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(回答先: 私が「景気後退の衝撃に備えよ」と話すワケ 米国公的債務の膨張にやきもきし始める投資家 利払いに1兆ドル トランプ新常態化 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 12 日 12:26:50)
利息の起源：シャイロックはなぜ嫌われるのか
「育てる牧歌的金融」の淵源を訪ね、ビットコインを考える
2018.11.9（金） 伊東 乾
仮想通貨2.5億円で買い取ります、韓国実業家が偽札つかまされる
仮想通貨ビットコインのメダル（2017年11月20日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP〔AFPBB News〕
今回は前々回の記事（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54561）でご紹介した11月22日のシンポジウム、応募方法と併せて告知から始めたいと思います。本日の朝日新聞に同じ告知が出るので、抽選の公正性を念頭に前回は控えたものでした。
東日本大震災復興支援哲学会議主催 哲学熟議15
FINTECH協創圏シンポジウム
リーマン・ショック10年：
グローバル金融の現在・過去・未来
キーノート 中曽宏（大和総研理事長、前・日本銀行副総裁）
ラウンドテーブル 中曽宏
ナム・ギョンピル（前・韓国京畿道知事）
桜内文城（公認会計士・東京大学客員研究員）ほか調整中
入場無料：参加希望者は、氏名・連絡先を明記して電子メールにて事務局アドレス gakugeifu@yahoo.co.jp まで、11月15日金曜日までお申し込み下さい。定員100人（抽選）をご招待します。
当選者には11月16日以降、入場整理番号を付したe-ticketメールを発送しますので、当日受付で手続きをしてください。
主催 東京大学伊東研究室・東日本大震災復興支援哲学会議（哲学熟議15）
東京大学特任教授を務められる中曽前日銀副総裁には、リーマンショックから10年を振り返り、今日そして明日のグローバル金融のあり方、日本の役割などについて自由にお語りいただく予定です。
このリーマンショックを契機として「ビットコイン」などの暗号通貨が生まれたこと、その本質的な特徴や限界については、前回のコラムでも触れました。
シンポジウムでは、私が編者としてもうすぐ公刊される「ブロックチェーンと国富」（東京大学出版会）のアウトラインに沿って、岩井克人先生にご指導いただいて貨幣の起源から説き起こし初め、新しい「公共フィンテック」のあり方を、海外からのゲストを含めたラウンドテーブルで議論していきます。
前回は「暗号通貨は通貨とはなり得ない」という岩井先生のテーゼをご紹介しました。今回は、それと並行して導いた「金利」すなわち利息の問題を、理論情報学的な観点から検討してみたいと思います。
利息とは何か？
金貸し、高利貸しなどと言うと、あまり良いイメージを持たれないことが多いように思います。
例えば「ベニスの商人」。シェークスピアの描く意地悪な金貸し「シャイロック」は、主人公「ポーシャ」扮する偽判事に、完膚なきまでに論破されて敗訴し、めでたしめでたしということになる。
この「シャイロック」、ユダヤ人なんですね。ユダヤ人＝金貸し＝銀行業、ユダヤ陰謀説・・・みたいな話は、今も昔もあるわけで、決して過去のものではありません。
1933年、ドイツで政権を取ったナチス＝ドイツ国家社会主義労働者党は「ユダヤ人」を排撃する政策を次々に実施し始めます。
これは「ユダヤ人」が第1次世界大戦を仕組んで金融業で暴利を得、その結果敗戦後のドイツ国民が辛酸を舐めざる得なかったというヘイトのプロパガンダを元にして喧伝されたシナリオです。
アウシュヴィッツをはじめとする絶滅収容所・ホロコーストの最初の引き金は間違いなく＜金融＞にありました。
多くの一神教は、同胞に対して「利息」をつけて融資することを禁じています。
