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財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 10 日 09:40:23: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 10 日 09:02:16)

財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか?


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回
「日本解体!ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg


▲△▽▼


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本
パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


▲△▽▼

【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30-10-20] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw

◆表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」

パネリスト:
 浅田統一郎(中央大学教授)
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 川端祐一郎(京都大学大学院助教)
 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
司会:水島総


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【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31-1-5] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=-2jIEzJFMUg&feature=youtu.be


◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト:
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 金子洋一(前参議院議員)
 島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 武者陵司(武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


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財務省の嘘を暴く


「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 
平成30年3月7日 講師: 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4


第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

▲△▽▼

日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA


ー財政出動を阻む経済通念についてー 
平成29年5月9日 講師:京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo


ー積極財政で復活する日本経済ー 
平成29年5月16日 講師:株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk


ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日 講師:ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI


ーデフレーションが国民経済を破壊するー 
平成29年6月15日 講師:株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc  

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コメント
1. 中川隆[-13113] koaQ7Jey 2019年1月10日 09:53:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

2017年4月8日財政均衡主義の正体
From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


財政健全化に向けてとるべきは、「先憂後楽」。


財政制度等審議会(吉川洋会長)は、半年ごとに財務大臣に建議をしていますが、直近の建議の中で、財政健全化の基本的考え方としてこの故事を使っています。

元来の意味から若干離れますが、「先に苦労・苦難を体験すれば、後で楽になれる」と言いたいのでしょう。

もちろん、その含意は「少しでも早く増税および歳出削減を断行し、財政健全化を図れば将来不安は払しょくされる」ということです。

恒例行事のように、毎回毎回、2020年度までの基礎的収支(PB)バランスの達成、すなわちプライマリー赤字の解消を唱え続けています。

さらに今回はハードルを上げて、PBに利払い費も加えた財政収支のバランスを目標にすべしとの提言も加えております。

まさに財務省の意を忖度(そんたく)した建議と言えましょう。

財制審を主導するのは著名な経済学者たちですが、彼らはなぜこれほどまでに財政均衡にこだわるのでしょうか。

今回は、財政均衡の経済学的論拠について考えます。

結論から言えば、彼らは主流派経済学の論理に縛られ、現実が見えなくなっているということです。
もしくは意図的に見ようとしないのかもしれません。

経済学者は「経済学の見地からすれば・・」という前置きをよく使いますが、この常套句を聞いたときは「現実には当てはまらないが・・」と彼らが言っていると解釈するのが適切です。

今回、彼らの言うことを真に受けてはならない理由を具体的にお話ししましょう。

一般論として「現実経済が景気変動を免れないとすれば、財政運営は中長期的視点からなされるべきだ」と考えることは、誰にも受け容れられる極めて自然な見解に思えます。

ここから話を始めましょう。

ただし主たる財政観は二つありますので、各々の考え方の違いを先に示しておきます。

第一に、景気変動によって税収が変動する一方、政策経費は固定されているものが多いため、「出」と「入」のギャップを中長期的にならすべきだという財政観。
これは個人の家計運営にも同通するため、一般に普及している財政観です。
それをここでは、「伝統的財政観」としておきます。

第二に、景気変動によって国民経済は健全な状態から乖離(かいり)するため、そのギャップを埋めるように財政運営をすべきだという現代貨幣理論(MMT)に基づく財政観。

例えばデフレ不況、インフレの高進、金利の高騰といった好ましくない経済状況から脱却すること、すなわち「経済の健全化」を財政運営の目的とし、その達成手段として税と政策経費を用いるという考え方です。

具体的には、景気状況に応じた増減税、財政出動の実施および金融市場への介入等です。

この場合、「出」と「入」のギャップをならすこと、すなわち財政の健全化はもはや目的とはなりません。
それを「機能的財政観」としておきましょう。

財制審の経済学者は、伝統的財政観を主流派経済学の論理に当てはめることによって、短期的な財政均衡を目指すPB目標を掲げています。


彼らの論理を、順を追って説明しましょう。

新古典派経済学の後継の諸学説、マネタリズム、新しい古典派、ニュー・ケインジアン等を主流派経済学と呼びますが、その特徴を一言で言えば、「個人(ミクロ)の主観的満足を求める合理的行動が全体(マクロ現象)を決める」ことです。

逆から見れば、マクロ状況とは全ての個人(合理的経済人)が満足した状態である、と考えているのです。

「この経済学の見地からすると・・、現実経済は常に理想状態にある」ことになります。

学説によって「景気変動は生じない」、「景気変動下においても個人は満足している」、「景気変動に対して何もしなくとも、すぐに理想状態に復帰する」と三通りありますが、本質は変わりません。

すなわち主流派学者は、景気変動が存在しない、もしくは存在しても考慮する必要のない状況を前提に財政均衡を考えているのです。

現実には「景気変動→税収の変動→PB(もしくは財政)赤字や黒字の発生」という因果の連鎖があるのですが、主流派学者は「理想状態=PB(財政)均衡」としか考えません。

景気状況が原因で、結果的にプライマリー不均衡が生じたことを考慮しないのです。

財制審の学者たちは、現実のPB赤字の発生に直面して機械的に増税と歳出削減を唱えていますが、そうした施策がマクロ経済にどれほどの悪影響を及ぼすかについて論じません。

彼らの想定するマクロ経済が、常に完全雇用の達成された理想状態だからです。
つまり、「経済学の見地からすると・・、悪影響は出ない」と考えているのです。

現在の日本経済は未だデフレから脱却しておりませんが、その原因が2014年の消費税増税にあることは衆目の一致するところです。

当時、彼らは全員、PB赤字解消のための消費税増税に大賛成でしたが、それもこの主流派経済観に基づくものです。

財制審の学者の建議どおりに増税した結果、「先憂後苦」になってしまいました。
先に苦難を経験して、後でも苦しんでいるのが日本経済の現状なのです。

さらに主流派学者が、経済の健全化を最優先に考える機能的財政観を軽視する理由も同じです。

彼らが経済の健全化の達成された状態から議論を始めているためです。
機能的財政観の「目的」は、彼らの「前提」なのです。
経済の健全化など考慮の埒外(らちがい)なのです。

それでは、彼らはなぜ財政均衡を唱えているのでしょう。
それは理想状態を示す理論モデルと整合性を保つためです。
単に学問的理由から発しているのです。

以前から論じているように、財政均衡主義が機動的な財政運営より優れていることは論証されていませんし、今後もできません。

なぜなら、それは新古典派の経済モデルの前提である「政府の予算制約式」にすぎないからです。

モデル構築に際して初めから決まっているのですから、証明のしようがないのです。

その辺りの事情を見ておきましょう。

主流派モデルの目的は、予算制約下で、個人が最も満足した状態に達する条件(もしくは最適経路)を示すことです。

予算制約がない、すなわち無限に予算があるならば経済問題は生じません。
好きなだけ買えるわけですから経済学の入り込む余地はないのです。

個人の一生の予算制約を決めるのに用いられるのが、生涯所得(Yp)です。
ただし個人が自由に使える所得は、生涯所得から生涯に支払う税金総額(Tp)を控除した可処分所得です。

それが、個人の予算制約である「恒常所得(Yp−Tp)」です。

ここで「恒常」という用語は、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」に由来するもので、予想される全期間の合計額(正確にはその現在割引価値)を示す概念です。

例えば、恒常消費(Cp)は生涯を通じての消費総額、政府支出の恒常水準(Gp)は将来にわたる政府支出の総額といった具合です。

合理的な個人は恒常所得を使い切って生涯を終えます(もしも、使い残しがあれば悔いが残るため)。

所得を使い切ることを横断性条件と言い、それが個人の合理性を担保する条件です。

ここでは「Yp−Tp=Cp」で示されます。

これが個人の予算制約式です。


他方、生涯所得(Yp)はどのように得られるのでしょう。

所得とは生産(量)の分配面を示す概念で、生産(量)は市場の需給均衡(一致)で決定されます。

ここでの市場均衡式は、「Yp=Cp+Gp」となります。

個人の予算制約式と市場均衡式から、「Tp=Gp」が得られます。

これが政府の予算制約式で、「税収総額と政府支出総額は一致しなければならない」ことを意味します。

これが財政均衡なのです。

この政府の予算制約式は、個人の予算制約式から導かれたものですから、最大満足を目指す個人の合理的行動と整合的なものです。

全ての個人が満足した状態が理想状態ですから、そのために財政均衡が必要になるというのが主流派モデルの想定です。

こうした予算制約に従う、すなわち個人の合理的行動の妨げにならないように、財政均衡を図る政府を「リカード型政府」と呼びます。

リカードは、

「政府が政府支出を増加(ΔG)させても、個人は将来の増税(ΔT)を予想するので消費を増やさない」

という中立命題で有名な経済学者です。

恒常所得仮説に従えば、恒常所得(Yp−Tp)に変化がなければ消費は変わらないということです。

最近話題の「物価水準の財政理論(FTPL)」は、政府がこの予算制約に従わない場合(非リカード型政府と言います)にどうなるかという話なのですが、詳細は別の機会に譲りましょう。

さて、この主流派モデルに立脚すれば、財政政策は無効となります。

一時的な減税や財政出動をしても将来を見通せる(完全予見と言います)合理的経済人には通用しません。

それでは、政府支出の恒常水準(Gp)を引き上げた場合はどうでしょう。
継続的な財政出動の場合です。

しかし、それも無駄です。財政均衡に阻まれるからです。

確かに市場均衡式から、Gpの増加分だけYpは増加します。

しかし、政府の予算制約式より「Gpの増加=Tpの増加」とならねばなりません。

すると可処分所得(Yp−Tp)はTpの増加分だけ減少しますから、元の木阿弥になるのです。

主流派学者が財政出動に対して冷淡なのは、ひとえに彼らの理論モデルに基づくものです。

主流派経済学、財政均衡、財政政策の否定は、セットなのです。

しかし、その論理は極めて厳しい仮定に基づくものですから現実に適用することは不適切です。

現実経済が理想状態だとしたら、不平不満を言う人は一人もいないはずです。

不確実性がある以上、個人は将来を見通すことはできません。
それゆえ自分の恒常所得をわかる人は誰もいません。


最後に、この主流派モデルの奇妙な構造を指摘しておきましょう。

それは個人の寿命と政府の存続期間が一致していることです(「個人の寿命」を「一族の寿命」に置き換えただけの世代重複モデルも本質は同じ)。

究極の個人と政府の同一視。

個人の家計と政府の財政を同一視することから、財政問題に関するさまざまな誤解が生じているのですが、その本源は主流派モデルにあるということです。

「現実経済」を「経済学の世界」と混同する経済学者ほど、罪深い存在はありません。
https://38news.jp/economy/10315

2. 中川隆[-13112] koaQ7Jey 2019年1月10日 09:54:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

経済コラムマガジン 17/4/17(935号)シムズ理論と「バカの壁」
http://www.adpweb.com/eco/eco935.html


日本の「バカの壁」

日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。

財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば(無くなれば)日本の将来はバラ色と吹聴している。


彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない(それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている)。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。

つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。


17/4/3(第933号)「シムズ理論の裏」
http://www.adpweb.com/eco/eco933.html


で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3%だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。

そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策(具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営)が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。


過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。

小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。


筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。


米国の「バカの壁」

米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。

トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。


「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル(一説では二人で800億ドル)と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている(以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた)。

財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。


トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも

17/2/27(第928号)「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」
http://www.adpweb.com/eco/eco928.html

で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。

ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。


また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策(QE)はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行(FRB)の金融政策を否定する分権主義者がいる。

したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。

むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
http://www.adpweb.com/eco/eco935.html

3. 中川隆[-13110] koaQ7Jey 2019年1月10日 10:02:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

2019年01月02日
クレジットカード手数料 日本は欧米の10倍取られていた


日銀や財務官僚は退官後に金融機関に天下りし、下っ端はサラ金やカード会社に就職します。

このため政府はカード会社間に競争が起きないようにし、全社横並び手数料にしました。

これが世界で日本だけ、加盟店カード手数料が10倍になっている仕組みです。


ところが世界ではキャッシュレス化が進み、一部の国では非現金決済が9割にも達しています。

日本は現金払いが5割近くあり、このままでは現金払いのコストで国際競争に負ける恐れがでてきた。

今まで天下りのために競争をさせなかった財務省は急に慌てだし、手数料を下げろと言い始めました。

日本の金融政策や財政政策の多くは、この程度の理由で決められているのです。

こんなに取られているのは世界で日本だけ

この金額は店が払うが、価格に上乗せされて消費者が払っています


画像引用:決済 | 主流のクレジットカード決済!知っておくべき手数料など | NP通信https://np-news.netprotections.com/payment/5444

