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トップニュース2019年1月12日 / 12:06 / 12時間前更新
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米企業自社株買い、今年は株価下支えの威力減退か
Reuters Staff
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［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 昨年は米企業による自社株買いが株価を下支えしたが、今年は昨年ほどあてにできないようだ。
米国株が最近不安定に推移しているため、企業は一段と自社株買いに力を入れ、株価を支えるとの期待が市場にはある。しかし多くのストラテジストは、企業利益の伸び鈍化と減税効果の減退により、自社株買いの勢いが衰えるとみている。
クレセト・ウェルス・アドバイザーズのジャック・アブリン首席投資責任者は「２０１８年に米企業は発行済み株式の２．８％前後を買った。相場の大きな下支えとなり、その効果は配当より大きかった」と説明。今年については「自社株買いの軍資金が減るだろう。キャッシュフローの伸びが鈍るだろう」と述べた。
昨年の自社株買いは過去最高となった見通しだ。Ｓ＆Ｐ・ダウ・ジョーンズ・インダイシズのデータによると、１─９月の自社株買いは５８３４億ドルで、２００７年につけた年間最高記録の５８９１億ドルに迫った。
それでも米国株は９月末の高値から２０％近くも下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPXは年間で６．２％安と、過去１０年で最悪の成績だった。もっとも、自社株買いがなければもっと下げていた可能性はある。
＜海外利益の還流鈍る＞
ストラテジストによると、米企業は豊富なキャッシュを抱えている上、政治・経済環境が不透明な中で、配当や設備投資よりも自社株買いを優先する傾向があるため、今年も自社株買いの規模は大きそうだ。
ゴールドマン・サックスの推計では、２０１８年通年の自社株買いは前年比４４％増の７７００億ドルで、１９年は伸び率が２２％に減速して９４００億ドルとなる見通し。
ただ、昨年は海外利益の本国還流に対する税制優遇と、法人税率引き下げにより企業のキャッシュが増えていた。今年はこうした効果が消えるため、自社株買いの威力も衰えそうだ。
商務省のデータによると、米多国籍企業は昨年第１・四半期に約２９５０億ドルの海外利益を米国に還流させたが、その後はペースが失速し、第３・四半期は約９３０億ドルにとどまった。
ＪＰモルガンのストラテジスト、Nikolaos Panigirtzoglou氏によると、昨年１─９月には本国に還流した利益の約３分の１にあたる１９００億ドルほどが自社株買いに充てられた。
減税が実施された昨年に比べ、今年は企業利益の伸びが鈍りそうなことも自社株買いの減速が見込まれる原因だ。リフィニティブのＩＢＥＳによると、Ｓ＆Ｐ５００社の増益率は今年６．７％と、昨年実績見込みの２３．５％から鈍化するとアナリストは予想している。
また、米中貿易摩擦が解決に至った場合にも、自社株買いを抑える要因となる可能性がある。
現在は貿易摩擦を巡る不透明感が強いため、企業は設備投資に慎重となり、余剰資金を自社株買いに充てている。しかしいったん不透明感が晴れれば、設備投資に軸足を移すのではないかとの指摘がある。
＜強気相場に貢献＞
２００９年３月に始まった米株の強気相場では、自社株買いが大きな支柱だった。ウェルズ・ファーゴのグローバル株式ストラテジー責任者、オードリー・カプラン氏によると、Ｓ＆Ｐ５００種指数の時価総額はこの間１５兆ドル増えたが、５００社の自社株買いは約４兆５０００億ドルで、３分の１程度を担った計算だ。
カプラン氏は、今年の自社株買い規模は昨年程度にとどまると予想する。ただ、ここ数カ月の株価急落で株価に値ごろ感が出て、企業は買い戻しやすくなったとも指摘した。
データトレック・リサーチによると、米企業はこれまで営業利益の４０─６０％を自社株買いに充てており、「最悪の時期」にしかこの下限を割り込んでいない。
このため同社の共同創設者ニコラス・コラス氏は、企業利益が減少するとしても、自社株買いは無くなるのではなく、利益と同じペースで減少するにとどまるとの見方を示した。
（Sinead Carew記者）
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-buyback-idJPKCN1P50I5
トップニュース2019年1月12日 / 09:41 / 15時間前更新
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アジア株、昨年は外国人売り越し額が2012年以降で最大
Reuters Staff
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［４日 ロイター］ - 韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア７カ国・地域の証券取引所の外国人投資動向に関するデータを集計したところ、２０１８年の売り越し総額は３３６億ドルと、少なくとも１２年以降で最大規模になった。米中貿易摩擦と域内企業の収益鈍化が響いた。
ＩＧのシンガポール駐在市場ストラテジスト、Jingyi Pan氏は「２０１８年は波乱の１年だったことはほぼ間違いなく、米中貿易摩擦や両国以外の国の成長に対する懸念によってそれが浮き彫りになった」と指摘した。
個別に見ると台湾の売り越し額が１１７億ドルと最大で、８９億ドルのタイと５６億ドルの韓国が続いた。
７カ国・地域全体で売り越しに転じたのは３年ぶりだった。
米中両国による関税の応酬がアジアの経済成長を巡る不安を呼び起こし、主要株価指数が押し下げられた。
ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（除く日本）は年間下落率が１６％と、１１年以来の大幅安を記録。上海総合指数の下げはドル建てで約２９％と地域で最も大きくなった。
アジアでは内需と外需がともに冷え込み続けているため、今年の成長ペースは一段と減速する見通し。ただ今後どうなるかは、中国が景気悪化に歯止めを掛けられるか、また米中が通商分野における対立に終止符を打てるかに左右される面が非常に大きい。
もっともアジア株は大きく値下がりしたことで割安感が生じ、資金が戻ってくる可能性がある、と一部のアナリストは話す。
ＩＧのPan氏は、アジア株はバリュエーションの観点から今年は投資需要が上向くと予想し、特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げがペースダウンしたり、ドルの上値が重くなれば見通しが明るくなると付け加えた。
ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（除く日本）構成銘柄の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１８年末時点で１１．５倍と、過去１０年平均の１２．４倍を下回っている。
ＵＢＳエクイティーズのストラテジスト、ナイル・マクロード氏はノートで、アジア株は自身が見込む成長減速の大部分を既に織り込んだと強調。「短期的には貿易絡みの不透明感が上値を抑えそうだ。（しかし）時間が経過するとともに、中国の政策が株価にとって逆風から追い風に変わり、関税の悪影響がはく落して、アジアの成長は底を打って第２・四半期から持ち直すとわれわれは考えている。こうした背景から、われわれはアジア株を再評価する」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/asia-stocks-idJPKCN1P10F4
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