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(回答先: 中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り 生産者物価、４カ月連続で鈍化−消費者物価横ばい 日本株週間展望） 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 09 日 18:25:20)
外為フォーラムコラム2018年11月9日 / 14:50 / 35分前更新
中国の景気刺激策は本当に必要か
Pete Sweeney
4 分で読む
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の景気刺激策は、額面通りに受け止められない。金融緩和や減税、約２０００億ドル（約２２．８兆円）規模のインフラ債発行によって、減速しつつある同国経済を再び活性化させようとしている。
だが、前回の建設ブームから積み残した累積債務のせいで、新たな投資のインパクトは薄れている。
この資金はどこに向かうのか、そしてこうした大盤振る舞いが国内外でどのような意味を持つかを整理してみた。
●景気刺激策は必要なのか
中国経済は苦境に陥っているわけではない。実際、第３・四半期の成長率６．５％は世界金融危機以降で最低水準だが、１２兆ドルという巨大な経済に当てはめてみれば、絶対的な水準としてはやはり非常に活気に溢れている。
それでも、中国は動揺しているようだ。株価は下落し、個人消費も民間企業投資も減少している。
トランプ米大統領による報復関税が原因だと見る向きも一部にあるが、そこまで壊滅的な打撃を与えるはずはない。中国が経済システムに６０００億ドル近くをつぎ込んだ２００８年当時の状況とは異なり、中国経済はもはや輸出主導型ではない。国内消費が成長の８割近くを支えているのである。
だが、米国政府の攻撃は相手の弱みを突いた。中国は難しい曲がり角に差し掛かっているからだ。中国政府は、行き過ぎた輸出依存からの脱却をめざすだけでなく、債務依存の体質を改善し、抱え込んでいる累積債務も処理しようとしているところなのだ。
これはつまり、成長を支えるために融資の流れを維持する必要があるが、一方で、生き残る能力のある企業へと資金を振り向けなければならない。さもなければ、切実に求められている広範なレバレッジ解消努力も、頓挫するか、逆戻りしてしまう。
●中国はこれまで何をやってきたのか
まず、中国政府は金融緩和政策を続けている。米国の利上げにもかかわらず、中国はベンチマーク金利を据え置いており、より多くの融資を促すために銀行の預金準備率を引き下げている。
さらに、財政面でもカードを切っており、１兆３０００億元（２１．３兆円）規模の減税などの政策を実施した。
最後に、地方政府が債務縮小を目指す中で停滞していた国内インフラへの投資にも積極的だ。政府当局者は現在、地方政府によるインフラ整備を促すため、２０００億ドルの特別債発行を急いでいる。国内でも最も貧しい地方である南西部の貴州省は先週、債券市場を利用して病院建設資金を調達する計画を発表した。
前回同様、リスクは累積債務だ。スペイン大手銀行ＢＢＶＡのアナリストは、中国の地方政府が抱える債務はすでに７兆ドルに達し、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上に相当すると試算する。
これまでのところ、直接影響が出ているのは為替相場だ。中国人民銀行（中央銀行）が流動性を供給し金利を低く抑える中で、人民元は１ドル＝６．９元以下まで弱含み、２００８年のリーマン破綻以前よりも低水準となっている。人民元安は、速度はコントロールされるだろうが、この先さらに進行する可能性は高い。
●中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」との関連は
１１月５日、中国の景気刺激策は、額面通りに受け止められない。写真は６日、北京で撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter）
習近平国家主席の看板政策である総額１兆ドル規模に上る海外インフラ整備プラン「一帯一路」構想は、鉄鋼、セメントその他の建設関連部門における過剰な生産能力を吸収すると同時に、関連サービス、労働力への需要を牽引してきた。
だがこの構想は、２０１８年に大きな批判に直面した。
貧困国に対する中国の融資が「債務の罠」となり、スリランカのハンバントタ港のように、海外資産を中国政府が手中に収めることを可能としている、と非難を浴びたためだ。
中国の銀行も世界のハイリスク地域に対する融資について懸念しており、中国自身も中所得国でしかないのになぜ対外援助に手を出すのかという疑問が国民の一部からも提起されている。
