アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE20%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%82%92%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584136823/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1546955741&sr=8-3&keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB+%E6%9C%AC

「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」…近現代史の裏には必ず彼らがいる!

米大統領のウィルソンやルーズベルトを操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。

社会主義者=国際金融資本家。「東京裁判史観」を打ち破る渾身の一冊!!

アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか?

「東京裁判史観」を正面から打ち破る一冊! !
「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」……、
近現代史の裏には必ず彼らがいる!

ウィルソン大統領やルーズベルト大統領を操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。

日米の“真の和解"のために、著者渾身の書下ろし!

■ メディアを支配するものが世界を支配する

■ 国際社会は「国益」のぶつかり合い

■ ウィルソン大統領の「ロシア革命礼賛」の謎

■ 大資本家は社会主義者である

■ 共産主義者はなぜ殺人に“不感症"なのか

■ 「ワシントン会議」こそ大東亜戦争の火種

■ アメリカは中国を舞台に、日本に“参戦"していた

■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他

【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他

そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

昔から民青の学生は事大主義で

大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど

会社に入ると

マルクス主義はもう古い

と言って否定するので有名でした。

民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。

つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。

反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。

つまり、

極右＝極左

で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。

1987年12月8日はアメリカの敵がソ連から日本に替わった日で悪夢の始まりだった

画像引用：https://cdn.theatlantic.com/assets/media/img/mt/2018/10/RTXMNTM/lead_720_405.jpg

冷戦終了の終了

アメリカとロシアが相次いで中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明し、冷戦復活が決定的になった。

ＩＮＦ全廃条約は1987年12月8日、なぜか真珠湾攻撃の日を選んで締結されました。

アメリカは日本軍による真珠湾攻撃を今も深く憎んでいて、裏を返すとコンプレックスを抱いている。

ニクソン大統領は1971年8月15日に金とドルの兌換制度を廃止したが、8月15日にした理由を「日本への復讐」と語っている。

ニクソンショックによってドル円相場は固定価格から変動相場制に移行し、80年代や90年代の円高につながる。

12月8日前後や8月15日前後はアメリカが何かをしかけてくる可能性が高く、投資市場では危険日とされる。

2007年にサブプライムショックが始まったのも8月15日の連休明けであり、リーマンショックにつながった。

1987年12月8日に米ロがＩＮＦ全廃条約を締結したのも偶然ではなく、アメリカの「主要敵国」がソ連から日本に替わった日でした。

80年台のアメリカは日本にコテンパンにやられて滅亡寸前、「ジャパンアズナンバーワン」という本がベストセラーになったりしました。

「日本のＧＤＰがアメリカを抜くのはいつか？」が本気で議論されていて、日米戦争は架空小説の人気テーマでした。

日米貿易摩擦は現在の米中貿易摩擦が子猫のじゃれあいに見えるほど激しく、日本のＧＤＰは対米6割から7割に迫ろうとしていました。

アメリカはそれまでソ連を主要敵とみなしていたが、1987年12月8日を境に日本を潰すためソ連と手を組んだのです。

日本にとっては現在まで続く悪夢の始まりでしたが、当の日本人だけは気づかず、世界が平和になったと喜んでいました。

日本にとって朝鮮戦争以来のチャンス到来

現在アメリカは中国に追い上げられて汲々としており、中国のＧＤＰは対米7割に達し放置すればアメリカを上回ります。

ロシアもアメリカが優遇したせいで軍事大国になってしまい、制御不能になってしまいました。

アジアでアメリカが頼れるのはかつての敵国である日本だけで、日本にとっては千載一遇のチャンスになります。

日米は1941年に戦争に突入したが1948年に朝鮮戦争が勃発すると手を組み、同盟国としてソ連の共産陣営と戦いました。

アメリカに優遇された日本は敗戦から立ち直り、経済大国となって再びアメリカに挑戦し、2度目の敗戦を味わった。

時は流れて今度は中ロと冷戦を戦うために、アメリカは再び日本を必要としています。

国際社会はこんな事の繰り返しであり、イギリスと日本も日露戦争では手を組んだが、イギリスがアメリカと組んだら離反しました。

日本はこうした合従連衡である時は利益を得て、第二次大戦ではドイツ側について失敗した。

アメリカから必要とされている立場を利用すれば、米国と対等になれるし、安保理常任理事国になるのも可能です。

代わりに中ロの圧力を防ぐ防波堤になり、最悪の場合は戦争に巻き込まれるが、利益を得たいならリスクがあるのは仕方がありません。

アメリカと中ロの関係が険悪化するほど、日本にとっては100年に一度のチャンス到来となります。
http://www.thutmosev.com/archives/78945847.html

「2010年の先進各国の総人口を100とした場合の、2060年の人口予測を社人研が出しています。それによれば、アメリカやオーストラリアをはじめ、いまよりも人口が増加する国が多い。減少するのは韓国、ドイツ、日本くらいです。

しかも、韓国は10年比で89.9、ドイツは79.1なのに対し、日本は67.7まで減少すると予測されている。日本の減少幅が突出していることがわかるでしょう
並み居る先進国のなかで、断トツのスピードで人口減少の道をひた走る日本。なぜ、そんな状況に陥ってしまったのか。
「それは、戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったからです」（河合氏）

◆「家族計画」の名の下に

国も新聞も、日本中がこぞって「少子化対策」を騒いでいるいまの世の中と真逆のことが行われていたというのは、にわかには信じがたいが、それは紛れもない事実だ。
1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。
この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。出生数は、269万6638人にのぼる。これは2017年の3倍近い数字だ。
ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。明らかに不自然な推移だが、いったい何が起こったのか。
「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。
食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）
くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。
当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。
そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。
'49年の新聞記事を見ると、いま掲載されているのはまったく逆の「人口増加による危機」を叫ぶ言葉が並んでいる。

(中略)

その後、'60年代に入り、高度成長が本格化すると、急速な経済発展による労働力不足を背景に、国による人口抑制政策は次第に後退していく。
そして、'70年代になると、ふたたび出生数の急増が起きる。先述の'47〜'49年第一次ベビーブーム世代の年齢が20代のなかばに差しかかり、一気に結婚、出産ラッシュを迎えたのだ。
'71年には、出生数が19年ぶりに200万人台を回復、第二次ベビーブームが到来した。

◆少子化は本当に「悪」か

ふたたび、日本の人口増加が進むかに思われた。だが、「人口を減らす動き」は、忘れた頃にまた繰り返される。
背景には、当時アジアを中心に進んでいた急激な人口増加があった。
このまま人口膨張や環境汚染が進めば、100年以内に地球上の成長は限界を迎える――。'72年に民間組織「ローマ・クラブ」が発表した報告書『成長の限界』は世界中に衝撃を与えた。
敗戦から奇跡的な経済的復興を遂げ、'64年の東京オリンピック、'70年の大阪万博と世界へのアピールに余念がなかった「アジアの優等生」日本は、人口抑制においても、世界の先陣を切ろうと試みる。
「いまこそ我々が先頭に立って人口抑制に取り組まなければならない」

1974年に開催された「日本人口会議」で基調演説をした大来佐武郎海外経済協力基金総裁（のちの外務大臣）の言葉からは、並々ならぬ意気込みが滲んでいる。
この会議では「子供は二人まで」というスローガンが採択され、新聞各紙も大々的に報じた。
同日付の読売新聞は、人口研究の第一人者だった慶應義塾大学の安川正彬教授のコメントを掲載している。
〈いますぐこの（出生抑制の）提案を実施しても、若年層が多いため、人口は二〇一〇年に一億二千九百三十万人になるまで増え続け、現在の一億人に落ち着くのに百八十年かかる。『せめてこれくらいの努力をしようではないか』というのが、会議全体を通じての雰囲気だった〉

「挙国一致」の体制で人口を減らそうとする動きが、ふたたび巻き起こったのだ。いまからわずか50年ほど前のことである。
この「子供は二人まで」という宣言の効果は絶大だった。ここから日本の出生数と出生率は低落の一途をたどることになる。
「現在からすれば、'74年前後の出生率は、一国の人口規模をかろうじて維持できる数字に過ぎなかった。
しかし、毎年100万人以上のペースで人口が増えるという事態に、国もメディアも焦りを覚えたのです。当時の状況を踏まえれば、彼らを責めることはできません。
ただ、このときの国を挙げた動きが、現在の日本の『致命傷』になっていることは事実でしょう」（前出・河合氏）
国や学者、そしていまよりも遥かに影響力の大きかった新聞がこぞって人口減少を主導すれば、おのずと国民の行動に絶大な影響を及ぼすのは自明のことだった。

権威によって、いかにも正しいかのように語られていたことが、後から見れば間違っている。歴史上、繰り返されてきた悲劇が、戦後の日本でも起きていたのだ。
翻って考えると、いまの新聞は人口減少によって日本に訪れる「危機的な状況」を叫んでいる。どれももっともらしく聞こえるが、果たしてこれらは正しいのだろうか。

日本の既得権者とは誰か。

憲法は日本の主権者は国民であり、国権の最高機関である国会には国民の代表者が送られることを定めている。

国民の代表者が集う国会での多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。

本来は、主権者国民のための政治が実現するはずである。

ところが、現実には、これが実現していない。

特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。

この構造を打破しなければならない。

１９４５年に日本は敗戦した。

敗戦後の日本を支配したのはＧＨＱで、その実態は米国だった。

米国による日本支配が実行され、形式上は１９５２年に日本は独立を回復した。

しかしながら、米国は日本支配を継続した。

その延長線上に現在の日本がある。

１９４５年から１９４７年にかけて、日本は急激に民主化された。

ＧＨＱ主導でドラスティックな民主化が実現した。

この過程で日本国憲法が制定された。

日本国憲法は日本民主化の過程で生み出された最大の財産＝遺産である。

留意しなければならないことは、ＧＨＱの対日占領政策が１９４７年に劇的な転換を示したことだ。

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日本の敗戦当初、ＧＨＱを主導したのはＧＳ＝民政局である。

ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるＧＳが占領政策を主導した。

この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置が一気に実行された。

この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることはなかっただろう。

ＮＨＫの改革も構想された。

ＮＨＫ改革が実現していれば、日本の政治刷新ははるかに容易になっただろう。

しかし、ＮＨＫ改革は具体化した段階で破壊された。

戦後日本の屈折点は１９４７年である。

米国の対日占領政策が大転換したのだ。

ＧＨＱの主導権がＧＳからＧ�U＝参謀二部に移行した。

Ｇ�Uを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。

米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が後継大統領に就任していた。

トルーマン大統領は米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。

１９４７年３月１２日にトルーマン大統領は、議会への特別教書演説で共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。

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対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化＝反共化」に大転換したのである。

この転換に取り残されたのが日本国憲法だった。

日本国憲法制定を主導したのはＧＳだったが、日本国憲法が施行された時点でＧＨＱの実権はすでにＧ�Uに移行していたからである。

現時点において、対米従属勢力が日本国憲法改定を唱え、対米自立派が日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。

これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。

１９４７年以降、日本民主化は中止され、非民主化＝反共化の嵐が吹き荒れた。

米国で１９５０年から５４年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。

日本は「逆コース」に転じてしまった。

その流れが現在まで残存している。

「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体である。

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支配し続けてきた。

この権力構造の打破が求められている。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。

この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。

憲法の日に寄せて - 内田樹の研究室 2019-05-03
http://blog.tatsuru.com/2019/05/03_1323.html

２０１９年５月３日　１９４７年５月３日に憲法が施行されてから、７２年目になる。

今年は先日読み終えて、たいへんに衝撃を受けた加藤典洋さんの『九条入門』（創元社）の所論の一部を紹介して、私見をいささか付け加えたい。（以下敬称略にします。すみません、加藤さん）

先日の神戸新聞のインタビューでも、「憲法一条と九条はワンセット」という加藤の知見に基づいて天皇制について話したのだけれど、その部分はカットされてしまったので、それも含めて。

天皇制の存続は戦争末期においてアメリカではほとんど論外の事案だった。

１９４５年６月２９日（終戦の６週間前）のギャラップによる世論調査では、天皇の処遇をめぐって、アメリカ市民の３３％が処刑、３７％が「裁判にかける・終身刑・追放」に賛成で、「不問に付す・傀儡として利用する」と回答したものは７％に過ぎなかった。

そのような世論の中でGHQによる日本占領は始まった。

法理的には、日本国憲法を制定する権限はGHQではなく、それより上位にある極東諮問委員会（のちの極東委員会）に属した。

委員国は英・米・仏・ソ・中華民国・オランダ・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・フィリピン・インドの11カ国。極東国際軍事裁判（東京裁判）の判事の選任についてもこの１１か国が権利を持っていた。

メンバーの中では、ソ連、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンが天皇制の存続につよい警戒心を示していた。

ということは、極東委員会主導で日本国憲法が制定された場合には天皇制の廃絶が明文化され、東京裁判が開かれた場合には天皇が被告席に立たされる可能性があったということである。

ドイツやイタリアでは、憲法がゆっくり時間をかけて検討され、起草されたが、日本では極東委員会もアメリカ国務省も知らないうちに（憲法制定権限をもつ極東委員会が発足する寸前に）１９４６年３月６日に天皇制の存続と戦争放棄という驚嘆すべき条項をもつ「日本政府案」（起草したのはGHQ、日本政府に開示されたのは２月１３日)が発表された。

極東委員会のメンバーが日本視察を終えて２月１日に横浜を離れると同時に草案の検討が始まり、彼らが太平洋を横断して、サンフランシスコに到着した２月１３日に憲法は書き上げられていた。そして、「もう誰にも手出しできない状況」（７２頁）が生まれていた。

GHQには憲法制定権はないから、建前上これは「日本国民の自由に表明せる意思に従い」起草されたものである。

それにしても、なぜマッカーサーは憲法起草をこれほど急いだのか？極東委員会や国務省の裏をかくような真似をしたのか？

加藤典洋によると理由はきわめて実利的なものである。
天皇制を利用すると占領コストが劇的に軽減することが確かだったから。

天皇制を廃したり、天皇の戦争責任を裁判で追及した場合には、絶望した一部の日本軍兵士が占領軍に敵対し、多数米軍兵士の長期駐留が必要になる可能性があった。

マッカーサーの知恵袋だったフェラーズ准将は知日派の情報将校だったが、つよく天皇の免罪を求めた覚書をマッカーサーに提出している。

「無血侵攻を果たすに際して、われわれは天皇の尽力を要求した。その命令によって７００万の兵士の武装解除が可能になった。したがって、その彼を戦争犯罪のかどで裁けば、日本国民の目には、背信に等しいものと映るであろう。統治機構は崩壊し、たとえ武装解除されているにせよ、全国的反乱は避けられない。何万人もの民事行政官とともに大規模な派遣軍が必要となり、占領期間は延長されざるを得ないであろう」（８３頁）

マッカーサーはそのような事態を全く望んでいなかった。

彼には短期間のうちに日本軍国主義の一掃と、社会の民主化をなしとげ、米軍兵士たちを無傷で帰郷させ、日本占領に奇跡的成功を収めた「卓越した行政官」という声望を求める個人的理由があった。

彼は１９４８年の大統領選挙に共和党の大統領候補に指名されることを狙っていたからである。

そのためにはどうしても「昭和天皇の免罪と助命をかちえて、天皇の信頼を獲得して、その力を利用して占領統治を成功させる」（７３頁）必要があった。
マッカーサーにはタイムリミットがあった。

４８年には彼は６８歳になる。現役大統領のトルーマンは４歳年下、４８年にトルーマンが後継指名し、５２年に共和党の大統領候補指名を得たドワイト・アイゼンハウアーはかつてマッカーサーの副官だった軍人で、１０歳年下である。
現役軍人は大統領になれない。

４８年の大統領選の準備のためには本国に帰国しなければならない（マッカーサーは太平洋戦争の前からほとんど帰国したことがなかった）。華々しい凱旋帰国のためには早期の占領成功が必須だった。

そのために、1947年からマッカーサーはアメリカ国内向けに繰り返し「日本の占領統治は非常にうまく行っている」「日本が軍事国家になる心配はない」という声明を出し、本国へ対して「日本の占領をすみやかに終わらせることを望む」メッセージを送り続けた。

しかし、「大勝」という大方の予想を裏切って、４８年３月のウィスコンシン州での予備選挙でマッカーサーは惨敗を喫し、いきなり指名レースから脱落してしまう。

それはまだ先の話で、１９４６年２月時点でのマッカーサーは天皇制を梃子に国内秩序を完全にコントロールすることと、アメリカ国内向けには「天皇制があっても、日本の軍国主義は決して復活しない」と保証することという二つの要請を同時的に応えるというアクロバシーを演じる必要があった。

そのためには、極東委員会が憲法制定権を行使して、ゆっくり時間をかけて憲法草案（これは天皇制を廃絶するものである可能性があった）を検討する作業を始める前に、すべてを片付けねばならない。

そのときにマッカーサーに「天啓」のように訪れたのが「戦争放棄」というアイディアであった。

天皇を免罪するけれども、天皇の存在が世界の平和を脅かすリスクになる可能性はゼロである。なぜなら、日本は戦争を放棄するからである。
天皇の免罪という「非常識な」政策を正当化するためには、それに釣り合うほどに「非常識」な政策によって、均衡をとる必要があった。

