http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/559.html
| Tweet |
(回答先: 米企業自社株買い、今年は株価下支えの威力減退か アジア株、昨年は外国人売り越し額が2012年以降で最大 ３３６億ドル 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 13 日 00:29:46)
米消費者物価指数：12月はコア指数が前月と同率の伸び
Katia Dmitrieva
2019年1月11日 22:36 JST 更新日時 2019年1月12日 1:40 JST
• 総合指数は前年比で伸びが鈍化、前月比ではマイナスに
• エネルギーは前月比3.5％低下−約３年で最大の落ち込み
昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前月と同率の伸びだった。総合指数はエネルギー価格の下落が影響して前年比の伸びが鈍化、前月比ではマイナスとなった。米金融当局は今年の利上げに関して慎重姿勢を強めているが、今回のＣＰＩ統計でも性急な利上げは必要ないことが示唆された。
米労働省の11日発表によると、12月のコアＣＰＩは前年同月比2.2％上昇、前月比で0.2％上昇。共に11月と同率の伸びで、エコノミスト予想の中央値とも一致した。総合ＣＰＩは前年比1.9％上昇（前月2.2％上昇）、前月比では0.1％低下（前月横ばい）だった。エネルギー価格は約３年で最大の下落となった。
Inflation in Focus
Headline U.S. consumer prices dipped in December, while core measure held steady
Source: Bureau of Labor Statistics
今回のＣＰＩ統計は、インフレが金融当局の目標付近で抑制されていることを示唆している。昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では2019年に利上げを２回実施する見通しが示されたが、最近では貿易戦争や一部政府機関の閉鎖、世界の成長を巡るリスクが影響し、当局者らは３月以降まで追加利上げを見送る可能性を示唆している。
12月はエネルギーが前月比3.5％低下と、2016年２月以降で最大のマイナス。ガソリンは7.5％低下した。食品は0.4％上昇と、14年５月以降で最大の伸び。
中古車は0.2％低下と、３カ月ぶりのマイナス。新車は前月に続き横ばいだった。衣料品は変わらず。医療費は0.3％上昇した。
労働省が同時に発表した12月のインフレ調整後の実質平均時給は前年比1.1％上昇。前月は0.8％上昇だった。
労働省は一部政府機関閉鎖の影響を受けていないため、同省による経済指標の発表は予定通り行われる。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Core Inflation Holds Steady as Energy Drags Down Main Index（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します.)
米国：景気後退リスクは６年ぶり高水準、貿易戦争など影響−調査
Katia Dmitrieva、Chibuike Oguh、Catarina Saraiva
2019年1月12日 0:08 JST
米国がリセッション（景気後退）に突入するリスクは、エコノミストらによればこの６年余りで最も高い。金融市場の不安定な動きや米中貿易戦争、一部の政府機関閉鎖がその背景にある。
ブルームバーグが過去１週間に実施した調査によれば、今後12カ月間に米国がリセッションに陥る確率（中央値）は25％と、12月に調査した際の20％から上昇した。エコノミストは、米金融当局が１−３月（第１四半期）中は政策金利を据え置くとみている。昨年は計４度の利上げがあった。
2019年の米経済成長率予想は2.5％。昨年は2.9％になったとの見方が示された。財政刺激による押し上げ効果は薄れるものの、力強い労働市場や賃金上昇などに支えられるとみる。７月まで成長が続いた場合、今回の拡大局面は10年間と、米国史上で最長記録となる。
ドイツ銀行の米国担当エコノミスト、ブレット・ライアン氏は「リセッションが迫っているとは考えていないが、金融環境はこの２カ月間で著しくタイトになっている。世界の成長を抑制する通商問題も続いており、企業の景況感が若干弱まっている」と述べた。「政府閉鎖が企業の景況感にとって重しとなっているだけでなく、消費者信頼感も引き下げる恐れがある」と指摘した。
原題：U.S. Recession Risk Hits Six-Year High Amid Trade War, Shutdown（抜粋）