中国政府は、一帯一路構想は「質の高い」プロジェクトに注力することになる、と最近説明しており、これは関連投資のペースが鈍化することを意味するのかもしれない。
●景気刺激策で利益を得るのは誰か
Caterpillar Inc
131.39
CAT.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-3.71(-2.75%)
CAT.N
今回の景気刺激策は、コモディティー市場にとってプラスに働くだろう。世界最大の工業用金属消費国である中国からの支出が需要を維持するからだ。たとえば、銅の価格はこのところ低迷しているが、電力網の刷新と発電所の新設によって息を吹き返すはずだ。
新たな財政出動を狙うことのできる個別企業も恩恵を受けるだろう。たとえば米建設機械大手キャタピラー(CAT.N)は今月、掘削機械販売を今年牽引してきた中国が、今後も堅調な需要を生み出すものと期待している、と述べている。
不振に悩む中国自動車市場についても同じことが言えるかもしれない。政府は自動車購入税の減税という形で小型車に対する補助金を復活させることを考えているからだ。
●景気刺激に成功するのか
そのポイントは「成功」をどう定義するかだ。中国内陸部の貧しい省では、依然として明らかに過少投資の状況がある。アジア開発銀行によれば、中国は依然として２０１６年から２０２０年にかけて年間約７５００億ドルのインフラ投資を必要としているという。
さらに、今回の景気刺激策は、資産価格の上昇を狙ったものというより、むしろ不安を鎮めることを意図している。すでにかなりのインフラが建設済みであるため、新たに資金を投入しても従来のように活性化につながらないのは確かだ。
市場もこうした事情を反映している。
ＭＳＣＩのグローバル・チャイナ・インフラストラクチャー指数は、今年１２％下落した。コモディティー価格の低迷と併せて考えると、このことは、今回の景気刺激策の大半を投資家は織り込み済みであり、むしろ、消費減速のさらなる拡大を懸念していることを示唆している。一方で、減税などの改革が経済活動に勢いを与えるには、しばらくの期間を要するだろう。
中国政府による昔ながらの景気刺激戦略の復活により、市場の下落は底を打つかもしれないが、これまでのところ、その他に投資家が歓迎すべき要素は驚くほど乏しい。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/china-infrastructure-breakingviews-idJPKCN1NE0E2?il=0
ビジネス2018年11月9日 / 17:16 / 2時間前更新
焦点：
消費増税で総合対策10兆円の構想浮上、国土強靭化も盛り込み
2 分で読む
［東京 ９日 ロイター］ - 来年１０月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる。複数の関係者によると、その規模は１０兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分５兆円台に加え、国土強靭（きょうじん）化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある。
＜実質所得減と景気対策、複数年で＞
「（消費増税前後の需要の）平準化対策といっているが、実際には所得目減り対策と景気対策だ。１、２年かけて財政出動で支えるつもり」──。
今回は２％と前回より小幅の増税で、軽減税率も導入するため、影響は軽微とみていた複数の政府関係者が、ここへきて対策の規模が大きくなる可能性を認めている。
背景には、１）相次いだ台風など豪雨被害や北海道の地震など自然災害による被害の拡大、２）米中貿易摩擦の深刻化と世界経済への影響──という２つの要因が、日本経済の圧迫要因として政府内で意識されだしていることがある。
一方、日銀の試算では２％増税に伴い国民が支払う税金は約５．６兆円。既に決まっている軽減税率や幼児教育無償化などの恒久的な対策で２．４兆円程度が国民に還元される。
さらに時限的ながら、前回も実施した低所得者支援金による所得還元なども合わせると、ネットで支払う税金は２．２兆円に圧縮される。
現在、政府内で検討中の中小小売店を対象にしたキャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム商品券、自動車減税などを加えれば、１兆円台の負担で済みそうだと複数のエコノミストは試算。政府内には、この１兆円台の規模を実質所得目減り分ととらえる見方もある。