「それは、現人神である天皇から大権を剥奪する、そして戦争犯罪人である天皇から大罪を免じる、という国内社会と国際社会の双方で、二様に『神をも恐れぬ』行動に出ることと釣り合い、相殺し合う、もう一つの『神をも恐れぬ』、『極端な』条項でなければならない」（１０４頁）

天皇制の存続につよい懐疑のまなざしを向ける極東委員会の国々（ソ連は天皇制そのものの廃絶を求め、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンは天皇制による軍国主義の復活を恐れ、中華民国は天皇が裁判で訴追されないことに不服を申し立ていた）に「天皇制は残す」という決定を呑み込ませるためには、「極端な戦争放棄条項」、すなわち個別的自衛権すら放棄するという条項を憲法に書き入れるしか手立てがなかったのである。

ここまでの加藤の行論には反論の余地がないと思う。

憲法九条二項は憲法一条と「バーター」で制定されたという加藤の論には説得力がある。

とくに私が興味を持ったのは、この「極端な戦争放棄」に当時の政治家や憲法学者たちが熱狂したという点である（その多くは後になって「九条二項には個別的自衛権を放棄したものではない」と掌を返したように解釈を覆したが）。

加藤はこれを日本人が病んだ「道義心の空白」（１９３頁）によって説明する。

敗戦によって日本がそれまで道義的価値の源泉として見上げてきた（少なくとも制度的にはそう強制されてきた）天皇がその地位を失った。
天皇制は戦争責任を免れるかたちで存命することになった。

それを喜んだ日本人もたくさんいただろう。けれども、天皇がもはや国家の道義的な中心ではなくなったという事実に日本人は深い空虚感を感じたはずである。
いったいこれから先、日本人は何を道義とし、モラルとして生きていったらよいのか？

その「藁をもつかむ」状態にあった日本人に提示されたのが、戦力を持たず、交戦権を否定し、全面的な戦争放棄を実行して世界に類のない平和国家をめざすのだという憲法九条の「物語」である。

「世界に類のない」というところが肝心なのである。

世界に冠絶する大日本帝国が瓦解した後に、それでも日本人はなんらかのかたちで「世界に類をみない国」でありたいと切望した。

加藤はこのときに日本人を巻き込んだ熱狂についてこう書いている。

「自分たちの空っぽの道義の『空白』には、いま、そのようなものこそが、必要なのだ、自分たちはそれをこそ求めていたのだ、と考え、その条項を全面的な賛同の気持ちで受けいれることにした。このとき起こったことが、そうした側面をもっていたとしたら、それは、戦争放棄の『光輝』によって行う、天皇の民主化の『空白』の"埋め合わせ"（代償行為）だったのだろうと私は思うのです。」（１９５頁）

ここまでの論を見ただけで、なぜ先帝が「鎮魂と慰藉」という「象徴的行為」を「象徴天皇」の本務であるとして、あれほど強調されてきたのか、その理路が逆方向からわかってくる。

天皇陛下の象徴的行為による国民の道義性の「底上げ」の努力は、改憲の運動が進み、憲法九条の「道義性」が減殺されてゆくプロセスとほぼ並行している。

かつては「憲法一条の没道犠牲」を「憲法九条の道義性」が補償していた。

いまは「憲法九条の道義性の空洞化」を「憲法一条の道義性の充実」が補填しているのである。

日本国が国際社会に示し得る「道義性の総量」は昔も今も変わらない。
変わったのは「何がわが国の国民的道義性を担っているのか」である。

という話を神戸新聞にしたのだけれど、変な話過ぎたので、記事にはならなかったので、ここに採録するのである。
http://blog.tatsuru.com/2019/05/03_1323.html

　５月３日の憲法記念日、安倍首相が日本会議系の改憲集会などにビデオメッセージを送り、「令和元年という新たな時代のスタートライン」に立って改憲議論を進め、「憲法を改正して来年に施行」すると意気込んだ。一方護憲勢力はおもに「憲法９条への自衛隊明記」を批判する集会を全国各地でおこない「平和憲法を護れ」と訴えた。天皇代替わりと改元直後の憲法論議ではあるが、「憲法第一章」（象徴天皇制）は争点になっていない。この点で目につくのは、おもに「護憲派」「進歩派」といわれる著名人のなかから、「平成天皇は、憲法９条を護るために努力し、象徴天皇としての務めを果たした」と称賛する声が聞こえることである。　
　
　『朝日新聞』（５月３日付）は、「安保法制」や憲法への自衛隊明記を批判してきた憲法学者の樋口陽一氏が「元号とは、国民がその名で天皇を歴史の中に記憶すること」だから、「無責任な介入」をすべきではなかったとして安倍首相を批判する発言を大きくとりあげた。象徴天皇制を主権在民の要として、平和と民主主義のために尽くす「名君」（優れた天皇）を護ることの重要性を強調するものである。　
　
　文芸評論家の加藤典洋（早稲田大学名誉教授）は、最近出版した『９条入門』（創元社）で、「戦争放棄」を定めた憲法９条は「ただすばらしいもの、手をふれてはいけないもの」といって「有り難がるだけ」では、「憲法９条に負けてしまう」という観点をうち出している。それは９条が「アメリカの占領政策のなかから誕生した」ものであり、第１条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という規定とともに、ＧＨＱの天皇免罪政策の帰結であったことを明確にする立場からである。　
　
　戦後の憲法論争では、改憲勢力が「押しつけられた憲法」といって「自主憲法」をとなえるのに対して、護憲論の多くが「押しつけられたものではない」といって九条の成立過程に立ち入ることを拒むという構図が形成されてきた。それがアメリカの対日占領政策、さらには「安保条約」下の対米従属社会について、踏み込んで論議し平和運動を強めることを妨げる要因になってきたといえる。　
　
　加藤は本書で、憲法の成立過程から「たしかに憲法９条は押しつけられた」といえることを史実に即して明確にしている。　
　
　マッカーサーは、厚木に到着する以前から、「天皇の権威を利用した間接統治による占領管理をめざしていた」。また、「終戦時に天皇の指令のもと、ほぼ乱れることなく国内外の数百万の日本軍がいっせいに武装解除に応じるのを見て、天皇の力というものに強い印象を受けていた」。　
　
　１９４５年９月２日の降伏文書調印式以降、マッカーサーが真っ先にとりかかったのは、「天皇を使った間接占領にむけての助命・免罪工作」であった。ＧＨＱの天皇免罪工作は、まず敗戦翌年（１９４６年）１月１日の「人間宣言」として実現した。しかし、当時の国際情勢においては、昭和天皇の戦争犯罪を糾弾する世論が圧倒的であった。マッカーサーはこの困難を克服する決定打として、日本政府に「天皇から政治権力を奪い（第１条）、軍事力も放棄（第９条）する、新しい憲法の制定」を超法規的な力で要求（押しつけ）した。　
　
　ＧＨＱが憲法草案を日本側に渡すさい、「これを受け入れれば、天皇の立場は安泰（アナシーラブル）になる」と説得した。ＧＨＱとしては、天皇を護りたいのだが、護りきれないかもしれない。この天皇の主権剥奪、日本の戦争放棄の２点を明記した憲法が受け入れられれば、「これを盾にして、国際社会の天皇糾弾者たちの要求をはねのけ、権力をもたない、象徴としての天皇を護ることができるだろう」と。そのため、「国体護持」（天皇制・皇室の存続）を第一に懇願していた日本政府は「昭和天皇を護るため」の憲法改正案をやむなく受け入れることになった。　
　
■押しつけ憲法を平和の糧に　問われる主体性　
　
　加藤は一方で、「国家主権の放棄」という側面を持つ憲法九条は、戦争で肉親、家財を失い塗炭の苦しみを強いられた日本国民に支持されたとして、次のように書いている。　
　
　「国にだまされ、戦場に送られ、あるいは家族を戦場に駆り出され、あるいは国内で空襲に逃げまどうことになったこれら多くの人びとの経験が、国の要職につく人とははっきりと違う、新しい受けとめ方を生み出した」　
　
　「こうして憲法９条は、これを国の主権制限条項と考えて否定的に受けとめる人びとと、国の平和追求の原理を定めたものと考えて肯定的に受けとめる人びととの間で戦後の日本人を二分する大問題になっていく」　
　
　加藤は、そこからこの間たたかわれてきた「押しつけ憲法」論とかかわって、「“押しつけられた”原理を、押しつけた側と押しつけられた側のどちらが、より必要としているか。わがものとしているか」が問われているという。　
　
　「そこに（憲法９条に）埋め込まれた可能性を十全に受けとめ、発揮できるのは、これを押しつけたマッカーサー、占領軍（ＧＨＱ）、アメリカ（米国）の側ではなく、これを押しつけられ、その押しつけられたものを、自分たちに必要なものとして学びとろうとしている自分たちのほうなのだ」　
　
　加藤典洋はこうして、憲法九条の草案者の野望と意図を見抜くとともに、９条に内在する可能性を、恒久平和を真に願う国民が主体的に発揮しみずからの力を強大にしていく糧にしていくことの大切さを強調している。　　
　
■間接支配の為天皇を保護　明白な歴史真実　
　
　本書が明らかにしているアメリカによる天皇制をめぐる戦後処理と憲法制定過程については、すでに幾多の歴史学者が先行して発表してきたものである。　
　
　中村政則（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制への道』（岩波新書、１９８９年）で、「天皇制を残せば日本がふたたび天皇を中心として、軍国主義を復活させ、世界支配の野望に立ち上がるかもしれないと危惧する国際世論からの不安」をとり除く保証として、「考案されたのが憲法九条の戦争放棄規定であった。いわば第１条と第９条はワンセットの関係にあった」とのべていた。　
　
　また、マッカーサーが天皇の「人間宣言」後に大統領にあてた機密電報で、「天皇を廃除すれば、占領軍の大幅増強は絶対不可欠となり、最小限にみても百万の軍隊が必要となり、無期限にこれを維持しなければならない」という理由で、天皇を東京裁判に付すことに反対する強い意志を示していたことを明らかにしている。　
　
　さらに、スチムソン米陸軍長官が戦後、日本に対する「天皇制保持による間接統治」を達成するために「二枚の切り札を持っていた」と回想している事実もとりあげている。スチムソンは「（切り札の）一つは、日本皇軍にたいして威力をもつ天皇であり、もう一つは原爆であった。この原爆によって、天皇およびその側近たちをして、無条件降伏をよぎないものと感じさせ、天皇の日本国民に対する測りしれない力をもって、日本軍部をしてわれわれの命令に従わせるということを達成すべきだと考えた」と書いていた。　
　
　このように、マッカーサーやスチムソンらは早くから、「天皇を日本国民統合の象徴として利用し間接支配する」という日本占領政策を共有していた。加藤哲郎（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制の起源』（平凡社新書、２００５年）で、アメリカが日米開戦（真珠湾攻撃）直後から、天皇制を利用して、日本の軍部を排除した立憲君主制資本主義国家とし再建する計画（「日本計画」）を作成しており、その半年後には天皇を「平和のシンボル（象徴）として利用する」との最終草稿をまとめていたことを明らかにしている。　
　
　アメリカがこのような対日戦略をもって、「真珠湾攻撃」を機に第二次世界大戦に参入し、当初から天皇を「平和主義者」として軍部と区別し、東京大空襲でも皇居の攻撃を避けたことにも示された。その一方で、沖縄戦、全国空襲から広島・長崎への原爆投下によって何の罪もない一般市民を大量に虐殺したのである。昭和天皇はそれを理由に、アメリカにひれ伏すことを正当化することができた。　
　
　「“令和”改元を機に自主憲法の制定を」と叫ぶ勢力が国民的な支持基盤を持たないのは、また、アメリカ型の民主主義を賛美する「護憲勢力」が力を欠いているのは、両者ともこうした厳然たる歴史的事実と向き合うことができないからだといえる。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/091bd01886c9b05ab95027798239af76.jpg
この一冊で、すべての憲法論議は終わる
あらゆる政治的立場から離れた本当の９条の物語　その「出生の秘密」から「昭和天皇」「日米安保」との相克まで
（創元社発行、「戦後再発見」双書、Ｂ６判・３４８ページ、１５００円）

https://www.chosyu-journal.jp/review/11737 　

右翼が 悪名高い偽書 でも何の疑いも無く信じてしまう例：

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第7回「イラン、中国、そして日本〜トランプとディープステートの“世界支配”の違い」[桜R1-6-27] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=LSpzN66HgyE

出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

の中で次の自称ユダヤ人の書いた大昔の本が絶賛されています：

Bell Boyd‏ @Bell_Boyd

モルデカイ・モーゼは日本人。

マルクスのユダヤ名がモーゼス・モルデカイ・レヴィであることから発想して自称したと思われる。
モルデカイはそもそもモーゼのことで、モルデカイ・モーゼはあり得ないユダヤ名。

その思想は日本会議系で、戦前のユダヤ研究を引き継ぐもの。江崎道朗氏と同じ系統。
21:40 - 2017年9月2日
https://twitter.com/bell_boyd/status/904202479444754433

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版） – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1561675895&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

商品の説明

日本国憲法の元となったワイマール憲法は、ユダヤ人が迫害されてきたヨーロッパでユダヤ人政府のワイマール共和国ができたときに、大多数のドイツ人の中に生きるユダヤ人が復権するために作った人民飼い殺し用の憲法らしく、どうせなので日本でもその写しを戦後の日本でも使ってやれ、と適用されたそうです。

(ちなみにドイツではその危機にドイツ人が感づき、反発でナチズムが横行してユダヤ人が迫害された)

で結果、日本では物質的豊かさと反比例して、日本人の精神・家族・国家をここまでぐちゃぐちゃにしてしまった。

で、このユダヤ人の老人モルデカイ・モーセさんは日本人にはいろいろよくしてもらったのに申し訳ない…最後に謝りたい、とこの告白をしたのがこの本というわけです。

憲法の内容とその効果、資本主義と共産主義をの両方を道具として生き残るための使ってきたユダヤの歴史などを詳しく紹介されています。

＜馬渕睦夫氏による推薦文＞

本書が東西冷戦最中の1979年に発刊されたのは奇跡と言えます。
当時ソ連を信奉してやまない日本の左翼とは、ユダヤ思想のエピゴーネンであることがばれてしまったからです。

本書を読めば、わが国の國体の真髄である「君民一体」こそ、最先端の民主主義体制であることに誇りを持てるはずです。
〜馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 〜

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＜田中英道氏による推薦文＞

戦後、日本を占領したアメリカといいGHQといい、その中核はユダヤ人であることを如実に示した好著である。

四十年前、この本が出た時、買い求めたが、これを左翼の論壇が抹殺したきた。
こうしたユダヤ人の懺悔を聞きたくなかったのだろう。
なぜなら、日本の論壇こそ、左翼ユダヤ人たちが支配してきたからだ。
〜田中英道（東北大学名誉教授）〜

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＜著者略歴＞

モルデカイ・モーゼ： 1907年ウクライナのオデッサ生まれ。父親は哲学者で革命家、ロシア革命では指導的役割を果たした。

レーニン没後ソ連におけるユダヤ権力の将来に見切りをつけた父親と共にワイマール体制下のドイツへ亡命。父親は美濃部達吉博士に「天皇機関説」を説いたゲオルグ・イエリネックと親交があった。

ベルリン大学で政治学、哲学を専攻後、国際連盟労働局で極東問題を担当。独ソ不可侵条約が結ばれると、その本質がユダヤ勢力の抑圧にあることを看破し、ハルビンを経て上海に亡命。

「サッスーン財閥」の顧問となり、日本の国体、神道、軍事力の研究に従事。1941年米国へ亡命、ルーズベルト等のニューディル派のブレーントラストとして活躍。1943年頃から対日戦後処理の立案にも参画。戦後十数回来日した。

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＜復刻版にあたって＞

本書は、1979年に日新報道から出版され注目された話題の書でしたが、作者と翻訳者の死亡、出版社の倒産などにより長らく絶版となっておりました。
まるで目からウロコが落ちるような興味深い著作は、賛否両論を交え、現在でもネット上で話題になっているほどです。

多くの日本人にこの著作を読んで頂きたく、このたび有志による自費出版でその復刻版をつくらせていただきました。 また、ありがたいことに、尊敬する馬渕睦夫先生、田中英道先生からの推薦文も頂くことが出来ましたので、ぜひご一読頂けますと大変幸いです。

沢口企画 沢口祐司　

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カスタマーレビュー

小実昌 5つ星のうち3.0

英文のＷｉｋｉでは作者は訳者自身だと書いています。 2014年11月7日

http://en.m.wikipedia.org/wiki/Antisemitism_in_Japan

「日本人に謝りたい」で検索すれば、ある方が章ごとの要約を紹介されています。ただし、その方は信ぴょう性があるのだろうかについてはいまだにわからないと書いています。

そこで調べました。日本語のwikiには載っていませんでしたが、英語のwikiにはありました。

訳者の自作だろうという内容です。

Post WWIIのところに掲載されています。英文の原文を探しましたが、どこにもありませんでした。多分これが正しいのでしょう。

ただし、面白いです。アルジャー・ヒスはヤルタ会談に同席していますが、ソ連のスパイであるとマッカーシーに追及され、公職追放されました。ＪＦＫはマッカーシーを尊敬したいたという話ですし、ＣＰスノーを辱はじめ、アメリカに共産主義者は多いという話は昔からあります。ですから、書いてあることはたとえ訳者が自分で書いた内容であっても、本当または本当に近い可能性はあるのではないでしょうか。一人一人の読者が判断すべきなのでしょう。
http://en.m.wikipedia.org/wiki/Antisemitism_in_Japan

