、各国中央銀行が設定する翌日物政策金利だ。これが長期債利回りに影響を与えるものと想定されている。こうした金利全般が、債券発行量を決定し、それが投資のペースを左右し、ひいては雇用創出と成長を形成する。

このモデルにおける金融の油圧ポンプのごとき働きは印象的ではあるが、現実的ではない。あまりにも多くの要素が捨象されているからだ。金融による動力伝達の働きが多少は存在する場合でも、たいていは他の要素のなかに埋没してしまう。特に、営業利益率の変動や政府政策、技術的な機会、そして政治状況などがそうだ。

また金融自体も、政策金利やベンチマーク金利以外の多くの変数に影響される。インフレが生じていれば、名目では金利が高くても実質では低くなる。規制によって融資慣行は変わってくる。借り手のコストは、無リスク金利だけでなく、貸し手が要求するスプレッドによっても変動する。金利が経済に与える影響は、融資資金が実体投資に回るのか、それとも単に金融取引を賄うだけなのかによっても左右される。

こうした要素がすべて作用している以上、市場との関連で経済を語ることが、スポーツ談義と同じ程度の精度しか備えていないとしても不思議はない。なるほど、市場変動は経済変化の兆候や原因になり得るかもしれない。だがその兆候は、ほとんどの場合、不明瞭かつ不正確であり、原因だとしても、めったに決定的であることはない。

それでも、近年の金融市場には、影響力の源が1つある。信念の力、あるいは「呪い」だ。金融市場の変動そのものが経済に与える直接的、機械的な影響は、野球のワールドシリーズやサッカーのワールドカップによる影響と大差ない。だが、間接的もしくは心理的な影響は、はるかに大きくなる可能性がある。

消費者と企業経営者が資産価格と金融の関係の強さを過大評価している限りにおいて、彼らは、市場の動きが、支出や投資の意思決定の参考になると信じてしまうだろう。こうして、株価や債券価格の動きが経済を揺るがす可能性はある。

金融市場による「神のお告げ」の信者は、自分たちが迷信家だとは思っていない。むしろ、難解な暗号メッセージを解読していると考えている。これは自己言及的な歪みを伴う、油断ならない営みである。

先週起きた株価急落はランダムに発生する変動にすぎず、長いシーズンにおける1つの試合でしかない、と言うのが大多数の見解だとすれば、じきにそれは忘れ去られるだろう。

しかし、特に今回の下落が今後の経済成長や収益トレンドについて何か良からぬことを告げていると信じる人が十分に多ければ、その不吉な予言が自己実現してしまう可能性はある。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

トップニュース2018年10月19日 / 16:29 / 29分前更新
来週の日本株は底打ち機運探る、米金利上昇一服で調整一巡も

[東京 19日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、底打ちの機運を探る展開が見込まれている。サウジアラビアの記者失踪問題など外部環境面では不透明要因が多い。ただ米国による為替条項要求を受けながらも円高が回避されていることや、米金利の上昇一服はポジティブな材料。高バリュエーションのグロース株の調整が一巡すれば、市場の動揺は和らぎそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2000円─2万3000円。

再び大幅な下落を余儀なくされた日本株だが、19日の日経平均は下落幅が一時400円を超ええた後、急速に下げ幅を縮小するなど、底堅さをみせた。日経平均ボラティリティー指数.JNIVは2月の「VIXショック」時と比べ現時点ではまだ低水準。為替条項の要求が出ても、外為市場でドル/円JPY=は112円台と極端な円高はみられず、日本株を下支えしている。

19日に発表された中国7─9月期国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増。市場予想を下回り、世界的な金融危機後で最も低い伸びとなった。ただ中国当局が景気支援方針を打ち出したことを背景にリスク回避ムードは抑えられ、上海株は上昇した。

「中国経済は今が一番悪い時期。追加関税の影響は懸念されるが、景気刺激策を打ち始めている。来年にかけてはその効果が出てくるとみられ、中長期的には買い場だろう」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声も出ている。

サウジと米国の関係性悪化への懸念や、直近のイタリア国債利回りの急拡大など、火種を抱えた状況には変わりなく、神経質な相場が続くとみられているが、米企業の決算発表については「出だしとしては悪くない」(大手証券)との見方もある。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表後、株式市場では米金利の上昇懸念が広がったが、米10年債利回り自体は月初にみられたような急上昇には至っていない。

しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は「米金利の上昇は良好な米景気を前提にしたもの。悪い金利上昇ではなく春先とは状況が異なる。(米国株の)バリュエーション調整後の警戒感は残るが、米金利が落ち着けば株式市場に資金が戻ってくる」と指摘。日本株の戻りも期待できるいう。もっとも、高値圏では戻り売りが出るとみている。

株式マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/global-markets-breakingviews-idJPKCN1MT0GU


 

 


米国の景気後退確率、今後2年間では60%超−JPモルガンが予測
Brendan Murray
2018年10月18日 23:58 JST
米国経済が今後2年間にリセッション(景気後退)に陥る可能性は50%よりも高い。JPモルガン・チェースの分析モデルで明らかになった。

  同行リサーチャーが今週発表したリポートによれば、1年以内にリセッションになる確率は28%程度、今後2年間では60%を超える。今後3年間の確率は80%超だという。

  JPモルガンのモデルは、消費者および企業のセンチメントを示す統計から働き盛りとみなされる年代の男性の労働参加率まで幅広い要素を分析したほか、賃金の伸びや国内総生産(GDP)に占める耐久財の比率なども分析の対象とした。JPモルガンの分析結果はニューヨーク連銀の調査よりも悲観的だ。同連銀によると、現在から1年で景気後退に陥る確率は14.5%となっている。

原題:U.S. Recession Chances in Next Two Years Top 60%, JPMorgan Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGSTXF6KLVR501?srnd=cojp-v2


 

 
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
トップニュース2018年10月19日 / 16:29 / 24分前更新
焦点:米中間選挙、株式オプション市場では「ささいな材料」
Saqib Iqbal Ahmed
2 分で読む

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 11月6日の米中間選挙で野党・民主党が下院の過半数を確保すれば、トランプ大統領の政策実現に支障が生じるなど、政治的な影響は大きいとみられる。

ただデータを見ると、株式オプション市場では、中間選挙結果が当面の相場の方向性を左右する大きな要素になるとは考えられていない。

キャンター・フィッツジェラルドのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・チェッキーニ氏は、選挙を巡る不透明感は話題に上っているとしながらも、実際にヘッジに動いたり、ヘッジにはっきり言及するような市場参加者は見当たらないと述べた。

民主党が上院もしくは下院を制するようなら、ロシア問題から課税逃れに至るまでトランプ氏にかかる数々の疑惑に対する調査が迅速に進められる可能性がある、と複数の議会関係者は話す。情勢変化が起きる可能性を背景に、政策がどう修正されるかや、民主党がトランプ氏弾劾に動くかどうかについて、さまざまな観測が飛び交っている。

それでもソシエテ・ジェネラルのフロー戦略・ソリューション責任者アンドルー・スコット氏は「投資家が本気でこうした事態を信じているなら、相当なボラティリティーのプレミアムが発生するはずだが、実際にはそれは存在しない」と指摘する。

スコット氏は、ボラティリティーの期間構造は投資家が過度に心配してはいないことを示唆している、と付け加えた。ボラティリティーの期間構造は、権利行使期間の異なるオプション価格から算出され、将来の株式相場の変動に対する市場の期待が反映される。

足元の株式市場は、金利上昇や貿易摩擦への警戒感から乱高下したとはいえ、過去30年間の中間選挙前の時期と比べると株価の変動幅は小さい。

S&P総合500種の1カ月物ボラティリティーは現在17%前後。一方、リフィニティブのデータに基づくと、過去8回の中間選挙の平均は20%だ。先週のボラティリティーの急上昇を例外扱いにすれば、この時期の水準としては30年間で最も低い。

中間選挙結果には瞬間的に反応するとしても、米国株上昇の流れは途切れない、というのがアナリストの見立てだ。LPLリサーチの分析では、1946年以降の全ての中間選挙後1年間のS&P総合500種は平均で14.5%上がった。

ソシエテ・ジェネラルのスコット氏は「中間選挙の結果は2020年(の大統領選挙と議会選挙)の手掛かりになるという面では重要だが、短期的には株高基調を損なう原因にはなりそうにない」とみている。

最近の株価の下押しが健全なヘッジ需要を喚起したため、市場が今後何らかの打撃を一瞬受けたとしても、投資家がうまく乗り切れる態勢がより整った面もある。必ずしも中間選挙に不安を覚えたわけではないが、投資家はこのところリスクの高い資産を売却していたのだ。
https://jp.reuters.com/article/italy-euro-analysis-idJPKCN1MT0SS
 