足元での政府部内の議論の進捗に関し経済官庁の幹部は「国民所得目減り額の規模にかかわらず、１０兆円単位での財政出動が選択肢として浮上している」と明かす。ただその場合でも、単年度で１０兆円規模の財政支出を実行するのではなく、複数年に分割して執行する方式が模索されているもようだ。
この選択肢のたたき台として、内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授が提言している１０─１５兆円規模の経済対策構想があるという。
同参与は９月のロイターとのインタビューで、増税の影響に加えて、東京五輪需要の剥落、残業代の減少、海外経済の減速などの経済下押し要因を勘案して対策を作成するべきと述べている。
＜国土強靭化で成長基盤強化＞
１０兆円規模の大規模な総合対策とするには、所得補てんだけでは力不足だ。年末に決まる与党税制大綱では自動車減税が目玉になりそうだが、規模は１兆円未満と予想されている。
複数の関係筋によると、総合対策の大きな柱の一つに、国土強靭化対策関連の歳出が入りそうだ。
政府は自民党総裁選直後に、電力・空港・河川など重要インフラを緊急点検し、必要な対応に３年間で集中的に取り組む方針を示してきた。
台風などによる豪雨で堤防が決壊しダムが崩壊寸前となってたまった水を放流した結果、多くの死者が出たため、政府・自民党内では治山・治水の必要性について急速に関心が高まっている。
ある政府高官は、大規模な被害が発生する前に公共事業で手当てすれば、人命を救えるだけでなく、経済的な打撃も相対的に圧縮できると説明している。
ただ、公共工事の推進には人手不足という課題が立ちはだかる。別の政府関係者は、ＩＣＴ建設機械など先端技術を活用した次世代インフラメンテナンスに資金を付けることが、将来の成長基盤につながるとみている。
安倍晋三首相は今月５日の参院予算委員会で、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策について「消費税対応にかかる２０１９年度、２０年度に講じる臨時・特別の措置を活用する」と述べた。
麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で「（緊急点検対策や強靭化対策も）反動減対策になるだろうと思われるが、細目が決まっていないので何とも言えない」と語った。
財務相の発言が、安倍首相の見解に比べややトーンが弱い背景には、大規模な総合対策の取りまとめに対し、政府内の見解が一致していないことがありそうだ。
ある政府関係者は、景気浮揚のための財政支出は、消費増税前の駆け込み需要と、その後の反動減を抑えるという本来の消費税対策と趣旨が異なり、論理的な整合性に問題がありそうだと指摘する。
消費税対策が、いつの間にか国土強靭化や輸出産業支援なども含めて膨張することについて、財政規律を尊重するエコノミストからは「何のための消費増税なのか」との批判が早くも出ている。
水面下で進んでいる議論が水面上に浮上した際、世論の反応によっては、今後の安倍政権の行方を大きく左右しそうだ。
中川泉 取材協力：竹本能文 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-ctax-idJPKCN1NE0QD
外為フォーラムコラム2018年11月8日 / 18:25 / 1時間前更新
コラム：
米中間選終えリスクオン、ドルと円の同時安に＝佐々木融氏
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
3 分で読む
［東京 ８日］ - １１月６日の米中間選挙は、事前予想通り共和党が上院の過半数を維持し、民主党が下院を奪取する「ねじれ議会」となり、サプライズはなかった。
トランプ政権は、議会で法案を通過させることがこれまでより困難になるだろう。今後の経済政策は、民主党が共和党に対して、どの程度協力的な姿勢を示すかに大きく左右される。ただ、追加の税制改革など大きな政策変更はそもそも難しかったこともあり、今回の選挙結果はＪＰモルガンの米経済見通しに大きな影響を与えない。
しかし金融市場では、結果が明らかになると欧米の株価が上昇し、リスクセンチメントの改善を受けてドルと円がともに弱い通貨となった。とりわけ米株の堅調さが目立ち、主要株価指数は前日比２％高となった。
＜過去も株高の傾向＞
過去７回の中間選挙を振り返ると、実施時点から翌年３月末にかけて、米Ｓ＆Ｐ５００指数は過去７回中６回上昇している。上げ幅は平均１０％だ。つまり、結果いかんに関わらず、米株は中間選挙後に上昇しやすい傾向にある。今回も、同様の展開になるかどうかが注目される。
一方、為替相場は今後、連邦議会がねじれ状態となったこともあり、ドルの買い持ちポジションの巻き戻しが起きる可能性がある。今週ドイツが発表した９月の鉱工業受注指数と鉱工業生産指数は、それぞれ前月比０．３％、同０.２％上昇しており、予想を上回る強さを示した。