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あらいやすまさ 5つ星のうち3.0
モルデカイ・モーゼ著「日本人にあやまりたい」のこと 2014年6月9日

　モルデカイ・モーゼ著「日本人にあやまりたい」のこと
1938年うまれ、男性です。

先日、私が所属する総合知に関する学会で　ひとりの発表者から紹介された本です。　

＊モルデカイ・モーゼ著（久保田政男訳）「日本人にあやまりたい」〜あるユダヤ人の懺悔　日新報道　2000年　新版です。

＊この本の初版は1969年。（ちなみにこの年は　私がアメリカに留学します。日本は東大紛争。ヴェトナム戦争の反戦でアメリカの大学での運動が活発化。重厚長大の経済でＧＮＰ万歳のころでもありました）

唐突ですが　イザヤ・ベンダサンの「日本人とユダヤ人」は1970でした。
＊上記のモーゼの本の目次を上げてみますと以下です；

1．戦前の日本に体現されていたユダヤの理想
２．二元論的思考法　典型的なユダヤ的思考パターン
３．日本人の知らない東京裁判の本質
４．戦後病理の背景
５．マルクス主義はユダヤ民族解放の虚偽仮説
６．極左的戦後改革を強行したユダヤの秘密

＊内容の特徴

・資本主義と共産主義がユダヤ人の陰謀であるという説明をしています。

・ルッソー、レーニン、ルーズベルトそしてニューディール派がユダヤ人であるという前提としている。

・日本の天皇制はユダヤ世界制覇の筋では破壊すべきとされて　戦前から戦略が練られていた。

・日本への占領で知った昭和天皇の態度から天皇制、これがユダヤ人の理想であることを確認したという。

＊内容に対する私見１

・全体の主張として　ユダヤ人による世界制覇が民族の前提としていうという内容に貫かれているようです。
読者の日本人にとっては、すこしプライドをくすぐられるものでありましたが、とっさにある種の違和感を感じました。

・社会学者橋爪大三郎さんの「旧約をよむ」という公開講座をこの4年間受け、この夏で読み終わるところであるが、このなかで彼らはバビロン捕囚など　民族滅亡に瀕する受難をなんども経験するが　かれらが一転、世界制覇につながる筋をあたえる根拠箇所が見いだされない。

旧約の経典外（apocrypha)については私は、目をとおしていないが　彼らの民族の規範となるのは、現在の旧約（タナハ）としてとらえてよいとおもう。

・「ユダヤ議定書」というのがあって、ヒトラーはこれを根拠にユダヤ世界制覇の魂胆がありとして　民族絶滅（cleanse）の口実としたのであるが　この書は偽であったことが判明している。（ノーマン・コーン「ユダヤ人世界征服陰謀の神話」）　

・私は、著者モルデカイ氏が　ユダヤ人であればたぶんこのような筋で　論を展開することはないであろうという直観をもちます。

・因みに　イザヤベンダサン　「日本人とユダヤ人」1970（「ユダヤ人」と略す）でその著者と目されて、本人も否定しなかったのは山本七平（　1921~1991）です。
この本「ユダヤ人」は　当時の私にとっても世界のなかでの日本の文化を知るうえで　つよい知的な刺激をうけたことを記憶しています。

・エール大学の博士課程で仏教天台宗の研究のために当時日本に滞在していた友人ポール・グローナー氏（いまはたぶん高名な教授になっているとおもいます）はイザヤベンダサンはユダヤ人かの私からの問いに対して　即座に日本人とおもうと答えました。なぜなら　彼があつかうへブル系の文献はごく一般的なものであるにかかわらず、日本系の文献はきわめて特異であるからと指摘していました。　彼の指摘が正しかったことはその後の経過で証明しています。

　
＊いま仮説として　モルドカイ・モーゼというペンネームのもうひとりの山本七平がいるとします。

・候補としては　以下の三人としてみます；　山本七平、訳者の久保田政男、そのほか（モーゼ氏）

・それで　この著と「ユダヤ人」の出版時機を重ねてみるとおなじころです。ただ文体からくる個性や肝心の論の運びが異なり別人のようにおもわれました。（これも直感的で根拠はありません。）

・訳者久保田政男氏に焦点をうつします。奥付からは　1932(昭和32年生まれ、大阪）で　山本氏は(1921生れ、東京）で約一回り後の世代です。　共通しているのはともにキリスト教系の高等教育機関である青山学院に学んでいるところです。英字新聞の編集長などを経歴としていますが、この辺がトレースできうのかどうなるのか。一般論としてここでの学歴経歴の信ぴょう性が気になりました。。

・それ以外の著者としては　やはり　ユダヤ人のラビ、モルデカイ氏に焦点をあてます。

・奥付では、ウクライナ　1907生れ　父親が哲学者でロシア革命に関与したこと、ドイツに亡命してワイマール憲法に影響を与えたこと　本人もベルリン大学で哲学や法学で学位を獲たこと。高名な法学者ゲオルグ・イエリネックを通じて、美濃部達吉に「天皇機関説」を伝授したこと。アメリカに亡命してルーズベルトのブレーンになって　最後は日本の占領政策に関係したこととなっています。

・ところで、この書は訳書であるのに　原著の版権表示もありません。

・ここに書くほどの立派な人物ですから、英語のネットで はどうでるかMordekaiとMosで　当たります。

・Jewish Encyclopediaというのに確かにMordekaiというドイツ系ユダヤ人のアメリカ有数家系としてありました。とくに　Mordekai Moseもでてきますが　このひとは1707年ドイツ生まれのアメリカ人です。

・もちろん　先祖のなまえは継承しますから、ここにないからといって実在しないとはいえません。

＊それやこれやで　Wikipediaで項目「覆面作家」をひきますと、ここでは確定的表現でMordekai Moseは　久保田政男の「覆面作家」名であるとしてあらわれます。つまり　上記私の仮説である　「別の山本七平」がいるという結論をなります。

　
＊内容に対する私見２

さて、出版のモラルという点に焦点を当てたいとおもいました。慣用的に「ペンネーム」や「覆面作家」（「覆面」と略します）で著者を表明し名乗る自由と権利は保証されるべきと考えます。問題は　その意味するところが　他者の名誉を傷つけることになるかどうかで、ここに当然の品位と矜持が必要になります。

・ここでの　一番の問題は　この著が　ユダヤ人の人たちの目に触れるチャンスを配慮した前提に立っているかどうか。

・「覆面」効果によって　日本人にも、他民族に対する誤った認識をあたえる危険性もあります。
上であげた偽「ユダヤ議定書」とおなじ効果になります。

＊そういうことを考えるうえで　非常に勉強になった本でありました。　

・章立ての構成が　筋通っているので, 小説として　仮説をたのしむという意味では 一読に値します。しかし、基本的には著者がユダヤ人であることに疑念がぬぐいきれません。　このことはものを書く人間としては　もっとも重要なことであります。　こここを一歩誤ると日本人にたいしてもさることながら、ユダヤ人に対しても　彼らについての真の認識を遠ざけるものであります。、また、このことが、この本の価値をも傷つけてきます。

この本を原語であろう英語での発行も　ひろく問題をなげかける意味でおもしろいのではないかと思います。　いずれにしても　読者の思考判断の力がためさる本であることを認めるものであります。。

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夜帆。＠楽利多マスター 5つ星のうち1.0
原爆機の名前が「天皇を抹殺せよ」という意味だったってホント？ 2003年6月12日

　この本は、1972年に出た旧版で読んだ。
　正直、なかなか良い指摘もないではない。

　しかし、最終章へ来て、原爆搭載機の名前「エノ(ー)ラ・ゲイ」が「天皇を抹殺せよ」という意味であるという話になって、一挙にシラけてしまった (つ_;)。

　これが機長の母親の名前だというのはよく知られていることで、まさか機長の母親がたまたま「天皇を抹殺せよ」だったというわけでもあるまい。

　気になっていろいろ調べてみても、母親の名前説を覆すような資料は見つからなかったし、「天皇を…」説に言及している他の本の多くは出典が書かれておらず、まれに出典への言及があると、この本であった。

　そこで、ふと我に返って訳者の著作類の何冊かに目を通してみると、ホロコーストでヒトラーに悪用された例の有名な偽書『ユダヤ議定書』が、偽書であることを半ば知りつつ紹介したりしているではないか (これについてはノーマン・コーン『ユダヤ人世界征服陰謀の神話』を参照)。

　こうなると、いったい、本当のユダヤ人が、そのような人に自著の翻訳をまかせるだろうか、という疑問がふつふつと沸いてきた。

　このモルデカイ・モーゼという取って付けたような (失礼！) ユダヤ系の名前の人物は、本当に主張されている通りの経歴の人なのであろうか？

　あるいは、第二、第三のイザヤ・ベンダサン氏 (未亡人および子息の証言により、その正体が「訳者」の山本七平氏であることが判明している) なのではないのか？
　残念ながら、自分には、この疑念を充分に払拭してくれるような記述を、本書の中に見つけることはできなかった。

　このページに並んでいる「この本を買った人はこんな本も買っています」のコーナーに並んでいる本がどれも意義深いものばかりであるだけに、それと一緒にこの本が読まれているのかと思うと、何か暗澹としてしまうのである……。

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黒住玲3年前

Enola Gayについて、宗教哲学に詳しくイディッシュ語が堪能な方々に質問する機会を得たので、結果を御報告します。Enola Gayは、●●を屠れ！という意味を持つ言葉なのだそうです。

順に説明すると、この言葉は母親の名前であると同時に、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているそうです。enolaの綴りを機体に描こうとしたとき逆に読んでalone。この場合のgayは派手に決めてやろう！という意味で、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる！という意味を持つそうです。たった一発で世界大戦を終結できる超兵器を運ぶに相応しい機体のコードネームだと、ある方の指摘を受けました。

「●●を屠れ！」というイディッシュ語の説明のほうは、門外漢に分かり辛い専門的すぎる内容で、かなりの量の予備知識が必要になるうえに、一部私の理解を超えるためこの場ではしません。文字チャットで一時間半にも及ぶ量になりました。

要は米語との掛詞になっているのだそうです。母親の名前を入れれば、3重の掛詞ということになります。もちろん、元々は母親の名前から始まった戦意高揚の合言葉だと思われます。一般の人々は、米語の符牒と理解していれば十分でしょう。

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あふぁ7年前

「シオンの議定書」といえば、陰謀論者のバイブル扱いされ、トンデモ本扱いされるか、「偽書」のひとことで切り捨てられているのが現状です。

私は決して陰謀論に全面的に与するものではありません。しかし、結果的に、その内容がマスコミなどを利用した大衆の愚民化手法や、金融による経済支配のノウハウなどを正確に述べているとしたら、出典がどうあれ、問題の書であることは間違いないと思います。

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次郎 5つ星のうち2.0
自分には判断が付かないが 2011年5月13日

不勉強な自分では、どこがどうと具体例をあげてこの本の真偽を見極めることが難いのですが

もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

日本人の耳障りの良いことを並べ立ててあるところも、どこか不自然に思います。
とはいえ全部が全部嘘で固められたものでも無さそうで、
ここの批評で先の方が書かれてあった通り、何らかの目論見によるものだとすれば、
まさしく陰謀の陰謀って感じです。

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イオンのバベル4年前

＞もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

上のような見方は、非常に多くの人が抱いているのではないかと想像します。このような社会心理から事実を判定するのはおそらく根本的に誤まっています。このような巨大な歴史的な流れは、少しのことでは変わりようがないのではないか。いかに論理的に大転換を起こすような内容であっても、ただ1つの書物にしか過ぎない、とも言えるのです。また、この書物の場合は、日本の上層部を覆い尽くしている左翼勢力によって無視されているのが大きいでしょう。彼らにはこの本の内容は頭の中に入ってこないのです。そのように脳の神経回路が出来上がっていますからね。

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Аmаzоn力ス夕マレビュ一 5つ星のうち1.0
純真な日本人の無知に付け込む悪質な差別プロパガンダの書 2006年6月8日

本書は、オデッサ出身のユダヤの長老がユダヤ人の立場からユダヤ陰謀論を肯定する内容になっていますが、山本ベンダサン同様、「訳者」久保田政男がユダヤ人を騙って書いた本であることは明白でしょう。根拠は以下の通りです。

１．訳書なら必ずある、原著の版権表示がない。

２．我々ユダヤ人はスクリーン、スリル、セックスの３Sで非ユダヤ人の思考力を奪い家畜化してきた云々という記述は、外国語が出来ない日本人に特有の誤りを含んでいる。（スリルの綴りはthrillです。sではありません）

３．エノラゲイはイディッシュ語で「天皇を殺せ」という意味だなどというデタラメを申し立てている。（「エノラ」も「ゲイ」もイディッシュ語の動詞の命令形とは語形が全く違います。それに、天皇に該当するイディッシュ語の名詞Keyserはどこにある？）

４．ロシア系ユダヤ人に「モーゼ」などという苗字はない。（モイセーエフ、モイセイヴィッチ等ならわかりますが）

山本ベンダサンは無知なりにユダヤ人に敬意を払っていましたが、久保田モーゼにはそれもありません。それも、イディッシュ語に対する一般日本人の無知につけこんで「天皇を殺せという意味だ」などという悪質なデマを流す段に至っては、ほとんど犯罪です。「ユダヤ陰謀論自体が一つの巨大な陰謀である」という皮肉なセオリーを雄弁に証明する一冊と言えるでしょう。

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黒住玲3年前 【１】日本人向けに書かれた、翻訳を前提とした原稿は存在しても、原著は存在しないと思いますよ。なぜあなたは原著が出版されていなくてはならないと考えたのですか？短絡的発想に基づく、根拠のないただの盲信にすぎないのではありませんか？もしくは、原著の存在を確認なさったのですか？御主張の根拠をお示しください。

【２】３Sの説明は日本人向けにしているのですから、ユダヤ人の著者が日本人のことをよく理解したうえで、言葉を選んで分かりやすく書いてくれているだけのことなのではありませんか？日本人のことを知り尽くしたうえでＧＨＱの仕事をしていたユダヤ人の著者が、日本語と日本人の発想を知らないと考える根拠をお示しください。また、翻訳者は無教養な「外国語が出来ない日本人」であると断定した根拠をお示しください。色眼鏡を掛けて、完全な見当違いの錯誤に陥っているように見えますが、客観的な視点から正しい判断が出来ていますか？

【３】「エノラ」か「ゲイ」がイディッシュ語の動詞の命令形でなくてはならないと考える根拠は何ですか？母親の名前enolaの綴りを機体に描くとき逆に読んでalone。それにgay＝派手に決めてやろう！という言葉を組み合わせれば、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる！という意味を持つ、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているとは思いませんか？視野狭窄に陥って、こんな簡単な言葉の組み合わせにも気付かないあなたは、本当に著者や翻訳者を上から目線で侮ってバッシングできるほど、外国語に堪能な優れた正しい物差しを持った有識者なのですか？また、あなたはイディッシュ語が堪能なユダヤ人のラビ（長老）に向って、この符牒の意味について質問して、確かな見識に基づく回答を得てコメントをお書きになっておられるのでしょうか？じつは、皇統の母方のなかで最も貴いお家とされて真人の筆頭に位置付けられた、神功皇后を輩出したとされ、初日の出を拝んで天照大神の神託を下す神事を司る息長氏の斎王家の御宗主様の母親は、ヨーロッパ育ちです。そのため当代御宗主様はイディッシュ語が堪能です。女狩衣仕立ての軽装の御神服姿で、御宗主様がユダヤの長老達の参拝をお受けになった後に設けられた雑談の席では、御宗主様の言葉を取り次ぐ者と長老達の間でイディッシュ語が使われていました。そこで私は両者に対して尋ねてみました。結果、Enola Gayは「●●を屠れ！」という意味を持つ符牒という、双方同意の御回答を得ることができました。したがって、この言葉が米語とイディッシュ語の掛詞になっていることが理解出来ず、言葉の組み立てがよく分からないまま、間違った判断をなさっているのは、宗教哲学や伝統的な言葉に詳しい有識者の御宗主様やラビではなく、あなたのほうではないのですか？

【４】なぜモーゼがロシア語であると確信（盲信）なさっておられるのですか？私はモーゼはユダヤ人の姓の日本語の標準的な表記（正しい翻訳）だと思っています。違いますか？ユダヤ人を迫害して命を奪った帝政ロシアを嫌って流浪した結果、米国やイスラエルに在住することになったユダヤ人達が、捨て去ったロシア系の姓を好んで使いたがると本気でお思いになっておられるのですか？そう盲信なさる根拠は何ですか？私なら、レッドパージの迫害を避ける意味でも、ＧＨＱに所属した時点で本来の姓に戻すことを考えますが、この発想は間違っていますか？

あなたは、この本の著者と翻訳者を、悪質なデマを流す犯罪者と上から目線で無理解に誹謗中傷なさっておられるように見えますが、稚拙なレベルの錯誤だらけのバイアスがかかった暴力的な言葉を書き連ねた、冷静さや客観的判断を欠くレビューに陥っていませんか？