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コメント
1. 2018年10月19日 18:42:53 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[55] 報告
為替フォーラム2018年10月19日 / 18:29 / 3分前更新
コラム:「為替条項」は杞憂、来年120円突破へ=池田雄之輔氏
池田雄之輔 野村証券 チーフ為替ストラテジスト
3 分で読む

[東京 19日] - 9月半ばから上昇基調が鮮明となったドル円は、10月に入り11カ月ぶりに一時114円台へ上昇した。その後、決算発表前の利食い売りとみられる米株の急落に見舞われ、111円台まで調整したが、来年まで見据えた場合、ドル高・円安の余地は大きく拡大している。

筆者は、今回の米株下落は、長期金利の上方シフトに対する一時的なバリュエーション調整だと判断し、ドル円のメインシナリオをドル高・円安方向へ大幅に上方修正した。2019年末の予測値は120円、年間の高値は124円前後と見込んでいる。

ドル円の上昇余地が大きいと考える根拠は4つある。

第1に、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続姿勢の強さである。18年のグローバル景気は、年初から貿易戦争、新興国危機、欧州政治リスクなど、不安要素に取り巻かれていた。しかし、トランプ米大統領が実施した減税効果が表れたこともあり、米国景気は安定した力強さを示し、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの利上げシナリオが揺らぐことは決してなかった。むしろ、今後の経済指標次第では、利上げ見通しを引き上げる可能性も浮上している。

第2に、対する日銀は7月31日の「枠組み強化」で、現在の大規模金融緩和を手じまう「出口」が遠いことを強調し、この考えを市場に十分浸透させた。

上記2つの要因により、日米金利差拡大の見通しは視界良好となっている。最近は「米株が崩れてもドル円が底堅い」と言われるが、米金利が下がらないことが、ドルを支えている側面が大きい。

第3に、9月末の日米首脳会談では自動車関税や為替に対する言及がなく、「日本が狙い撃ちになる」との円高論が杞憂(きゆう)であることが、再度明らかになった。ムニューシン米財務長官がにわかに持ち出した「為替条項」は世論対策にすぎないとみられる点については後述したい。

第4に、対外証券・直接投資の積極化、原油高の継続による貿易収支の大幅悪化によって、需給面から円安が支えられる公算が大きい。原油は、年間の平均価格が1バレル当たり20ドル上昇するだけで、数兆円に上る輸入増となり、ドル買い・円売り要因になる。

<1ドル124円までのオーバーシュートも>

ドル円のピークは、19年の夏場を想定しており、最大124円までオーバーシュートしてもおかしくないとみている。筆者の想定シナリオでは、その時点で米10年金利は3.6─3.8%に達しており、欧州中央銀行(ECB)の19年中の利上げ開始も織り込まれている。「円キャリートレード」のピークもこの辺りになる可能性がある。

一方で、その頃には日本の10年金利が0.2%に迫り、「次の一手」への思惑が強まり始めると想定している。結果的に、米利上げシナリオの終着点が見え始める段階で、日銀の「出口」が再度話題に上る可能性がある。20年の米大統領選挙も不透明要因だ。このため、19年12月末には120円、20年3月末には115円と、ドル高・円安局面がこの時期に反転する経路を予想している。

円高リスクとしては、トランプ政権による「円安けん制」が取り上げられることが多いが、その点はあまり心配していない。

米財務省が17日公表した半期に1度の為替報告書では、中国を為替操作国に認定することを見送った。中国による最近の為替市場介入が、「競争的切り下げ」ではなく、逆に元を買い支える方向であることを踏まえれば当然の結論だ。

市場が認定の可能性を巡りざわついた背景には、ムニューシン長官およびトランプ大統領が、ここ1週間ほど、ことさら為替について言及した経緯がある。「元安は行き過ぎ」、「日本に為替条項を要求」、「ドル高は企業に困難」などの発言だ。

ふたを開けてみれば、これらの発言が世論対策だったことは明らかだ。すなわち、11月の中間選挙を間近に控え、しかも株価が急落している中で、中国の為替操作国認定を見送れば、米国民に「通商政策が弱腰」だと見なされることをトランプ政権は恐れた。その分、他の方法で強硬姿勢を演出して、そのカモフラージュを試みた、という図式だ。ムニューシン長官の、日本に為替条項を要求するとの発言を、「米政権の方針」だと額面通り受け止めるべきではなかろう。