超ぼったくりカード大国

政府は消費増税の経済対策としてクレジットカード加盟店手数料引き下げを業界に要請しています。

さらに消費増税後もこの手数料引き下げを続けるよう要請していて、将来は制度化するもようです。

現在取り放題の加盟店手数料の上限を3%などに設定し、クレジットカードの普及を目指すとしている。

聞いたことがある人も多いと思いますが、客がクレジットカードで支払うと、店はカード会社に手数料を支払っています。

この手数料はチェーン店など大きな店では安いが、個人商店では5%以上など多額の手数料を取られています。

個人事業主レベルだと断られたり10%以上もの手数料を要求される場合もあるとの事です。


個人経営のレストランとかで少額だとカード払いを断られたり、カード利用で割増料金を取る場合があります。

店の利益率5%の飲食店で、カード払いで5%の手数料を取られたら店はタダ働きになるので、カード払い不可も多い。

実はこんなことをしているのは世界で日本だけで、少なくとも先進国では日本だけです。


財務官僚が天下りするため手数料を高くした

アメリカや欧州では加盟店のクレジットカード手数料は0.3%程度、日本の3%以上の10分の1以下となっています。

なぜ日本だけ高いのかは競争がないからで、全員一致で横並びにしたほうがカード会社が儲かるからです。

カード会社の胴元は銀行でその胴元はメガバンクだったりし、メガバンクのケツ持ちは政府と日銀です。


日銀や財務官僚は退官後に金融機関に天下りし、下っ端はサラ金やカード会社に就職します。

このため政府はカード会社間に競争が起きないようにし、全社横並び手数料にしました。

これが世界で日本だけ、加盟店カード手数料が10倍になっている仕組みです。


ところが世界ではキャッシュレス化が進み、一部の国では非現金決済が9割にも達しています。

日本は現金払いが5割近くあり、このままでは現金払いのコストで国際競争に負ける恐れがでてきた。

今まで天下りのために競争をさせなかった財務省は急に慌てだし、手数料を下げろと言い始めました。


日本の金融政策や財政政策の多くは、この程度の理由で決められているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78594303.html

4. 中川隆[-12535] koaQ7Jey 2019年2月01日 15:34:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

三橋TV第43回【元内閣官房参与から見た財務省の闇】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=8OXObV55imQ

5. 中川隆[-12505] koaQ7Jey 2019年2月02日 17:25:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年02月02日
経済統計改ざん発覚で消費増税不可能に 


2014年の消費増税で実質賃金が大幅低下した

画像引用:「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ | ザ・リバティweb https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369


安倍総理就任後に本格改ざん

毎月勤労統計を厚生労働省が不適切な調査方法で実施していた問題で、実質賃金も間違っていたと発表されました。

厚生省は23年前から500人以上の全事業所で行うとしていた労働調査を、独断で秘密裏に抽出調査に切り替えていた。

厚生省は賃金が高い3分の1ほどの事業所だけを調査したので、実際より大幅に高い賃金を発表していた。



厚生省はプラスと発表していた2018年の実質賃金が、実際にはマイナスだったと発表しました。

日本のGDPは「国民総所得+国際収支」なので賃金が下がるとGDPも下がるが、厚生省はGDPに影響はないと不思議な事を言っている。

2013年からは抽出調査で得たデータをもとに全体を推測する復元処理もされなくなり、公表データの水増しが始まった。


安倍首相は2012年の年末に就任したので、実質的に安倍首相就任をきっかけに偽装が本格化した。

野党は厚生省のデータを修正した推測値を示したが、それによると2014年の消費増税をきっかけに実質賃金が下落している。

消費増税は景気に深刻なダメージを与えたが、影響は発表されたより大きかった。


日銀は2%の物価目標を1度も達成していないが、毎年実質賃金が下がっていたなら当たり前だった。

消費増税で経済悪化を隠す意図か

全ての省庁の大本営である財務省は消費増税を国是とし、「消費増税のためには国家が滅んでも良い」という態度です。

その姿は戦時中の日本陸軍と同じで戦争継続と軍部拡大が目標になり、そのためには国家が滅んでも良いと考えていた。

官僚が考えることは時代が変わっても同じであり、組織のため、自分のためにしか行動しません。


厚生省が統計改ざんした本当の意図は、財務省の指示で消費増税による経済悪化を隠すためだったのではないか。

消費税は1989年に3%で導入したが2年後にバブル崩壊を引き起こし、日本を長い不況に叩きこんだ。

1997年に5%に消費税増税すると再び日本経済は壊滅し、デフレスパイラルと平成大不況が発生した。


2014年に8%に増税すると再び不況になりアベノミクスの成果は全て帳消し、その後GDP成長率は1%程度にとどまっている。

消費税は財政再建のために始まったが、消費税導入以来増税のたびに「財政悪化」した。

原因は簡単で消費増税したら国民が消費しなくなり、GDPが減少して税収も減少しました。


GDPの7割が個人消費だったのが、消費すると罰を受ける消費税によって減少し、現在は6割になっている。

簡単な話、消費税を廃止したほうが消費が増えるので、消費税収入が減少しても国全体の税収は増えます。

安倍首相は2019年秋に再び消費増税をしようとしているが、もし実施したら再度不況になり、デフレスパイラルが起きるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78916618.html

6. 中川隆[-12291] koaQ7Jey 2019年2月10日 11:13:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告

安倍政権が統計詐欺政権である現実 2019-02-10


 先日、「政府、賃金マイナス公表へ 」で、政府が18年の実質賃金について「共通事業所」による統計を公表する(恐らく▲0.3%)と報じられていましたが、

「やっぱ、や〜めた。だって、消費税増税できなくなっちゃうじゃん(想像)」

 とすることにしたようです。


『実質賃金、12月は1.4%増 18年は0.2%増、毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HQP_07022019000000/

 厚生労働省が8日発表した2018年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4%増加した。18年の実質賃金は前年比0.2%増と2年ぶりの増加となった。(中略)

 毎月勤労統計は500人以上の事業所をすべて調べることになっているが、東京都では抽出調査となっていた。厚労省は問題となった東京都に関して、統計的に処理して全数調査に近づける復元加工した数値を使用している。また、統計不正問題を巡って野党が求める17年に調査対象となった共通の事業所を比較した参考値ベースの実質賃金の伸び率は公表しなかった。』


 というわけで、共通事業所の実質賃金伸び率(というか下落率)は公表されませんでした。先にも書きましたが、推定値は▲0.3%。12月の名目賃金(共通事業所)も、公表値よりは0.1%低かったので、ほぼ間違いないと思います。


 上記の何が問題かと言えば、

「実際には実質賃金が対前年比マイナスになってしまったにも関わらず、プラスで公表された」

 という点です。


 例えば、+0.5%が+0.6%で出た、といった話であれば「誤差」と説明することはできます。とはいえ、▲0.3%を+0.2%と発表しているわけですから、まさに統計詐欺です。


 完全にソ連、あるいは中共と化しています、最近の安倍政権は。理由はもちろん、消費税増税を実現するため。


 日本国民は「全員」がいい加減に認めなければなりません。安倍政権は「統計詐欺政権」なのでございます。


「いや、そんなことない。実質賃金は上がった、安倍政権マンセー」
 とかやっている連中は、揃いも揃って財務省の飼い犬です。何しろ、消費税増税をサポートするわけですから。


 しかも、

「2018年で実質賃金は(+0.2%)上昇した! 安倍政権の経済政策の成果だ!」

 などと主張することは、まさに朝三暮四。というか、朝三暮四のサルに劣るというのが、現実なのでございます。



【日本の実質賃金指数の推移(2015年=100)】




http://mtdata.jp/data_62.html#Choki


 日本の実質賃金は、1997年1−3月期をピークに下落を始めました。理由はもちろん、消費税増税や公共投資削減といった橋本緊縮財政により、日本経済がデフレ化したためです。


 第二次安倍政権発足後、消費税増税や円安による輸入物価上昇の影響で実質賃金は大幅下落。2018年の「詐欺統計値」を用いても、実質賃金は対2012年比▲3.5%超です。


 3.5%以上も実質賃金を引き下げられておきながら、18年に+0.2%になり、
「実質賃金は上昇している! 三橋ザマアwww」
 などとやることは、まさしく朝三暮四のサル以下でございますよ。


 ちなみに、上記は現金給与総額ですが、「きまって支給する給与」で見ると、2018年は詐欺統計値でも▲0.3%でした。共通事業所に絞ると、▲0.8%前後でしょう。恒常所得は、相変わらず大きな落ち込みが続いています。


 明らかに国民の貧困化は続いているわけですが、さすがに、
「国民が貧しくなっていますが、消費税を増税します」
 とは説明できないため、サンプル変更詐欺を活用し、何とかプラスの数値をでっち上げた。野党に統計詐欺を指摘されておきながら、詐欺統計値で押し通す。


 これが、安倍政権の現実なのです。


● GDP目標詐欺:技術投資をGDPに加算し(これは別に構わない)、名目GDPがいきなり28兆円増加したにも関わらず、GDP目標600兆円はそのまま据え置き(これは問題)。


● 公共事業の当初予算に社会資本特別会計(6千億円)を上乗せし、民主党政権期よりも当初予算が増えたように見せかけた


● 2014年4月以降(15年末まで)のヒストリカルDIの凄まじい落ち込みをスルーし、景気後退と認定せず、「いざなぎ超えの景気拡大」と詐欺発表


● 18年1月に毎月勤労統計調査のサンプルを変更し、「給料が高い企業が入ったサンプル」と「給料が低い企業が残ったサンプル」を比較し、「対前年比+0.2%」と発表


 本ブログで繰り返し取り上げた統計詐欺だけで、上記の通りです。平均概念の潜在GDPや、厚生労働省の不正統計は、安倍政権から始まったわけではないため、省きました。


 ちなみに、統計詐欺を見破るためには、統計数値を日常的に扱い、分析、アウトプットするという「訓練」が必要です。蓄積がない初心者に、統計詐欺を見抜くことはできないのです。


 そして、残念ながら、日本の政党(自民党含む)には統計が「分かる」人材が、政治家本人、ブレーンを含めていません。


 野党が実質賃金の統計詐欺を問題視してくれたのは、厚生労働省の不正統計が問題視され、「安倍政権を攻撃できる!」と色めき立ち、外部から人材を招いたおかげでです。


 本来であれば、野党は我々が実質賃金のサンプル変更を問題視した2018年9月時点、せめて10月時点で騒ぐべきでした。そうすれば、第197回秋の臨時国会の審議を止められ、移民法や水道民営化を止められたかも知れません。


 とはいえ、日本には統計が分かるというか、そもそも「統計の重要性を理解している政党」がほとんどありません。一番、理解してそうなのが共産党、という体たらくです。


 というわけで、今回の一連の詐欺統計を受け、つくづく思いました。日本には統計を理解し「大切にする」政党が必要なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439042530.html

7. 中川隆[-12199] koaQ7Jey 2019年2月13日 15:40:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22237] 報告

日銀破綻という妄想論 2019-02-13


三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc


 スポンサーが、三橋TVで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。


三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY

三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI


 で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。


 とはいえ、藤巻に影響され、

「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか!」
 と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。


 あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。


 もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン!ひらめいた!」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。


 が、もう一度書いておきます。


 日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。


 さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。

 本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に+0.1%が付利され、逆に「政策金利残高」からは0.1%の金利を徴収しています(いわゆるマイナス金利)。


 誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが)、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、200兆円超でほぼ横ばいが続いています。


 「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。


 というわけで、基礎残高に対し+0.1%の金利を支払い、逆に政策金利残高から0.1%の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に2000億円弱です。


「そんな安いのか!」
 と、思われたでしょうが、安いのです。

 そもそも、金利を付利する基礎残高が200兆円超なので、0.1%の金利は2000億円です(そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる)



 例えば、日銀の「第133回事業年度(平成29年度)決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として1836億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です(厳密には差額)。


 さて、日銀の純資産は直近で29兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約150年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。(わたくしも死んでいますが)

 
 しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。


「政府がおカネを発行するなんて!」
 と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです(厳密には金属代金と加工料はかかっていますが)。


 何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する!」
 と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。


 それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか?」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。


 先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。


 藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する!」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。


 というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。


 とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439776870.html

8. 中川隆[-11738] koaQ7Jey 2019年3月03日 10:23:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[243] 報告

財務省忖度国家 2019-03-03
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12444015267.html


 東京新聞が、18年の毎月勤労統計調査の統計詐欺について、実に分かりやすい記事を書いていました。

『上振れ要因、委員長「知らず」 勤労統計賃金算出 18年の変更時

 毎月勤労統計で二〇一八年に賃金の算出方法を変えて伸び率が過大になった問題で、政府の統計委員会の西村清彦委員長は二十八日、最大の上振れ要因となった変更内容を同年一月の実施段階で「知らなかった」と述べた。安倍晋三首相らは変更の根拠を「統計委での適切な議論」に求めているが、統計の責任者が内容を知らないまま変更を認めたことになる。 (渥美龍太)

 同日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。この上振れの要因は「ベンチマーク更新」と呼ばれ、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理。一八年に処理のやり方を変えた結果、賃金伸び率が経済の改善とは関係なく上振れした。(中略)

<ベンチマーク更新> 毎月勤労統計で賃金を算出する際に、世の中の実態に近づけるための処理の一つで、「調査対象事業所の入れ替え」と並ぶ柱。具体的には事業所の抽出調査をした結果に、定期的に行われている別の全数調査のデータを反映させる。2018年は大きな企業で働く人が増えるデータを反映させたことで平均賃金が上がり、伸び率の上振れ要因となった。これまでは上振れ分を過去の賃金にも反映させる補正をして伸び率に影響しないようにしていたが、18年からは補正をしなかった。このため、同年6月には21年ぶりの賃金伸び率を記録した。』

 しつこく繰り返しますが、わたくしは別に厚生労働省が毎月勤労統計調査のサンプルを入れ替えたこと自体は批判していません。
「三橋はサンプル変更を批判している〜っ!!!」
 と、藁人形を作って攻撃していた人たちは、普通に頭がおかしいこと確実なので、無視して下さい。


 わたくしが問題にしたのは、サンプルを変更した結果、
「賃金伸び率が経済の改善とは関係なく上振れした。」
 にも関わらず、補正を掛けず、
「同年6月には21年ぶりの賃金伸び率を記録した。」
 といった事態に至ってしまったことです。