米ＧＭ、19年に利益増・売り上げ安定見込む−業界の暗い流れに逆行
David Welch
2019年1月12日 2:19 JST
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2019年に利益拡大を見込むとし、業界アナリストの予想に反する見方を示した。これを受けて同社株価は11日の米市場で一時、前日比8.9％高となった。
同社は19年利益が過去最高近辺となる可能性があるとした。中国や米国で業界全体の販売台数が低迷するというのが大方の予想だが、両市場の需要はよく持ちこたえており、コスト削減や新モデルの投入により利益が改善する見通しだと、ＧＭは発表文で述べた。
メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「景気変動のはざまであってもＧＭが力強く、行動で示して確かな業績を残し続けられるようにするため、現在の変革に集中している」と述べた。この見解は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷやダイムラーなどの競合が示したトーンよりも楽観的だ。
ＧＭは19年の調整後１株利益が6.50−7ドルに拡大すると予想。これはアナリスト予想平均の5.92ドルを優に上回る。さらに、18年の調整後１株利益も会社予想上限の6.20ドルを上回ったもようだと述べた。
同社は、北米５工場を年内に閉鎖する可能性も含んだコスト削減により、19年の利益は最大25億ドル（約2710億円）増える可能性があるとしている。
原題：GM Defies Doom With Forecasts for Bigger Profit and Stable Sales（抜粋）
ドイツ銀：米地方都市の業務をインドで、コスト削減に圧力−関係者
Lily Katz、Anto Antony
2019年1月12日 2:09 JST
• フロリダ州ジャクソンビルでの会計職をインドのムンバイに移す
• 経営陣は今年、米国からインドへ移管する業務を増やしたい意向
ウォール街の大手金融機関に先駆け、ドイツ銀行は米国内の低コスト都市で行ってきた「ニアショアリング」業務の一部をさらにコストが安いインドに移管する。
事情に詳しい複数の関係者によると、ドイツ銀はフロリダ州ジャクソンビルで約60人が担当していた会計業務をインドのムンバイに移す。同銀の経営陣は今年、米国からインドへ移管する業務を増やしたい意向だという。情報が非公開だとして匿名を条件に関係者の１人が述べた。
ドイツ銀の広報担当者ケリー・マクヒュー氏は電子メールで、「当行は定期的に拠点を見直し、クライアントへのサービスや株主利益の還元を強化するため業務効率を向上させる方法を模索している」と述べた。
大手銀は従業員をニューヨークからジャクソンビルやソルトレークシティーといった地方都市に移転させている。こうした都市はオフィス賃料が安く、賃金も低いが、生活コストも安い。ドイツ銀ではクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国事業を縮小しているほか、ここ数年間の不祥事や業績低迷を受けて同行のスリム化を図っていることから、米国の地方都市からコストが安い地域へ業務を移管する必要性が高まっている。
原題：Deutsche Bank Said to Outsource Jacksonville Jobs to Mumbai（抜粋）
米ネットフリックス株が上昇、強気派が10−12月業績の好調見込む
Ryan Vlastelica
2019年1月12日 6:23 JST
米ネットフリックスの株価が一時、前日比５％高となった。複数のアナリストが同社に対する強気な見解を示したことで買いが入り、ここ３週間大きく上げている同社株はさらに上値を伸ばした。昨年10−12月（第４四半期）業績の発表を翌週に控え、期待が強まっている。
ネットフリックス株はここ12営業日のうち10営業日で上昇。12月24日の安値からは約44％戻した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の同期間の上昇率は10％余り。
10日の取引終了以降、少なくとも２人のアナリストがネットフリックスの投資判断を引き上げた。７月に同社の判断を引き下げていたＵＢＳのアナリスト、エリック・シェリダン氏は「買い」に引き上げ、17日の10−12月決算発表で明らかになる契約者数の伸びが予想を上回ると予想した。
一方、レイモンド・ジェームズは投資判断を「強い買い」とし、それまでの「アウトパフォーム」から引き上げた。「利益が変曲点に近づいている」とし、オリジナル映画「バード・ボックス」の成功を理由に挙げた。
原題：Netflix Extends Post-Christmas Rally as Bulls See Strong 4Q（抜粋）
