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ゴーン逮捕で永田町関係者がささやく仰天の「トランプ黒幕説」とは(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/658.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 29 日 09:46:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ゴーン逮捕で永田町関係者がささやく仰天の「トランプ黒幕説」とは
https://diamond.jp/articles/-/186760
2018.11.29 窪田順生:ノンフィクションライター ダイヤモンド・オンライン


検察や日産がリークを連発する一方、ゴーンサイドからの情報がほとんどない現在、あのウォール・ストリート・ジャーナルですら、ゴーンはハメられた的な「陰謀論」を展開する事態になっている。さらに驚くのは、永田町界隈でまことしやかにささやかれる仰天の陰謀論だ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

米有力紙も「ゴーン擁護」へ
国内外に広がる陰謀論



少なからぬ永田町関係者がなんと本気で信じているのが「トランプ黒幕説」。つまらない陰謀説であっても、あえて背景を考えてみることで、リーク渦巻く情報戦に振り回されない情報リテラシーを養うことができる Photo:Reuters/AFLO

「ありゃ裏でもっと悪いことしてるぞ。コストカッターとか言われてた時から、俺は怪しいと思ってたんだよ」「いやいや、あれはハメられたんだって。日本人の側近がルノーに吸収されないように起こしたクーデターらしいぞ」――。

 世界に激震が走った逮捕劇から10日、部下にハメられた哀れな外国人リーダーか、強欲な独裁者かという「ゴーン論争」は、今やすっかりサラリーマンたちの「酒の肴」として定着した。

 この「メシウマ状態」に拍車をかけているのが、GT−Rを会社からタダでもらっていた、なんて調子で、日産や東京地検特捜部からせっせと毎日のようにリークされる「しっくりこない話」だ。

 ゴーンのしょうもない悪事を聞けば聞くほど、「監査役もいる上場企業なのに、なぜここまで見抜けなかったのか」とモヤモヤが深まる。そのためか、海外ではすっかり、ゴーンはハメられた的な「陰謀論」が広まっている。

 例えば、26日の米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)でも、「中国で起きたことかと思った」と揶揄したほか、「島国特有の閉鎖的な企業文化」「日本の経済界に汚点を残す」との論調を展開するなど、露骨に「ゴーン擁護」へと舵を切っている。

 もちろん、この手の「陰謀論」は国内でも飛び交っていて、中には、落合信彦氏の国際スパイ小説も真っ青のストーリーも聞こえてくる。そこで本稿では、その一部をご紹介していきたい。

「フェイクニュースを撒き散らすな!」と怒り出す方もおられるかもしれないので、言い訳をさせていただくと、「陰謀論」というものの多くは「情報の飢餓」が原因である。

 ネットでカモを探す怪しげな自己啓発セミナーが、「大手マスコミが報じない」なんて宣伝文句を多用するように、「陰謀論を語るのは危険だ」とみんなが“お口にチャック”をすると、かえって「陰謀論」の価値を高めて、それを広めることとなってしまうのだ。

 また、火のないところに煙は立たぬではないが、「陰謀論」にだってささやかれるだけの理由はある。信じるも信じないもあなた次第、と話半分のエンターテイメントとして楽しんでいただきながら、そのバックグラウンドを読み解くことは、むしろデマやフェイクニュースに惑わされない情報リテラシー向上の役に立つのではないだろうか。

永田町でまことしやかに
ささやかれる「トランプ黒幕説」


 一通り陰謀論を語る「意義」を説明させていただいたところで、さっそく本題に入っていこう。

 日産をルノーに奪われたくないという「国策」で東京地検特捜部が動いた、という「陰謀論」は既にいたるところで語られているので割愛するが、それを遥かに上回るスケールのストーリーが囁かれているのをご存じか。

 それは、「トランプ黒幕説」だ。

 先日、永田町で、国際政治に精通し国内外に豊富な情報ソースをお持ちの方とお茶をしていた時、ゴーン逮捕が話題に上ると、さも常識という感じでこんなことをおっしゃった。

「あれはね、トランプがやらせたんだよ。知らなかった?」

 聞けば、トランプから命じられた“忠犬ポチ”の日本が東京地検特捜部を使って、ゴーンを日産から「排除」したというのである。

「妄想乙」と言う人も多いだろう。だが、実はこれ、この方だけではなく、政治に携わる一部の方たちの間でまことしやかにささやかれている、わりとメジャーな「陰謀論」なのだ。