 基準を2008SNAに変えた結果、GDPが30兆円前後拡大し、経済成長とは無関係であるにも関わらず、
「2014年のGDPは、いきなり28兆円も増えた! 安倍政権ばんざ〜いっ!」
 とか叫ぶ人がいたら、普通に「頭がおかしい」と思うでしょ。それと同じです。


 厚生労働省は、結局、18年の実質賃金について改訂値を出すことを拒否したため、表向きは「対前年比+0.2%増」で発表されています。とはいえ、共通事業所の名目賃金年平均(これは発表されている)を見ると、変更後のサンプルと「0.8%」のマイナスの差が出てしまっています。


 ということは、18年の実質賃金は、実際には「▲0.6%」に近いと考えるべきでしょう。いずれにせよ、マイナスであることは確実です。

【日本の実質賃金指数の推移(2015年=100)【修正版】】

http://mtdata.jp/data_63.html#syuusei

 ▲0.6%だったとすると、18年の実質賃金は2015年水準に戻ってしまったことになります。


 さて、野党は毎月勤労統計の詐欺統計について、相変わらず首相への忖度がどうのと、くだらない議論で追及していますが、そうではないでしょう。事の始まりが財務省である以上、
「10月の消費税増税に向けた環境整備」
 と理解するべきです。


 景気動向指数研究会が、2014年4月以降のヒストリカルDIの落ち込み(9指標の内、7つがマイナスに突っ込んだ)について、景気後退として認めず、結果的に2012年11月以降の景気拡大が「いざなぎ超え」になってしまったのと同じです。

【日本のヒストリカルDI(一致指数)の推移】

http://mtdata.jp/data_62.html#keiki

 別に、景気動向指数研究会は「安倍政権の経済政策は素晴らしい!」と、称えたかったわけではないでしょう。単に、14年4月から15年末までのヒストリカルDIの強烈な落ち込みについて、「消費税増税により景気後退に陥った」と認めることができなかったに過ぎません。


 内閣府の資料によれば、
「景気の山設定に当たっては、ヒストリカルDI が50%を下回る直前の月を山候補とする」
 となっています。14年4月には、ヒストリカルDIが22.2%にまで落ち込んだわけで、当然ながら14年3月を景気の山とし、その後は「景気後退」とせねばなりません。


 何しろ、民主党政権期には、ヒストリカルDIが12年5月に45.5%に落ち込んだことを受け、その直前が「景気の山」に認定され、5月以降は景気後退となったのです。

【民主党政権期のヒストリカルDI】

http://mtdata.jp/data_63.html#minsyuDI

 民主党政権期には、ヒストリカルDIが50%を下回っただけで、景気後退の始まり。それにも関わらず、14年4月は22.2%にまで落ち込んでも、景気後退ではない。


 この辺りの屁理屈は、三橋TV第53回【大ネタ!消された景気後退!】などで繰り返し指摘した通りです。


 別に、安倍政権を庇いたいわけではありません。何しろ、日本の憲政史上、最も国民を貧困化させ、実質消費を引き下げた政権なのです。


 安倍政権が終ったとしても、上記の「財務省への忖度」は続くという話です。安倍政権が「財務省忖度政権」の立場から脱することは、もはやないでしょう。


 安倍政権の「次」以降を考えたとき、日本の官僚や政治家が「財務省に忖度」し、統計詐欺までもが横行しているという現実を国民は理解しなければならないのです。


 さもなければ、いかなる政権が発足しようとも、我が国の緊縮財政は未来永劫、継続することになります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12444015267.html

9. 中川隆[-11652] koaQ7Jey 2019年3月07日 07:42:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[339] 報告

2019年3月6日

財務省は今、安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の全てを、国民のためでなく「自分のため」に活用しています。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)

突然ですが今、
経済、財政、金融、防衛、科学技術、
インフラ、農業等の様々な視点から、
今後の日本の政治のあるべき姿を「提言」する本

を書いています。

出版は5月か6月頃になるかと思いますが、
それを執筆する中で、
現在の安倍内閣による政治が、
一体どのようなものだったのかを
客観データに基づいて「検証」する作業を
進めています。

その中でとりまとめてグラフの一つがこちら。


この一枚のグラフは、
今の日本で展開されている「政治の本質」

を理解する上で、
極めて重大な意味をもっています。

今日はこの「一枚のグラフ」が暗示する
恐ろしい「真実」を、解説したいと思います。

・・・

安倍内閣下で税収は、
実に17兆円も拡大しました。

安倍内閣誕生時点の2012年度の税収が
42兆円に過ぎなかった一方で、
2018年時点では59兆円にまで拡大したのです。

詳細はまた別途解説したいと思いますが、
消費増税によって7兆円、
世界経済の好景気に牽引される形で実現した
「26兆円もの輸出拡大」によってもたらされた
経済成長による自然増収10兆円によって、
合計17兆円、割合にして実に40%も拡大したのです。

では、この17兆円の増収を、
安倍内閣は一体何に投入していったのかを検証した結果、
得られたものが、このグラフなのです。


ご覧の様に、圧倒的に多くの「増収分」が、
「赤字圧縮」政策に投入されています。

「赤字圧縮」政策とはつまり、
「借金削減」政策であり、
広い意味で言えば「借金返済」政策と
言うこともできます。

その金額は10兆円、
17兆円の増収の実に「6割以上」もの水準に
達しています。

具体的に言うなら、安倍内閣は、
新しく国債発行額を縮減するために
10兆円もの巨大な税収を活用したわけです。

その一方で、
社会保障の拡大に6・6兆円が活用されているのを除けば、
17兆円の増収分は、
その他の政策項目にほとんど活用されていない様子が
見て取れます。

公共事業が0・2兆円、
防衛が0・5兆円拡大していますが、
その拡大分は17兆円の税収拡大分から
拠出されているというよりはむしろ、
総務省が所管している「地方交付税交付金」を
1兆円以上削ることで拠出したものです。

そして、
文部科学行政や環境、農水、外交に到っては、
予算が全く増えておらず、17兆円の増収分が
「一切」活用されていないのです。

つまり安倍内閣は税収が40%も拡大し、
17兆円も豊かな収入が得られる様になったにも関わらず、
(法律的に拠出する金額が規定されている)社会保障の
増分には致し方なく充当している一方で、
それ以外の全て、
実に増収の6割にあたる10兆円以上もの大量の税収を、
「赤字圧縮」行政に投入してしまっているのです。

言うまでも無く、
「赤字圧縮」政策を推進する官庁は財務省。

一方で、それ以外の政策項目を所管する省庁は、
その他全ての省庁です。

そして、
この予算の配分を決定する事務を所管するのも財務省です。

つまり財務省は、
17兆円もの増収分をどこに投入するかを決定する事務を
所管しているわけですが、
法律的に削除することが原理的に出来ない
「社会保障」に致し方なく一部(しぶしぶ)回した上で、

防衛や公共事業など、
政策的に拡大することが必要な部分については、
僅かに増やしたものの、その拡大分も、
地方自治体に回す交付税交付金を削ることで捻出したのです。

つまり、防災や国防など、
国家国民の最低限の安心や安全のため行政には
予算の拡大が必須ではないかという声に応えるために、
財務省は、地方自治体に回す分をむしり取って、
その分のカネを用意したというわけです。

こう見れば、「赤字圧縮」行政を所管する財務省は、
安倍内閣下で、
「赤字圧縮」政策ために必要な
「支出の抑制」の仕事をほぼ完璧にやり遂げたのです。

そしてそれを通して、
10兆円にも上る国民の血税を
政府の借金、あるいは赤字を圧縮するため
「だけ」に活用したのです。

すなわち・・・

財務省は今、
安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の「全て」を、
国民のためでなく自分のために活用しているのです。

借金返済は何の富も国民にもたらさないにも拘わらず、

そして、

もしも他省庁の「国民のための行政」に活用していれば、
経済が成長し、税収がさらに拡大していたにも拘わらず・・・

一人でも多くの国民が、
この恐るべき真実を理解されんことを、
心から祈念したいと思います。
https://38news.jp/economy/13285

10. 中川隆[-11307] koaQ7Jey 2019年3月21日 09:55:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[699] 報告

2019年3月20日
大蔵省から「財務省」に転換した時、平成デフレーションは決定づけられた
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13369


今、政府はプライマリーバランス(PB:基礎的財政収支)の
黒字化目標を掲げており、
その目標通りに、増税と支出カットが
毎年繰り返され続けてきました。

その結果、政府が市場に供給するマネーが
大幅に縮減し、デフレが継続し続けています。

そして、そんなPB目標を導入し、
それに忠実に財政が運営されているのは、
財務省の設置法に、
「財務省は、健全な財政の確保・・・を任務とする。」

と明記されているからだ、
というのは、先週ご紹介したところです。
https://38news.jp/economy/13344

つまり、財務省の役人たちは、
国民経済が疲弊しようが、
国勢が衰弱しようが、そんな事に何も気にせず、
真面目にこの法律に記載されたとおりに、
「政府の財布」の健全化を目指し続けてきたわけで、
その結果が、20年以上にも及ぶデフレだったわけです。

では、そんな理不尽な設置法がいつ作られたのかというと・・・
財務省が、2001年に誕生した時なのです。


それ以前はどうだったかというと、
財務省は「大蔵省」という名称の省でしたが、
その設置法には、そんな任務は記載されていなかったのです。

大蔵省の設置法は、次のようなものだったのです。

「第三条 大蔵省は、
左に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を
一体的に遂行する責任を負う
行政機関とする。
一 国の財務
二 通貨
三 金融
四 証券取引
五 造幣事業
六 印刷事業」

つまり、大蔵省の設置法には、
「健全な財政」なぞという文言は一切無く、
ただ、仕事の内容が淡々と書かれていただけだったのです。

だから、日本は1998年からデフレになりましたが、
その直後から2000年頃までは
小渕内閣が徹底的な財政政策を展開していたのです。

大蔵省はそれを無理やり阻止することは
しなかったわけです。

しかし、2001年に財務省が設置されてから、
そうした財政出動はほとんど無くなってしまいました。

例えば、公共事業関係費に着目すると、
「シーリング」と言って、
機械的に当初予算を削るようになったのは、
財務省が設置された2001年からでした。


トータルの政府の財政を見るために、
政府の民間への資金供給量全般を確認すると、
やはり、2001年の財務省設置以降、
激しく、右肩下がりで急落していく様子が、
このグラフからも見て取れます。


その経緯を詳しく見ると、
次のような事実が明らかになります。

まず、2001年に健全な財政を確保するための省庁として、
財務省が設置されます。

すると、その翌年2002年には、
プライマリーバランス目標が導入されます。


その後は、その目標にそって、
機械的に財政支出が抑制され続け、
政府の資金供給量は減少の一途を辿っていきます。


しかし、2008年にリーマンショックが勃発し、
事実上、プライマリーバランス目標は撤回されます。

ところが、ショックの翌々年の2010年には、
再びプライマリーバランス目標が導入されます。

その後、2000年代と同様、
政府の資金供給量は減少し続けていきます。

つまり、
財務省が設置された途端に、
設置法で明記された「健全な財政」を機械的に確保すべく
プライマリーバランス黒字化目標が導入され、
リーマンショックによって一時的に解除された時期以外は、
ひたすらにその目標が守られ、
政府の市場への資金供給量は、
一貫して縮減されてきたのです!

これこそ、日本がデフレ脱却出来な基本的な理由です。

筆者は、デフレ脱却を果たすために、
PB目標を撤廃すべきだ、という
「PB亡国論」を唱え続けてきましたが、
実はその背後には、
「財務省設置法」という問題があったわけです。

したがって、20年以上も続く「平成デフレーション」は、
2001年に、大蔵省が財務省へと衣替えをした瞬間に、
決定づけられていたわけです。

だからデフレ脱却を果たすためには、
財務省の設置法を、
大蔵省の設置法と同様に、
ただただ「財務省の仕事の内容は、国の財務である」という旨を
明記するだけのものに修正する等の対応が必要です。

あるいは、健全と言う言葉を用いるのなら、
財務省の主任務を「健全な財政の確保」ではなく

「健全な国民経済に基づく健全な財政の確保」


あるいは

「国民経済に基づく財政基盤の健全性の確保」等


へと修正すべきなのです。

以上の筆者の意見に賛同される国民は是非、
この問題を世論において、
そして国会において取り上げて頂いて、
優秀な財務省の官僚の皆さんが、
もうこれ以上、国民の暮らしを毀損することなく
日本国民のために気持ちよく仕事ができる環境を
作って差し上げて頂きたいと思います。
https://38news.jp/economy/13369

11. 中川隆[-10710] koaQ7Jey 2019年4月12日 11:46:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1332] 報告

いわんかな#22-1【消費増税に関する財務省のウソを暴く】- YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=WDsh9fBulmU

2019/04/11 に公開

<ゲスト・プロフィール>
橋洋一(たかはし よういち)
嘉悦大学教授・(株)政策工房会長・元財務官僚 1955年生まれ
東京大学理学部数学科 / 経済学部経済学科 卒業
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍


「いわんかな」〜日本の国益を考える会〜 第22回 第1部(前半)
収録日:2019年4月4日

出演:(左から順に)

塩見和子(日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者)
日下公人(評論家)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)
高橋洋一 (今回のゲスト プロフィールは上部に)
堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)
福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)
高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)
志方俊之(軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将)

「消費増税」のウソには3つある

@「財政破綻」を理由に消費税増税の嘘 
A「消費税は社会保障にあてる」の嘘 
B「消費増税しても景気は悪くならない」の嘘。 

さらには「日本の借金は一人頭860万円」のウソや、「年金は破綻する」のウソも発覚!なぜ財務省と経済系記者や経済学者は、これほどまでにウソを重ねるのか?