その淵源は 旧約聖書「申命記（Deuteronomy）」に求めることができます。本当はヘブライ語、ギリシャ語ラテン語などで読むべきと思いますが、ここでは日本語訳と英訳で示しておきましょう。
申命記23章
19節 兄弟に利息を取って貸してはならない。金銭の利息、食物の利息などすべて貸して利息のつく物の利息を取ってはならない。
（Do not charge a fellow Israelite interest, whether on money or food or anything else that may earn interest.）
20節 外国人には利息を取って貸してもよい。ただ兄弟には利息を取って貸してはならない。これはあなたが、入って取る地で、あなたの神、主がすべてあなたのすることに祝福を与えられるためである。
（You may charge a foreigner interest, but not a fellow Israelite, so that the Lord your God may bless you in everything you put your hand to in the land you are entering to possess.）
いまさら言うまでもありませんが、旧約聖書とはユダヤ教の聖典です。
上記19節は、つまり、ユダヤ人は同じイスラエルの同胞に金銭や食物を貸したとき、その利息を取ってはいけないよ、と教えているわけです。
また同様に、ユダヤ教徒以外の異邦人に対しては、利息を取って「金銭」や「食物」を貸し付けてもいい、と言っている。
ここで「食物」とあることに、やや奇異の念を抱かれる方があるかと思います。私も、この議論に最初に出会ったとき、初めは「？」と思い、次いで「！」と感じた経緯があります。
それを記しましょう。
古代バビロニアにおける＜ファイナンスの曙光＞
すこし前、楔形文字で記された古代バビロニア、すなわちシュメール語やアッカド語の経理や天文などのテキストに目を通す機会がありました。
（こうした内容にご興味の向きには、10月末日に公刊されたばかりの「哲學雑誌」（有斐閣）最新号の拙稿「プロトミメーシスとプシュキコス」をご参照ください）
（まだリンクにはアップロードされていない様子でした http://www.yuhikaku.co.jp/books/series_search/2101 大学での地味な取り組みは99.9％、一般向けの原稿に記したことがありませんので、ギャップを感じられるかと思いますが・・・）
太古の経理資料に目を通すと、いくつか明らかなことがあります。
第1は「貨幣」コインというものが人類社会に登場、普及するはるか以前から、人々は国を創り、共同体は生産労働に従事、複数の共同体同志は交易し、単一の共同体内では租税を徴収されもしていた・・・という当たり前の事実です。
小中学校で習う日本史では、古代の東アジア＝中国・朝鮮半島そして「大化改新」（645年）以降の日本では
「租庸調」と呼ばれる税制が導入され
租 は「地租改正」という言葉で20世紀まで生き残ってたように、お米
庸 は傭兵のヨウに通じることから分かるように、労役の負担
調 は調布という地名も残るように、繊維製品の形で納入させられる税
いずれも「お金」なんか、介在していないわけですね。
大化改新から半世紀以上経過した奈良時代初期、和銅4＝711年に至っても、ヤマト中央政府は「蓄銭叙位令」などというものを発令せねばならぬほど、古代社会に「お金」が流通するのには、時間がかかった。
逆に言えば、私たち日本人が「お金」などというものを使っているのは、たかだかここ、1300年程度のことに過ぎないわけです。
これに対して、いまから4200年ほど歴史を遡る、古代メソポタミアのウル・ナンム法典にも、他者を害した場合、損害賠償として「銀」を支払えと記されているのは印象的です。
日本社会は、全人類文化史の中では、相当遅れて発達してきたものであることが、客観的な資料からも跡付けられます。
では「それ以前」には、どうしていたのか？
その答えが旧約聖書に記してあります。つまり「租庸調」のように、物々の交換、モノを貸してモノを返すというリースやファイナンスが、人類8000年の歴史の大半で行われてきたのにほかなりません。