ＪＰモルガンのエコノミストは、ドイツの生産が第４・四半期に大きく回復すると予想している。ユーロ圏の経済指標が改善してくると、中間選挙後の米株高でリスクオンが続く中、全般的にドル買い持ちポジションの巻き戻しが始まり、ドル安と円安が同時に進行する可能性がある。クロス円は上昇が続くことが予想される。
＜今後を占う３つのイベント＞
こうした相場の状況に、センチメント面から影響を与え得るイベントとして注目されるのは、１）１１月末の米中首脳会談、２）来年１月から始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉、３）トランプ大統領のロシア疑惑に対する捜査の進展──だろう。最初の２つは必ずしもマイナスに働かない可能性があるとみているが、最後の１つはセッションズ司法長官が７日、唐突に辞任したことから、どちらに転ぶか現時点で予測しきれない。
まず米中関係は、中間選挙の少し前からトランプ大統領の発言のトーンが前向きにシフトした点が印象的だ。トランプ氏は１日、中国の習近平国家主席と「長く、非常に良い対話を持った」とツイッターに投稿。その後も、貿易交渉における合意の可能性を示唆する報道が続いた。
ＪＰモルガンは米中貿易戦争の行方に必ずしも楽観的ではない。だが１１月末の首脳会談に向け、トランプ大統領の前向きな発言が維持される、もしくは両国関係に目立った悪化がなければ、リスクセンチメントの改善に貢献する可能性が高いと考えている。
＜為替条項に再び注目＞
日米のＴＡＧについては、１２日にペンス米副大統領が来日し、１２月半ばには米国が「貿易交渉の主な目標」を示す。交渉開始は来年１月半ばとなるとみられている。両国の交渉の末、協定に「為替条項」が入るかどうかが再び注目を集める可能性がある。
しかし、米国がメキシコ、カナダと結んだ新協定「ＵＳＭＣＡ」に盛り込まれた為替条項のほとんどの項目は、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）協定や、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の声明の中でうたわれている。また、外貨準備や為替介入実績の公表などは、日本はすでに実施済みだ。つまり為替条項の導入は、日本の為替政策や金融政策の手足を縛るようなものではない。
２０１６年大統領選でトランプ氏の陣営がロシアと共謀したとされるロシア疑惑の捜査に関しては、セッションズ司法長官が突然辞任したことで、大きな影響が出てくる可能性がある。セッションズ司法長官は、就任前に当時の駐米ロシア大使と接触していたにもかかわらず、その事実を議会に報告しなかったことが問題視され、ロシア疑惑の捜査担当から外れた。
代わってローゼンスタイン司法副長官がモラー特別検察官を指名し、捜査を進めてきたが、今度はウィテカー司法長官代行が統括することになる。ウィテカー氏はモラー氏のやり方に批判的であるため、これまでの捜査が打ち切りになる可能性も出てきた。
すでに複数の証言が出ていることや、民主党が中間選挙で下院を制したことから、ロシア疑惑に対する追求がこれで終わる訳ではないだろう。しかし、米国政治の行方に大きな影響が出てくることが予想される。
（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
（編集：久保信博）
佐々木融氏（写真は筆者提供）
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN1ND11W
東京外為市場ニュース2018年11月9日 / 18:36 / 28分前更新
BRIEF-9月の英鉱工業生産指数、前年比0.0％＝国立統計局
1 分で読む
［ロンドン ９日 ロイター］ -
* 9月の英鉱工業生産指数、前月比0.0％＝国立統計局（予想：-0.1％）
* 9月の英鉱工業生産指数、前年比0.0％＝国立統計局（予想：+0.4％）
東京外為市場ニュース2018年11月9日 / 18:35 / 30分前更新
BRIEF-第3四半期の英ＧＤＰ速報値、前年比+1.5％＝統計局
1 分で読む
［ロンドン ９日 ロイター］ -
* 第3四半期の英ＧＤＰ速報値、前期比+0.6％＝統計局（予想：+0.6％）
* 第3四半期の英ＧＤＰ速報値、前年比+1.5％＝統計局（予想：+1.5％）
jp.reuters.com/article/BRIEF-第3四半期の英ＧＤＰ速報値-前年比%2B1.5％＝統計局-idJPZRN31FQ01?il=0
コラム】アイズマン氏に聞け−「合意なき離脱」ブラック・スワンか