そもそも、日本は主要7カ国(G7)の加盟国として、「相手国の許可なく為替介入を実施しない」との協定を守っている。トランプ政権が貿易協定を改定する際に、韓国とメキシコに対して為替条項の締結にこだわったのは、G7協定外にある両国が、自由に為替介入を発動することを恐れたためだ。日本の場合、トランプ政権から円売り・ドル買い介入の了解を得ることは、もとより非現実的であり、仮に為替条項を結ぶことになっても、何ら追加的な足かせにはならない。

中間選挙が終われば、米政権の「強硬姿勢」は総じて後退し、円安けん制の機会も大幅に減るだろう。米利上げ継続に伴う「2019年にドル120円突破」のシナリオは描きやすくなっている。

*本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

*池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。1995年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、2011年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。5年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」(日本経済新聞出版社)。

編集:下郡美紀
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1MT17G


 

懸念材料多すぎ動けず?…韓国銀行、金利11カ月凍結
景気低迷、不動産高騰、韓米金利逆転拡大 11月利上げか
2018.10.19(金) 玉置 直司
米韓FTA見直し完了 トランプ氏、今月中にも署名用意ありと発言
米ホワイトハウスで会談する、ドナルド・トランプ大統領(右)と韓国の文在寅大統領(左、2018年5月22日、資料写真)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

 2018年10月18日、韓国銀行(中央銀行)は金融通貨委員会を開き、政策金利を1.5%のまま据え置いた。

 金利凍結は11カ月連続だ。経済成長率の鈍化、不動産高騰、米国との金利逆転など韓国経済を取り巻く環境が複雑に変化する中で、韓国銀行は動けなかった。

 韓国の産業界や金融市場で、10月18日の金融通貨委員会は最近になく注目を集めていた。利上げに踏み切るのかどうか、事前の予想は割れていた。

首相、長官が相次いで利上げを求める
 「利上げ」と「凍結」を主張する声にはそれぞれ、それなりの理由があった。そこに政府・与党からの「注文」も出ていた。

 「利上げ」を求める声の中で、最も強かったのが、政府・与党からだった。

 「金利引き上げを深刻に考えるべき時期になったという意見に同意する」

 2018年9月13日、李洛淵(イ・ナギョン=1951年生)首相は、国会の答弁でこう答えた。政府首脳が「金利」にここまで踏み込んだ発言をするのは韓国でも異例だ。

 李洛淵首相は、「米韓金利逆転」に対する懸念をその理由に挙げた。

 リーマンショック以降、米国の金利は韓国より低かった。

 ところが、2018年3月に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年1.5〜1.75%に引き上げ、米韓金利が逆転した。

 FRBは6月に続いて、9月26日にも FF金利の誘導目標は年2.00〜2.25%に引き上げた。年内にさらに1回利上げをすることも明らかになった。

 「金利を引き上げなければ、資金流出など米韓金利逆転に問題が多く発生する」

 李洛淵首相はこう述べた。

イエレン前議長の懸念
 すでに証券市場などからの資金流出は始まっている。

 韓国の政府や金融機関、産業界にはトラウマがある。1997年に発生した通貨危機の際、ウォンが暴落して外貨が一気に流出してしまった。

 今の韓国は、分厚い外貨準備高があり、経済基盤も当時とは比較にならないほど強く、「通貨危機」が起きると見る専門家は韓国内には少ない。それでも、懸念は残る。

 「米中貿易摩擦の激化によって、韓国や台湾などは中国向けの中間財輸出が減少するという影響を受けるだろう」

 「韓国は、マクロ経済と財政が堅固で外貨保有高も厚い。それでも1997年のような突然の危機が全く起きないと保証することはできない」

 10月12日、韓国の「毎日経済新聞」のフォーラムに出席するために訪韓したイエレン前FRB議長は、講演とインタビューでこう語った。

 米韓金利逆転と米中貿易摩擦激化で、ウォン安、外貨流出という悪循環になることへの警戒感は根強い。

不動産高騰の原因は低金利?
 政府内からは全く異なる理由で利上げを求める声も強かった。

 「低金利政策が続き、市場流動性の過剰が不動産高騰の大きな理由だ。前の政権から続いている低金利政策が政権が変わっても変わらないことが流動性過剰の原因だ」

 10月2日、金賢美(キム・ヒョンミ=1962年生)国土交通部長官は国会答弁でこう話した。

 2017年5月に文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権が発足してから、ソウルを中心として不動産価格が急騰している。