「おいおい、こんな妄想を真に受けている人が永田町に多いなんて、日本の政治は大丈夫か」と心配になった方も多いかもしれないが、先ほど述べたように「陰謀論」にだって、ちゃんと理由がある。この「トランプ黒幕説」も然りで、複数の方からお話を聞いていく中で、この「説」のバックグラウンドが見えてきた。主なポイントは以下の3つだ。

(1)トランプの「マクロン大統領叩き」
(2)対中国戦略としての「電気自動車(EV)開発潰し」
(3)アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄

 納得というものもあれば、何のことやらというのもあると思うので、(1)から順に説明しよう。

「トランプ黒幕説」では、トランプが日本を使ってゴーンを排除した最大の理由は、マクロン仏大統領を弱らせることだと説明される。

ゴーン失脚で米が狙うのは
「テスラのEV復権」!?


 マクロン大統領といえば、日本国内では、日産をルノーに吸収しようと目論む張本人というイメージが強いが、国際政治的には、トランプとバチバチのバトルを繰り広げているEUリーダーとして知られている。

 かつてはトランプと蜜月関係なんて言われた時期もあったのだが、フランスが主導してきた「イラン核合意」や、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」をトランプがこき下ろしたうえ、サクッと離脱してしまったことで関係が悪化。ちょっと前のトランプと金正恩のバトルのように、互いに会見やTwitterで罵り合う事態になっているのだ。

 ゴーンに「横領外国人経営者」の悪名を着せてルノーと日産を「分断」すれば、日産を欲しがっていたマクロンは大打撃。いかにもトランプが考えそうな「謀略」だというのだ。

 いくらなんでもそんなくだらない喧嘩くらいで、日本に世界的企業の社長をパクらせないだろ、と思う方も多いかもしれないが、トランプには他にもゴーンを排除したい理由がある、と「トランプ黒幕説」は考える。

 実はゴーンは、トランプと目下、激しい「貿易戦争」を繰り広げている中国で、「EVの父」と呼ばれている。ルノー・日産は早くから中国に進出し、2017年には東風汽車とEVの共同開発をする合弁会社を設立。中国でのEV事業を積極的に進めているからだ。

 そんな“親中派”のゴーンを「罪人」として追放できれば、高いEV技術を持つ日産とルノーの関係に「溝」をつくることができる。それはすなわち、彼らと共同でEV開発に力を入れる中国にもダメージを与えることでもある、というわけだ。

 ご存じのように、アメリカのEVは大苦戦で、経営危機がささやかれるテスラは中国に工場を建設すると発表して中国市場へすり寄ったものの、「米中貿易戦争」の煽りを受けて中国国内の販売が70%減になったと報じられたばかりだ。

 つまり、トランプが日本にゴーンを排除させたのは、中国でルノー・日産の影響力をそぎ、テスラにEV開発の主導権を持たせるためのものだというのである。

永田町関係者が思い出すのは
田中角栄の「奇妙な逮捕劇」


 もちろん、自動車業界関係者やジャーナリストたちからすれば、「そんなことあるわけないだろ」という失笑レベルの話かもしれないが、政治の世界で長く生きていた人ほど、このような「陰謀論」を強く支持する傾向が強い。

 その理由が(3)である。

 実は政治の世界に生きる者であれば、アメリカと東京地検特捜部という組み合わせを聞くと、脊髄反射で思い浮かべる、昭和を代表する陰謀論がある。

 もうお分かりだろう、ロッキード事件だ。

 日本の首相経験者がパクられる、というあまりにも有名で衝撃的な事件なので、その詳細はここでは割愛するが、一部の方たちの間では、この事件は「角栄がアメリカの虎の尾を踏んだから起きた」という認識で一致している。

 日本独自のエネルギー安全保障を進めるため、サウジアラビアと石油取引の交渉をしようとしていた田中角栄を、アメリカが東京地検特捜部と日本のマスコミを陰ながら操って、「世紀の犯罪者」に仕立て上げたというのだ。

 ここでこの「説」についての真偽をああだこうだと論じても仕方ないが、ただ一つはっきりしていることは、政治の世界では、これを「真実」だと信じている方が、今でもたくさんいるということだ。