貸したものから子供が産まれる
旧約聖書に記された「食物を借りる」という表現を、文字通り「おにぎりを1個借りた」「翌日同じ様なものを作って返した」と考えると、よく分からなくなります。
ここでは「利息が付く」食物のあり方を考える必要があります。と言っても「おにぎりを1個借りた」から「明日2個返すね」という話ではありません。
借りるのは「タネモミ」など、食物を生み出す「種子」であると考えると、灌漑農法以降の人類社会における「ファイナンス」の意味がよく分かるようになります。
例えば、農家が冷害その他で壊滅的な打撃を受けてしまったと考えるとします。来年撒くべき穀物の種がない。
このとき、旧約聖書はユダヤ共同体のメンバーには「無利息で貸し与えよ」と教えるわけです。
いま、春先にタネモミ「10エファ」を借りた人がいるとしましょう。秋になって収穫してみると360エファの穀物が得られた。1エファは約23リットルに相当する、古代ヘブライの容積の単位です。
このとき、ユダヤ共同体内部での賃貸であれば、もともとの10エファ、つまり元本相当分のみを返済させれば（ほかに「10分の1税」などいろいろあるとしても）不労所得的にそれ以上の利息としてのタネモミを取ってはいけないよ、というのが、先ほどの申命記23−19の記載にほかなりません。
逆に言うと、ヘブライの仲間、イスラエルの民以外の相手になら、いくら高利で貸しても構わない。10エファのタネモミを貸し付けて、利息込みで20エファ取っても50エファとっても、100エファ引き剥がしても問題ない。
また、タネモミという物々ではなく、それを購入する代金として銀1シェケル（＝8.33グラム）を貸し付け、秋の収穫後の返済時に、2シェケルでも5シェケルでも10シェケルでも、どれだけ利息を取っても構わない。
「異邦人」あるいは「異教徒」というのは、生きようが死のうがどうでもいい、自分たちの仲間さえ助かれば、どれだけ犠牲にしてもいい対象、というのが残念ながら古代の通念だったわけです。
古代だけだとよいのですが・・・。
ユダヤ教徒は、異教徒であるキリスト教徒やイスラム教徒に高利貸しを営むことが許される・・・。
啓典3宗教の間には、これに類する共存上の取り決めが大量に存在し、経済発展を妨げたり、助けたりしました。
キリスト教社会においては、クリスチャン同志が金を貸し借りして、営利したり搾取されたりすることは、ある時代まではあってはならぬことでした。
しかし、モノの用立てが必要になることはある。
そうすると、キリスト教社会の中にごく少数だけ存在していた「ユダヤ人の金貸し」が利用され、当然ながら多くの「善良なるクリスチャン」たちから忌み嫌われることになります。
シェイクスピアの生きた16〜17世紀英国もご多分に漏れず、「金貸しシャイロック」は蛇蝎のごとく嫌われます。
しかし、ここでちょっと考えてみてください。お金の場合、借金してそれを元手に商売して、すってんてんになって夜逃げということがあり得ます。
しかし、穀物の場合は、天災などに襲われると限りではないけれど、一般に真面目に働いていたら。それなり以上の確率で、タネモミ以上の量の収穫が得られたはずです。
そこから元本を返しても、あるいは若干の利息を付けたとしても、いきなり破産するというようなことは、少なくとも今日よりははるかに少なかったと考えられます。
「ファイナンス（Finance）」の語源はラテン語の「finis（終わりにする）」、つまり借金にケリを付ける、決済し清算するという語義に発します。
それはコインの金属化以前に遡る、育てる牧歌的な融資、例えば「タネモミの融通」といった時期から、同様の言葉が使われていた可能性があります。
「利息を取る」というのは悪いことだというような理解、風潮が、日本にも存在すると思います。
親子や兄弟姉妹、あるいは友達同士でも、金融機関を介さずに「お金の貸し借り」をしたり、そこで「利息」を付けたり付けなかったりというのは、十分に人間関係にヒビを入れかねない、微妙なニュアンスを持っています。