ソフトバンクＧ、通信子会社上場の手取りが最大見込み比2350億円減少
天野高志
2019年1月11日 16:19 JST
• グリーンシューオプションが行使されず、最終手取り額は２兆3500億円
• 株価は公開価格の1500円を下回って推移、11日時点で1433円
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ソフトバンクグループは11日、通信子会社の株式上場に伴う手取り額が最大見込み額と比較して2350億円分、少なかったと発表した。最終的な手取り額は２兆3500億円。
オーバーアロットメントによる売り出しに関連し、野村証券に与えられていた所有するソフトバンク株式を追加的に取得する権利（グリーンシューオプション）が行使されなかった。
ソフトバンク株は昨年12月19日に東京証券取引所１部に新規上場（ＩＰＯ）し、初値は1463円と公開価格の1500円を下回った。携帯電話料金の値下げ圧力などに対する懸念もあり、上場初日は結局15％安と急落して終了。その後1176円まで下げたが、株価指数への組み入れによる機関投資家の買い需要もあり、11日時点で1433円まで戻している。
ルノー、ゴーン氏側近のセペリ氏の報酬も調査−直近は「不正ない」
Ania Nussbaum、馬杰、Geraldine Amiel
2019年1月12日 16:14 JST
• ３社連合の統括会社である「ルノー日産ＢＶ」にも調査対象を拡大
• ルノーによれば、17年と18年については幹部らの不正は見つからず
仏ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にとどまっている日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、日本の司法制度の下で会社法違反（特別背任）および金融商品取引法違反で追起訴される中で、ルノーも経営幹部らの報酬を巡る内部調査を拡大し、それに伴いゴーン被告に最も近いの助言役の１人に関心が集まっている。
ムナ・セペリ氏
写真家：Christophe Morin / Bloomberg
ルノーは11日、ムナ・セペリ執行副社長（ＣＥＯオフィス担当）の報酬について取締役会が調査したことを明らかにした。また、オランダにある日産自動車、三菱自動車との３社連合の統括会社である「ルノー日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」にも調査対象を拡大したことを認めた。
ルノーによれば、2017年と18年については不正は見つかっていないが、それに先立つ数年間に経営幹部らが受け取った報酬も今後調査対象となる。社内調査はゴーン被告が所得隠しで昨年11月19日に最初に逮捕された後に開始され、ＲＮＢＶの財務にも調査のメスを入れるようルノーの株主であるフランス政府と組合から圧力が働いたもようだ。
ロイター通信は、セペリ副社長がＲＮＢＶから50万ユーロ（約6200万円）を受け取っていたと先に伝えた。ルノー取締役会はこの報酬について知らなかったという。
カルロス・ゴーン被告
写真家：今井昭夫／ブルームバーグ
セペリ氏のコメントを得ようと取材を試みたが、連絡が取れていない。同氏のオフィスはルノー日産ＢＶでの報酬に関する質問はルノーに行うよう回答した。ルノーの広報担当者は、過去２年の「報酬は適切であり、不正とは無縁だ」との発表資料の説明を繰り返した。
原題：Renault Says Widening Probe Examined Pay to Ghosn Aide Sepehri（抜粋）
関連ニュース
1. 米政府閉鎖、過去最長の22日目に−トランプ氏は２月末までを想定か
2. パウエル氏が13年にＱＥの早期縮小提唱、市場ゆがめると懸念−議事録
3. 【米国株・国債・商品】株が小反落、原油安でエネルギーに売り
4. 【ＮＹ外為】ドル指数ほぼ変わらず、週間は低下も200日線上回る
5. ルノー、ゴーン氏側近のセペリ氏の報酬も調査−直近は「不正ない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-11/PL6LPLSYF01S01
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民130掲示板 次へ 前へ
- アメリカで先行する社会の分断が「1周遅れ」でいずれ日本にやってくる 2019年はそれが明らかになる「平成最後」の1年予想 うまき 2019/1/13 00:36:41
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民130掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。