 あの奇妙な逮捕劇をリアルタイムで覚えている人たちからすれば、中東で「日の丸オイルメジャー」をつくろうと動いた後、「カネ」の問題でパクられた角栄と、中国のEV覇権を取りに動いていた最中に、同じく「カネ」で監獄に放り込まれたゴーンは妙に重なってしまうのだろう。確かに、今回の逮捕劇は、ロッキード事件とムードはよく似ている。

 何の前触れもなく動く東京地検特捜部。手のひら返しで悪口を言い立てる側近たち。次から次へとマスコミにリークされる不可解なネガティブ情報、そして、ちらつくアメリカの影――。

 このような要素を踏まえれば、「トランプ黒幕説」がまことしやかにささかれるのも当然といえば、当然のことなのかもしれない。

陰謀論をあえて深読みすると
情報リテラシーが向上する


 もちろん、「陰謀論」はこれだけではない。筆者が他に耳にしたのは、いわゆる「原子力マフィア」の関与である。

 経営危機に陥っているフランスの原子力総合メーカー、アレバグループに、三菱重工が出資していることで、実はこの騒動の本丸は、日産ではなく「三菱」なのだ云々というような、これまた陰謀論好きな方たちがワクワクしそうなストーリーだったので、機会があればまたどこかでお伝えしたい。

 いずれにせよ、ゴーンサイドから大した情報が出てこない段階で、このような「陰謀論」が盛り上がっているのだ。日産、特捜部、ルノーなど、さまざまなプレイヤーが入り乱れた情報戦の本番はこれからだ。そんな中で我々にできることは、魅力的な「陰謀論」の中に、どのような意味があるのかを読み解くことである。

 なぜそのような話がニュースに出るのか。一体誰が話をしているのか、そしてこのような情報が流れると、誰が得をするのか。

 ポジティブに捉えれば、今回のゴーン逮捕は、我々日本人の「情報リテラシー」を磨く、いい機会になるのかもしれない。





















 

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コメント
3. 2018年11月29日 11:18:13 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[98] 報告
日本グループの株式持ち合いから脱却した日産はすでにルノーの持ち物なっていた。ルノーはこれからも三社連合のトップに君臨する。

これを疑う方がおかしいでしょう。

4. 佐助[6270] jbKPlQ 2018年11月29日 12:39:44 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[689] 報告
電気自動車(EV覇権)だと,3BOXに拘ったように,失望の10年になる。
ムチ打ち頑張れよ!

自動車不況は,市場の一層の縮小を差別けられない。米国は3BOXから2BOXセダン企画に脱出できなかったことが低迷の根因である。誰も全く気づいていない。

日本も欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻り,日本車の世界的優位性は消失する。

そして,2000年代の工業後進国(東南アジアの工業都市・朝鮮半島・台湾・香港・中国の大都市)は,流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す。

ハイブリッド車改造ブーム(リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造)が発生する。

新テクノロジーも新スタイリングも、恋愛と同じで、新鮮に見える間は長所だけしか見えない。そして、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。一時的流行は、長所ばかり見える時間が短く、75%以上普及するテクノロジーやスタイリングの流行は、20年が経過しないと短所が見えない。マスコミは、ローターリーや何度もブームになった蓄電池車や電気自動車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は3〜9%で頭打ちとなり姿を消す。

2040〜60年の次期産業革命と、そのー環の、車のエンジンレス革命までを描写できない。次期産業革命は、動力エンジンを、従来の水素発電&電磁波起電力や電気自動車に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。

なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないために電気自動車の経験科学方式と、古い科学思考(パラダイム)では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

そして既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、電気自動車や触媒の改良に頼らざるをえない。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65%を占め、その55%を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できる

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある
水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

従って従来の圧力タンクの水素自動車(燃料電池)や電気自動車には発火や火災や馬力や自動制御にヒステリシスが大きく,地球温暖化も火災のトラブルは解消しない。

そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そこで燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

本命は電子電池である,乗り遅れ20年前倒しできないと,市場から消失する。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