=========================

<目次的な!>

・『「消費増税」は嘘ばかり』高橋洋一(PHP新書 / 2019年2月発売)
 ※Hanada5月号に堤堯氏の書評あり
・消費増税だけでなく、国家財政についてもよくわかる一冊
・財務省のウソとは何のことか?
・「消費増税」のウソには3つある
@財政破綻を理由に消費増税
A消費税は社会保障にあてる
B消費増税しても景気は悪くならない
・<IMF 財政モニター / IMF Fiscal Monitor>
 国家財務の債務だけではなく資産も含めたレポート
(バランスシートの分析)IMFは、日本は債務国では無くプラマイゼロの状態と発表(2018年10月のレポート)
・このIMFレポートは、新聞テレビ等で伝えられていない
・高橋洋一氏が作った「バランスシート」(貸借対照表)
 資産・負債・資本が記されており企業の決算時に使用される 
 国家財政に導入したのは高橋洋一氏が初めて(1995年)
・最初は財務省の差し金によりお蔵入りになったが(日本の財政に問題がないことがバレてしまうため)、小泉内閣時(2004年)に公表された
・いまだかつて日本のバランスシートについては新聞記事にはなっていない(財務省のレクチャーがないから書けない)
・日本の財政破綻の確率は?
 →5年間以内→1%未満(1%未満の確率は人間には認知できない)
・財政破綻の議論で負けたことはない高橋氏
・財政破綻を理由にした消費増税はウソ(8:28)
・「日本の借金は一人頭860万円」のウソ
・例えば、トヨタの借金は一人頭7000万円
・日経新聞の借金は一人頭1億円
・資産と負債の状況を見れば、日本はカナダに次いで2番目に良い
・「消費増税は社会保障に」のウソ(12:15)
・年金は破綻するのか?→まず破綻しない
・「年金の破綻」もウソ
・個人がもらう年金の損得は平均年齢とあわせて考える、平均年齢まで生きればトントン
・年金は単純な原理でできているのでまず破綻しない
・「景気動向指数」グラフから消費増税と景気の推移を見る 
・「消費増税しても景気は悪くならない」のウソ(16:40)
・財務省はなぜそんな嘘をつくのか?
・消費増税で予算上の税収(歳入)は増えるが実際は増えない
・予算上増えればよい、各省へばらまくことができるため
・多くの予算をばらまくことが出来ると出世ができる
・経済を良くする<出世、それが財務省
・お役所関連団体にある「埋蔵金」(へそくり)について(22:20)
・100はある独立行政法人等の機関に年間数兆円の国費がつぎ込まれている
・高橋氏は小泉内閣時、5年間で40兆円を「埋蔵金」からでひねり出した
・『財務省が隠す650兆円の国民資産』高橋洋一(講談社 / 2011年)
・財務省(大蔵省)幹部を出版界重鎮が囲むパーティに堤堯氏が突撃した時のエピソード
・財務事務次官の香川氏から直接聞いた話
・『政治家も官僚も国民に伝えようとしない 増税の真実』(SB新書 / 2019年3月発売)でも香川氏について書いた(P40)
・香川俊介(1956年 - 2015年)
財務事務次官(第11代)消費増税を推進し2012年の3党合意・税と社会保障の一体改革を主導した 過去には竹下内閣の官房副長官だった小沢一郎の秘書官を務めた(食道がんで59歳で死去)※高橋洋一氏の財務省内での1つ先輩
・何もわからない小沢一郎に知恵を与えたのが香川氏
・消費税が社会保障目的税となるのは世界でも例がないこと
・復興税も論外、経済的見地から見て恥ずかしいもの
・五百籏頭 真(1943年 - )
 政治学者 兵庫県立大学理事長、神戸大学名誉教授、防衛大学校名誉教授、東日本大震災復興構想会議議長 など歴任
 福田康夫政権時に外交・防衛分野でブレーンとして活躍
・予算の配分権を持っている財務官僚が一番強い(32:15 馬渕)
・ウソさえも通す力(傲慢さ)が財務省にはある
・財務省の体質こそ戦後日本の象徴
・財務省のブリーフがないと記事が書けない記者がほとんど→なぜそうなっているのか?
・記者は財務諸表を読めない、数字のことがまったくわからないから、人から聞かないと何も書けない
・文章は読めるが数表が読めない人は多い
・トマス・ピケティのぶ厚い本もほとんどが数表→読めない人多い
・記者(だいたい文系)は下手に間違ったことを書きたくないから、財務省のブリーフが必要となる構図
・財政研究会
 財務省内にある新聞やテレビ局の記者が常駐する記者クラブのこと。(略して財研)経済記者内でのステータスは高いようです
・研究しなくて聞いてるだけなので、財政傾聴会とすべき(37:15 高山)
・防衛省から財務省へ、予算交渉の実態話(志方)
・理科系(技術系・数字系)の思考法でやれば、橋を作ることも、戦闘機を買うことも、何でも計算できる。
・安全保障のことも戦争の確率をいかに下げるかの問題、計算できる
・ベネフィットをすべて数字で言えば、財務省への予算要求も通る
・数字も無く(感情論等で政治家が)要求すると、要求官庁側の立場は弱くなり財務省の言いなりになる
・軍事は合理性の塊、数字で言えるから好きな世界(高橋)

12. 中川隆[-10684] koaQ7Jey 2019年4月18日 14:04:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1371] 報告
2019年04月18日 懲罰増税を目論むエリート官僚
黒木頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68762111.html


 来月から「令和」という新時代が幕開けとなり、全国各地が祝賀ムードに包まれ。る。だが、肝心の懐が冷えたままで、心からのお祭り気分とはなれない。というのも、新元号を迎えたら消費増税が待っているからだ。せっかく皇太子殿下が即位なさるというのに、「懲罰増税」が賦課されるとは ! 政府と財務省を恨みたくなる。想像したくないが、消費の低迷で日本経済は更に「深刻な不況へと真っ逆さま」になるのは必定。中小企業の経営者や従業員、商店街のオっちゃんオバちゃんまでもが、「今年は売り上げの激減を覚悟しなければ・・・」と憂鬱になる。そして消費者たる一般国民も不安になるから、誰も彼もが「節約」と「貯金」で自己防衛だ。こんな暗い未来になるのに、財務省は税収が増えて景気が回復すると思っている。税率が5%から8%へとアップした2014年以降、我が国の経済がどうなったのか、思い出せば判るのに、キャリア官僚は知らぬ顔で無責任。

  毎度の事だけど、政治家と官僚は本音を隠すために嘘をつく。国会議員と呼ばれていても、永田町に集まってくる政治家は本質的に地方議員で、気にするのは特殊利益と票田ばかり。役人は端っから省益のみだ。お役人様は国民の生活より、自分の利益を優先するからタチが悪い。それでも、景気の動向を具体的に討論すると増税できなくなるから、「少子高齢化時代を迎え社会保障財源の確保や財政再建が喫緊の課題だ」と国民を脅かす。しかし、これを見透かし、屈服しない国民もいるので、「政府債務残高(国の借金)が1000兆円を超え、日本の財政赤字は危機的状態にある」と宣伝する。慌てた民衆は「ごもっとも」と頷いて、お上に同意するから、いつまで経っても官僚支配のままなのだ。よく詐欺師が偽の請求書を送りつけ、ありもしない法律を記載し、「超過料金の支払いを拒否すれば訴訟になります」と脅かすけど、官僚の手口もこれに近い。

  今年の夏には参議院選挙があるので、いくらアホな安倍総理でも「増税で選挙を戦える !」とは思っていないだろう。もし、野党が大勝すれば、念願の「改憲」どころじゃなく、自民党内から不満が爆発し即退陣だ。したがって、安倍総理が消費税アップの凍結を宣言する可能性はある。(本当は、消費税を下げてほしいところだが、財務省は絶対に許さないだろう。) だが、実権を握る高級官僚が許してくれるのか、が心配だ。財務官僚は安倍氏に厄介事を押しつけて退陣に追い込み、極左仲間の菅義偉(すが・よしひで)が総理になれば祝杯を挙げるに違いない。霞ヶ関の官僚が「この官房長官を首相へ」と望むのは、彼の頭が赤いからという理由もあるが、金融や財政、外政に疎いという弱点があるからだ。

  そもそも、消費税アップの元兇は三党合意にあり、悪夢のような民主党政権時代に出来上がったものである。"ルーピー"の鳩山が去って、無能な菅直人が総理になっから、財務官僚は欣喜雀躍だった。「市民運動家」上がりの菅は、実際の政務なんて全く解らず、日本への怨念だけが原動力。師匠である市川房枝の"雑巾持ち"くらいが似合っているのに、悪魔のいたずらで日本国の総理大臣になってしまった。地位だけが高くなった菅は、内政・外政の実務に直面して顔面蒼白。英語がサッパリなのに国際首脳会議に出たもんだから、ウィーンの社交界に迷い込んだドン百姓みたいで、惨めとしか言い様がない。歐米に駐在する日本人にとったら、恥ずかしくて押し入れに隠れたくなる光景だった。そこで、焦った菅が頼りにしたのは高級官僚。例えば、主計局長から財務事務次官になった丹呉泰健(たんご・やすたけ)。 元社民連の極左総理は盲導犬よりも従順だった。次に宰相となった野田佳彦も、最初から財務省頼りで、腹話術の人形と変わりが無い。こんな塩梅だから、権勢を保持したい役人にとって、誰が総理になろうが皆同じで、民主党の菅(直人)だろうが自民党の菅(義偉)であろうが、レクチャーで操ることが出来るんだから、どちらでもいい。

  日本は建前上、「議会制民衆政治」と呼ばれているが、実際は「官僚制衆愚政治」だ。ドブ板選挙だけが得意な政治家に、悪知恵が働く官僚を使いこなすなんて土台無理。膨大な資料や統計を前にすれば、大半の議員は「えぇぇ〜、こんなの分からないよぉ〜」と匙を投げるに決まっているから、側近になった官僚は講義を申し出る。でも、悲しいかな、議員「先生」は専門用語すら分からない。ただし、議員としてのメンツがあるから、いくら能無し「先生」でも分かった振りだけはする。最終的にレクチャーを受けた議員は、書類を“斜め読み”にして「よきに計らえ !」で終わりだ。「ご説明」を終了した官僚達は、クスクスっと笑いをこ堪えるのに必死となる。彼らは議員を心の底から見下し、腹の中で「バカは最初からオレ達に従ってりゃいいんだよ !」と呟く。高等文官試験に合格した選良役人から見れば、愚民の代表など「使い走り」か「召使い」といった程度だ。大臣となった「先生」でも格下扱いで、その寿命はアイドル歌手より短いと思っている。

  それにしても、日本経済を奈落の底に突き落とそうと考える財務官僚って、一体どんな種類の人間なのか? 彼らの「常識」を見ていると、「庶民の常識とは違うなぁ〜」と感じざるを得ない。税金を采配する官僚の種類は様々だが、概ね以下の通りだろう。

@ 単なる馬鹿。法学部出身の文系だから、理数的能力が低く、統計や分析の資料を読んでも解らない。けど、プライドだけは矢鱈と高いから、「政策通」の態度を取る。
A 追従型の官僚。財務省の間違いに気づいているが、仲間はずれと左遷が怖いから長いモノに巻かれようとするタイプ。現役の時は省庁内の「空気」を察するのが上手くて、退官してから「あの時、私は反対したんだけどねぇ・・・」と自己弁護に励む人。
B 国益よりも省益を優先する官族。たとえ日本経済が衰退しても、増税による税収を望み、各省庁に対する予算配分で、優越感を味わいたい奴隷主タイプ。「税金は国民のお金」という意識が無く、財務省の“資産”と見なす。日本の名誉や国民の生活には疎いが、天下り先の温存となれば、一致団結して守ろうとする輩。
C 「俺が日本を支えている !」と勘違いしている偽エリート。凡人には到底無理な国家試験に受かったという自尊心に満ち溢れているから、自分の愚かさに全く気づかない。事務能力に長けているだけなのに、的確な判断力を有していると錯覚し、そのうえ自らを真正の国士と思っている。もっと情けないのは、赤い同僚や先輩から操られているとは一切思っていないことだ。
D 私益のために日本を売り渡す国賊。大学で反日思想に染まったや左翼や、金と女に目がない俗物、自ら進んで外国勢力の手下になるゲス野郎。例えば、米国のジャパン・ハンドラーに隷従して出世しようと考える者や、支那人エージェントから間接的に利益を得ている者。

  @とAのタイプはリストラの無い役人だからしょうがない。「東大卒」という学歴だけが唯一の自慢なんだから。外野の庶民がいくら非難したところで、彼らは「百姓町人の分際で、お上に楯突くとは何事だ !」と思っている。真面目な国民は頭にくるけど、民間企業でも「傲慢不遜を絵に描いたような上司」、「機転の利かないダメな奴」、「権限最大、責任最小限という重役」がいるじゃないか。Bのタイプは、増税で日本が没落すると判っていても、統計を捏造あるいは歪曲して何とか失敗を隠そうとする。こうした隠蔽工作のために、官僚は日頃から御用学者を飼っているのだろう。財務省財政制度審議会に起用された吉川洋教授とか、税制調査会や経済財政諮問会議で重宝された伊藤元重教授などを思い出してみれば分かるじゃないか。在野の経済評論家は熱心に提灯学者を批判しているが、役人は最初から馬鹿と承知の上で利用しているんだから、東大藝者に腹を立ててもしょうがない。

  問題なのはCとDのタイプだ。Cの官僚なんてアホらしいけど、一般国民が官僚信仰や学歴崇拝に凝り固まっているのが悪い。現実の社会には、出題範囲を超えた難問がある。もし、霞ヶ関の役人が優秀なら、個人の力で会社を成功させたり、大富豪になれるはずだが、実際は国家権力を背にした内弁慶でしかない。何割かは優秀なんだろうけど、役所の飯を食っているうちに凡人(あるいは害人)となってしまう人が多い。財務官僚と聞けば凄い秀才と思ってしまうが、嘉悦大学の高橋洋一教授の昔話を聞くと唖然とすることもある。入省したての頃、高橋氏は葉山で開かれた新人研修に参加したそうだ。そこで、ある教官が研修の一環として、参加者に城山三郎の『男子の本懐』を読み、その感想文を書けと命じたらしい。この本は昭和恐慌の時、金解禁を行った濱口雄幸と井上準之助を称讃する内容なのだが、高橋氏は金本位制の復帰に疑問を感じ、命懸けで金解禁を断行するなんて愚かじゃないのか、と反論したそうだ。すると、この感想文を読んだ教官は、「どうして、こんなバカな奴いるんだ」と名指しで批判し、みんなの前で高橋氏を罵倒したそうである。(高橋洋一 『官愚の国』 祥伝社、平成23年、 pp.75-76.)