たとえば、「日本人は死んだ」という本を書いておられるユダヤの長老マービン・トケイヤー氏は、実際に大勢の日本人の前で講演なさっておられるので、実在を疑問視する人はまずいないようです。主張なさっておられることは、モルデカイ氏に近い内容です。つまり、ユダヤの長老達がある程度共通して抱いていた日本観が、正直にそのまま丁寧に記されている一書だとは思いませんか？ 　

カスタマーレビュー

夜帆。＠楽利多マスター 5つ星のうち1.0
原爆機の名前が「天皇を抹殺せよ」という意味だったってホント？ 2003年6月12日

　この本は、1972年に出た旧版で読んだ。
　正直、なかなか良い指摘もないではない。

　しかし、最終章へ来て、原爆搭載機の名前「エノ(ー)ラ・ゲイ」が「天皇を抹殺せよ」という意味であるという話になって、一挙にシラけてしまった (つ_;)。

　これが機長の母親の名前だというのはよく知られていることで、まさか機長の母親がたまたま「天皇を抹殺せよ」だったというわけでもあるまい。

　気になっていろいろ調べてみても、母親の名前説を覆すような資料は見つからなかったし、「天皇を…」説に言及している他の本の多くは出典が書かれておらず、まれに出典への言及があると、この本であった。

　そこで、ふと我に返って訳者の著作類の何冊かに目を通してみると、ホロコーストでヒトラーに悪用された例の有名な偽書『ユダヤ議定書』が、偽書であることを半ば知りつつ紹介したりしているではないか (これについてはノーマン・コーン『ユダヤ人世界征服陰謀の神話』を参照)。

　こうなると、いったい、本当のユダヤ人が、そのような人に自著の翻訳をまかせるだろうか、という疑問がふつふつと沸いてきた。

　このモルデカイ・モーゼという取って付けたような (失礼！) ユダヤ系の名前の人物は、本当に主張されている通りの経歴の人なのであろうか？

　あるいは、第二、第三のイザヤ・ベンダサン氏 (未亡人および子息の証言により、その正体が「訳者」の山本七平氏であることが判明している) なのではないのか？
　残念ながら、自分には、この疑念を充分に払拭してくれるような記述を、本書の中に見つけることはできなかった。

　このページに並んでいる「この本を買った人はこんな本も買っています」のコーナーに並んでいる本がどれも意義深いものばかりであるだけに、それと一緒にこの本が読まれているのかと思うと、何か暗澹としてしまうのである……。

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黒住玲3年前

Enola Gayについて、宗教哲学に詳しくイディッシュ語が堪能な方々に質問する機会を得たので、結果を御報告します。Enola Gayは、●●を屠れ！という意味を持つ言葉なのだそうです。

順に説明すると、この言葉は母親の名前であると同時に、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているそうです。enolaの綴りを機体に描こうとしたとき逆に読んでalone。この場合のgayは派手に決めてやろう！という意味で、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる！という意味を持つそうです。たった一発で世界大戦を終結できる超兵器を運ぶに相応しい機体のコードネームだと、ある方の指摘を受けました。

「●●を屠れ！」というイディッシュ語の説明のほうは、門外漢に分かり辛い専門的すぎる内容で、かなりの量の予備知識が必要になるうえに、一部私の理解を超えるためこの場ではしません。文字チャットで一時間半にも及ぶ量になりました。

要は米語との掛詞になっているのだそうです。母親の名前を入れれば、3重の掛詞ということになります。もちろん、元々は母親の名前から始まった戦意高揚の合言葉だと思われます。一般の人々は、米語の符牒と理解していれば十分でしょう。

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あふぁ7年前

「シオンの議定書」といえば、陰謀論者のバイブル扱いされ、トンデモ本扱いされるか、「偽書」のひとことで切り捨てられているのが現状です。

私は決して陰謀論に全面的に与するものではありません。しかし、結果的に、その内容がマスコミなどを利用した大衆の愚民化手法や、金融による経済支配のノウハウなどを正確に述べているとしたら、出典がどうあれ、問題の書であることは間違いないと思います。

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次郎 5つ星のうち2.0
自分には判断が付かないが 2011年5月13日

不勉強な自分では、どこがどうと具体例をあげてこの本の真偽を見極めることが難いのですが

もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

日本人の耳障りの良いことを並べ立ててあるところも、どこか不自然に思います。
とはいえ全部が全部嘘で固められたものでも無さそうで、
ここの批評で先の方が書かれてあった通り、何らかの目論見によるものだとすれば、
まさしく陰謀の陰謀って感じです。

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イオンのバベル4年前

＞もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

上のような見方は、非常に多くの人が抱いているのではないかと想像します。このような社会心理から事実を判定するのはおそらく根本的に誤まっています。このような巨大な歴史的な流れは、少しのことでは変わりようがないのではないか。いかに論理的に大転換を起こすような内容であっても、ただ1つの書物にしか過ぎない、とも言えるのです。また、この書物の場合は、日本の上層部を覆い尽くしている左翼勢力によって無視されているのが大きいでしょう。彼らにはこの本の内容は頭の中に入ってこないのです。そのように脳の神経回路が出来上がっていますからね。

▲△▽▼

Аmаzоn力ス夕マレビュ一 5つ星のうち1.0
純真な日本人の無知に付け込む悪質な差別プロパガンダの書 2006年6月8日

本書は、オデッサ出身のユダヤの長老がユダヤ人の立場からユダヤ陰謀論を肯定する内容になっていますが、山本ベンダサン同様、「訳者」久保田政男がユダヤ人を騙って書いた本であることは明白でしょう。根拠は以下の通りです。

１．訳書なら必ずある、原著の版権表示がない。

２．我々ユダヤ人はスクリーン、スリル、セックスの３Sで非ユダヤ人の思考力を奪い家畜化してきた云々という記述は、外国語が出来ない日本人に特有の誤りを含んでいる。（スリルの綴りはthrillです。sではありません）

３．エノラゲイはイディッシュ語で「天皇を殺せ」という意味だなどというデタラメを申し立てている。（「エノラ」も「ゲイ」もイディッシュ語の動詞の命令形とは語形が全く違います。それに、天皇に該当するイディッシュ語の名詞Keyserはどこにある？）

４．ロシア系ユダヤ人に「モーゼ」などという苗字はない。（モイセーエフ、モイセイヴィッチ等ならわかりますが）

山本ベンダサンは無知なりにユダヤ人に敬意を払っていましたが、久保田モーゼにはそれもありません。それも、イディッシュ語に対する一般日本人の無知につけこんで「天皇を殺せという意味だ」などという悪質なデマを流す段に至っては、ほとんど犯罪です。「ユダヤ陰謀論自体が一つの巨大な陰謀である」という皮肉なセオリーを雄弁に証明する一冊と言えるでしょう。

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黒住玲3年前 【１】日本人向けに書かれた、翻訳を前提とした原稿は存在しても、原著は存在しないと思いますよ。なぜあなたは原著が出版されていなくてはならないと考えたのですか？短絡的発想に基づく、根拠のないただの盲信にすぎないのではありませんか？もしくは、原著の存在を確認なさったのですか？御主張の根拠をお示しください。

【２】３Sの説明は日本人向けにしているのですから、ユダヤ人の著者が日本人のことをよく理解したうえで、言葉を選んで分かりやすく書いてくれているだけのことなのではありませんか？日本人のことを知り尽くしたうえでＧＨＱの仕事をしていたユダヤ人の著者が、日本語と日本人の発想を知らないと考える根拠をお示しください。また、翻訳者は無教養な「外国語が出来ない日本人」であると断定した根拠をお示しください。色眼鏡を掛けて、完全な見当違いの錯誤に陥っているように見えますが、客観的な視点から正しい判断が出来ていますか？

【３】「エノラ」か「ゲイ」がイディッシュ語の動詞の命令形でなくてはならないと考える根拠は何ですか？母親の名前enolaの綴りを機体に描くとき逆に読んでalone。それにgay＝派手に決めてやろう！という言葉を組み合わせれば、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる！という意味を持つ、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているとは思いませんか？視野狭窄に陥って、こんな簡単な言葉の組み合わせにも気付かないあなたは、本当に著者や翻訳者を上から目線で侮ってバッシングできるほど、外国語に堪能な優れた正しい物差しを持った有識者なのですか？また、あなたはイディッシュ語が堪能なユダヤ人のラビ（長老）に向って、この符牒の意味について質問して、確かな見識に基づく回答を得てコメントをお書きになっておられるのでしょうか？じつは、皇統の母方のなかで最も貴いお家とされて真人の筆頭に位置付けられた、神功皇后を輩出したとされ、初日の出を拝んで天照大神の神託を下す神事を司る息長氏の斎王家の御宗主様の母親は、ヨーロッパ育ちです。そのため当代御宗主様はイディッシュ語が堪能です。女狩衣仕立ての軽装の御神服姿で、御宗主様がユダヤの長老達の参拝をお受けになった後に設けられた雑談の席では、御宗主様の言葉を取り次ぐ者と長老達の間でイディッシュ語が使われていました。そこで私は両者に対して尋ねてみました。結果、Enola Gayは「●●を屠れ！」という意味を持つ符牒という、双方同意の御回答を得ることができました。したがって、この言葉が米語とイディッシュ語の掛詞になっていることが理解出来ず、言葉の組み立てがよく分からないまま、間違った判断をなさっているのは、宗教哲学や伝統的な言葉に詳しい有識者の御宗主様やラビではなく、あなたのほうではないのですか？

【４】なぜモーゼがロシア語であると確信（盲信）なさっておられるのですか？私はモーゼはユダヤ人の姓の日本語の標準的な表記（正しい翻訳）だと思っています。違いますか？ユダヤ人を迫害して命を奪った帝政ロシアを嫌って流浪した結果、米国やイスラエルに在住することになったユダヤ人達が、捨て去ったロシア系の姓を好んで使いたがると本気でお思いになっておられるのですか？そう盲信なさる根拠は何ですか？私なら、レッドパージの迫害を避ける意味でも、ＧＨＱに所属した時点で本来の姓に戻すことを考えますが、この発想は間違っていますか？

あなたは、この本の著者と翻訳者を、悪質なデマを流す犯罪者と上から目線で無理解に誹謗中傷なさっておられるように見えますが、稚拙なレベルの錯誤だらけのバイアスがかかった暴力的な言葉を書き連ねた、冷静さや客観的判断を欠くレビューに陥っていませんか？

たとえば、「日本人は死んだ」という本を書いておられるユダヤの長老マービン・トケイヤー氏は、実際に大勢の日本人の前で講演なさっておられるので、実在を疑問視する人はまずいないようです。主張なさっておられることは、モルデカイ氏に近い内容です。つまり、ユダヤの長老達がある程度共通して抱いていた日本観が、正直にそのまま丁寧に記されている一書だとは思いませんか？ 　

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英文のＷｉｋｉでは作者は訳者 久保田政男だと書いています

日本人に謝りたい―あるユダヤ人の懺悔 (1979年) − – 古書, 1979/12
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田 政男 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E2%80%95%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94-1979%E5%B9%B4-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/B000J8CE02/ref=sr_1_1?qid=1561679615&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-1&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

しかし、右翼を騙すのは簡単ですね（嘲笑い）

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた「日本人に謝りたい」から全く進歩していないですね 2019年7月3日
形式: 単行本（ソフトカバー）

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版） – 2019
ニセユダヤ人 モルデカイ・モーゼ ＝久保田政男の書いたインチキ本
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1561675895&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

から全く進歩していないですね。ユダヤ陰謀論者は共産主義やグローバリズムはユダヤ思想だと繰り返して主張していますが、ユダヤ思想の正体はヨーロッパ化されたキリスト教なのです。

ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。
帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。

戦争を生業とするゲルマン人

「タキトゥスの「ゲルマーニア」（岩波文庫1979年４月。原著は97-98年（１世紀））は、ローマ時代のゲルマン人について記述した有名な書物ですが、以下のような記述があります。

　「人あって、もし彼ら（筆者注：ゲルマン人のこと）に地を耕し、年々の収穫を期待することを説くなら、これ却って、・・戦争と[他境の]劫掠＜によって＞・・敵に挑んで、[栄誉の]負傷を蒙ることを勧めるほど容易ではないことを、ただちに悟るであろう。まことに、血をもって購いうるものを、あえて額に汗して獲得するのは欄惰であり、無能であるとさえ、彼らは考えているのである。」(77頁)

　これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪（捕獲）品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。

　こういうゲルマン人がやがてローマ帝国に侵攻し、これを滅ぼしてしまうのですが、欧州大陸のゲルマン人はやがてローマ化していまい、戦争が生業ではなくなっていきます。

　ところが、ローマが自分でイングランドから撤退した後、文明のレベルが違いすぎてローマ文明を受け継ぐことのできなかった原住民のブリトン人（ケルト系）を、スコットランドやウェールズといった辺境に駆逐する形でイングランドを占拠したアングロサクソン人（ゲルマン人の支族たるアングル、サクソン、ジュート人がイングランド侵攻後、混血したもの）は、ゲルマン「精神」の純粋性を保ち続けます。

だから、アングロサクソンにとっては、戦争は生業であり続けたのでした。

ヨーロッパ化されたキリスト教は本来農耕民の宗教だった原始キリスト教を遊牧民的に解釈し直して、愛を説く新約聖書は完全に無視、神の怒りを説く旧約聖書、特にヨハネの黙示録だけを重視する様になったのです。

ヨーロッパ化されたキリスト教では聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

特に、欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているのはヨハネの默示録です。

マクス・ウェーバーによると、宗教改革の際に魂の救済は神が予め定めているとする教えが広がった。善行は無駄だということでもある。

　キリスト教世界で最も影響力を持っている文書はヨハネの黙示録だと言われている。しかも原著者でなく、後に加筆した人物の記述。

田川健三によると、その加筆した人物は狂信的なユダヤ民族主義者で、ユダヤ民族以外はすべて殺しつくさるべしと繰り返し、世界中の異邦人が滅ぼしつくされ、殺しつくされ、ユダヤ人、あるいはユダヤ主義キリスト信者のみ救われることを願っている。
（田川健三訳著『新約聖書　訳と註　第七巻』作品社、2017年）

実際、キリスト教の影響下にある欧米諸国は侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた。

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。



▲△▽▼

知ってはいけない現代史の正体 (SB新書) – 2019/5/1
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-SB%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4797399880/ref=sr_1_2?qid=1562554852&s=books&sr=1-2&text=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0
グローバリズムは「企業」の論理で、ユダヤ人や共産主義とは何の関係も無い 2019年7月5日

最近、グローバリズムは「共産主義」だっていうアホがいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」（Ａ）、「共産主義」（Ｂ）も、金儲けの道具でしかない

ＡとＢが対立したら、ＡにもＢにも武器（核兵器含）が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト＞旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにＲＯＩであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者（奴隷）には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう？(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした？（笑）

この形を変えたものが、軍事戦略です

（この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね）

対立するＡとＢという勢力がある

ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

ＡとＢが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂＜日本から入るお金、であればビジネス成立です

Ａに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Ｂを作り出す

そして、Ｂから攻撃を仕掛ければ、Ａに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
（実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです）

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（ワック）で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行（ベルリン）」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。



▲△▽▼

世界を操る支配者の正体 – 2014/10/17
馬渕 睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_6?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562555589&s=gateway&sr=8-6

カスタマーレビュー

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馬渕睦夫の言っている事はすべて大昔のユダヤ陰謀論の焼き直し 2019年7月3日

天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外
務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

　その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』の馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

　元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領（1950年〜）が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ（引用者注・クリミアにあるロシアの軍港）の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」（同）

　つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。（略）まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」（同）
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」（同）

　たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA（中央情報局）の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

　しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」（同）
　同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

　ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散（ディアスポラ）の生き方（国際主義）と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

　つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

　......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』（辻隆太朗／講談社現代新書）では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「（歴史学者）ノーマン・コーンの研究によれば（略）一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」（同書より）

　帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」（同書より）

　馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

　馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。（略）さらに、今回の冷戦は（略）場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」（同書より）。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。（略）世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」（同書より）

　一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

　外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電（電報）が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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グローバリズムを越えて自立する日本 – 2019/4/30
加瀬英明 (著), 馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81%88%E3%81%A6%E8%87%AA%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E/dp/4585230696/ref=sr_1_1?keywords=%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E&qid=1562555905&s=gateway&sr=8-1

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グローバリズムは農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です 2019年7月6日

馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫さんによると

朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、安倍晋三

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなんだそうです。

しかし、ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。

帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。
そもそも、遊牧民のアラブ人と農耕民のユダヤ人は遺伝子や出自が完全に同じにも関わらず、大昔から犬猿の仲なのです。

江上波夫が明らかにした様に、資本主義や帝国主義、植民地搾取、グローバリズムはアングロサクソンの様な遊牧民にしかできないものなんです。

農耕民のユダヤ人はコツコツと真面目に働いて蓄積するのが合っているのです。

１．　まづ粗い議論ですが　遊牧民は　農耕民が労働を生活と捉えているのに対して　労働はしないものと思っていて　労働するほかの人間を使用するのだと言います。

２．　遊牧民族の特徴は　自分たち人間は労働するものではないという考え方です。
働くのは牛馬や農耕民の仕事でね。自分たちはその上に立って支配する。軍事を司り　学問し　政治をする。