 不動産対策を「経済格差解消」の政策の1つに掲げる今の政権としては頭の痛い問題だ。

 不動産高騰の理由は複雑だが、「低金利」もその一因であることは間違いない。これといった「不動産対策」を実行できない政府から見れば、「金利」を何とかして上げろ、と言いたいところでもある。

 一方で、「利上げ」を懸念する声も少なくはない。

経済成長見通しをさらに下方修正
 まずは、経済状況だ。輸出はまずまずだが、消費はいまいちだ。雇用情勢に至っては「過去最悪」とまで言われている。

 韓国銀行は、金融通貨委員会を開いた10月18日、2018年のGDP(国内総生産)成長率見通しを年率2.9%から2.7%に下方修正した。7月に3%から2.9%に引き下げたのに続く修正だ。

 原油高、米中貿易摩擦の激化、空前の半導体好況に変化の兆しが見えるなど韓国経済を取り巻く環境は、先行きマイナス要因の方が多い。

 「利上げ」に踏み切れなかった最大の要因は「景気」だ。

膨れ上がった家計負債
 家計負債の問題も頭痛の種だ。韓国の家計負債はここ数年さらに増加し、1500兆ウォン(1円=10ウォン)にまで膨れ上がった。

 かなりの部分は不動産向けと見られる。

 借金がこれだけ多いと、利上げによって、返済に問題が生じる比率の上昇も考慮しなければならない。

 不動産対策で利上げを主張する声がある一方で、利上げによって負債の返済に問題が生じると経済に大きな打撃となりかねない。

 それでも、利上げを求める声に勢いがついていることは間違いない。米国の相次ぐ利上げの影響はやはり大きいのだ。

 10月18日の金融通貨委員会では、利上げを求める委員が2人いた。

 韓国銀行は発表資料で今後の利上げについて「今後の成長率と物価動向を綿密に検討して判断する」と述べた。前回までは「慎重に判断する」との表現だったが「慎重に」が取れた。

 李柱烈(イ・ジュヨル=1952年生)韓国銀行総裁は10月18日の記者会見で「通貨政策を住宅価格の調整手段に使うことは効果が大きくない」と語った。

 政府や与党から出ている「不動産高騰責任論」を一蹴するとともに、「政治の圧力」で利上げに踏み切ったという印象を与え、韓国銀行の独立性に関する議論が出ることをいったんは打ち消した。

 だが、「10月に利上げしなかったことで、11月の利上げが決まったようなもの。先送りしたことで今度は、みんな織り込み済みとなって、利上げの効果が薄れることになりかねない」(韓国紙デスク)という指摘も多い。

 輸出を増やすためにはウォン安がいい。それでは資金流出の恐れがある。

 不動産高騰を抑えるためには利上げがいい。それでは家計負債問題が心配だ。景気をさらに冷やす恐れはないのか・・・。

 利上げがいいのか、凍結でいいのか・・・景気後退の中でその方程式はさらに複雑になっている。

 景気後退の中で利上げを選択する可能性が高いところに韓国経済の苦悩がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54424

大麻栽培の需要は「天文学的」、娯楽使用合法化のカナダで用地急拡大
Natalie Wong
2018年10月19日 6:08 JST
大麻栽培施設の面積、今年9月までの1年間で6倍に
減速する傾向は見られない−不動産コンサルティングのアルタス

A cannabis greenhouse in Gatineau, Quebec. Photographer: Chris Roussakis/Bloomberg
大麻需要が急増しているカナダでは、大麻を栽培する用地の需要も跳ね上がっている。

  カナダは17日に娯楽目的の大麻(マリフアナ)使用を合法化した。不動産コンサルティングのアルタス・グループがまとめたデータによると、大麻栽培施設の面積は870万平方フィート(80万8256平方メートル)と、今年9月までの1年間で6倍に拡大した。上場企業だけでもさらに640万平方フィートの用地確保が見込まれている。


ケベック州にある大麻の温室Photographer: Chris Roussakis/Bloomberg
  アルタスでデータオペレーションズのバイスプレジデントを務めるレイモンド・ウォン氏は、電話取材に対し「天文学的な伸び方だ」と述べ、「上場企業はこの分野で投資をいっそう増やしている。成長が見込まれ、資本もある。施設を買い入れているほか、既存施設も拡大させている」と話した。