コラムニスト：Lionel Laurent
2018年11月9日 6:33 JST
• アイズマン氏が英銀２行を空売りしていることが分かった
• 離脱を巡る楽観が広がる中、アイズマン氏の介在は市場にとって有用
ニューバーガー・バーマン・グループのマネーマネジャー、スティーブ・アイズマン氏は、2007−08年に起きた住宅ローン関連証券のバブル崩壊を予想したことで、有名になった。そのようなブラック・スワン現象（確率は低いが発生すれば甚大な損害をもたらす出来事）が起こり得ると考えていた人は、当時ほとんどいなかった。
それから10年が経過した。「合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱」で打撃を受けると考えられる英銀２行を同氏がショートにしていることが明らかになり、「世紀の空売り」と呼ばれたスターに再び注目が集まった。同氏は銀行名を明かしていない。ＥＵ離脱を選択した英国民投票以後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）やバークレイズ、ロイズ・バンクの株価は２−18％下げたが、それでも欧州金融市場には、なお若干油断があるかもしれない。
英国とＥＵとの離脱交渉を巡っては、将来の通商関係を定め、英領北アイルランドとアイルランドとの国境でのハードボーダー（物理的壁）回避の方策に答えを出す何らかの合意が成立するのではないかと、ここにきて期待が高まった。だが、希望が砕かれる可能性はある。
英とＥＵが合意するだけで十分厳しいが、反抗的で扱いにくい英議会の承認を得ることは恐らく無理だと分かるだろう。それがアイズマン氏の読みだ。ＵＢＳグループのアナリストらも、英議会が離脱合意を承認しない見込みは「ゼロでない」と指摘する。
アイズマン氏が狙いを定めることにしたのは銀行２行だが、金融業界全般への脅威も少なからず存在する。イングランド銀行（英中央銀行）は経済への打撃に対応するため、流動性の蛇口を開いたままにするよう求める圧力にさらされると予想され、合意なき離脱であれ友好的な離脱であれ、金融政策が英銀に及ぼすリスクもある。金利を引き下げれば、銀行の利ざやがいや応なしに損なわれるのは歴史の示すところだ。
ただ、アイズマン氏がシステミックなカオス（混乱）を予測していないことは重要だ。英国の大手銀行には市場シェアを守り、貸倒損失を吸収できる備えがあり、同氏の意中にあるのは恐らく、十分な備えを持たない小規模な上場銀行だろう。はるかに憂慮すべきは、同氏が言う通り、ジェレミー・コービン党首の下で最大野党の労働党が政権を取る可能性であり、英国での昨今の政治的楽観を修正する意味で、アイズマン氏の介在は有用だ。
A Very British Problem
The performance of big U.K. bank shares versus broader European stocks since the Brexit vote
Source: Bloomberg data (as at Nov. 2, 2018)
Capital Weakness
Maximum capital depletion under the adverse scenario of Europe's latest round of stress tests
Source: UBS/EBA
（ライオネル・ローラン氏は金融・マーケットをカバーするコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：The Big Short’s Eisman Has a Point About Brexit: Lionel Laurent（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHREYK6JIJUP01?srnd=cojp-v2
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- 米金融当局のＱＥプログラム巻き戻し、新たなリスク生むか トルコとアルゼンチン不況続く公算大 クオンツファンド信頼性危機 うまき 2018/11/09 19:19:41
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- ＦＯＭＣ、12月利上げは引き続きほぼ確定事項 世界経済に悲観的な独企業が増加 韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか うまき 2018/11/09 19:25:48
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