３．　牛馬と言えば　もともと彼らはたいへんな発見をしている。羊　山羊 牛と馬　これだけ飼って世界を横行することを考えた。何もない所へ行ってもこれだけで全部間に合う。食べる方は乳と乳製品で十分　毛と毛皮で　服も夜
具もテントもできる。それ自身が生きた缶詰です。

４．　鞭ひとつで草のある所　水のある所へかついでいってくれ　かってに子供も産んでくれる。あとは寝ていればみんな事足りる。人間よりよっぽど頭がいいですよ。

５．　彼らはやがて牛馬の代わりに機械を働かせるようになる。あるいは植民地の人々を働かせる。それが帝国主義となり　産業革命となり　いわゆる近代文明を生んだ。

６．　いっぽう農耕民族は人間は労働するものだという考え方なんですね。ここのところが牧畜・騎馬民族との大きな違いです。

７．　農耕民族からみれば　牧畜・騎馬民族には文化がない　彼らは野蛮人だというのですが　文化の型が違うのです。

８．　牧畜民は個人主義で　自由で　民主的です。文化は農耕民族の創出したものを摂取すればよい　と考えている。

９．　実際にいろいろな文明を融合して普遍性のある世界的な文明をつくってきたのは農耕民族ぢゃなく　牧畜民なんです。

１０．　ヨーロッパでは　地中海世界ではなくてゲルマンが牧民なのです。

遊牧民は　そのまま勤勉でさらにガリ勉になるというよりはそのように働く人びとを上手に使うすべを知っていて　言わば社会力学じょう優位に立ち　政治的な調整力や統治力を発揮する――その意味で　資本主義を牽引している

　
遊牧民族の社会は

　　�@　民主主義的　
　　�A　主知主義的　
　　�B　機能主義的　
　　�C　国際主義的

といったような　共通な特徴をもち　

　　�D　優れて人間中心で　
　　�E　すべての民族に解放的な　自由な性格の
　　�F　実力優先の社会であった・・・。

このような古代遊牧民族の社会は　《有形な文明》は持たなかったが《頭脳の文化》《無形の支配者文明》を持っていたので　それがあってこそ彼らは農耕都市文明地帯に征服王朝を建て　多民族の世界国家を建設することができたので
またそこにおいては東西の文化を交流させ　地方的な土着の文明　宗教の権威を打ち砕き　それらの物質文明を人間中心の理念によって再編成し様々な世界文明――古代ペルシャ文明　ヘレニズム文明　キリスト教文明　仏教＝クシャン文明　アラブ＝イスラム文明　ゲルマン＝西欧文明などを生成する契機をつくった・・・。

すなわちそれらの文明は　ユーラシア大陸の古代遊牧民族の《頭脳の文明》　眼には見えない《無形の支配者文明》を共通の根源としてもってお・・・ったのである。・・・

近代を特徴づける

　　�@　民主主義・
　　�G　個人主義・
　　�B　植民地活動・　
　　�H　実用的な学問・実験の発達

は　本来　遊牧民族の間にあったものです。・・・

　　�I　核家族制
　　�J　契約制　
　　�D　土地よりも人間を問題にする人間主義　
　　�F　能力主義　
　　�@＆�D　平等主義　
　　�E　恋愛の謳歌　
　　�B＆�C　開拓・植民　
　　�A＆�B＆�F　知識・情報の愛好など

は　早くから遊牧民族を特徴づけたものです。・・・

動かざる農耕的な古代的文明をつくったものと　それから　動く一つ一つは滅びて消えていったけれども　それぞれが常にその時代におうじた遊牧民族的な役割を持ったものと　その両者によって世界ができているんだと私は思うわけです。

▲△▽▼

米中新冷戦の正体 - 脱中国で日本再生 - 2019/7/8
馬渕 睦夫 (著), 河添 恵子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%84%B1%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/484709820X/ref=sr_1_2?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562556051&s=gateway&sr=8-2

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馬渕睦夫さんの共産主義者がグローバリストだというのは間違い 2019年7月8日

グローバリズムは金融資本家の論理で、共産主義とは何の関係も無い

馬渕睦夫さんによると

共産主義＝ グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、ウイルソン大統領、フランクリン・ルーズベルト大統領、反安倍勢力

なんだそうですが、そもそも金融資本家やネオコンは殆どがキリスト教徒で、一方ソ連はキリスト教を徹底的に弾圧していたので、共産主義者がグローバリストだというのは間違いです。

共産主義者のフランクリン・ルーズベルトとニューディール派はウォール街の金融資本家と対立していた

フランクリン・ルーズベルトとニューディール派はアメリカを大恐慌から立ち直らせようとしていたのですが、
そもそも大恐慌はウォール街の金融資本家が計画的に仕組んで株式相場を暴落させたのが原因です。

ニューディール派とウォール街の国際金融資本は政敵だったのですね：

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、アメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。

この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いて巨万の富を手にしたのです。

６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。

人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

　しかし、「売り崩し」には巨額な資金が必要なのでロックフェラー、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家全員が連絡を取り合って組織的に空売りしたのです。

　ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのですが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。

フーバーは利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
政治家になってからはウォール街から支援を受けていました
（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

　1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

これからわかる様に、ルーズベルトの様な共産主義者は反金融資本家、反グローバリストなのです。

31. 中川隆[-9190] koaQ7Jey 2019年7月08日 12:23:45: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3490] 報告
▲△▽▼

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版） – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1562556177&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

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777 5つ星のうち1.0

チャンネル桜や保守の人はみんなニセユダヤ人に騙されてるけど 2019年7月7日

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」を書いたモルデカイ・モーゼ が自称訳者の久保田政男だというのは常識なのですが、
チャンネル桜や保守の人はみんな本物のユダヤ人が言っていると思い込んでいるので、見当外れの判断をしてしまうのですね。

そもそも、大恐慌以降に出て来た左翼のニューディール派はウォール街の金融資本とは敵対していたので
共産主義者がグローバリストだとか、ユダヤ人がグローバリストだというのは間違いです。

アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

　こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

　連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

　こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

　ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

　そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

　1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

　クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

　ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

　グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

昭和天皇は戦前はJPモルガンのエージェント、戦後はロックフェラーのエージェントなので、反共グローバリストです。
天皇一族がアメリカに行くときは、ロックフェラー邸に数日間泊まって密談するのがメインエベントになっています。

安倍晋三も祖父でCIA工作員だった岸信介同様に国際金融資本の手先でネオコンや CIA のエージェントなのです。
従って、安倍晋三はチャンネル桜や保守の人がはみんな信じている様な反グローバリストでは有り得ません。

せんにゃん

天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか？日本の皇族は世界の金持ちと比べると窮屈そうで得があるようには思えません。
上皇陛下、上皇后陛下が在位中してきた公務も決して優雅で楽なもののようには思えません。皇族がグローバリズムを推進して得をする、あるいは描きたい世界を教えてください。グローバリズムが完成すれば皇室はなくなってしまうとおもうのですが・・・。

777 返信先：以前の投稿

>天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか？

天皇家は国際金融資本のお蔭で滅びないで済んでいるからでしょうね。

徳川時代の天皇は忘れ去られた存在だった。当時の天皇は生活に困窮し、短歌を売っていたという話を聞いたこともある。徳川の拠点である江戸に住む人びとが「公方様」として意識していたのは徳川家だ。

　その忘れられた天皇を発掘し、徳川に代わる体制の象徴にしようとした人びとがいた。その人びとによって現在の天皇制、明治王朝が誕生した。その後ろ盾がイギリスの支配層だ。

　当時のイギリスはいわゆる産業革命で生産力が上がったものの、商品が思うように売れない。国内では貧富の差が拡大、民の貧困化が深刻になる。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争。中国（清）の富を奪うためにアヘン戦争を始めたのが1840年。その年にビクトリア女王とアルバートが結婚している。イギリスが「世界経済の覇者」と呼ばれるようになるのはそれ以降だ。大英帝国とは侵略と略奪で成り立っていた。

　中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵（セポイ）が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になった。鎮圧されたのは1859年。その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

　明治政府は1872年の琉球併合から台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争というように東アジア侵略を開始、その背後にはイギリスが存在していた。日本人はイギリスの支配者に操られていたと言える。

　ネイサン・ロスチャイルドと親しい関係にあったジョージ・ピーボディーは銀行を経営していたが、そのパートナーがジュニアス・モルガン。その息子がジョン・ピアポント・モルガンだ。ネイサンはこの若者をアメリカにおけるビジネスの責任者にしている。そして巨大銀行のJPモルガンが生まれる。関東大震災以降の日本に大きな影響力を及ぼすことになるのはこのJPモルガン。

　この銀行が中心になり、アメリカでは1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制を樹立させようというクーデターが計画されている。

　そのJPモルガンが駐日大使として日本へ送り込んできたのがジョセフ・グルー。

グルーと親しかった日本人には秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右などが含まれる。中でも親しかったのは松岡。戦争が始まり、離日する直前にグルーがゴルフした相手はCIA工作員だった岸信介だ

つまり、天皇一族と日本の官僚は戦前から一貫して英米金融資本のエージェントなのですね。

共産主義者のルーズベルトとニューディール派が権力を握って、ソ連と組んで日本と戦ったのは大恐慌から終戦後しばらくまでだけなのです。

共産主義者のルーズベルトでなくグローバリストのフーバーが大統領だったら、太平洋戦争が起きる筈も無かったのですね。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RQ8SD5E0KMC0T/ref=cm_cr_arp_d_viewpnt?ie=UTF8&ASIN=499108900X#RQ8SD5E0KMC0T

777

戦後、天皇制は国際金融資本のお蔭で維持されたんだよ。

戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか？
なら、東京周辺は、何のために？
天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね：

革命とは市民のデモ行進が始まりかも知れないが、軍が革命側に寝返って初めて起きる。

2019年07月19日
香港革命がおそらく起きない理由　鍵を握る香港警察

革命には香港警察の中国裏切りが必要だが、中国人にそういうセンスがあるだろうか

画像引用：Hong Kong protesters weigh Bank of China 'stress test' after latest clashes | The Japan Times https://cdn.japantimes.2xx.jp/wp-content/uploads/2019/07/f-hkprotest-a-20190709-870x580.jpg

香港革命は起きるか

容疑者の本土引き渡し方案への反発から、香港で民主化デモが盛り上がっています。

市民数十万人が抗議デモを行ったほか、香港議会庁舎にデモ隊が突入したりしました。

香港警察は庁舎に突入した数十人を逮捕するなど、徐々に圧力を強めている。

デモ隊が庁舎に突入する前に警官隊が撤退しており、突入を誘って逮捕する口実を作ったとも言われている。

これは毛沢東の共産軍や蒋介石の国民党軍が日本軍に繰り返した戦術とうりふたつでした。

国民党軍は日本軍が近づくと市街地に火をつけて引き上げ「日本軍の犯行」と宣伝しました。

2014年の香港雨傘運動の時も同様に盛り上がったが、首謀者が拘束されるとあっけなく鎮静化しました。

1989年天安門事件の時もそうだったが、学生運動はリーダー格の学生が逮捕されるとひとたまりもない。

2019年の香港民主化運動はリーダーが存在せず、ネット上で運動を呼びかけて自主的に集まった。

中国政府としてはリーダーを逮捕して終わりという訳にはいかず、鎮圧に手こずっている。

ではこうした民主化運動で中国政府が民主化を認めたり、香港革命が起きるかというと望み薄です。

中国政府は一時的に妥協して容疑者引き渡し方案を撤回する事はあるでしょうが、後で名前を変えてこっそり成立させます。

フランス革命の有名なバスティーユ襲撃、本当の主役はデモ隊を見逃した警官隊と、国王を裏切ったフランス軍だった

Prise_de_la_Bastille-20.24.04

画像引用：https://sistemaspoliticos.org/wp-content/uploads/2016/05/Prise_de_la_Bastille-20.24.04.jpg

革命は軍隊が寝返って起きる

世界中のあらゆる革命は市民のデモ行進などで起きた事になっているが、真実ではありません。

フランス革命の原因はルイ14世が革命を認めてしまった事と、フランス軍が裏切って革命派についたからでした。

ロシア革命もまったく同じで、ニコライ2世が革命派に譲歩を繰り返し、最後に軍が寝返った。

明治維新も同じで徳川慶喜は長州征伐以降譲歩を繰り返し、旗本百万騎が徳川を裏切った。

薩長軍が江戸を包囲した時、江戸城に集まった武士は500人だけで、全員が同心など下級武士だった。

清国が滅んで中華民国が成立した辛亥革命は、地方軍が反乱軍となり、孫文のもとに革命軍となって清国を倒した。

アメリカがイギリスの植民地から脱した独立戦争は、植民地軍がイギリス軍を倒したから実現した。

もしイギリス軍が植民地軍に勝っていたら、その後のアメリカ合衆国は誕生せず、今日のアメリカもなかった。

同様にロシア軍やフランス軍が裏切らず、革命軍を倒していたら今もロマノフ王朝やフランス王家は続いていたかも知れない。

つまり革命とは市民のデモ行進が始まりだったかも知れないが、軍が革命側に寝返って初めて起きる。

軍が王や国家に忠実なら革命は絶対に起きないので、いくらオウムや赤軍があばれても日本で革命は起きない。

香港には香港軍が存在せず、守備隊すらないのでこれだと革命が起きる可能性は小さい。

香港警察は民主主義に目覚めるか

もし香港で革命が起きるとしたら、東ドイツ崩壊の時のように警察が国家を裏切って市民側に味方した時です。

香港警察の指導部や警官たちが、急に民主主義に目覚めて市民を守るなどありえるのでしょうか？

中国人の役人にそうしたメンタリティがあるとは聞いたことがないし、強きを助けて弱きを叩くのが中国の伝統です。

例えばソ連邦が崩壊した時、共産軍の戦車部隊が市民のデモ隊と遭遇し、市民らは戦車の前に立ちふさがったり寝転んだりして戦車隊は停止しました。

90年の天安門事件でも同じことがあったが、中国共産軍の装甲車は天安門広場の学生約3000人の前で止まる事は無かった。

同じ事は2008年チベット騒乱でも2009年ウイグル騒乱でも起きていて、装甲車に立ちふさがる僧侶を共産軍と治安部隊は蹴散らした。

中国4000年の歴史で軍や警察が「市民のために国家と戦った」など一人も聞いたことがない。

もし香港警察が中国を裏切って市民側につき、香港革命が起きたら、日本人は中国人への認識を変えなくてはならない。

だがその可能性は宝くじで一等が当選するよりも低いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80437741.html#more.

中国は頭は良いが未熟な学生たちを兵隊として利用した。（日本の学生運動）

オウム真理教と同じで本人はコントロールされたのに気づいていない

画像引用：http://www.daisuki-kanda.com/guide/photostudio/data/76-0.jpg

中国による浸透作戦

中国は外交上手であらゆる国を手玉にとり、西側先進国はやられっぱなしだったというイメージが定着している。

代表例は米トランプ大統領で、中国は数十年間に渡ってアメリカにスパイを送り込み、アメリカを支配しようとしたと言っている。

そうした面も無くはないし、中国が裏社会をつかって各国を支配しようとした証拠もある。

中国からニュージーランドに帰化したジャン・ヤン（Jian Yang）議員は、帰化前は中国スパイ組織の教官で、現在も中国のスパイである可能性が高い。

こういう人はアメリカやカナダなどあらゆる西側諸国に存在し、合法的に市民権を取得してその国の人になっている。

カナダやアメリカや欧州では時おり、日本の過去の戦争を非難する非難決議がされたり、慰安婦像を建てたりしている。

調べて見ると大半は移民議員が首謀者だったり、提案した議員の選挙区は中国移民が非常に多かったりします。

日本ではレンホーの2重国籍が問題になったが、仮にレンホーが中国共産党のスパイであっても驚かない。

これはソビエト共産党創設以来の浸透と呼ばれる手法で、敵組織に共産党員を浸透させ、内部から崩壊させる。

日本では中国に最も近い沖縄が浸透の標的になり、「祖国中国に復帰しよう」「沖縄を人民共和国にしよう」などという人間が知事をやっている。

毛沢東は1960年代に一度失脚したがまた権力に返り咲き、国内では共産主義原理主義のような文化大革命をやった。

国外では再独立したばかりで脆弱だった日本共産化を企み、バカぞろいだった東大や京大に狙いをつけた。

毛沢東の日本共産化に踊った学生たち

無知で社会経験がない学生を煽って自分の手先にし、国内では紅衛兵として文化大革命をやらせた。

日本では学生運動を起こさせて日本赤軍や左翼過激派による様々な事件を引き起こした。

赤軍による事件は本来は日本の共産化が目的だったのだが、学生と底辺労働者以外には広まらなかった。

日本で戦後共産主義が広まった原因はＧＨＱにあり、米国は日本の右翼を権力から排除するため、共産主義者と朝鮮人の雇用を義務化した。

あらゆる大企業やＮＨＫやテレビ新聞で共産主義者と朝鮮人が上層部にいるのは、このＧＨＱによる赤化政策が原因でした。

一度権力を握った共産主義者と朝鮮人は、仲間を増やしたりさらに朝鮮人を採用する事で組織を支配し続けている。

毛沢東と中国はここにつけこみ、今なら日本に共産主義革命を起こして中国の植民地にできると考えた。

中国人ははこうした裏工作や非合法活動がやたらと得意で、周辺国で混乱を起こしては植民地にしてきた。

モンゴル、チベット、ウイグル、ネパール、パキスタン、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどは皆この手で大混乱に陥り支配下に組み込まれました。