  筆者も城山氏の『男子の本懐』や『官僚たちの夏』を知っているけど、学生時代、友人と雑談した時、「あんなのは役人へのゴマ擦りだよなぁ〜」と笑ったものである。(ちなみに、NHKが城山三郎や司馬遼太郎をゲストに招いたのは、彼らを便利な知識人と見抜いていたからだ。左翼でもない司馬氏を、なぜNHKが起用していたかについては、別の機会に述べたい。) とにかく、赤点学生の筆者でも分かることなのに、大蔵省の研修会で教材に使われていたとは驚きだ。「まさか!」という言葉は使いたくないが、「もっと他にマシな本はなかったのか?」と訊きたくなる。城山氏は有名な通産官僚だった佐橋慈(さはし・しげる)を褒め称え、経済界を指導し、日本の産業を育成した国士官僚というイメージをまき散らしていたが、こんなの嘘っぱちだ。作家や評論家はキャリア官僚をヨイショすれば、「あとで何らかの褒美がもらえるかも」と期待するんじゃないか。「困難や批判にめげず、国家のために尽くすエリート集団」など滑稽だ。

  そういえば、昔、雑誌『諸君 !』で山本七平を囲んだ座談会が企画され、元通産相事務次官の兩角良彦と元大蔵相財務官の細見卓が招かれていた。話題が日本企業によるダンピングに及んだとき、兩角氏は日本企業の体質に苦言を呈していた。

  日本企業が儲けるのはいいんですけど、経営や資本が“純血”でしょう。もし、そうでなければ、風当たりがだいぶ弱くなるはずですがね。株主が日本人である必要はないわけですよ。もっと資本や経営を国際化してもいいと思うんですが。(「大国日本の恍惚と不安」、『諸君!』、1988年11月号、p.37)

  1980年代の日本では、あちこちで「国際化」という掛け声が響いていたから仕方ないけど、高級官僚は外国人が日本の株主になったら“どうなるのか”について考えていなかった。日本企業に投資をする外国人が、みんな「善意の人物」であるはずがない。もし、貪欲な支那人とかグローバリストのユダヤ人、冷酷なアメリカ人が大株主になったら、大変なことになるじゃないか。外人投資家にとったら、日本企業なんて金儲けの道具にすぎない。会社の運動会や慰安旅行を楽しむなんて日本人くらいだ。外人投資家は配当金の増額しか考えない。禿鷹のような連中は短期的利益を求めて経営陣に圧力を加えるから、社員を大切にする社長なんて無用の長物だ。従順な経営者は旦那衆から「人件費をもっと削れよ !」と命じられれば、容赦なく従業員をリストラするし、安い外人労働者を引き入れてコスト・カットに邁進する。長年勤めた社員でも、給料が大幅に削られ、ボーナスはゼロか雀の涙程度だ。もし会社の業績が悪化すれば、M&Aの対象となり、職場はバラバラに切り売りされ、解雇された日本人社員は、ハローワークに通って格下の職種に就くしかない。もちろん、中高年社員は分割借金が返済できなくなるから、せっかくの自宅を半額以下で売却し、親子共々狭いアパート暮らしとなる。兩角氏は株主だけではなく、大学教授や医者、弁護士までも、外国人に開放せよと述べていた。このお役人様によると、「純血国家」というのはダメらしい。 

  細見氏も似たような役人で、官界を棚に上げて一般国民を貶していた。彼は国際社会での日本人に関し、辛口評論を述べていた。

  日本人というのは、すぐ上下を区別したがるでしょう。そして上にはへつらい、下には威張る。交渉すれば、まず吹っかけてくるけど、ガンとやられれるとすぐ引き下がる。理詰めの時はなかなか降りないとかね。ですから外国人は日本人の癖をすっかり覚えてしまって、日本人にはまずブラフをかけろということになっている。どうも目上と目下を区別したがる、というのは敬語があるせいかなとも思うんですけど、いまどきはやりませんね。(p.39)

  こんな説教を一般国民が聞いたら苦笑するだろう。「上下を区別したがる」のは役人の世界も一緒じゃないか。大蔵省のキャリア官僚は「通達」という名の書状で銀行員を脅かし、抵抗する企業があれば国税査察をチラつかせて屈服させていた。 権力を恣意的に振りかざし、民間企業をイジメていたのは誰なんだ? 銀行局長だった土田正顕(つちだ・まさあき)などは極悪役人の代表格で、何の法的拘束力も無い通達で総量規制を実行し、バブル景気を潰したことで有名になった。しかも、このA級戦犯は退官後、国民金融公庫の副総裁に天下り、あろうことか東京証券取引所の理事長に納まった。さらに、「渡り」を続けて、株式会社化された東証の初代社長になったんだから、日本国民は開いた口が塞がらない。正常な精神を持った国民なら、土田をしばきたくなるだろう。ただし、これは民間人が「雲上人」に媚びへつらった結果だ。細見氏は敬語があるから卑屈な態度が生まれると思っていたが、それなら民間人が財務省のお役人様とタメ口を利いてもいいのか? 金融業者なら膝が震えてしまい、言葉が出なくなってしまうぞ。

  日本国民が一番警戒しなければならないのは、実直な人柄とか国士を気取るDのタイプである。日本人からお金を巻き上げ、自分の懐を温かくしようと謀る支那人なら、真っ先に財務官僚を標的にするんじゃないか。冷戦が終わって、デフレ経済に突入したなら、景気刺戟策を取るのは必定で、需要を喚起し、経済成長を図らねばならない。本来なら、さっさと占領憲法を破棄して、国防軍を創設し、軍需産業やハイテク産業を育成すべきなんだが、教養課程に軍事学や地政学が無いから絶望的だ。家電とかゲーム機なら民間に任せておけばいい。だが、軍隊で使う兵器となれば、国家の出番となる。大型プロジェクトは裾野が広いから、日本経済にとって大きな影響力をもつ。

  日本は敗戦により、戦闘機や戦略爆撃機の開発が致命的に遅れており、アメリカから兵器を買う一方で、国内企業は凋落の一途を辿っている。昔、糸川英夫博士は敗戦で失業し、服毒自殺を考えていたが、ロケット開発なら歐米に追いつけると考え、ペンシル・ロケットに取り組んでいた。ところが、朝日新聞は反日の鞭を唸らせていたのだ。愛国者の糸川博士が実験に失敗すると、朝日はほくそ笑み、紙面でボロクソに叩いていた。(科学者は実験が失敗しても、そこから得るものが大きいから次の改善へと繋げてゆくのに、低能記者は科学を知らないから大騒ぎをする。) 日本の軍事技術が風前の灯火なのに、それを冷酷に吹き消そうとしたのが朝日だ。赤い教授の講義を受けた法学部や経済学部の学生も同様に愚かだった。護憲がインテリの証しと思い込んでいる学生は、軍事技術の発展に興味が無く、そのスピンオフや経済効果、ならびに国際政治における日本の威信など全く脳裏になかった。片山さつきが財務官僚の時、防衛省の予算を扱っていたけど、あの女に軍事の重要性とか技術の蓄積なんて解るのか? こんな訳だから、日本を弱体化させようとする敵対国が、日本の経済成長を封じ込め、デフレを長引かせようとしてもおかしくはない。

  謀略工作や諜報活動を勉強している人なら知っていようが、外国のエージェントになった人物は、多くの馬鹿を利用する。たとえ、その数が少なくても大きな成果を上げることは可能だ。洗脳されたり誘導されている官僚は、自分が操られているとは気づいていないし、正しいことをしていると思い込んでいるから脳天気にもほどがある。アホな官僚は意外と純粋で、確信犯から「子孫に借金を残してはならない。愚民からの批判にめげず、我々エリートが負債の削減に励まねば !」と囁かれると、「そうだ ! 我々官僚が国家を救わねば!」と奮い立つ。これは戦前、計画経済に興奮した革新官僚とか、資源を求めて南進を支持した軍官僚と同じだ。一般国民でも「また、学校秀才どもの愚行か !」と解る。

  冷戦が始まった頃、保守派知識人のエドナ・ロニガン(Edna Lonigan)が、『Human Events』誌で共産主義者の浸透について述べていた。NKVD(KGB)の指導者層は浸透すべき地位を研究し、入念に作られた計画に従って、スパイやエージェントを植え付けていた。ある地位に就いたメンバーは、仲間を他の高い地位へと昇進させ、その者がまた他のメンバーを要職に就け、徐々にスパイ網を構築していたのだ。例えば、合衆国政府内に潜り込んだ共産主義者は、特定の“友人”や他の“細胞”を有望なポストに推薦するよう指令を受けていた。共産主義者が用いた手口はこうだ。まず弁護士とか経済専門家が送り込まれ、この赤い細胞は他の同志を広報職員に就け、更に人事管理職へと食指を伸ばす。これは政府の管理方式を把握するためだった。次に重要なのは、局長秘書で、この者たちはほぼ総ての志願者に目を通すから、反共主義者の志願票を意図的に排除する。こうなればシメたもので、赤い同志が易々と採用され、順調にモグラは要所に配置されてしまうのだ。

  ただし、上手く潜り込んだ侵入者達は、最初からスパイ行為を働くことはなかった。彼らにとって重要なのは、職場の同僚とか上司からの信頼を得ることである。例えば、より高い地位にいる政治家に近づくこと、常に有能で、苦労を厭わず、愛想良く周囲に役立つ人間になること、こうしたことが赤いモグラの使命だった。そこで疑問なのは、「日本の中央官庁に外国の手先、あるいは反日分子が一人もいないのか?」という点である。防諜組織が無い現在の日本は、スパイの歩行者天国として有名だ。もし、財務省に北京政府の手先とか、自発的な協力者、ハニー・トラップに掛かった官僚がいたらどうするのか? 恐ろしいのは、エージェントに見えな1人の確信犯が、100人のボンクラ官僚を操ることだ。プライマリー・バランスの黒字化とか、社会保障関連の財源を確保する、 といった口実を設けて、日本を衰退させることもあり得る。さらに、低金利政策を温存させれば、支那人どもは日本の資金を借りまくって自由な投資ができるから、「日本人バカあるヨォ〜」と笑っているんじゃないか。だって、日本国内に投資先が無いんだから、日本の金融業者や大富豪はお金を海外に流すしかない。

  日本人は財務官僚を「選良」と思っているが、彼らが優位なのは日本人に対してだけ。いくら東大卒のエリート官僚といっても、外国の工作員にとったら小学生並で、たぶらかすことなど朝飯前。金や女の勧誘に弱いし、豪華な接待を受ければコロっと騙される。大学入試や公務員試験に「効果的な拷問方法を考案せよ」とか、「独創的な詐欺の手口を記述せよ」、「一番安上がりな恐喝方法を選べ」なんていう問題は出ないから、狡猾な工作員にかかったらイチコロだ。例えば、スケベ官僚が用意された女に引っかかって、情事を録画されたら、スパイの言いなりになってしまうだろう。(「ガールズ・バー」で籠絡された官僚なら、簡単に「手先」となるんじゃないか。) そうじゃなくても、学校で左翼思想を吹き込まれているから、勧誘員の言葉に易々と靡いてしまうのだ。日本には防諜組織のスパイキャッチャーがいないから、誰がスリーパーなのか、あるいは協力者なのか判らないし、たとえ「怪しい」と気づいても、密かに粛清する法律や術(すべ)が無い。あるとすれば、アメリカにすがって教えてもらうことくらいだろう。でも、アメリカが仕掛けている場合もあるから絶望的である。

  裏切者の摘発は国家の諜報機関しかできないから、平民の筆者にはどんなスパイ網が政官財にあるのか判らない。ただ、このままデフレ経済が続き、そこに消費増税が加われば、暗い未来しかないということは確かだ。官僚組織は巨大で複雑だから、個人の思惑というより、組織の「空気」とか「因習」で物事が決まってしまう場合がある。個々人が「マズいなぁ」と思いつつも、いつの間にか悪政が決行され、気づいたときには手遅れというケースも多い。安倍総理が五月中に増税の凍結を発表する可能性は残されているが、財務省に押し切られて「約束通り増税します」という最悪の事態だってあり得る。仮に今回の増税が延期されても、財務省の増税情熱は消えないから、数年の内にまた増税議論が持ち上がってくるだろう。日本人は「福祉」とか「医療」「子育て」という言葉に弱いから、役人は民衆の不安を突いてくる。これは筆者の勝手な推測だけど、いずれ消費税は28%くらいになるかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68762111.html