5. 2018年11月29日 19:12:20 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[34] 報告
掻き回せ 話に尾ひれ つけさせて
6. 2018年11月30日 13:12:37 : j23wc4VGiA : wqdxmavUCPI[10] 報告
いや失敗濃厚になってきた官僚が、頭の軽い自民党政治家に
トランプ黒幕説を吹き込んでるんだろ。
「トランプ陛下の密勅であるぞ」と同じ。
土下座自民議員はそれで逆らえない。
一度とランプに直接ツイッターで「あなたの指示で特捜部が動いたと
自民党の政治家がうわさしてますが、それは真実なのでしょうか?」
と、英語でツイートしてみればいい。
あのトランプのことだから、正直に答えてくれるだろう。
間違ってたら、自民党議員に対して激怒するだろうけどね。
噂の根元は多分セコイ経産官僚だと思うよ。
7. 2018年11月30日 18:04:28 : YKNVfhumKQ : 10pfvNjEzuc[2] 報告
黒幕説?だろうが何だろうが、調査していても、突然の逮捕、拘留は少し、考えものではないか?
どうであろうと、法律家なら知っている様に欧米では‟presumption innocence”(推定無罪)に抵触するのではないだろうか?
後に国際問題にひびどころではない問題になるやも知れないし、フランスでビジネスをやっている人や駐在員や現地で働いている日本人が狙われるのではないか。

日本人って、何千年前を生きている。3周遅れどころではない、特に公、役所は。
天皇制を否定はしないが、西暦を使ってくれ!平成の号を書いて、また西暦2018年と書くと時間と手間の無駄だろう。

8. 2018年12月01日 03:34:15 : DAGxAKEanc : v57ovTV_lu8[7] 報告

【自動車生産ライン】
https://www.youtube.com/watch?v=DQO4EgoPTBI
https://www.youtube.com/watch?v=FM51LSGK0Ac
https://www.youtube.com/watch?v=-QquWBX0sa0


日本人はアメリカの奴隷だけではなく、フランスの奴隷でもあったということに気づかされたのが今回の事件。

日本企業の外資率は日産にがぎらず年々高くなっている。

日本人が一生懸命研究開発して一生懸命働いて、世界中に売ることができても、その収益は株率乗っ取られている海外投資家や国

にドンドン吸い取られていく・・・。

(↓2014年で古いですが)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2850.html

トヨタは今に米国CIAの手下ソフトバンクの孫に乗っ取られるだろうね。
自動運転の技術は諸刃の剣。悪いヤツと組んでしまったらもちろんGPSで制御される車はハッキングされて事故にみたてられた暗殺

が起こるし自動運転を搭載したトヨタ社に事故を多発させれば株は暴落し、底値で買いあされば乗っ取りとロボット技術の略奪は簡単だ。
トヨタは即刻ソフトバンクと手を切らなくては転落の道間違いない。

ソフトバンクなんかとタッグなど絶対に止めれ!!

9. 2018年12月01日 19:39:15 : tY4iEMAPW6 : IrEukkjBOHc[18] 報告

トヨタは今に米国CIAの手下ソフトバンクの孫に乗っ取られるだろうね。

日本人はアメリカの奴隷だけではなく、フランスの奴隷でもあったということに気づかされたのが今回の事件


アメリカの奴隷だった?
フランスの奴隷だった?

トヨタを乗っ取らせようと孫をスターに祭り上げたネオコン=「別名トランプ裏勢力=デープステイト=Q」が、

日米対立、
日仏対立を煽っている。

有罪を煽って、
無罪を煽って

まずは、日本で「前座」の大騒ぎと言うところ

有罪無罪を戦わせて、アワヨクバ世界の桧舞台に進出させ
「暴れさせる」 −−−そして、―――ねがわくば人波乱との
前座だ!

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html
役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった〜ゴーン氏逮捕事実の“唖然”(郷原信郎が斬る)

あわてて隠してるけど、 問題は日産とか検察とかじゃなくて、
ネオ00コンのクーデター失敗ッテことなんでしょう、
日産と検察は利用されたってことになるんじゃないの。

違和感とスケールから、
シナリオは国産じゃない。


10. 2018年12月01日 23:31:57 : IqN5UImTvo : XS8erZCcIWg[26] 報告
仰天の「トランプ黒幕説」とは
トランプの本丸隠し
電気自動車はーーー欧州分断や米中貿易戦争と同じで
、波風立てての、米国債回収道具。
ネオコンが電気自動車の為とすれば、表向きはアメリカの為となる、