  温室や屋内栽培、倉庫などを含む大麻施設の需要は、すでに供給が逼迫(ひっぱく)しているカナダの工業用不動産の需要をさらに押し上げる。

  アルタスが示した施設面積の拡大見通しには株式非公開企業分が含まれていないため控えめな見積もりだろうとウォン氏は指摘、「減速する傾向は見られない」と述べた。

原題:Demand for Pot Grow-Ops Is ‘Astronomical’ as Canada Legalizes(抜粋)

2. 2018年10月19日 20:24:33 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[373] 報告
仕組まれた 株価操る おまじない
3. 2018年10月20日 16:30:57 : vuN5nturJc : tEb22SMRqK8[4] 報告
【短信】謎の仮想通貨テザーが急落 − The Financial Pointer

https://www.financialpointer.com/jp/post-18094/

3 日前 ... 主要通貨に対して1:1で為替レートを固定するという触れ込みの仮想通貨テザーが15日 急落した。本来なら動かないはずのものが動いたことで、危機感を唱える向きも多い。


ビットコイン急騰時に急落した「USDT」が18カ月ぶりの最低水準を記録

https://coinpost.jp/?p=51321

4 日前 ... 15日、ビットコインの急騰と逆相関を示すような形で、テザーが急落して異常値を付けた 。発行会社を運営するビットフィネックスで価格乖離が生じたことから、相場操縦疑惑も 再浮上している。 


ドル連動をうたう仮想通貨テザーが急落、信頼性への疑問膨らむ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGN0OF6JTSEB01

ドル連動をうたう仮想通貨テザーが急落、信頼性への疑問膨らむ. Andrea Tan、Eric Lam、Benjamin Robertson. 2018年10月15日 21:55 JST. 緊密なドル相場との連動 崩れる、米交換所で1テザー=85セント. テザーから逃避始まれば、危ない状況に−


https://cc-rashinban.com/a329/ - 23 時間前

週間レポート テザー暴落で仮想通貨市場も不安定に(週報10月第3週)

15日(水)
*ニュース
 「テザー暴落でビットコイン急騰」
*筆者コメント
15日に下げて始まったBTCが上値の重たい中、東京後場に急騰しました。午後2時の水準が6300ドル台後半、15時台に7500ドル台半ばまで1200ドル弱、率にして2割近い急騰を見せました。後からわかったこととして、大口でテザー売り、ビットコイン買いが入ったとのことです。
テザーは法定通貨である米ドルに連動することで、相場変動を無くして使い勝手をよくする目的で発行された仮想通貨です、このような仮想通貨をステーブルコインと呼び、他にも多くのステーブルコインが発行されてきました。その中でもテザーは大きなシェアを持っていましたが、以前から発行元がテザーを発行するにあたって同額の米ドルを持っていないのではないかとの疑惑が出ていましたが、15日に大口の資金移動が出たことで一気に火が点いたということのようです。
このような動きが出てくるようではまだまだ仮想通貨市場は未熟と言わざるを得ません。ある程度の規制強化をしなくてはならない段階に来ているように思います。

12日(金)
*ニュース
「MUFGがステーブルコインの名称を変更」

*筆者コメント
年初からMUFGがステーブルコインを発行するという話が出ていましたが、当初は三菱UFJのネームブランドを考えてMUFG COINという名前で発行すると言われていました。17日の日経新聞によると、MUFGの冠を取って単にcoinという名前で発行することにしたとのことです。一般名詞にすることで、より広範な用途を目指し、他業態との協業も模索するとのことです。さすがにMUFGが発行するステーブルコインが問題を起こすとは思えないものの、テザーが急落した直後だけに今後何らかの規制が入ってくる可能性もありそうです。いずれにしても、本来の決済手段という面が最近では過小評価され、相場変動ばかりに目が行っているようですが、こうした動きは相場的には危険で、飽きられたら最後、急速に市場が縮小する方向につながりかねません。

今週のBTCは先週のトライアングル下抜けによる下げで上値の重たい展開でスタートしましたが、今週のトピックスでも取り上げた、テザー急落の裏返しでビットコインが急騰する動きとなりました。個人投資家の中には急騰直前の下げでストップ狩りにかかってしまった方もいて、その後の急騰は何だと思われた方もいたようです。ほぼ2割に達する上げというのは通貨では新興国通貨くらいでしかありえない動きです。そうした点でも、ビットコインの実態はトルコリラ程度に考えていた方が良いと思わせる値動きでした。前週の下げ(6203.5)と今週の上げ(7554.7)で当面の上下は見たと言えそうです。

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