2014年にタイでクーデターが起き今も軍政が続いていますが、ごろつきに暴動を起こさせて軍をそそのかしたのは、やっぱり中国でした。

タイ軍事政権は中国と親密で、中国製兵器を購入しようとしたり、中国の敵である日米とは険悪になっている。

こういう事は浸透によってアメリカ人やカナダ人になった中国人がやっている。

アメリカの議会制度は出席者が一人なら、賛成1人でも「全会一致」になる。

それを日本の左翼マスコミは「議員全員が賛成した」かのように報道する

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画像引用：http://1.bp.blogspot.com/-QXIZ3zUZkOg/VQvroSzU0vI/AAAAAAAALak/1CiVkmjnFrY/s1600/b4.jpg

中国は外交下手なので破壊工作しかできない

これらを見ると中国の対外活動は大成功しているように見えるが、実際にはこんな「テロ行為」しかできないのです。

表で正々堂々と外交して他国と交渉できないので、工作員やテロリストを送り込んで相手を支配下に置こうとします。

ミャンマーやネパールは政府が倒れて共産化するかも知れないが、日米や欧州でも同じ事しかできません。

一時的に何らかの成果を挙げて相手国にダメージを与えるが、相手国はより中国を警戒するようになります。

その結果現在中国はアメリカから制裁されどの先進国からも警戒され、外交交渉ができなくなっています。

すると中国は軍事力による恫喝と、金にモノを言わせた買収や制裁で脅してきます。

外交交渉がヘタだから脅すしかない訳で、中国人や中国は「外交がすごく下手」なのです。

外交下手なのは中国が未開の地であるため、先進国や民主国家の人の気持ちを理解できないからです。

ミャンマーの人は脅して金を見せれば簡単に従うが、アメリカ人や日本人は違うのが理解できないのです。

だからこそ中国はより一層外国への潜入や工作員による破壊活動に力を入れるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/80695670.html

【討論】朝鮮総連と日本[桜R1-8-17] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YHfnlbjij1Y

パネリスト：
　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）
　加藤健（アジア調査機構代表）
　篠原常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書）
　西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
　松原仁（衆議院議員）
　三浦小太郎（評論家）
　山田文明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会名誉代表）
司会：水島総

2019年09月11日
破防法範囲を反政府活動に広げるべき　左翼工作員問題

「沖縄を中国軍に占領してもらおう」という人間が知事になり、工作員に破壊活動をさせている

これを防止できないと今後あらゆる安保政策が実行不可能になる

画像引用：https://twitter.com/fuku_chihuahua/status/570934838468849667

日本の報道機関すべてが反日の理由

日韓対立が表面化してから、韓国側に立って日本政府を非難したり日本人を攻撃する左翼活動も活発化している。

この人たちは日中問題では中国、日米問題ではアメリカと必ず外国に加担して日本政府や日本人を攻撃します。

また国連の人権委員や欧米の反捕鯨団体、不法入国外国人などの問題でも必ず外国側に立って日本を攻撃します。

こうした連中は戦前から存在していたが、戦前の特に昭和期には反政府運動が厳しく取り締まられていました。

日本が戦争に負けてＧＨＱ（実際には米軍）が支配者として乗り込んできて、最初に行ったのが日本人と日本軍を離反させることでした。

実際には無かった南京事件やさまざまな戦争犯罪を、ＮＨＫラジオで事実として放送させ、全国民が「日本はこんなに酷いことをした」と信じ込まされました。

ＧＨＱは日本の全報道機関に戦前の左翼逮捕者や共産主義者、左翼活動家の雇用を義務化し、この時有名新聞が極左グループに支配されました。

ＮＨＫを始めとする全報道機関全新聞社が共産主義や左翼を社長や役員にし、ＧＨＱの命令なので絶対に解雇できなかった。

報道機関の重役や社長に収まった左翼グループは派閥をつくり、左翼以外は新聞社に入社できないようにして完全左翼化を実現した。

日本中のあらゆる地方新聞が反日左翼なのは、ＧＨＱがこうして全国すべての新聞社に日本批判記事を書かせて国民を支配しようとしたからです。

どの新聞社の社長も役員も必ず左翼活動家なので、このような新聞社とテレビ局には面接で「わたしは日本が嫌いです」と言わないと入社できません

諸悪の根源のＮＨＫは官僚と自民党に保護されて受信料という税金を徴収し、職員は2000万円以上もの年収を受け取っています。

左翼活動に破防法適用が必要になる

破防法はオウム真理教に適用されて一躍有名になったが、実際の中身を見ると「手ぬるい」としか言いようがない。

破防法を適用されてもオウム信者は前と同じように麻原を崇拝して活動しているし、団体を抜けて個人として活動する分には何の規制もない。

一方日本以外のあらゆる国には国家転覆罪や反政府罪のようなものがあり、破防法などとは比較にならないほど厳しい。

日本には国家を破壊する活動をしても罰則が何もなく、嘘八百を並べて「日本はこんなに酷いことをした」とテレビで言っている人気タレントも居ます。

そうしたテレビ芸人は数千万円や数億円の報酬を貰い、オウム真理教以上に日本を破壊し侮辱しています。

最低限破防法程度のゆるい罰則で規制しないと、日本国内からの破壊活動を防止できません。

日本と韓国は1965年に日韓基本条約を結び韓国は「戦前のあらゆる請求権を放棄し」「朝鮮人を帰国させる」と約束したのに一つも果たしていない。

１００％韓国が悪く日本には一つも非が無いのに、テレビ芸人たちは「日本が最悪」「日本はこんなに酷い」と連呼します。

それを見てテレビ局の社長や幹部の左翼テロリストたちは、ニヤニヤ笑いながら高額報酬を受け取っているのがテレビ界です。

滑稽なのはこの左翼システムを保護しているのが日本政府だということで、ＮＨＫを守っているのも朝日新聞を守っているのも日本政府と自民党です。

反政府活動を防止する最低限の法律すらないので、中国や韓国から金を貰って「日本の戦争犯罪」を喚く左翼タレントのやりたい放題になっている。

これを防止するには破防法の適用範囲を反政府活動に広げるのが、最も簡単で即効性がある。
http://www.thutmosev.com/archives/80930721.html

　みなさん、こんにちは。内田樹です。
　『街場の読書論』の韓国語版が出ました。
　書くことと本にかかわる文章だけを集めたちょっと変わったアンソロジーです。文章そのものは平易なのですが、言及された元の書物について知らないと翻訳がなかなかむずかしはずです。日本の古典からの引用もあるし、アメリカやフランス文学の話もあるし、落語の話もあるし...翻訳の労をとってくださった朴東燮先生もずいぶんご苦労されたと思います。何よりもまず朴先生のご尽力に感謝申し上げます。いつもありがとうございます。

　序文として一言申し上げたいのは、僕の本がこの時期に韓国語訳されて出版されることの意味についてです。

　いま、日韓関係は僕が知る限り、過去最悪の状態にあります。どうして短期間のうちにこんなことになってしまったのか。このところ、そのことをずっと考えています。

　どうしてこんなことになってしまったのか「わからない」というのは、僕一人ではなく日本の市民のおおかたの実感だろうと思います。

　メディアでは、「このトラブルの責任者は誰か？」「このトラブルから受益しているのは誰か？」という問いが繰り返し立てられ、そのつど「私は真相を知っている」というタイプの「専門家」が登場して「正解」を教えてくれる、ということをしています。

　むずかしい問題が起きたときには「話を簡単にする人」がもてはやされます。知識人でも、政治家でもそうです。

「話を簡単にしてくれる人」はさまざまな変数が入り組んで起きた出来事を、単一の「張本人(author)」が立案した邪悪な「計画」の所産であると説明します。そういう説明をされると、こちらの知的負荷は一気に軽減する。「なんだ。そんな簡単な話だったのか」と知ってほっとする。一見すると無秩序で、偶発的に起きているように見える現象群の背後に「すべてを差配しているオーサー」がいて、すべては実は綿密に組み立てられた計画通りに進行しているのだ・・・と思うと、ことの良し悪しに関わらず（その変化が自分にとって不利なものであってさえ）、人は「ほっとする」。

　これは人性の自然ですから、仕方がないと言えば、仕方がない。

　すべての事象の背後には「神の摂理」があると信じることも、「歴史を貫く鉄の法則性」があると信じることも、「シオンの賢者のプロトコル」があると信じることも、信憑の構造そのものは同一だからです。そもそも、偶発的に見える自然事象の背後には「美しい数理的な秩序」が存在すると信じるところから自然科学だって始まるわけですし。

　目の前の現象が入り組んでいて、理解に難いものであればあるほど、「これらの複雑怪奇に見える出来事の背後には、すべてを予見し、すべてを知り抜き、すべてを統御している単一のオーサーがいる」と推論することへの誘惑はより強いものになります。でも、その誘惑に屈服することがときに破滅的な結果をもたらすことも僕たちは知っている。

　１７８９年のフランス革命のあと、民衆に追われた貴族と僧侶は英国に亡命しました。そして、夜ごとロンドンのクラブに集まってはどうして「こんなこと」が起きたのか、語り合いました。残念ながら、フランス革命を「無数のファクターの複合的効果」として複雑なまま扱うことができるほどに彼らの知性はタフではなかったので、彼らはこんなふうに推論しました。

　革命は、体制を一気に覆すことができるほどの政治的実力を持ち、かつ完璧な秘密保持を誇る「世界的な規模の陰謀組織」によるものだ、と。そうでないと、大規模な政治的動乱が同時多発的に起きたことの説明がつかない。

　では、その陰謀組織は何ものか？　

　さまざまな「容疑者」が吟味されました。プロテスタント、イギリスの海賊資本、ボヘミアのイリュミナティ、フリーメーソン、聖堂騎士団...そのリストの中に「ユダヤ人の世界政府」というものもありました。実は「オーサー」は誰でもよかったのです。物語の構造だけが重要だったのです。そして、最終的にかなり多くの人たちが「ユダヤ人の世界政府がフランス革命を立案し、実行したのだ」という陰謀史観を採用することになりました。そして、その物語を信じた人たちが（どこまで本気で信じていたのかはわかりませんが）、そのあと２世紀にわたって、同じ物語を飽きずに繰り返し語り続け、最終的にそれがユダヤ人６００万人のジェノサイドを帰結したのでした。

　理解しがたい事変が起きたときに、どんなストーリーでもいいから、誰かに分かりやすい理由を示してもらって安心したいと願うのは人間的な弱さの現れです。そのこと自体を責めることはできません。でも、「オーサー」を特定して「話を簡単にすること」に固執して、現実の複雑さを直視することを忌避した人たちが、その結果どれほど非人間的なふるまいに加担することになったのか僕たちは歴史から学びました。動機は人間的だったけれど、帰結は非人間的なものになった、ということがあるのです。

　この歴史的事実から僕たちが引き出しうる教訓があるとすれば、それは、どんな複雑な出来事についても、「そのすべてを統御し、そのことから受益している単一のオーサーがいる」という仮説に対しては、十分な警戒心をもって臨む必要があるということだと僕は思っています。

　その経験則に従って言うと、僕は日韓関係をこのような出口の見えない状況に導いた「邪悪な主体」がいるとは思いません。日韓両国民を困惑させる「周到な計画」があったとも思いません。無数のファクターが絡み合って、「こんなこと」になった。だから、「責任者は誰だ？」「張本人は誰だ？」「受益者は誰だ？」というタイプの、話を簡単にしようとする問いかけをする人に対しては、そういう問いの立て方は有害無益であると、むしろ問題の解決を遠ざけるだけだと告げることにしています。

　こういう難問に遭遇したときには僕は「複雑な現実は複雑なまま扱う」ことにしています。

　不合理なようですけれど、これはほんとうにそうなんです。複雑なものは無理やり単純化しないで、複雑なまま扱う。

　それがどのような種類の問題であれ、僕が困難な問題に接近するときの基本的なマナーです。政治について語る場合でも、哲学や文学について語る場合でも、それは変わりません。

　それは固く結ばれた紐をていねいにほどく作業に似ています。結び目のどこかにわずかでも緩みがあったら、そこを緩める。僕たちにできるのはそれだけです。いつ、どの結び目がほどけるのか、予測できません。だから、工程表を作ることもできないし、作業が完了する期日を示すこともできません。僕たちが経験的に知っているのは、「結び目が一つほどければ、次の結び目がほどきやすくなる」ということくらいです。

　気長な作業です。こういう作業に必要なのは、「切れ味のよい知性」ではありません。むしろ「タフな知性」です。結論が出ないまま、ずっと宙吊りにされていることにも耐えられる知的な忍耐力です。僕は「知性の肺活量」という言葉を使うこともあります。どこまで息を止めていられるか。わかりやすい結論を採用して、知的負荷を一気に軽減したいという誘惑に耐えて、どこまで「わかりにくい話」に付き合い続けることができるか。

　いま日韓両国民に（とりわけ日本国民に）求められているのは、そういう自制と忍耐だと思います。

　なんだか抽象的な話になってしまってすみません。

　僕のこの本が韓国の読者にどういうふうに受け止められることになるのか、僕にはうまく想像がつきません。韓国の読者たちの何人かに言葉を届かせたくらいのことで、日韓の外交関係に何らかのプラスの影響が出ると期待するほど僕はイノセントではありません。でも、「複雑な事態を複雑なまま扱う」という僕の作法に共感してくれる読者が一人でもいれば、そこから結び目がひとつほどける可能性がある。僕はそんなふうに考えています。

　がんばりましょう。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/664.html#cbtm

7月２０日（１９９５年）に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「１９９６年　国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。

そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて，もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。

　宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまたごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「１９９０年にバブル経済が破裂したあとの５年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。

これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。

要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。

「〇〇という事実がありました。これは、皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。

　この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。

聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。

いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度のホラ話に一気のめり込むことができるのである。

「この１月１７日の関西大地震は、人工地震の可能性が、１%はあります」

「３月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」

「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

　この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、

「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。

そしてこのイスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」

という考え方をしている。

　かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC（米欧日三極会議）、CFR（外交問題評議会）などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われているのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。

フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、ＴＣ
（トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議）は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。

　そして、１９９０年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を中心にこのような話は語られ広まっている。

　私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと商売ができない恐ろしいところだ」

　彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
３分の１は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債（TB、トレジャリー・ビル）や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
http://soejima.to/souko/text_data/wforum.cgi?room=0&mode=new_sort

戦後、統制経済のタガが外れると高率のインフレが発生します。1945年12月に預金封鎖と新円切り替えが行われ、インフレはさらに加速し、４年弱の間に物価は100倍になりました。これは、軍債などの償還による円の過剰供給と、供給力の低下が招いたものです。

その後も高率のインフレは続き、戦後18年間で物価は300倍となります。ハイパーインフレは第一次世界大戦後のドイツの様な状況を指しますが、日本はそこまで至らずとも、庶民の生活に充分以上の影響を与えるだけのインフレ率だったと思います。

預金封鎖前後の高率のインフレは「インフレ税」によって国家が個人資産を回収したと考えられます。戦中に発行された軍債や国債の支払い負担を減らす為に、円の価値を棄損させ、預金や現金の価値を低減しました。イギリスでは同様にポンドの下落が起こりますが、１０年以上掛けてゆるやかに実施されましたが、日本は預金封鎖によってハイパーインフレを抑制しながらも短期間で円の価値を棄損させました。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2423.html#comment

　１９１７年にロシア革命が起きると、アメリカでもアナーキストたちによる武装闘争が始まった。１９１９年の同時多発爆弾テロでは、パーマー司法長官の自宅まで爆破された。政府はこれによって「武装蜂起は近い」という心証を形成した。

　いま聞くと「バカバカしい」と思えるだろうけれど、その二年前、まさかそんなところで共産主義革命が起きるはずがないと思われていたロシアでロマノフ王朝があっという間に瓦解したのである。未来は霧の中である。アメリカでだって何が起きるかわからない。

　なにしろ、１８７０年代の「金ぴか時代」から後、アメリカ政治はその腐敗の極にあり、資本家たちの収奪ぶりもまた非人道的なものであったからだ。レーニンは一九一八年八月に「アメリカの労働者たちへの手紙」の中で、「立ち上がれ、武器をとれ」と獅子吼し、一九一九年三月には、世界３７ヵ国の労働者組織の代表者たちがモスクワに結集して、コミンテルンの指導下に世界革命に邁進することを誓言していたのである。

　十月革命時点でのロシア国内のボルシェヴィキの実数は十万人。一九一九年にアメリカ国内には確信的な過激派が六万人いた。そう聞けば、アメリカのブルジョワたちが「革命近し」という恐怖心に捉えられたことに不思議はない。

　１９年に制定された法律では、マルクス主義者も、アナーキストも、組合活動家も、司法省が「反アメリカ的」と判定すれば、市民権をまだ取得していないものは国外追放、市民権を取得しているものはただちに収監されることになった。この仕事を遂行するために司法省内に「赤狩り（Red Hunt）」に特化したセクションが設立された。パーマーがその任を委ねたのが、若きJ・エドガー・フーヴァーである。

