［東京　１９日］ - ９月半ばから上昇基調が鮮明となったドル円は、１０月に入り１１カ月ぶりに一時１１４円台へ上昇した。その後、決算発表前の利食い売りとみられる米株の急落に見舞われ、１１１円台まで調整したが、来年まで見据えた場合、ドル高・円安の余地は大きく拡大している。

筆者は、今回の米株下落は、長期金利の上方シフトに対する一時的なバリュエーション調整だと判断し、ドル円のメインシナリオをドル高・円安方向へ大幅に上方修正した。２０１９年末の予測値は１２０円、年間の高値は１２４円前後と見込んでいる。

ドル円の上昇余地が大きいと考える根拠は４つある。

第１に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続姿勢の強さである。１８年のグローバル景気は、年初から貿易戦争、新興国危機、欧州政治リスクなど、不安要素に取り巻かれていた。しかし、トランプ米大統領が実施した減税効果が表れたこともあり、米国景気は安定した力強さを示し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの利上げシナリオが揺らぐことは決してなかった。むしろ、今後の経済指標次第では、利上げ見通しを引き上げる可能性も浮上している。

第２に、対する日銀は７月３１日の「枠組み強化」で、現在の大規模金融緩和を手じまう「出口」が遠いことを強調し、この考えを市場に十分浸透させた。

上記２つの要因により、日米金利差拡大の見通しは視界良好となっている。最近は「米株が崩れてもドル円が底堅い」と言われるが、米金利が下がらないことが、ドルを支えている側面が大きい。

第３に、９月末の日米首脳会談では自動車関税や為替に対する言及がなく、「日本が狙い撃ちになる」との円高論が杞憂（きゆう）であることが、再度明らかになった。ムニューシン米財務長官がにわかに持ち出した「為替条項」は世論対策にすぎないとみられる点については後述したい。

第４に、対外証券・直接投資の積極化、原油高の継続による貿易収支の大幅悪化によって、需給面から円安が支えられる公算が大きい。原油は、年間の平均価格が１バレル当たり２０ドル上昇するだけで、数兆円に上る輸入増となり、ドル買い・円売り要因になる。

＜１ドル１２４円までのオーバーシュートも＞

ドル円のピークは、１９年の夏場を想定しており、最大１２４円までオーバーシュートしてもおかしくないとみている。筆者の想定シナリオでは、その時点で米１０年金利は３.６─３.８％に達しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１９年中の利上げ開始も織り込まれている。「円キャリートレード」のピークもこの辺りになる可能性がある。

一方で、その頃には日本の１０年金利が０.２％に迫り、「次の一手」への思惑が強まり始めると想定している。結果的に、米利上げシナリオの終着点が見え始める段階で、日銀の「出口」が再度話題に上る可能性がある。２０年の米大統領選挙も不透明要因だ。このため、１９年１２月末には１２０円、２０年３月末には１１５円と、ドル高・円安局面がこの時期に反転する経路を予想している。

円高リスクとしては、トランプ政権による「円安けん制」が取り上げられることが多いが、その点はあまり心配していない。

米財務省が１７日公表した半期に１度の為替報告書では、中国を為替操作国に認定することを見送った。中国による最近の為替市場介入が、「競争的切り下げ」ではなく、逆に元を買い支える方向であることを踏まえれば当然の結論だ。

市場が認定の可能性を巡りざわついた背景には、ムニューシン長官およびトランプ大統領が、ここ１週間ほど、ことさら為替について言及した経緯がある。「元安は行き過ぎ」、「日本に為替条項を要求」、「ドル高は企業に困難」などの発言だ。

ふたを開けてみれば、これらの発言が世論対策だったことは明らかだ。すなわち、１１月の中間選挙を間近に控え、しかも株価が急落している中で、中国の為替操作国認定を見送れば、米国民に「通商政策が弱腰」だと見なされることをトランプ政権は恐れた。その分、他の方法で強硬姿勢を演出して、そのカモフラージュを試みた、という図式だ。ムニューシン長官の、日本に為替条項を要求するとの発言を、「米政権の方針」だと額面通り受け止めるべきではなかろう。