金貸しという存在は、シェークスピアの「シャイロック」から、歌舞伎講談の類で活躍する大悪党「藪原検校」に至るまで、ろくでもないキャラクターとして描かれやすいように思います。
しかし、「たねもみ」を貸し付け、若干のチャージを受け取るのであれば、それがさらに品種改良などに生かされたりすると考えるなら、それほどの悪事とは言えない、通常の営為であったことが分かります。
問題は「金属化したお金は、子供を産まない」という点にあります。
タネモミであれば、田畑に蒔くことで、豊かな実りが期待できた。しかし、金貨や銀に水をやっても、光を当てても、自ら増えることはない。
という状況に一大変革をもたらし、「お金が増える」ようにしつらえられた、いわば「金銭のなわしろ」「コインのファーム」こそが、預貯金の口座であり、銀行業という業務の本質的な役割であったわけです。
ビットコインには、それがない。
だから、調整機能が働かず、社会経済を成長させるおおらかで牧歌的な資本となるには限界がある。
これを打破するためには・・・という、その先の議論につながるわけですが、まずは紙幅が尽きました。
続きはシンポジウムにて展開したいと思いますので、冒頭の募集、ふるってご応募ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54619
イスラエル、もう1つの監視ビジネス先進国
ここまで来た監視社会
iPhoneのロックを解除、「裏アカ」もあぶり出す
2018年11月12日（月）
寺岡 篤志
日経ビジネスは11月12日号で特集記事「ここまで来た監視社会」を掲載した。記事では主に米中の先進企業を紹介したが、テロ対策のために軍と企業が深く結びつくイスラエルも監視ビジネスの最先端に立つ国の1つだ。「スタートアップ大国」とも呼ばれるその特性から、企業規模は決して大きくないが、技術力は米中にも劣らない。
米アップルの「iCloud」ロックも解除可能
メールや写真は言うに及ばず、位置情報やウェブの検索履歴まで次々と画面に映し出されていく――。
携帯電話のデータ解析ツールを開発するイスラエルのセレブライト。A4ノートほどの小さな機械に記者の私用のスマートフォンを試しにつないでもらったが、まるで自分の頭の中をのぞかれているような気分だ。既に消したはずのデータでも、メモリーから完全に削除されていない限りは復元可能で、記者が初めてスマホを購入した2009年のデータも一部残されていた。「スマホは自分の部屋以上にプライベートな空間。最初は涼しい顔をしていても、段々と青ざめていく人は多い」。記者のバツの悪そうな表情を横目に、セレブライトの担当者は苦笑いした。
記者のスマホを解析するセレブライトのフォレンジックツール
データを復元・解析するフォレンジック（電子鑑識）機器は警察の捜査や、企業の内部不正調査で必須のツールとなっている。その中でも、セレブライトは異色の存在だ。通常のフォレンジックは「調査する機器のパスワードが分かっていることが前提」（大手フォレンジック業者）だが、セレブライトはスマホのパスワードロックを解除できる技術を持つ。つまり、本人の同意がなくてもスマホの中身を探ることができる。
対応機種は現在2万7000種におよび、暗号化技術が特に進んでいる米アップルのiPhoneも含まれる。しかも、アップルのiCloudをはじめとした各種のクラウドサービスのロックも解除して、大量のデータを引き出せるのだ。
米FBI（連邦捜査局）は16年、テロ事件容疑者が持っていたiPhoneのロック解除をアップルに依頼した。ところがアップルは依頼を拒否し、両者は激しく対立した。あるセキュリティー関係者は、「業を煮やしたFBIが協力を求めたのが、セレブライトだとされている」と語る。
セレブライトはその技術の中身を頑として語らないが、アップルがOS（基本ソフト）更新によりセキュリティーを強化するたびにセレブライトも技術を進化させている。現在は昨年秋にリリースされた「iOS11」までロック解除できるようだ。
セレブライトの創業は1999年。元々は携帯電話の買い替え時のデータ移行に使う機器を開発していた。2007年に日本のサン電子に買収された後、09年にフォレンジック機器に本格参入した。乱用を防ぐため、フォレンジックツールの販売先は原則、各国の捜査機関に限定しているが、これまでの販売実績は世界で6万台以上。日本国内だけでも1200台以上が利用されている。売上高は約150億円に上る。