11. 2018年12月02日 08:16:31 : hfleSDlZK2 : GDBw6xDVOE4[1] 報告
「テスラ イスラエル」で検索

先進運転補助システム(ADAS)→完全自動運転

トランプ米国 テスラ エヌビディア 完全自動運転 DRIVE PX2 End to EndのDNN(Deep Neural Network) GPU

イスラエル&フランス&中国EVベンチャー モービルアイ インテル 先進運転補助システム(ADAS)EyeQシリーズ 単眼カメラによる距離検出、高精度地図用のデータ圧縮技術「REM(Road Experience Management)」

https://obakasanyo.net/mobileye-vs-nvidia/

モービルアイは失速か?エヌビディアと比較すると技術力は周回遅れ
公開日: 2017/02/15  更新日: 2017/10/26


https://www.americabu.com/mobileye

モービルアイ(MBLY)- 先進運転補助システム(ADAS)から自動運転へ


https://newswitch.jp/p/5519

2016年07月28日
自動運転の「オートパイロット」巡り、テスラとモービルアイが提携解消
5月の死亡事故受け、両社で意見対立か


https://jidounten-lab.com/w_2670

「兆」域の演算回数チップEyeQ4、初採用は中国 インテル系モービルアイ、自動運転にも
米インテル傘下のイスラエル企業モービルアイが開発した最新の画像処理チップ「EyeQ4」が、中国の電気自動車(EV)ベンチャー企業である蔚来汽車(NIO)の多目的スポーツ(SUV)タイプEV「ES8」に、世界で初めて採用されたことが分かった。

おまけ
https://forbesjapan.com/articles/detail/19619

2018/02/07 12:30
砂漠の国イスラエルが「水の超大国」に化けた理由

12. 2018年12月02日 08:25:19 : hfleSDlZK2 : GDBw6xDVOE4[2] 報告
将来的な支配体制を左右する、自動車運転自動走行システムと自動車産業ビジネス
利権
その獲得の為に、自動車実験妨害も、ゴーン逮捕も、手段を選ばないトランプ軍産複合体政権陣営、といったところか


https://bestcarweb.jp/news/41351

さらに最近は、トランプ政権の保護主義政策への対抗として、中国政府が報復関税を課す動きがあり、テスラにとって中国国内生産は必須である。

 加えてテスラにとって痛手なのは、中国EVベンチャーたちによる価格破壊だ。中国EVベンチャーが販売する車両価格は、テスラが現在アメリカで発売している価格の5割安、あるいは半値程度とかなり安く、テスラにとって厳しい状況だ。

 さらに、電池についてパナソニックとの専属契約を結び、パナソニックはネバダ州に世界最大のリチウムイオン電池工場「ギアファクトリー」を稼働させることで、電池コストを抑えることを決断した。また、「モデル3」からは「18650」より電池容量が大きな円筒型電池も実用化した。

 テスラとしては、これまで技術開発してきた円筒型電池を他社への供給、またはマスク氏が買収したソーラーパネル開発企業「ソーラーシティ」向けの定置型蓄電池などとして、事実上の標準化であるデファクトスタンダードを握りたいところだ。また、パナソニックとトヨタは角型電池の新規開発を発表しており、このアライアンスにテスラがどのように参加するのが注目される。

 次に、自動運転だ。テスラは一昨年まで、自動運転の画像認識技術をイスラエルのモービルアイと共同開発してきた。だが、フロリダ州で発生した「モデルS」による死亡事故に対して、モービルアイとの見解の違いが生じたため、2社は事業連携を解消した。そしてテスラが新たに選んだパートナーが、米半導体大手のエヌビディアだ。

 次に、自動運転だ。テスラは一昨年まで、自動運転の画像認識技術をイスラエルのモービルアイと共同開発してきた。だが、フロリダ州で発生した「モデルS」による死亡事故に対して、モービルアイとの見解の違いが生じたため、2社は事業連携を解消した。そしてテスラが新たに選んだパートナーが、米半導体大手のエヌビディアだ。

14. 2018年12月03日 11:49:44 : FSpTrKvLFI : @QMgjFKfdPM[14] 報告

将来的な支配体制を左右する、自動車運転自動走行システムと自動車産業ビジネス
利権
その獲得の為に、自動車実験妨害も、ゴーン逮捕も、手段を選ばないトランプ軍産複合体政権陣営、といったところか

さらに最近は、トランプ政権の保護主義政策への対抗として、中国政府が報復関税を課す動きがあり、テスラにとって中国国内生産は必須である。

この程度のことはすでに相手が見せている、
これは、
ゴーン逮捕の本丸ではない。

*10
仰天の「トランプ黒幕説」とは
トランプの本丸「ネオコン」隠し

日産問題もネオコン米国債回収のクーデター。
これを隠すために電気自動車摩擦で目くらまし。

すべての問題は米国債につながる。

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