そもそも、日本は主要７カ国（Ｇ７）の加盟国として、「相手国の許可なく為替介入を実施しない」との協定を守っている。トランプ政権が貿易協定を改定する際に、韓国とメキシコに対して為替条項の締結にこだわったのは、Ｇ７協定外にある両国が、自由に為替介入を発動することを恐れたためだ。日本の場合、トランプ政権から円売り・ドル買い介入の了解を得ることは、もとより非現実的であり、仮に為替条項を結ぶことになっても、何ら追加的な足かせにはならない。

中間選挙が終われば、米政権の「強硬姿勢」は総じて後退し、円安けん制の機会も大幅に減るだろう。米利上げ継続に伴う「２０１９年にドル１２０円突破」のシナリオは描きやすくなっている。

＊本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

編集：下郡美紀
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1MT17G

懸念材料多すぎ動けず？…韓国銀行、金利11カ月凍結
景気低迷、不動産高騰、韓米金利逆転拡大　11月利上げか
2018.10.19（金） 玉置 直司
米韓FTA見直し完了 トランプ氏、今月中にも署名用意ありと発言
米ホワイトハウスで会談する、ドナルド・トランプ大統領（右）と韓国の文在寅大統領（左、2018年5月22日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

　2018年10月18日、韓国銀行（中央銀行）は金融通貨委員会を開き、政策金利を1.5％のまま据え置いた。

　金利凍結は11カ月連続だ。経済成長率の鈍化、不動産高騰、米国との金利逆転など韓国経済を取り巻く環境が複雑に変化する中で、韓国銀行は動けなかった。

　韓国の産業界や金融市場で、10月18日の金融通貨委員会は最近になく注目を集めていた。利上げに踏み切るのかどうか、事前の予想は割れていた。

首相、長官が相次いで利上げを求める
　｢利上げ｣と「凍結｣を主張する声にはそれぞれ、それなりの理由があった。そこに政府・与党からの｢注文｣も出ていた。

　｢利上げ｣を求める声の中で、最も強かったのが、政府・与党からだった。

　｢金利引き上げを深刻に考えるべき時期になったという意見に同意する｣

　2018年9月13日、李洛淵（イ・ナギョン＝1951年生）首相は、国会の答弁でこう答えた。政府首脳が｢金利｣にここまで踏み込んだ発言をするのは韓国でも異例だ。

　李洛淵首相は、｢米韓金利逆転｣に対する懸念をその理由に挙げた。

　リーマンショック以降、米国の金利は韓国より低かった。

　ところが、2018年3月に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年1.5〜1.75％に引き上げ、米韓金利が逆転した。

　FRBは6月に続いて、9月26日にも FF金利の誘導目標は年2.00〜2.25％に引き上げた。年内にさらに1回利上げをすることも明らかになった。

　「金利を引き上げなければ、資金流出など米韓金利逆転に問題が多く発生する」

　李洛淵首相はこう述べた。

イエレン前議長の懸念
　すでに証券市場などからの資金流出は始まっている。

　韓国の政府や金融機関、産業界にはトラウマがある。1997年に発生した通貨危機の際、ウォンが暴落して外貨が一気に流出してしまった。

　今の韓国は、分厚い外貨準備高があり、経済基盤も当時とは比較にならないほど強く、｢通貨危機｣が起きると見る専門家は韓国内には少ない。それでも、懸念は残る。

　「米中貿易摩擦の激化によって、韓国や台湾などは中国向けの中間財輸出が減少するという影響を受けるだろう」

　「韓国は、マクロ経済と財政が堅固で外貨保有高も厚い。それでも1997年のような突然の危機が全く起きないと保証することはできない」

　10月12日、韓国の｢毎日経済新聞｣のフォーラムに出席するために訪韓したイエレン前FRB議長は、講演とインタビューでこう語った。

　米韓金利逆転と米中貿易摩擦激化で、ウォン安、外貨流出という悪循環になることへの警戒感は根強い。

不動産高騰の原因は低金利？
　政府内からは全く異なる理由で利上げを求める声も強かった。

　「低金利政策が続き、市場流動性の過剰が不動産高騰の大きな理由だ。前の政権から続いている低金利政策が政権が変わっても変わらないことが流動性過剰の原因だ」

　10月2日、金賢美（キム・ヒョンミ＝1962年生）国土交通部長官は国会答弁でこう話した。

　2017年5月に文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が発足してから、ソウルを中心として不動産価格が急騰している。