イスラエルは、企業と国防軍の距離が近い。優秀な若者は高校卒業後の徴兵期間で諜報部隊などに配属され、サイバー戦争の最前線に立つ。そこで得た技術と人脈を基にスタートアップを立ち上げ、軍のテロ対策などに協力していく。
ウェブ上のデータ分析を手がけるボヤージャーラボもそんな企業の1つだ。立ち上げたのは諜報機関出身のアビィ・コレンブラム氏。SNS上の匿名アカウント、俗にいう「裏アカ」を見つけられる技術が売りだ。
「友達非公開」でも分析可能
対象の人的ネットワークを可視化する。緑色の点が対象の「裏アカ」の疑いがある人物だ
上の画像は、ボヤージャーのシステムで、日本の公安関係者が監視している中核派のメンバーの人脈を分析してもらったものだ。この人物はフェイスブック上などで友人関係を非公開にしているが「例えば友達の友達のリストが公開になっているだけで、多くのことが分かる」と同社のデータアナリスト、ナーマ・ゾレア氏は語る。
さらにフェイスブックやツイッター、ユーチューブ、インスタグラムなど主要SNSのデータを網羅し、投稿の内容や「いいね！」のつながりなどを分析する。ボヤージャーが分析しているのはウェブ上で誰でも閲覧できるオープンデータだけだが「私たちは自分で思っているより多くのデータをウェブ上に公開している」とゾレア氏は話す。
写真の真ん中に位置するのが監視対象者だ。周囲にある丸はつながりのある人物を示していて、その特性で色分けされている。
最も多い青い丸は「Noted」。プロフィールなどが公開されており、素性を調べやすい人物だ。赤は「Top Connected」で、監視対象者と特につながりが深いと目される人物だ。黄色は他のグループとの橋渡し役となっているとみられる「Mediators」。Mediatorの人間関係をたどると、中核派がバックアップをしているとされる別の極左団体のアカウントに行き着いた。
中央の上に1つだけある緑の丸は「Ghosts」。監視対象者の近親者、もしくは「裏アカ」の可能性が高いと判定されたものだ。Ghostと監視対象者の名前をSNS上やグーグルの検索機能で調べても、明確な関係は浮かんでこなかった。しかし、確かにGhostが話題としているテーマには中核派に関するものが多い。GhostはSNSに投稿された行動の類似性などから判定するという。
監視対象を組織にして分析することも可能だ。ハッカー集団「アノニマス」とみられるツイッターのアカウントを調べてもらったところ、ある日本人男性が浮かび上がってきた。「彼は様々な関連アカウントとつながっており、メンバーの1人なのかもしれない」とゾレア氏は推測する。
ボヤージャーのシステムは法執行機関の捜査や金融機関の信用調査などに使われているが、同社はその技術を応用したマーケティングツールをEC（電子商取引）サイトなどに販売している。米オラクルやベンチャーキャピタルは、その将来性に期待して、1億ドル以上の資金をボヤージャーに投じている。一見市場が小さいように思える監視ビジネスだが、民間にも広く展開できる可能性があるのだ。
このコラムについて
ここまで来た監視社会
小説「一九八四年」の絶対的支配者「ビッグ・ブラザー」が現実世界に降臨した。 治安当局を監視カメラとスマートフォンを武器に、犯罪者を追い詰める。 街中では多くの「目」が通行人を見張り、オフィス内でも逃げ場はない。 一方で、進歩を続ける監視テクノロジーは多くのベンチャーを生みだし、 第二の「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が勃興する。 先行する米中に日本はどう対抗するのか。まずは究極の監視社会をお見せしよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/110800252/110900001/?
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