　そのフーヴァーは革命組織が一九二〇年五月一日に全米で一斉蜂起するという不確実な情報をパーマーに上げた。フーヴァーは、取り調べをした活動家たちが彼らの機関紙に書き散らしていた過激な言葉（「抗議ストから始まり、それを政治スト、さらには革命的大衆行動に拡大して、最終的に国家権力を奪取する」）にいうほどの政治的実力などないことを知りながら、パーマーに武装蜂起が切迫しているという恐怖を吹き込み、それによって自分のセクションへの予算配分と政府部内でのキャリア形成をはかったのである。

　フーヴァーのささやきを信じたパーマーは五月一日に、ニューヨーク、ワシントンDC、フィラデルフィア、シカゴなど全米大都市の全公共施設と要人たちの私邸に警察官を総動員して厳戒態勢を命じた。だが、何も起こらなかった。全国の新聞はパーマーの「五月革命」を嘲笑し、ウッドロー・ウィルソンの次のホワイトハウス入りを有力視されていたパーマーはこの壮大な空振りで政治生命を失ったのだが、それはまた別の話。　

　私が言いたいのは、アメリカ人は意外に「怖がり」だということである。
　アメリカ人は久しくソ連を恐れていた。冷戦が終わった後はイスラムを恐れていた。そして、いまは中国を恐れている。
http://blog.tatsuru.com/2019/10/28_0831.html

日本の左翼メディアは韓国政府の希望に沿った記事を書きたがる

画像引用：日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討（共同通信） - Yahoo!ニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000151-kyodonews-pol

日本が韓国に譲歩したがっている？

2019年10月27日夕方、共同通信からメディア各社に「日本政府が韓国で徴用工基金創設を検討している」という謎のニュースが配信された。

記事によると日韓両政府が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとなっている。

日本政府は直接参加しないが、日本企業に出資させて事実上韓国の主張に譲歩する。

日韓複数の政府関係者が語ったとしているが、誰なのか名前は書かれていません。

不思議な事にこのニュースに追従して追加報道した新聞社は無く、仲間の時事通信も一切無視している。

一夜明けると日韓両政府はそれぞれ否定し、韓国側は謝罪と賠償なき基金は受け入れないという方針を示した。

韓国外交部は日本政府と「疎通を持続している」としたが具体的に協議しているかは明かさなかった。

日本の菅義偉官房長官は、元徴用工協力基金を創設する案について、そのような事実はないと否定した。

また文在演から安倍首相への親書について、内容を明らかにしないと説明を拒否した。

もしかしたら文在演からの親書に基金について書かれていて、それが政府関係者から共同通信に漏れたのかも知れない。

共同通信は日本政府より韓国政府に親しく、韓国側の希望に沿った記事を書く傾向がある。

例えばホワイト国除外や3品目優遇廃止を「日本の輸出規制」だとして批判し、韓国を被害者のように書いたりします。

日本の新聞・通信社はなぜ「反日」になったか

日本のあらゆる新聞、テレビ、通信社はすべて左翼が牛耳っているが、これは日本を占領したＧＨＱの占領政策から始まりました。

日本の新聞やテレビやネットニュースは独自ニュースを制作しているのではなく、他社からニュースを買っている場合がある。

今は様々なニュースメディアがあるが昔は共同通信と時事通信の2社が大きな影響力を持っていた。

共同通信と時事通信という似たような名前の通信社は戦前は同じ会社で、元はあの「電通」も同じ会社でした。

1901年（明治34年）に日本広告株式会社および電報通信社が創立され、これが合併と分割を繰り返して終戦を迎えた。

戦時中は電通も通信社も「進め1億火の玉だ」「1億玉砕」「欲しがりません勝つまでは」とやっていました。

終戦後はＧＨＱが乗り込んできて全ての新聞社や通信社に、左翼や共産主義者や朝鮮人を重役として雇用させました。

ＧＨＱはこうする事で右翼を報道から排除し日本を糾弾する報道をさせ、国民を日本軍から離反させようとしたのでした。

こうして朝日、読売、毎日、産経の新聞社、あらゆる地方新聞、ＮＨＫ、共同通信、時事通信、電通を左翼や共産主義者や朝鮮人が乗っ取りました。

現在もこれら通信社は左翼や朝鮮人や共産主義者でないと入社できず、面接で「愛国心」などを語ると落とされます。

したがって日本の新聞や通信社が配信するニュースはよほど警戒しないと、左翼が制作した偽ニュースを掴まされる。

先日も「アメリカが日本に激怒している」という記事を某社が配信したが、「アメリカが韓国に激怒している」という記事を都合よく書き換えたものでした。
http://www.thutmosev.com/archives/81357704.html

オツムが足りない人に武器と権力を与えると暴動を起こす。
レーニン以来の共産主義の伝統
引用：http://static.blogos.com/media/image/12090/1/ref_l.jpg

安保闘争をした６０年代の学生達と、反政府デモをする現代の学生達には共通点がある。
学生は社会の実体験が無いので、騙しやすく利用しやすいのを付け込まれているのです。

学生という騙しやすい人達
反安倍政権や反辺野古、反原発、日本ではいつも学生と老人が反対運動をしている。
「学生と老人」の組み合わせには重大な意味があり、１９７０年頃に学生だった老人が、現代の学生を騙して煽ってます。
学生運動の歴史は長く、幕末に騒動を起こした若者の多くが職を持たない、今で言う学生でした。

明治・昭和には民権運動的や愛国主義などがあったものの、それほど活発ではなかった。
戦前の学生を考えれば分かるが、学生運動しても生活できないし、学業をサボれば卒業できず、大学を追い出されるだけです。
学生運動が盛んになったのは、戦後の混乱期を抜け出して高度成長が始まった１９６０年代でした。

この頃から学生は、遊んでいても親の仕送りで生活できたり、バイトで暮らしていけるようになった。
大学も学生には甘く、一日も大学に来なくても卒業させていたそうです。
有名な文化人や政治家にも、まったく大学に行かず火炎瓶を投げたり棒を振り回したのを自慢する人たちが居る。

１９６０年代に学生運動が盛んになった大きな理由は、学生が裕福になり暇を持て余し、社会が甘かったからで、若者が急に信念を持った訳ではない。
火炎瓶をオモチャ代わりに遊んだ、昭和の学生達が引きつけられたのは、毛沢東やレーニンといった共産主義の英雄達でした。
これには伏線があり、共産主義者を日本で英雄にしたのはアメリカ政府とＧＨＱでした。

日本で共産主義を広めたのは
第二次大戦で日本、ドイツ、イタリアなどは共産主義ソ連を最大の敵としており、特にドイツはソ連を敵視していました。
日本もロシア革命で皇帝を倒した事から、共産主義は反天皇であるとして、国内で厳しく弾圧した。
一方アメリカやイギリスは日独に（最初）負けそうだったので、ソ連に助けを求め、共産主義を利用しました。

第二次大戦が終わり、ＧＨＱ（米軍）が日本を占領すると、日本政府が投獄していた共産主義者を全員釈放した。
そればかりではなく大企業や新聞社、マスコミには共産主義者を雇用する義務を課しました。
世界一の発行部数を持つ日本の某新聞で、戦前逮捕歴があった共産主義者が権力を握ったのは、こういう理由です。

ＮＨＫなどのメディアも、共産主義は平和主義者で、悪い日本を倒しましたのような放送を盛んにしていました。
ＮＨＫに多くの逮捕者や共産主義者がもぐりこんで、今日の「反日放送局」を作り上げていった。
ＧＨＱとアメリカ政府がこんな事をした理由は、日本には右翼に対抗する勢力は共産主義しかなかったからです。

戦前からある大企業には必ず、こうした黒歴史みたいなのが存在しています。
ネットを騒がせるいわゆる「反日企業」の大半は戦前からある古い企業か、その系列会社です。
まったくの新興企業が「尖閣諸島は中国の領土です」のような事を言う例は少ない。

毛沢東は、頭は良いが判断力が弱い学生を集めて、「社会を変えよう」と煽った。
そうして政敵を倒したのが学生運動の始まりです。
引用：http://images.takungpao.com/2013/0814/20130814080651108.jpg

知らないのは学生本人だけ
歴史のある古い企業ほど「反日」な理由はＧＨＱの命令によって、共産主義者が役員や社長やオーナーになり、その後継者も共産主義者だからです。
この状況に上手くつけこんで来たのは中国の指導者毛沢東で、日本赤化計画というものを開始しました。
毛沢東は第二次大戦に勝った（と勝手に主張した）がその後の国内運営に失敗し、１９６０年までには失脚していました。

１９６５年頃から毛沢東は権力を奪還するため、バカ学生を利用し過激闘争を開始しました。
悪名高い「文化大革命」がそれで、まず騙しやすい学生を集めて集会を開き「君たちが社会を変えるのだ」と吹き込みました。
社会の実体験の無い若者を集めて洗脳し、暴動を起こさせる手口はフランス革命でも、ロシア革命でも、オウム真理教でも使用されていました。

学生に武器と権力を与えていきなり社会のトップの地位につかせ、それを毛沢東が操った訳です。
「紅衛兵」という学生の軍隊および警察みたいな組織をつくり、権力者を襲撃させ、ついに権力を奪還した。
毛沢東は再び共産中国の最高権力者になると、同じように「バカな学生」を操れば日本を共産化できると考えた。

折りしも日本ではＧＨＱの指導によって、共産主義は崇高な理念で、共産主義者は皆良い人だと宣伝していた。
何の苦労も無く中国共産党は日本の学生や教授を通じて侵入し、６０年代から７０年代の学生運動を指導しました。
学生達は中国に操られているのに最後まで気づかず、おそらく老人になった現在も気づいていません。

老人になった元学生達は現在の学生を騙しては、知ってか知らずか中国の為に働いているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/43183870.html

マッカーサーは自分が大統領になりたいという野心のために日本を利用した。
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

日本国憲法の違法論争

ある種の人々に言わせると、戦後75年の平和は日本国憲法のお陰でもたらされたという。

日本国憲法の改正を巡って有識者が対立し、自衛隊や選挙が憲法違反かどうか、議論が白熱している。

ところが今から75年前、”新しい憲法”を憲法違反のゴリ押しによって、ある独裁者が日本人に押し付けた。

その独裁者は安倍首相の爺さんではなく、ダグラス・マッカーサーというアメリカ軍人でした。

マッカーサーは憲法の規定や議会の手続き、民主主義などを無視して「この憲法を成立させないともう一度空襲して日本人を滅亡させる」と言って成立させた。

日本国憲法改正には国民投票が必要だが、そもそも最初に国民投票なしで強要しました、

当然日本国内の有識者に「日本国憲法は憲法違反の違法な憲法だ」というマンガのような議論が巻き起こった。

だがマッカーサーは裁判官や東京大学といった権威に圧力をかけ『憲法学』という奇妙な学問をでっち上げた。

『憲法学』は世界で日本にしか存在せず、学問として認められてもいないが、日本人はその事実を知らされていない。

誰も学校で「憲法学という学問は、違法な憲法を押し付けるためにアメリカが作りました」とは教わらないので、日本人だけが知らない。

1945年8月28日に帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーが降り立った。

9月2日には陸海軍解体を命令したが、むろん法的根拠は一切なかった。

独裁者マッカーサー

全ての新聞に内容の書き換え、発行停止、共産主義者を必ず雇用することなどを指示し、この時から日本の全新聞が「左翼新聞」になった。

「文化人」が一斉に日本や天皇、日本人などを罵倒し始めたのもこの時からで、現在も続けられています。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、警察解体、政治犯釈放、天皇を批判するよう新聞に命令したりもした。

東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が民主的でなく、憲法違反だから従わないとして総辞職しました。

マッカーサーはただの軍人に過ぎないのに、日本の独裁者として君臨し、我が物顔に振舞っていました。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

後に判明した事は、この時マッカーサーは大統領選挙への出馬を狙っていて、「自分が日本を降伏させ統治した」という実績が欲しかったのです。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

マッカーサーの意向は日本人と天皇を『犯罪者』と定義し、帝国憲法を破棄する事だったのでした。

マッカーサーはアルバイト職員に、2月4日からの７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

国会議員や総理大臣が内容を知ったのは、3月7日の新聞を読んでからという有り様で、日本人は新聞に載ったのだから政府が作ったのだと思いました。

マッカーサーは日本政府や議会に無断で新憲法を新聞に掲載し、これを承認しろと迫った。
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引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/4a/40e17f0f64d1d40ab3d50fd1b116e204.jpg

違法な憲法に従う事はできない

この時全ての新聞はＧＨＱの支配下にあり、検閲によって米軍が内容を決めていたのです。

またこの頃、ＮＨＫラジオは日本軍がいかに大陸で酷い戦争犯罪をやったかという放送を、連日朝から晩まで流していましたが、内容は全て作り話で、従軍慰安婦などもこの時でっち上げられました。

今でもＮＨＫが一日中日本の悪口しか放送しないのは、この時のアメリカ軍の命令を今も守っているからです。

マッカーサーは「新憲法を承認するかもう一度戦争をするか」と迫り、5月の帝国議会で可決させました。

審議は一切行われず、もちろん国民投票もなかったが、自分が作った憲法では「改正には議会の3分の2の賛成と国民投票が必要」と勝手な事を書いた。

こんな憲法は無効だと日本の言論人や有識者は一斉に騒ぎ始めたので、適当な理由で片っ端から逮捕しました。

マッカーサーはさらに「新憲法を合法化しろ」と東京大学に要求し、東京大学は『憲法学』をでっち上げました。

帝国大学（東大）法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

だがマッカーサーから脅されたのか「日本はアメリカに降伏していない」「日本国民が天皇を倒して革命を起こし、新憲法を制定した」と言い出しました。

どこにもそんな事実はないが、そう言わないと宮澤教授は戦犯として極刑になるという事です。

東大の最高権威が合法だと言ったので、子分達も合法だといい始め、違憲論は鎮圧されました。

これが日本国憲法が成立した経緯であり、どこからどう見ても立派に「違法」で、これが合法ならヒトラーも立派に合法でしょう。

日本国憲法が合法だなどと言うのは、独裁者の無法行為を認め、民主主義を否定するという事です。

マッカーサーの野心は自分が大統領になる為に、日本を貶め利用する事で、原子爆弾や絨毯爆撃もそのために行いました。

憲法学という犯罪者の学問とともに、葬り去られるべきものです。
http://www.thutmosev.com/archives/64413173.html

日本が円高になる理由はそもそも1949年に1ドル360円になった時から、円が異常に安いので定期的に円高が起きています。

最初1ドルと1円は同じ価値だったが1940年ごろには1ドル4円から5円、敗戦によって1945年には1ドル15円、翌年には40円、1947年には1ドル50円になっていた。

当時アメリカは「日本を貧困化してフィリピン並みの小国にする」政策を進めていたが、1950年の朝鮮戦争ですべてが変わった。

アメリカ軍は優勢な共産軍の前に連戦連敗し朝鮮半島南端の釜山まで追い詰められて「日本軍を再結成して欲しい」と泣きついてきました。

日本は後に自衛隊になる警察予備隊を創設したり、日本を前線基地として使用させたり物資の補給などで協力し、米軍はなんとか引き分けに持ち込んだ。

アメリカは日本経済を復興し日本軍再結成に方針を転換し、その後日本は高度経済成長を経て今日に至る。

1ドル360円にしたことで円は不当に安くなり、日本で生産したものは安くて品質が良いので大量に輸出されるようになった。

1980年代になるとアメリカは日本の輸出で打撃を受けるようになり、1985年のプラザ合意でドル円を変動相場制に移行した。

これを分かりやすく言うと固定相場制では「輸出国が儲かった」のに、変動相場制では「輸入国が儲かる」ようになる。

日本は輸出するほど円高になって損をするのを繰り返し、バブル崩壊や平成不況、超円高でのたうち回った。

現在もこの構図は変わっておらず、日本の通貨円は不当に安いので日本企業は輸出攻勢をかけて儲けている。

「日本はもはや輸出大国ではない」という人もいるが、実際には毎年20兆円も経常黒字を積み重ねている。

円安に誘導するから円高になる

変動相場制では「日本が儲かるほど円高が進む」のだから毎年20兆円分円高にならないとおかしいのです。

20兆円と言うと日本のＧＤＰの3.5％程度なので、毎年3％以上円高になっている計算です。

円高にならないとおかしいのだが、どの程度円高になると円の価値は正しくなるのでしょうか？

これは物価や実質実効レートを見れば簡単に分かり、実質実効レートとは物価を計算した「本当の為替レート」の事です。

例えばドル円がずっと1ドル100円だったとしても、日本の物価は変わらずアメリカは毎年5％物価上昇したら毎年5％円安が進んだことになります。

実質実効レートでは2011年ごろと比べて同じ為替レートでも円は10％ほど安くなっている。

つまり2011年の1ドル75円と同じドルと円の交換レートは、物価を修正すると現在では1ドル60円台になる。

経済危機のたびに注目される「ビッグマック指数」ではアメリカの物価は日本の2倍なので、1ドル50円台が予想される。

1985年や1995年や2009や2011年のような円高が発生した場合、次は1ドル60円台か50円台になると見ています。

物価からは1995年や2011年は円高ではなく「正しいレート」で、日本政府が強制的に円安誘導していたと言える。

政府が無理やり円安にするので、およそ10年ごとに矛盾が噴出して一気に円高になるのです。

1ドル60円になって人民元が何割か安くなると日中のＧＤＰは再逆転し、再び日本のほうが上位になります。

人民元は日本円とは逆に不当に高く維持されていて、中国のＧＤＰを大きく見せかけるのに貢献している。

http://www.thutmosev.com/archives/82547886.html

https://www.amazon.co.jp/%E6%A4%9C%E9%96%B2%E5%AE%98-%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9FGHQ%E5%90%8D%E7%B0%BF-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B1%B1%E6%9C%AC-%E6%AD%A6%E5%88%A9/dp/4106108941