　不動産対策を｢経済格差解消｣の政策の1つに掲げる今の政権としては頭の痛い問題だ。

　不動産高騰の理由は複雑だが、「低金利」もその一因であることは間違いない。これといった｢不動産対策｣を実行できない政府から見れば、｢金利｣を何とかして上げろ、と言いたいところでもある。

　一方で、｢利上げ｣を懸念する声も少なくはない。

経済成長見通しをさらに下方修正
　まずは、経済状況だ。輸出はまずまずだが、消費はいまいちだ。雇用情勢に至っては｢過去最悪｣とまで言われている。

　韓国銀行は、金融通貨委員会を開いた10月18日、2018年のGDP（国内総生産）成長率見通しを年率2.9％から2.7％に下方修正した。7月に3％から2.9％に引き下げたのに続く修正だ。

　原油高、米中貿易摩擦の激化、空前の半導体好況に変化の兆しが見えるなど韓国経済を取り巻く環境は、先行きマイナス要因の方が多い。

　｢利上げ｣に踏み切れなかった最大の要因は｢景気｣だ。

膨れ上がった家計負債
　家計負債の問題も頭痛の種だ。韓国の家計負債はここ数年さらに増加し、1500兆ウォン（1円＝10ウォン）にまで膨れ上がった。

　かなりの部分は不動産向けと見られる。

　借金がこれだけ多いと、利上げによって、返済に問題が生じる比率の上昇も考慮しなければならない。

　不動産対策で利上げを主張する声がある一方で、利上げによって負債の返済に問題が生じると経済に大きな打撃となりかねない。

　それでも、利上げを求める声に勢いがついていることは間違いない。米国の相次ぐ利上げの影響はやはり大きいのだ。

　10月18日の金融通貨委員会では、利上げを求める委員が2人いた。

　韓国銀行は発表資料で今後の利上げについて「今後の成長率と物価動向を綿密に検討して判断する」と述べた。前回までは｢慎重に判断する｣との表現だったが「慎重に｣が取れた。

　李柱烈（イ・ジュヨル＝1952年生）韓国銀行総裁は10月18日の記者会見で「通貨政策を住宅価格の調整手段に使うことは効果が大きくない｣と語った。

　政府や与党から出ている｢不動産高騰責任論｣を一蹴するとともに、｢政治の圧力｣で利上げに踏み切ったという印象を与え、韓国銀行の独立性に関する議論が出ることをいったんは打ち消した。

　だが、「10月に利上げしなかったことで、11月の利上げが決まったようなもの。先送りしたことで今度は、みんな織り込み済みとなって、利上げの効果が薄れることになりかねない｣（韓国紙デスク）という指摘も多い。

　輸出を増やすためにはウォン安がいい。それでは資金流出の恐れがある。

　不動産高騰を抑えるためには利上げがいい。それでは家計負債問題が心配だ。景気をさらに冷やす恐れはないのか・・・。

　利上げがいいのか、凍結でいいのか・・・景気後退の中でその方程式はさらに複雑になっている。

　景気後退の中で利上げを選択する可能性が高いところに韓国経済の苦悩がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54424

大麻栽培の需要は「天文学的」、娯楽使用合法化のカナダで用地急拡大
Natalie Wong
2018年10月19日 6:08 JST
大麻栽培施設の面積、今年９月までの１年間で６倍に
減速する傾向は見られない−不動産コンサルティングのアルタス

A cannabis greenhouse in Gatineau, Quebec. Photographer: Chris Roussakis/Bloomberg
大麻需要が急増しているカナダでは、大麻を栽培する用地の需要も跳ね上がっている。

　　カナダは17日に娯楽目的の大麻（マリフアナ）使用を合法化した。不動産コンサルティングのアルタス・グループがまとめたデータによると、大麻栽培施設の面積は870万平方フィート（80万8256平方メートル）と、今年９月までの１年間で６倍に拡大した。上場企業だけでもさらに640万平方フィートの用地確保が見込まれている。

ケベック州にある大麻の温室Photographer: Chris Roussakis/Bloomberg
　　アルタスでデータオペレーションズのバイスプレジデントを務めるレイモンド・ウォン氏は、電話取材に対し「天文学的な伸び方だ」と述べ、「上場企業はこの分野で投資をいっそう増やしている。成長が見込まれ、資本もある。施設を買い入れているほか、既存施設も拡大させている」と話した。

