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米株と日本株
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2019年01月12日 在野のアナリスト
| 政府の経済統計に疑問がもち上がる中、内閣府から12月景気ウォッチャー調査が発表されました。現状判断DIは48.0と前月比-3.0pt、先行き判断DIは48.5と前月比-3.7ptとなりました。アンケートをとったのが12月25日からであり、株価が急落して2万円割れになったタイミングもありますが、見るも無残な急落です。地域別でみると現状判断では北海道、甲信越、北陸が高くでていますが、これは冬季のスキーなどの観光が影響するのでしょう。これまで雪が少なく、12月からは増えてくるだろう、という期待を移している。ただそれ以外は大幅な悪化であり、マインドの低下はやがて実経済にも現れるでしょう。 米株は堅調でしたが、一服感もでてきました。来週からは業績相場に移りますが、その前にでてきた米小売りメイシーズは年末商戦前半は良かったものの、後半の失速が顕著でした。株安に代表される資産の目減りにより、小売りにも顕著な影響がでていたことを示します。さらにここから米政府閉鎖の影響がでてくる。無給で働いている職員や、自宅待機にさせられた職員など、不安で消費を減らさざるを得ないでしょう。最長記録更新は間違いありませんが、厄介なことに解決する目処が立ちません。 トランプ大統領は公約でもあった壁を建設しないと、支持層を納得させられない。しかしトランプ氏が移民に厳しい態度をとる、と発言したことで国境警備が厳重になり、今では不法入国が減って、壁を建設するまでもなくなった。皮肉なことに、トランプ氏が壁を建設せずとも不法移民を減らせる、と示してしまったようなものです。しかし公約を果たさないと、念願の再選が遠のくばかりか、下院で主導権をにぎった民主党により刑事訴追の恐れもある。必死さゆえに、トランプ氏も旗を下ろせません。 FRBは利下げには柔軟な姿勢をみせつつあるものの、バランスシートの縮小は堅持する意向を示しており、米株市場はそれを織りこめていません。ここまでは需給が勝ったからで、昨年株価が下がったことで買い場とみた新規資金が多めに入ってきた。機械的に買っていただけであり、ここからFRBの金融政策と、株価下落によるマインド低下、米政府閉鎖などの影響について織り込んでいかないといけません。 日本株の戻りがにぶいのは、新規資金が少ないばかりではない。外国人投資家の買いの手が入らないのは、安倍政権への不審が大きいのです。司法が滅茶苦茶、経済統計でさえ偽造、外交面ではいいところなし。さらに中国の設備投資減少の影響が直撃し、景気が上向く気がしない。国民がそれを感じているのと同様、むしろ外国人投資家はそれ以上に安倍政権、日本に対する期待値が下がっているのです。しかも日本は増税が待つ。いくら9ヶ月は猶予措置があるといっても、経済が大混乱する予兆もある。そんな国には誰も投資しない。だから買わない。ふたたび日系大手が日経225の買いを膨らませており、何とか2万円台はキープしていますが、上値が重い印象なのはここが崩れると、すぐに相場が変調してしまうような状態で買い場とするには心許ないからです。 ピーター・ドラッカーの言葉に「経済的発展において、最大の資源となるのは人間である。経済を発展させるのは人間であって、資本や原料ではない」があります。安倍ノミクス、黒田バズーカで資本をばらまき、働き方改革で労働者を疲弊させ、剰え人が足りないといって外国人労働者に頼る。これでは日本に期待するなど、内外問わずムリでしょう。人間を育ててこなかった、人に投資してこなかった安倍ノミクスの6年間、発展もしなかったのは当然であり、株価だけふわふわ浮上しただけの相場が海外の要因により厳しくなるのも、致し方ないのかもしれませんね。 |
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