　敗戦後の日本では、日本を単独占領したアメリカ占領軍が、ＮＨＫや新聞、雑誌、映画、演劇を発表前に厳しく審査するとともに、個人の郵便や電報、電話も本人にわからないようにこっそり盗み見る大規模な検閲を実施し、占領政策に利用した。その検閲の仕事に動員されたのが、学徒出陣、敗戦、捕虜を経験して復員者となり、職を失った若い人々、また戦災で家財を焼き出されるとともに戦後の天文学的インフレで生活苦に陥った学生たちという知識層だった。約２万人ともいわれる検閲官のほとんどがこうした日本人だったが、彼らは長く口を閉ざしてきた。それが近年、自分たちの屈辱とともに次の世代にこうしたことを二度と体験させてはならないという思いから、体験を語り始めている。

　著者は、一橋大学・早稲田大学名誉教授で、米メリーランド大学のプランゲコレクションと２０１３年に発見された検閲官の名簿をもとに、元検閲官の証言やインタビューを集めて本書にまとめた。

　米占領軍の諜報や検閲をおこなう総本部はＧ２（参謀第二部）であり、その下に民事を扱うＣＩＳ（民間諜報部）と、軍事・刑事を扱うＣＩＣ（対敵諜報部）があった。ＣＩＣに属していたのがＣＣＤ（民間検閲局）で、郵便、電信、電話の検閲をおこなう通信部門と、新聞、出版、映画、演劇、放送の検閲をおこなうＰＰＢ部門だった。ＰＰＢ部門の検閲は、同じアメリカが支配する西ドイツや韓国ではおこなわれなかった。

　検閲は占領直後の１９４５年９月から４９年１１月まで実施された。雇用者の半分が東京に配置され、東京中央郵便局がその舞台となった。とくに郵便検閲には多数の日本人検閲官が必要だったので、米占領軍は戦後の飢餓状況につけこんで９０００円以上という当時の最高給を与えて協力させたが、その給与は賠償金がわりに日本政府に負担させていた。東大や早慶、津田塾大などで大量のリクルートがおこなわれた。

　ＣＣＤが活動した４年余りで、郵便は２億通、電報は１億３６００万通開封され、電話は８０万回盗聴された。しかも手紙の場合、蒸気で開封し、検閲したことをわからないようにしていたし、機密度の高い電話や電信の検閲の証拠は抹消された。検閲官は検閲の事実について固く口止めされたという。戦後、戦前のような「伏せ字」は禁止されたが、戦前以上の検閲態勢がつくられたわけだ。

　検閲の仕事はどんな内容だったのか？　原爆の投下をはじめ、米兵のレイプや強盗などの犯罪に対する一切の占領軍批判は許されなかったため、その厳重なチェックがおこなわれた。ひっかかった者はウォッチ・リストというブラックリストにあげられ、その人物や所属団体が詳しく調査されるので、「不穏分子」の解雇や逮捕が容易になる。そのなかで下山・三鷹・松川事件という謀略事件が起こり、アメリカは日本を出撃基地にして朝鮮戦争を開始した。

　戦勝国が占領政策を有効におこなうために、敗戦国の日本人を動員して同胞の検閲をやらせるのだから、最初から矛盾に満ちている。熊本大学名誉教授の甲斐弦氏（故人）は「同胞の秘密を盗み見る。結果的にはアメリカの制覇を助ける。実に不快な仕事である」といい、「３回以上遅刻したら首」という掲示板を同僚の１人が「奴隷用掲示板」と呼んでいたとのべている。本書のなかで幾人もがみずからの屈辱と葛藤を語っている。

　元朝日新聞記者の渡辺槇夫氏は、慶應大学在学中に学徒出陣で出征した。敗戦後、南方の捕虜収容所から引き揚げたとき、満鉄勤務の父の資産は没収となり、一家は路頭に迷っていた。

　「占領軍の手先になるということが心に引っ掛かって、数カ月は巷の職探しに歩きながら、やせ我慢しながら悩んだ」「数カ月前までは、私自身が捕虜になっていた連合軍の占領政策の一つ、日本の郵便通信を検閲するという仕事をしようとしているのだ」「他人の手紙を開いて見るということは、アメリカが草案をつくった新憲法でも禁止されていることなのに、この同胞に対する裏切りともいえる行為によって、自己の生計を立てるということには、大きな抵抗を感じた」「ＤＰＳ（郵便部門）のあの様な職場の静けさ、あの様な無表情な人々の群れ、あれはやはり、旧敵国と日本国民との間に、自ら身を投じて生きようとした者の、自己の選択に対する自己批判と諦観が醸し出した空気であったと思う」

　こう語る渡辺氏は、インタビューに答えた動機を「ここまでやったという痛みが消えない。占領、敗戦の現実を今伝えなければと思った」とのべている。

　一方、これとは違った生き方をした人がいる。戦後の進歩的文化人の代表格とされる木下順二だ。彼は東京中央郵便局の郵便の検閲現場で、１０人の日本人検閲官を監督・統括する立場にあった。それは米公文書館の資料や周囲の証言でわかるが、本人はそれを終生公表しなかったという。

　著者は、木下順二が原爆の描写が厳しく統制されていた時期に演劇でそれを扱ったことを認めつつ、彼の生涯にわたる発言のなかで「日本の保守陣営や日本軍指導者への戦争責任追及は厳しいが、アメリカ指導者やマッカーサー批判がまったくといっていいほどない」「沖縄を描いた作品でも、本土の日本人（ヤマトンチュー）による沖縄人の収奪が主要なテーマになっている」ことに疑問を呈している。そのことは重要な問題で、木下だけでなく日本の進歩的といわれる知識人・文化人が共通して持つ弱点ではないか。

　戦後、日本を単独占領したアメリカが、天皇制軍国主義を「民主化」したといって支配機構はそのまま温存しつつその頂点に君臨し、戦前を上回る検閲・国民監視をおこなっていたことが本書からわかる。しかもその対米従属構造は、日米安保体制によって今ではより強化され、スノーデンが暴露したように国民監視体制もより近代化した形でつくられている。それが平和で豊かな日本の未来をつくる障害になっている。　

　（新潮新書、２５４ページ、定価８００円＋税）

https://www.chosyu-journal.jp/review/20785

https://www.amazon.co.jp/%E6%88%A6%E5%BE%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A6%B3-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E8%91%9B%E8%97%A4-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%9B%B8-122-%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA-%E5%8F%B2%E9%83%8E/dp/4121101227

　中公選書の一冊として、中央公論新社より2021年11月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は、日本における中国予測がよく外れる要因として、中華人民共和国の不透明性ばかりではなく、日本社会の中国観も大きいのではないか、との認識から、近現代日本の中国観を検証します。日本の中国観は、その時の日中関係に大きく影響を受け、中国を実態以上に美化したり貶めたりしたのではないか、というわけです。確かに、日本社会の中国観には過大評価も過小評価もあり、適切な評価ができているのかとなると、かなり疑問ではあります。

　本書は、とくに第二次世界大戦後の日本における中国近現代史研究から、日本の研究者の中国観と論点を検証します。そのさい本書はまず、中国の問題が特殊的なのか他地域とも共通する普遍的なものなのか、という区分を採用します。近代日本の世界認識は大まかに、歴史学とも連動して日本と西洋と東洋（≒中国）という三区分に基づいており、日本と西洋の共通性（普遍性）および日本と東洋の相違性（中国の特殊性）を強調すると「脱亜論」に傾き、日本と東洋の文化的共通性を強調し、西洋「文明【当ブログでは原則として「文明」という用語を使いませんが、この記事では本書からの引用のさいに「文明」と表記します】」の普遍性を否定する立場では、「アジア主義」と親和的になります。ただ本書は、「脱亜論」にしても「アジア主義」にしても、戦前にはアジアにおいて日本が最も「開花」していたことを大前提としていた、と指摘します。

　次に本書は、時間軸による区分を取り上げます。現在に至る中国の歴史的な連続性を強調するか、近代以降の変化をより重視するのか、という観点です。後者については、アヘン戦争、ダイチン・グルン（大清帝国）末の近代化改革、辛亥革命、五四運動、国民党政権の成立、中華人民共和国の成立、改革開放政策の開始など、どれを画期としてより重視するのか、異なります。一般的に、中国の特殊性を重視する場合は中国の歴史的連続性を、中国の普遍的性格を強調する場合は近代以降の変化を重視する傾向が強くなっています。さらに本書は、日本における中国研究に、自国史である日本史（国史）および先進的な西洋に学ぶための西洋史研究との違いがあるのではないか、との観点を提示します。

　本書の主要な対象は二次世界大戦後の日本における中国近現代史研究ですが、その前提として、第二次世界大戦終結までの近代日本における中国観が概観されます。本書の指摘で重要と思われるのは、戦前の日本において主流はあくまでもヨーロッパ化で、東洋史やアジア主義の人々は本質的に非主流派であり、トップエリートに届かなかったか、「非常に変わり者」だった、ということです。そのため、戦前では日中間の問題について、中国を専門としない知識人やジャーナリストの発言機会も多かった、というわけです。大正年間から昭和初期にかけては知識層の間でマルクス主義が一気に強く浸透し、日本の中国観もマルクス主義の影響を強く受けます。もちろん、マルクス主義を前提とする知識層の間でも中国、さらには自国である日本の現状および歴史的過程の認識が異なることもありましたが、ともかく当時の知識層においてマルクス主義は「科学的」とされ、その知的権威は絶大なものでした。これが戦後の日本社会における中国観の重要な前提となります。

　戦後歴史学の特徴は、戦前の日本の国家や社会への批判と反省、西欧近代の理念への関心の高まり（近代主義）、マルクス主義に基づく発展法則の普遍的適用です。ただ本書は、「戦後歴史学」と「戦後中国史学」との間の微妙な違いも指摘します。戦後中国史学では、近代主義で強調された共同体から自立した個人の析出という問題への関心は強くなく、これは進んだ西欧と遅れたアジアという近代主義の構図への反発が強かったからでした。また、大日本帝国の崩壊により、日本とアジアとの直接的関係が弱まったことにより、学界ではアジア研究が再び傍流追いやられた側面もありました。本書は戦後日本における中国研究を、戦前との連続性は強いものの、中華人民共和国の成立という新たな事態を眼前にして研究の刷新が呼びかけられた東洋史、マルクス主義に基づいて現代中国研究と中国史研究の一体化を目指した中国研究（東洋史もマルクス主義の影響を大きく受けるようになりましたが）、独自の立場から両者を批判した竹内好など、アメリカ合衆国の研究手法を導入した現状分析を挙げます。本書は、戦後10年程、程度の差はあれ戦前への反省が共有されていたことなどから、この時点では相互の批判も抑制的だった、と指摘します。

　1955年頃以降、「国民的歴史学運動」の挫折や「昭和史論争」やスターリン批判などを経て、立場の相違に起因する対立や論争が激化していきます。マルクス主義を前提とする側でも、日本共産党と一線を画す「新左翼」が現れます。この時期の中国史研究でとくに問題となったのは、現実と学問との関係の位置づけ、日本における中国研究の意味といった立場性と、ヨーロッパを基準とした「近代主義」的歴史観への批判です。立場の相違に起因する対立や論争では、とくに文化大革命の影響が大きく、これをどう評価するかが立ち位置を大きく規定したところもありました。とくに積極的に文革を支持したことで知られるのは、安藤彦太郎です。一方、文革否定論の立場はさまざまで、日本共産党支持によるものや、現状分析からのものなどがあり、文革の評価をめぐる対立はきわめて深刻でした。ただ本書は、当時の日本で中国研究に直接的には関わらない人々の間では、文革はおおむね異常事態として批判的に評価されており、学生運動への毛沢東思想の影響はひじょうに小さかった、と指摘します。しかし、中国研究では文革支持派が勢力を有し、文革批判派を排除したばかりか、後に文革の実態が明らかになっても、文革支持派のほとんどは沈黙し、明確な総括はなされなかった、と本書は評価します。そのため、この時に排除された文革批判派の多くは、その後も長く被害者意識と（元）文革支持者に対する敵対感情を抱き続けた、というわけです。

　1972年、米中接近に伴って日本も中国への接近を加速し、同年9月には日本と中華人民共和国の国交が成立します。ここから1989年6月4日の天安門事件の頃までは、日中ともに双方への感情が良好でした。ただ、反帝国主義の観点に立っていた日本のマルクス主義系の中国研究者にとっては、根本的な立脚点の喪失を意味した、と本書は評価しています。この時期の中国史研究の大きな特徴は、中華人民共和国成立の衝撃による、共産党と毛沢東の勝利を必然とした中国近現代史観の偏りが批判され、中国共産党の歴史観で低く評価されたり軽視されていたりした事象、たとえば国民党や国民政府の研究の必要性が指摘されたことです。1980年代には、中国が自らの経済的後進性を認め、東側陣営全体の行き詰まりが明らかになっていく中で、中国研究に限らず学問全体でマルクス主義の影響力が急速に失われていきました。この時期には、文革以前に編集が開始されていた史料類の大量刊行の始まりにより、日本の中国研究は実証水準を上昇させるとともに、研究は細分化していきました。

　こうした日中の「蜜月関係」の時代を経て、1989年6月4日の天安門事件以降、日中関係の悪化が見られ、中国が経済的に急成長し、ついには日本を追い抜いて大きな差をつけたことで、日中の立ち位置が近代の大半とは異なる状況となります。天安門事件で中国政府が自国正当化のため独自性を持ち出したことで、一般では中国特殊論が強く主張されたこともありましたが、中国研究では、そうした中国特殊論を批判し、その普遍性を重視する見解が依然として有力でした。またこの時期には、台湾や華僑の研究も発展します。この時期には、中国共産党の体制教義的な歴史観とは大きく異なるような、中国共産党と農村との関係についての実証的研究も進みました。ただ、こうした中華人民共和国史の研究は、中国共産党の政治的正当性に直接的に関わるため、現実の政治情勢から強い影響を受けることになり、習近平政権下では研究への統制が強化され、研究環境は悪化したようです。それとも関連しているのでしょうが、日中関係の悪化とともに中国研究を志望する学生が減少していることも、大きな問題となっています。
https://sicambre.seesaa.net/article/202305article_27.html

昭和の軍部はなぜ暴走したのか？【CGS 茂木誠 超日本史 第29回】
2019/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=RxcRfRiO20s&list=PLrhni2Vgrbr0OweawRqEJ2aAjHoyMmpak&index=29

日米戦争　破局への道 【CGS 茂木誠 超日本史 第30回】
2019/10/10
https://www.youtube.com/watch?v=TmyOlzE1wE4&list=PLrhni2Vgrbr0OweawRqEJ2aAjHoyMmpak&index=30

大恐慌は共産革命で一発逆転‼

渡邉哲也【教えて！ワタナベさん】中国不動産バブル崩壊−どのように解決するのか？[R5/8/26]
https://www.youtube.com/watch?v=cBx4C3OuJyU

半端ない どうなる負債の王国中国 / 未完成の住宅は資産に含まれず そんな廃墟であふれる中国‼ 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.2 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=PNb4K3-2UQM&t=901s

想定不可能な中国のバブル崩壊 共産革命で一発逆転‼ / 中国は昔から無かった事にするのがお得意 債権者も居なかった事に出来るかも… 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.3 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=mftHntqTRO4

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

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日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。

日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

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これからは共産革命の時代

ケインズ政策もソ連型社会主義もニュー・ディール政策もすべて失敗してハイエクの新自由主義・小さな政府論だけが残った。しかし、ハイエクの新自由主義・小さな政府論では人口の0.3%の富裕層のところに金がすべて集まってしまうので、富裕層から資産を取り上げて貧困者に再分配しないと革命が起きる。従って必然的に共産主義社会になる：
今はAIやロボットの発達で、生活に必要な工業製品も食料もサービスも廉価で大量供給できる様になりました。

これは共産主義の前提になっていた

未来社会では生産性が向上して、人間は働く必要がなくなる。
生産活動に必要な仕事は1日2,3時間程度で終わって、残った後の時間には娯楽や学問や芸術をやればいい様になる。

という社会にもうすぐ到達するという事です。

現在の人間が貧しいのは、世界中の金を全人口の0.3%の資本家が独占するシステムだからです。資本家が持っている資産をすべて取り上げて、労働者に分配すれば、全員が働かなくても食べていけるのです。

既に破綻した資本主義をリセットすると共産主義以外の経済体制は不可能になるのですね。

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ〜経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363