　　温室や屋内栽培、倉庫などを含む大麻施設の需要は、すでに供給が逼迫（ひっぱく）しているカナダの工業用不動産の需要をさらに押し上げる。

　　アルタスが示した施設面積の拡大見通しには株式非公開企業分が含まれていないため控えめな見積もりだろうとウォン氏は指摘、「減速する傾向は見られない」と述べた。

原題：Demand for Pot Grow-Ops Is ‘Astronomical’ as Canada Legalizes（抜粋）

https://www.financialpointer.com/jp/post-18094/

3 日前 ... 主要通貨に対して1:1で為替レートを固定するという触れ込みの仮想通貨テザーが15日 急落した。本来なら動かないはずのものが動いたことで、危機感を唱える向きも多い。

ビットコイン急騰時に急落した「USDT」が18カ月ぶりの最低水準を記録

https://coinpost.jp/?p=51321

4 日前 ... 15日、ビットコインの急騰と逆相関を示すような形で、テザーが急落して異常値を付けた 。発行会社を運営するビットフィネックスで価格乖離が生じたことから、相場操縦疑惑も 再浮上している。　

ドル連動をうたう仮想通貨テザーが急落、信頼性への疑問膨らむ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGN0OF6JTSEB01

ドル連動をうたう仮想通貨テザーが急落、信頼性への疑問膨らむ. Andrea Tan、Eric Lam、Benjamin Robertson. 2018年10月15日 21:55 JST. 緊密なドル相場との連動 崩れる、米交換所で１テザー＝85セント. テザーから逃避始まれば、危ない状況に−

https://cc-rashinban.com/a329/ - 23 時間前

週間レポート　テザー暴落で仮想通貨市場も不安定に(週報10月第3週)

15日（水）
＊ニュース
　「テザー暴落でビットコイン急騰」
＊筆者コメント
15日に下げて始まったBTCが上値の重たい中、東京後場に急騰しました。午後2時の水準が6300ドル台後半、15時台に7500ドル台半ばまで1200ドル弱、率にして2割近い急騰を見せました。後からわかったこととして、大口でテザー売り、ビットコイン買いが入ったとのことです。
テザーは法定通貨である米ドルに連動することで、相場変動を無くして使い勝手をよくする目的で発行された仮想通貨です、このような仮想通貨をステーブルコインと呼び、他にも多くのステーブルコインが発行されてきました。その中でもテザーは大きなシェアを持っていましたが、以前から発行元がテザーを発行するにあたって同額の米ドルを持っていないのではないかとの疑惑が出ていましたが、15日に大口の資金移動が出たことで一気に火が点いたということのようです。
このような動きが出てくるようではまだまだ仮想通貨市場は未熟と言わざるを得ません。ある程度の規制強化をしなくてはならない段階に来ているように思います。

12日（金）
＊ニュース
「MUFGがステーブルコインの名称を変更」

＊筆者コメント
年初からMUFGがステーブルコインを発行するという話が出ていましたが、当初は三菱UFJのネームブランドを考えてMUFG COINという名前で発行すると言われていました。17日の日経新聞によると、MUFGの冠を取って単にcoinという名前で発行することにしたとのことです。一般名詞にすることで、より広範な用途を目指し、他業態との協業も模索するとのことです。さすがにMUFGが発行するステーブルコインが問題を起こすとは思えないものの、テザーが急落した直後だけに今後何らかの規制が入ってくる可能性もありそうです。いずれにしても、本来の決済手段という面が最近では過小評価され、相場変動ばかりに目が行っているようですが、こうした動きは相場的には危険で、飽きられたら最後、急速に市場が縮小する方向につながりかねません。

今週のBTCは先週のトライアングル下抜けによる下げで上値の重たい展開でスタートしましたが、今週のトピックスでも取り上げた、テザー急落の裏返しでビットコインが急騰する動きとなりました。個人投資家の中には急騰直前の下げでストップ狩りにかかってしまった方もいて、その後の急騰は何だと思われた方もいたようです。ほぼ2割に達する上げというのは通貨では新興国通貨くらいでしかありえない動きです。そうした点でも、ビットコインの実態はトルコリラ程度に考えていた方が良いと思わせる値動きでした。前週の下げ（6203.5）と今週の上げ（7554.7）で当面の上下は見たと言えそうです。