13. 中川隆[-10656] koaQ7Jey 2019年4月21日 11:26:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1406] 報告

米中覇権戦争 残酷な未来透視図(後編)2019-04-20
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455551982.html


 本日は三橋経済塾第八期第四回講義開催日です。ゲスト講師は 佐藤健志先生。
 わたくしのテーマは、もちろんMMT。


 MMTという「理論」の根幹は、単に現代の「貨幣」について説明しただけです。だからこそ、現代貨幣理論なのでございます。


 この現代貨幣理論たるMMTが、なぜか「現代金融理論」と訳されていることは、ご存知の通り。


 不可解なことはさらにあり、国債のMonetizationが、なぜか「財政ファイナンス」。さらには、Money creationが、なぜか「信用創造」。


 わたくしが「信用創造」という言葉を嫌うのは、抽象的だからですが、元々の言葉は「貨幣創出」という誤解の生まれようがない言葉だったのです。それがなぜか、「信用」創造。


 信用創造にせよ、財政ファイナンスにせよ、現代金融理論にせよ、「貨幣」に関する具体的なロジックを「言葉」の威力を用いて抽象化している。誰がやったのかは分かりませんが、見事なものです。


 日本国民は「翻訳」により、貨幣の本質について思考を巡らせないようコントロールされているのです。


 というわけで、いわゆる信用創造とは、ずばり貨幣創出です。何しろ、元の言葉がMoney creationなのですから、他に訳しようがありません。

 それにも関わらず、日本の財務省や政治家、御用学者、経済人などは、「貨幣の本質」を理解せずに、財政破綻論を煽り、継続しようとしています。


『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「MMT」

 米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は17日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。

 資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制(けんせい)するデータを載せた。2年前の年度初めの資料の5倍近い62ページを費やした。

 MMTは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では4ページを割いて、MMTに批判的な世界の著名な経済学者ら17人の意見などを列挙し反対する考えを示した。

 ほかにも「日本国債は大半が国内で保有されるため財政破綻(はたん)しない」、「インフレで財政の改善が期待できる」などの意見に対し、国債の海外投資家の保有割合が高まっているデータや、インフレになれば歳出も増えて財政は悪化するなどの見解を盛り込んだ。

 分科会長代理の増田寛也元総務相は終了後の会見で、会合でMMTに理解を示す意見は一切出なかったと紹介した。』
 
 MMTを「理解できない」ということは、貨幣の仕組みを全く理解していない、あるいは「理解する気がない」という話になります。


 しかも、MMTの藁人形を作るストローマン・プロパガンダ、権威を利用する権威プロパガンダ(権威に訴える論証)と、「貨幣創出=信用創造」については無視し、とにかく全否定。


 まあ、予想通りではあります。財務省の稚拙な反論資料については、明日以降、取り上げます。


 さて、MMTから理解できることは、「国家」あるいは「国民経済」にとって重要なのはおカネではない。MMTの言う「生産と需要について実物的あるいは環境的な限界」つまりは、供給能力の方が「無限に重要」なのでございます。 

 フリードリヒ・リストが、
「富を作り出す力は、富そのものよりも無限に重要である」
 と、説明した生産諸力(供給能力=経済力)こそが、国家の運命を決定するほどに決定的に重要です。


 つまりは、国家は「おカネ」など気にせず、国家全体のモノやサービスを生産する力を高めるべく、投資をするべきなのです。あるいは、民間の投資を支援する。国家全体で生産性向上を目指す。これが、正解です。


 繰り返しますが、おカネなど問題ではないのです。

 この現実を理解し、国家全体で供給能力を高めるべく邁進している国が存在しているからこそ、わたくしは強烈な危機感を抱いているのです。

【米中覇権戦争 残酷な未来透視図 】 


 易姓革命を繰り返す中華帝国の華夷秩序 と、党が最高権力となるナチス、さらにはトロツキーの世界革命論など、悪しき思想をミックスさせた「キメラの帝国」たる中華人民共和国が、「生産性向上」によりアメリカの覇権に挑戦しつつある。しかも、あちらは共産党独裁国家ですから、党の意思に基づきリソースを投じることができる。


 それに対し、日本国はメディア、野党が存在し、与党が「好き勝手にリソースを投じる」などできるはずもなく、デフレで民間の投資意欲は乏しく、さらには狂った貨幣観に基づく財政破綻論が蔓延している。


 だからと言って、このまま日本国が「中華人民共和国倭族自治区」に落ちぶれる未来を認めるわけにはいきません。


 経済成長が必要です。経済成長しなければならないのです。


 そのためには、デフレ脱却が必要で、デフレ脱却のためには財政拡大が必要。


 そして、財政拡大のためには間違った財政破綻論を打ち砕かなければならない。MMTだろうが、アメリカ様だろうが、利用できるものは何でも利用しますよ。


 我々の子孫が「倭族自治区」で虐げられて暮らすといった未来を防ぐ責任は、今を生きる現代の日本国民にあるのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455551982.html



MMTに対する財務省の反論資料への反論 2019-04-21
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455775935.html

『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「MMT」

 米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は17日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。(後略)』

 さて、財務省のMMTに対する反論資料ですが、実は財務省は「反論」していません。単に、MMTを批判する学者などの意見を羅列しているだけです。

【資料1 わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)】
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html

 長〜い資料なのですが、MMTに関する財務省の記述は以下のみ。

『MMT(ModernMonetaryTheory)について

●MMT(ModernMonetaryTheory)は、1990年代にウォーレン・モスラー(米投資家)、ビル・ミッチェル(豪ニューカッスル大学)、 ランダル・レイ(米ミズーリ大学-カンサスシティ)、ステファニー・ケルトン(米ニューヨーク州立大学、サンダース上院議員の顧 問)等によって提唱された経済運営の手法についての考え方。

●米国では、2018年11月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し当選したアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏が MMTを支持したこと、また、MMTの主要な発信者であるケルトン教授が2020年の大統領選に出馬を表明している民主党サン ダース議員の2016年大統領選時の顧問を務めていたことなどから、注目が集まっている。

(参考)米国におけるMMT支持者は、国債発行で確保した財源を用いて、完全雇用を達成・維持するため、「雇用保障プログ ラム」(JobGuaranteeProgram)(政府が基金を作り、失業者を雇用してその業務を担わせる)を実施すべきとの立場。

●「MMT(ModernMonetaryTheory)というのは、近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合 的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それら の方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。」(2019年3月15日黒田日銀総裁会見)』

 その後、4ページにわたって延々と「権威」によるMMT否定が続きます。権威プロパガンダですが、財務省自身は何の論評もしていないというのが注目点です。


 何しろ、MMTは単なる「事実」であるため、財務省が黒田総裁の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」を否定してしまうと嘘つきになってしまいます。というわけで、愚かな「権威」の連中に批判させるわけです。



 日銀の国債保有について、財務省は、

『○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○なお、日銀の当座預金には現在も利払(平成29年度:1,836億円)が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府 と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化(金利変 動に対する脆弱化)をもたらしているとの指摘もある。』

 と、書いています。

『当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。』

 とありますが、そんなことは当たり前です。発行銀行券や日銀当座預金は「返済が必要な負債なのか?」という点がポイントなのです。散々に国債について、

「将来世代へのツケ! クニノシャッキンデ破綻しゅる〜」

 と煽っておいて、日銀の国債保有が増え、統合政府としての負債が「マネタリーベース」に変わったことは認めているわけですから、今後は、
「日銀当座預金や現金紙幣という借金の返済ができなくなって破綻する!」
 と、煽らなければ筋が通りません。早く「発行銀行券(現金紙幣)という借金の返済ができなくなって破綻する!」とやってください、財政破綻論者の皆さん。


 また、現在は付利の日銀当座預金は増えていませんが、日銀は毎年1836億円の利払いをしています。つまりは、日銀の純資産が食いつぶされるのは、150年後というわけですね,、藤巻センセ。


 さらに、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資金投入したら「はい、おしまい」。


 この辺りは、専用の動画を用意していますので、そちらをご覧ください。

三橋TV第60回【日銀破綻論者に本動画を見せて下さい】
https://www.youtube.com/watch?v=KEVEBkxZaI0&feature=youtu.be

 さて、2018年末時点の日本国債・財投債所有者別内訳をグラフ化しました。
 
【2018年末時点 日本国債・財投債所有者別内訳(総計は1013兆円)】

http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake

 すでに、日本国債・財投債の46%は日本銀行が所有しており、返済や利払いの必要はありません。(連結決算で相殺)


 また、国債の「海外保有」について、財務省は、

『○内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが、グローバル化が進んだ現 代の国債市場では、妥当する余地が限られていく議論。
○実際、グローバル化が進展し、国際的な金融取引が増加する中、海外投資家の国債保有割合は上昇している。
○海外投資家は、売買を積極的に行うことから、国債流通市場でのプレゼンスは高まっており、海外投資家からの財政への 信認を確保する必要性が一層増している。』

 と、適当なことを書いていますが、「国民が貸し手」はどうでもいい話で、ポイントは「自国通貨建て国債か否か」だけです。


 ちなみに、海外投資家の日本国債保有が増えている理由は、各国の中央銀行の外貨準備高において「日本円建て」が増えているためです。日本円を外貨準備で持つ場合、日本国債以外の保有手段はほぼありません。


 しかも、いずれにせよ「日本円建て」であるため、海外投資家が日本国債を売るのが問題だというならば、「日銀が買えばいいじゃん」でオシマイです。


 そもそも、長期金利がマイナスの状況で、「海外投資家からの財政への信認」と言っている時点で「頭がおかしい」のです。日本国債は信用(この単語は嫌いだけど)があり過ぎる。だからこそ、国債価格が高すぎ、金利がマイナスになっているのでございます。


 それにも関わらず、財務省は日本国債の「財政破綻」を煽りまくる。MMTについては、反論せず(できないので)、権威プロパガンダを撒き散らす。改めて、財務省とは最低の役所です。


 それはともかく、財務省はMMTに正面切って「反論」はできないことが、本資料から分かります。というか、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」という黒田総裁の発言を引き合いに出し、日本政府の「財政破綻」があり得ないことを暗に認めてしまっています。


 MMTという黒船の襲来を機に、日本の財政破綻論を潰しましょう。
「財務省ですら自国通貨建て政府債務はデフォルトしないことを認めた」
 という事実を大いに活用するのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455775935.html

14. 中川隆[-10652] koaQ7Jey 2019年4月21日 14:32:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1411] 報告
消費税増税を推進する悪徳財務省の正体
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-46a11d.html
2019年4月20日 植草一秀の『知られざる真実』

野党がもたついている一方で安倍内閣が選挙対応を進展させている。

安倍首相は財務省に借りがある。

森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

この状況下で財務省は事実を徹底的に隠蔽した。

虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪にまで手を染めた。

安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。

財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。

財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、消費税増税を断行するためでもあった。

財務省は財務省の利益極大化のために行動している。

この点だけは終始一貫している。

財務省にとっての利益極大化行動とは、

1.消費税増税を実現すること

2.天下り先を維持拡大すること

3.プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること

である。

国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。

これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。

税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。

大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。

財務省権力の源泉は予算編成における「裁量権」にある。

予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力=利権の源泉である。

このために、財務省は財政支出項目のうち、

プログラム支出を嫌い

裁量支出を好む

傾向を極めて強く有している。

プログラム支出とは社会保障支出のことだ。

社会保障支出は制度が決定されると支出が自動的に決定される。

裁量を働かせる余地のない支出である。

この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。

予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。

財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に財務省の利益を擁護する保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。

だから、なおさら財務省は社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。

その財務省にとって消費税増税は悲願の施策である。

しかし、消費税増税に正当性はない。

財務省は消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。

1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。

消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。

自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。

財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。

必要のない法人税減税というエサを付与されて消費税増税推進の発言をしているのだ。

日本政府は1000兆円超の債務を抱えるが1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。

財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。

消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。

野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で3分の2を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。

安倍暴政を存続させている原因が野党サイドの生ぬるい対応にあることをはっきりと認識するべきである。

15. 中川隆[-10638] koaQ7Jey 2019年4月22日 09:42:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1425] 報告

MMTという最強の情報兵器 2019-04-22
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455997769.html


 昨日、取り上げた財務省の資料ですが、改めて読むと彼の省は色々と墓穴を掘っていますね。 


 例えば、今までわたくし共が散々に、

「日本銀行は政府の子会社であるため、日銀保有の国債は債務に含めてはならない(連結決算で相殺だから)」

 と、主張していたわけですが、

「政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。」

 と、負債としての国債が消滅することを認めてしまっています。


 無論、統合政府にすると、政府の国債という債務が、日銀の当座預金、現金紙幣「という負債」に変わるわけですが、そうなると財務省は、
「現金紙幣や当座預金という【借金】の返済ができなくなって破綻する!」
 と、財政破綻論者に煽らせなければならなくなります。

 というか、それ以前に財務省は、

「日本銀行は現金紙幣や日銀当座預金という巨額の【借金】を抱えている! このままでは日銀破綻する!」

 と、煽らなければならないでしょうが。

 あるいは、銀行についても、

「市中銀行は銀行預金という巨額の【借金】を抱え(以下略)」

それはそれで面白いので見てみたいですが、その手の「議論」をすると、国民は次第に「おカネとは何なのか?」を理解し始めるので、財務省は嫌がるでしょう。


 ちなみに、日銀の当座預金の金利云々は、専用動画を作っているので、そちらを。

三橋TV第60回【日銀破綻論者に本動画を見せて下さい】
https://www.youtube.com/watch?v=KEVEBkxZaI0&feature=youtu.be

 さて、財務省(及び安倍政権)に対するMMTの攻撃は、とどまるところを知りません。

『日本の消費増税「デフレ招く」=財政赤字膨張にひるむな−異端の米教授
 政府が借金を膨らますのは善−。常識を覆す経済理論、現代金融理論(MMT)が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授(49)はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。
 ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「MMTの目的は(国が)潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。
 巨額の財政赤字を抱える日本は、10月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく(失業や貧富格差などを含む)経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。
 MMTは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、MMTは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。 』

 相変わらず「格好いい」ケルトン教授でございますが、実はケルトン教授はわたくしと同い年(一か月だけ、教授の方が誕生日が早い)。


 

 先の財務省の文書に戻って欲しいのですが、彼の省は、統合政府(政府と日銀を統合)において、
「当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない」
 と、書いています。


 当たり前です。何しろ、誰かの資産は誰かの負債、誰かの負債は誰かの資産なのです。


 つまりは、誰かの負債超過は、誰かの資産超過です。政府に資産超過になられた日には、「国民が負債超過」になってしまいます。というか、財務省は政府の負債超過を問題視していますが、つまりは我々国民に「負債超過になれ」「貧しくあれ」と言いたいのでしょうか。

 この世の全ての経済主体が同時に資産超過になることは「不可能」なのですが、この手の「常識」を国民が正しく理解しない限り、財務省は、
「政府は途轍もなく貧乏です!(=国民が金持ち)」
 といったレトリックで我々の危機感を煽り、緊縮財政プロパガンダを止めないでしょう。


 ケルトン教授は、
「国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違い」
 と語っていますが、財政再建はいずれにせよ国民の貧困化を促進します。無論、景気が異様に過熱しており、インフレ率高騰のリスクがあり、緊縮財政が望ましい時期もあるのでしょう。とはいえ、今の日本は絶対に違うよね。


 もひとつ、財務省の資料で気が付いたこと。


 財務省の資料に、
「内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが」
 とありますが、一体全体「誰の指摘」なんでしょうか。我々は国民が貸し手であろう、外国が貸し手であろうが、「自国通貨建ての国債」は破綻しないと主張しているわけです。


 以前、藤井先生と対談した際の吉川洋も同じですが、彼らは、
「自国通貨建ての国債は破綻しない」
 という我々の主張をスルーし、
「国民が貸し手であれば破綻しないという人」
 という藁人形をでっち上げ、ストローマンプロパガンダを展開します。


 ということは、財務省にとって最も都合が悪いのは、
「日本政府の負債は100%日本円建てで、日銀が国債を買い取ると返済・利払い負担が消滅する。それ以前に、自国通貨建て国債で財政破綻に陥った国は存在しない」
 という「事実」ということになります。


 これだけは、国民に知られるわけにはいかない。ところが、MMTはまさに「自国通貨建て国債は破綻しない」と言っているわけで、だからこそMMTに過剰反応し、反・緊縮財政派について「国民が貸し手であれば〜」といった藁人形に封じ込めようとするわけです。


 MMTはまさに財務省の「急所」を貫く考え方、というか「現代の貨幣に関する純粋理論」なのです。そりゃまあ、嫌がるでしょう。


 嫌がるならば、拡散して差し上げましょう。今後も、MMT関連のコンテンツを続々と提供していきます。特に、財務省は「国会議員」にMMTを理解されるのを恐れています。


 恐れているならば、やりましょう。MMTは、日本の緊縮財政を打ち砕く最強の「情報兵器」になりえるのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455997769.html

16. 中川隆[-10425] koaQ7Jey 2019年5月02日 08:14:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1665] 報告

夢にまで出てきた財務省の嘘 2019-05-02
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458346586.html


【財務省資料】戦後における我が国財政の変遷(名目額)

http://mtdata.jp/data_63.html#zaimusyounouso

 図の通り、「財務省」は大東亜戦争敗北から昭和39年までの、「公債不発行期」について「均衡財政」と呼称し、誇っています。


 その後、東京五輪後の五輪不況からの回復のために、財政法第四条で禁止されている赤字国債が特例法の下で発行されました。また、41年以降は建設国債(四条公債と呼んでいます)が発行され、三木内閣時にまたもや赤字国債発行。特例公債と四条公債が同時に発行される状況が続き、財政破綻のリスクは高まっていった、というのが財務省の見解です(嘘ですが)。


 凄いですね。昭和40年から現代まで、財務省は「不均衡財政」と呼び、どれだけ危機が深刻化しているかを全面アピールしているわけです。


 が、
 が、
 が、
 が、ちょっと待て? 昭和39年と言えば、東京五輪の年。日本は高度成長期、五輪に向けて東海道新幹線、東名自動車道などの交通インフラ、黒部第四ダムに代表される電力インフラなど、全国で大々的なインフラ整備を行いました。つまりは、公共投資が最も拡大した時期が、まさに東京五輪「「前」」なのです。


 インフラ整備をガンガンにやっていた五輪前、建設国債を発行していないって、それマジか? ならば、どうやってインフラ整備をしたというのだろうか。


 答えが、佐藤先生が解説してくれた「ガリオア・エロア資金」と「世界銀行(国際復興開発銀行)からの低利融資」でございます。

【外務省資料】ODAとは? ODAちょっといい話 第二話 戦後の灰燼からの脱却

 何と、戦後の日本はアメリカおよび世界銀行から、「ドル建て」の融資を現在価値にして12兆円(ガリオア・エロア資金)、6兆円(世界銀行融資)を受けていたのです。(ガリオア・エロア資金は無償も含みます。また、「ガリオア資金」と「エロア資金」と、両資金は異なる援助プログラムでした)


 何しろ、ドル建ての巨額「国の借金」でございますから、当時は冗談でも何でもなく「日本の財政破綻」はあり得たのです。


 世界銀行からの融資を返済し終わったのが90年です。それまでは、確かに日本の「財政破綻(政府の負債のデフォルト)」のリスクはゼロではなかった。(その後はゼロ)


 特に、戦後から五輪まで、財務省が「均衡財政」と呼んでいる時期こそが、日本の財政破綻リスクが最も高かった時期なのです。何しろ、当時は「巨額の外貨建て借金」があったのです。


 外国からの融資は、特別会計で、一般会計には含まれていない。


 財務省は↑それをいいことに、五輪前は一般会計で歳入と歳出が均衡していたという(これは事実ですが)ストーリーを描き、あたかも理想時代のごとく描写しているのです(何しろ、ご丁寧に色分けまでして、「均衡財政期」は青、それ以降は赤で表現している)。狂っているか、嘘つきか、狂った嘘つきのいずれかでしょう。


 実際には、五輪前こそが日本の財政破綻の可能性が最も高く、その後は下がり、90年以降にゼロになったというのが真実なのです。
 ここまでウソをつくのです、財務省は。

 日刊MMT。


『国債どんどん発行しても財政破綻しない? 「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒

 東京・永田町で現代貨幣理論(MMT)に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。

 「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員(京都選挙区)が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。

 MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏(民主党)が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。

 主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。

 22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官(衆院京都6区)。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上(そじょう)に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。(後略)』

 真実は、真実。誰にも否定はできない。
「自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない。つまりは、日本の財政破綻の可能性はゼロ」
 さらには、昨日も取り上げた、
「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」
 この二つの事実だけでも国民、政治家の間に広まれば、緊縮財政至上主義という政策ピボットを妨害する「ロック」を外すことができます。


 というわけで、与党系は西田先生や安藤先生、他のピボットメンバーの方々が進めていますので、わたくしは主に野党系担当で「事実」の拡散に努めたいと思います。


 皆様も、財務省がどれほどまでに「嘘つき」であるかを広めて下さい。財務省の嘘を打破しない限り、我々に繁栄の未来は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458346586.html

17. 中川隆[-10423] koaQ7Jey 2019年5月02日 08:16:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1667] 報告
2019年5月1日
財務省が紹介した「有識者のMMT批判」の「間違い」を解説します。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13570

いよいよ「令和」となりました!

この新しい御代が、明るく、
素晴らしい時代となるためにも是非、
無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な
消費税増税は今、避けねばなりません。

そんな議論の中で、今、
大きな話題を集めているのが、MMT(現代貨幣理論)。

このMMTについては、
連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、
その多くが「批判的」論調です。

こうした状況の背後には、

「MMTが正しければ、
今年10月の消費増税なんて論外だ、
ということが“発覚”してしまう」

から、という事情があります。

ですから、メディアに大きな影響を持つ、
財務省を中心とした「緊縮派」の勢力は、
MMTを躍起になって否定しようとしているわけです。

彼らにしてみれば、
特に今は、10月の消費増税前の「正念場」ですから、
MMTが普及してしまうことを、
過剰に恐れているわけです。

そんな彼らが、MMT批判に活用している、
ほぼ唯一のツールは
「外国の権威の学者さん達」の意見。

例えば、財務省が、
4月17日に公表したペーパーには
17人もの経済学者達のMMT批判を
ずらりと並べています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf

しかしそれらの批判の実に多くが、
「単なるMMTについての認識不足」
に基づくもの。

例えば、シラー教授は、
「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」
というMMTは極めて悪質だと批判し、
パウエルFRB議長は、
「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」
とMMTを批判していますが、
MMTは決してそんなことは主張していません。

マイルドなインフレを超えるほどの赤字拡大は
控えるべきだと、名言しているのがMMTだからです。

それ以外の典型的なMMT批判が、
ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
(2019年2月12日、ニューヨークタイムス)

この指摘は要するに、国債発行額の上限は、
MMTが主張するような「(マイルド)インフレになるまで」
というだけでは、場合によっては、
債務は無限に拡大してしまうこともある、
だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」
ということも制約の一つとして考慮すべきである、
というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、
したがって、債務の拡大を気にせず、
デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、
と何度も論じてきた経済学者です。

したがって、このMMT批判は、
「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、
「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。

したがって、この批判を「日本」の財務省が、
MMT批判の文脈で引用すること自体が
根本的に間違っているともいえるのですが・・・

それはさておいても、
このクルーグマン氏のMMT批判について、
アメリカのMMT論者の一人であるケルトン女史が、
強く批判しています。
(例えば、こちら http://econdays.net/?p=10437

当方もまた、このケルトン女史の批判に強く賛同します。

なぜなら、クルーグマンは、
国債発行は、資金の枯渇をもたらし、
金利の上昇をもたらすと想定している一方、
現実のマーケットでは、
(ケルトン女史が主張するように)
国債発行は、資金供給量を拡大するため、
金利の高騰は起こらず金利はむしろ下落する、
という現象が起こっているからです。

ただし、こうしたケルトン女史の批判に加えて、
先週お話した「債務対GDP比の安定化条件」を加味すると、
以下のように批判することもできます。

・・・

今回のクルーグマン氏の指摘は、国債発行額を、「(マイルド)インフレ」以下になるようにするという、いわば「マイルド・インフレ制約」を考えておけば、国債発行額を債務対GDP比が発散させない範囲内にとどめるという「債務対GDP比制約」には必ずしも配慮しなくてもいい、という理論的可能性について考察されていない。

実際、日本(ならびに、現在のアメリカ)の様に債務対GDP比が少なくとも100%を超えている場合(仮に乗数効果が1にしか過ぎなかったとしても)、「債務対GDP比制約」は、事実上、現実的な水準では存在していないことが数理的に明らかにされている(https://38news.jp/economy/13526)。
(※ なお先週の上記記事は、クルーグマン氏のMMT批判に数理的に改めて反論するための下準備として公表したものです)

したがって、(債務対GDP比がはるかに1を下回る国ならいざ知らず)少なくとも日本においては、クルーグマン氏の懸念は単なる「杞憂」に過ぎない。

なお、ケルトン女史の指摘をさらに踏まえるなら、(債務対GDP比の水準が如何様であろうとも)マイルド・インフレ制約の方が、債務対GDP比制約よりも、より「厳しい」ものとなるという条件が成立する可能性がより高いものとなることが理論的に予想される。

なぜなら、MMTの理論的帰結として導かれ、しかも、現実の経済において観測される「国債発行額の拡大が国債金利を引き下げる」という現実の現象があり、かつ、「中央銀行の国債保有分については、政府の利払いは必要ない」という現実があるからである。

以上より、クルーグマン氏が懸念する「債務対GDP比制約に配慮して、国債発行額を抑制すべき必然性」は必ずしも高くなく、かつ、少なくとも今の日本においては、その必然性は事実上皆無である。

・・・

なお、クルーグマン氏以外の様々な論者の批判についても、
その多くは、このクルーグマン氏への反論で
十分に対応可能なものです。

なぜなら、伝統的な経済学者の多くが、
金利と国債発行、そして、債務対GDP比についての
基本的な「現実」を踏まえていない、
という事情があるあるからです。

ついてはクルーグマン氏をはじめとした世界の有識者達には、
(MMTについてのより適正な認識の形成というよりむしろ)
政府赤字と金利、そして債務対GDP比についての
「実際上の関係」をしっかりと認識頂いた上で、
それぞれの国情に即した適切な経済財政政策を提言されんことを、
心から祈念申し上げたいと思います。

追伸1:
財政政策の現実の現場では、何が効果的な「支出項目」なのかの判断が何よりも重要。ついては是非、当方の今年最初の新著であります、「インフラ・イノベーション」を是非ご参照ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/459408205X
(本書の解説は、こちらをどうぞ https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190429/

追伸2:
「令和ピボット」の詳しい考え方については是非、表現者クライテリオンの最新刊「令和への建白書」をご一読ください!
https://the-criterion.jp/backnumber/84_201905/
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https://38news.jp/economy/13570

18. 中川隆[-10340] koaQ7Jey 2019年5月04日 08:38:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1751] 報告

財務省から「財政主権」を取り戻せ! 2019-05-04
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458814808.html


 MMT(現代貨幣理論)について理解すると、改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かります。


 そもそも、政府は「徴税して、予算執行」しているわけではないのです。毎年、まずは政府短期証券(財務省証券)を日本銀行に発行し、日銀当座預金を調達し、政府小切手で支出する。


 税金を徴収するのは、その後なのです。つまりは、別に政府は税収がなくても普通に支出できるのです。というか、しているのです。


 上記の「現実」をMMTではスペンディング・ファースト、と呼びます。また、国債発行や徴税なしで資金を調達する手法(普通にやっている)がOMF(明示的な貨幣生成)です。


 銀行は、借用証書(現金紙幣、小切手、約束手形含む)と引き換えに、ゼロから「書くこと」で銀行預金というおカネを発行する。


 日本銀行は、借用証書(財務省証券、国債など)と引き換えに、ゼロから「書くこと」で日銀当座預金というおカネを発行する。


 まあ、実際には万年筆で書いているわけではなく、キーボードで打ち込んでいるだけでしょうが、日本銀行の国債買取について、

「直接引受は、財政法第五条で禁じられている!」

 と、否定しようとする人は、「政府短期証券(財務省証券など)」を日本銀行が「直接引受」、おカネ(日銀当座預金)を発行しているという現実を、いかに受け止めるのでしょうか。(目をそらし続けるだけだろうけど)


 ちなみに、国債にせよ、財務省証券にせよ、統合政府で考えれば「相殺」になってしまうため、いずれにせよ「債務不履行」の可能性はゼロです。

 上記を理解すると、「税金」についての理解が深まります。税金はおカネ発行ではなく、国民から政府への所得(おカネ)の移転です。


 無論、税金にはビルトイン・スタビライザー、所得再分配、「財源」の名目で徴税することで日本円の使用を強制するなど、複数の役割がありますが、少なくとも「政府の負債返済」のためには必要ありません。


 ところが、財務省は消費税を増税し、ガチで負債返済(財政赤字圧縮)をやっていたわけで、完全に「頭がおかしい」財政運営を続けているのです。


『増税再延期なら「日本の信用失う」 IMF副専務理事

 国際通貨基金(IMF)の古沢満宏・副専務理事が25日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年10月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。

 IMFはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「(増税を前提にした)予算も組んでおり、(延期すれば)教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。(後略)』

 増税を延期し、予算が足りなくなったならば、単に財務省証券を日銀に発行すれば済む話です(一応、国会で補正予算を組む必要はあります)。あるいは、普通に国債発行でも構わない。


 それにも関わらず、財務省は「正しい予算執行のプロセス」等を説明せず、
「税金が徴収できないと予算執行ができない!」
 と、露骨な嘘をつき、国民貧困化政策に邁進している。


 日本国憲法では、財政権限は国民から選ばれた国会議員にあることが定められてます 国会議員を選択するのは、日本国の有権者です。
 財政規律を強化する、あるいは財政出動を拡大する。いずれの路線にしても、最終的な決定権は主権者たる日本国民にあるのです。


 ところが、現実には財務省が事実上の「主権」を行使する形で、緊縮財政が継続し、ひたすら国民が貧しくなっていっている。


 知識を身につけなければなりません。「仕組み」を知らずに、仕組みを熟知した勢力と戦うことはできないのです。


 しかも、仕組みは大して難しくありません。「おカネ」が債務と債権の記録であると正しく認識すれば、財政の仕組みも「完璧」に分かります。


 とはいえ、いちいち財政の仕組み等について「調べる」のは手間でしょうから、わたくしはGWを利用し「MMTポリティクス」を書き上げました。近々、刊行になりますので、ご期待ください。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458814808.html

19. 中川隆[-10382] koaQ7Jey 2019年5月07日 16:24:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1715] 報告

財務省の露骨なMMT潰しが始まった 2019-05-07
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459559078.html

 さて、GWも明けたと思ったら、いきなり朝日新聞を利用した財務省のMMT派への攻撃が始まりました。


 というか「朝日新聞」と「財務省」の組み合わせというわけでございます。「センメルヴェイス反射」状態に陥っているのかどうかは分かりませんが、それにしても露骨です。

『「MMT」に気をつけろ! 財務省が異端理論に警戒警報 

 財政の破綻(はたん)など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論)と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を2度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなMMTはどう受け止められていくのだろうか。
 4月22日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、10人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「MMT」だ。
 この会でMMTが取り上げられるのは、一昨年以降、これで3回目という。最近、MMTの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもMMTが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。(後略)』

 後略部で、「評論家」の中野剛志先生について、わざわざ「現役の経産官僚でありながら」と書いている時点で、悪意というか「攻撃の意思」むき出しです。


 ちなみに、財務官僚はMMTについて、
「(MMTは)要するに、いっぱいお金を使いたい人が言っているだけ。論評に値しない。(経済政策の)手詰まり感の現れだろう」(ある財務省幹部)
 と、予想通り「論評に値しない」と切り捨てています。


 論評に値しないならば、無視すればいいのに、そうすることもできない。


 議論になったら負けるので、MMT派(というか反・緊縮財政派)に対する個人攻撃、誹謗中傷や、ストローマン・プロパガンダ、権威・プロパガンダ等々で貶め、潰そうとしてきているわけです。

 今後も、我々に対する様々な攻撃(特に、スキャンダル系)が続くと予想しています。



【経世史論〜「正しい祖国の歴史」を学び、「現代」を読み解く〜】

※5月15日(水)までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明:著「99%の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。(送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります)

 興味深いことに、朝日新聞は菅官房長官が顧問の「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」についても取り上げています。(自民党の20人超の有志議員で構成)


 政府の負債(国の借金ではない)、具体的には国債・財投債の内、すでに46%が日銀保有。

【2018年末時点 日本国債・財投債所有者別内訳(総計は1013兆円)】

http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake

 日銀が保有する国債について、政府は返済負担や利払い負担がありません(子会社ですから)。
 日本銀行の株式の55%は、日本政府が所有しています。日本銀行は歴とした日本政府の子会社です。日本銀行のホームページには、

「日本銀行は、特別の法律(日本銀行法)により設立され、設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もありません。」
 と、書かれていますが、何しろ日本銀行は「株式」を東証JASDAQに上場しているのです。(現時点で、日本銀行の株価は一株36,000円程度)わたくしにしても、単位株式数が100株なので、360万円ほどで日銀の株主になれます。(というわけで、日銀株を買おうとチェックはしているのですが、なかなか売りが出ない)


 もっとも、日銀の株式を保有していたところで、議決権はなく、配当金も制限されます。また、どれだけおカネを持っていようとも、日銀の株式を買い占め「俺が日銀の支配者だ」などとやることはできません。何しろ、市場に出回っている日銀の株式は過半数に満たないのです。逆に言えば、過半数の株式を保有されている以上、日銀は日本政府の純然たる子会社です。


 株式市場に株式を上場しておきながら、「株式会社ではない」など通るはずがありません(ならば、上場するな、という話)。少なくとも、会計上、日銀は疑いようもなく政府の子会社なのでございます。


 この手の「事実」やMMTの考え方(我々が主張してきたことと同じですが)について、早急に国民が共有しなければなりません。


 ちなみに、「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」の「無利子国債」は、無期限無利子国債だと思いますが、確かに日銀保有の国債を新規の「無期限無利子国債」と交換してしまえば、政府の負債は実質はもちろん、名目でも消滅します。


 もっとも、そんな面倒なことをしなくても、単に「日銀保有国債について、政府の債務不履行はあり得ない(当たり前)」という認識を国民や政治家が持てば住む話です(別に、無期限無利子国債の発行に反対しているわけではないですが)。黒田総裁が国会で発言し、財務省も否定できない、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
 という、当たり前の真実を国民が早急に共有し、日本の財政破綻の可能性はゼロであることを前提に財政拡大に転じるのです。


 まさに、There is no alternative(他に道はない)でございますよ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459559078.html

20. 中川隆[-10401] koaQ7Jey 2019年5月18日 07:29:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1917] 報告

財務省の利己主義と戦う 2019-05-18
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html


三橋貴明

 昨日は、「日本の未来を考える勉強会」でMMTについて解説したのですが、これは大変なことになる。


 と、後で気が付きました。


 わたくしは安藤先生や藤井先生、中野先生のように上品ではないので(厳密には政治家でも学者でも官僚でもないので)、財務省をもう批判。もちろん、事実に基づき、圧倒的なマウントの位置から財務省の「嘘」を暴き続け、意外に集まった国会議員に、
「財務官僚に聞いて下さい。国債発行をすると、家計の預金は減るのですか? それとも増えるのですか?」
 と、繰り返しました。


 家計の預金が減る、と答えた場合、財務省は完全に「嘘」」をついたことになり、「嘘つき省庁」として国民に認知され、歴史に残ります。というか、認知させて、残してやる。


 預金が増える、と答えた場合、財務省は事実を語ることになりますが、「今まで嘘をついていた」ことを正式に認めることになり、「嘘つき省庁」として国民に認知され、歴史に残ります。という(略


 改めて、日本の歴史を変えかねないほど重要な図です。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】

http://mtdata.jp/data_63.html#yokinzou

 多分、我々はスキャンダルで潰されることになるでしょうが(いや、本気です)、この図と「国債発行=家計の銀行預金増加」だけは拡散し続けて下さいませ。


 何しろ、単なる「事実」なので、誰にでも理解でき、一度理解してしまうと、二度とひっくり返りません。


 事実を周知するだけで、財務省の嘘、財政破綻論の嘘が確定する。しかも、我々は国会議員を巻き込んでおります。なかなか、洒落にならない局面を迎えようとしているのです。(さらに、今後、夏まで凄まじいイベントが目白押し。詳細は秘密!)


 これ、どうやってオチをつけるべきなのでしょうか。


 我々がスキャンダル(絶対に来る)を乗り越えたとして、絶対に発言や拡散をやめません。となると、財政破綻論を財務省自ら否定するまで続かざるを得ません。


 あるいは、政治的には財務省に、
「国債のファイナンシングといった説明をしており、国民に『預金から借りていた』といった『誤解を与えたのは遺憾』です。いずれにせよ、『以前からの我が省の主張通り』自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ません」
 と、説明させ、オチをつけるか。


 政治的にはそれもありかも知れませんが、繰り返しになりますが、わたくしは政治家ではありませんので。


 一応書いておきますが、わたくし共は与党議員にも野党議員にもインプットを続けています。この状況でジミンガ〜、ヤトウガ〜はやめて下さい。


 自民党にもまともな議員はいるし、野党にもまともじゃない議員はいる。というか、そもそもまともな議員が与野党共にほとんどいないというのが日本の現実でしょうが。


 グローバリズムとの戦いも同じですが、この期に及んで「ジミンガ〜、ヤトウガ〜」をやっているのでは、普通に負けます。財務省との戦いでも、我々が負け、今後も緊縮財政が継続するか確率の方が「圧倒的」に高いのですよ、残念なことに。

【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/


※6月15日(土)まで、特別コンテンツ【MMTポリティクス〜現代貨幣理論〜第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。


 というわけで、まともな自民党議員。

『財政赤字を恐れるな 財政至上主義は利己主義
 現代金融理論(MMT)に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。
 みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。紙幣も金と交換できる兌換(だかん)紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。
財政破綻はありえない
 しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと元手はゼロだ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。
 財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。
 貨幣は信用によって創造されている。それなのに現実とは異なる、金と交換できるような貨幣(商品貨幣)の理屈にとらわれているのが財務省だ。財務省の言う「財政赤字」をおそれる必要はない。(後略)』

 後略部で、西田先生は、
『財務省の存在意義は財政均衡にあるのだろうが、国民が困っている時に財政を振りかざして「できない、できない」というのは利己主義だ。日本の国全体で、人が困っていても仕方ないと考えるモラルの低下が起きている。 』
 と、語っていますが、財務省は利己主義です。

 というか、財務省の存在意義が財政均衡という時点で、奇妙な話です。何しろ、政府は「何の負担もなし」で、おカネを発行できる経済主体なのです。(この辺りの話は、間もなく超人大陸から公開される、わたくしの昨日のMMT解説で)


 財務省内において、単に「緊縮財政推進が出世の条件(財務官僚の家族の幸せ)」という構造になっている。財務官僚は、自らの出世や家族との豊かな生活のために、上司の指示に従い、緊縮財政が続く。


 結果、日本のGDPは二十年超も低迷し、国民は貧困に喘ぎ、国家は小国化。このままでは、普通にアメリカの属国「兼」中国の属国で、三世代後には「中華人民共和国 倭族自治区」といったところでしょう。


 この種の悪夢の未来を避けるためには、何としても緊縮財政だけは終わらせなければなりません。社会保障の充実や、交通インフラの整備、国土強靭化、教育・科学技術復興、防衛力強化、地方創生、食料安全保障の強化などは「その後」の話です。何しろ、予算制約が続く限り、結局、何もできませんので。


 こんな大仰なことは書きたくないのですが、日本国の未来を救うというよりは、赤ちゃんにまともな日本を残すためであれば、とりあえずできることは何でもやりますよ、わたくしは。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html

21. 中川隆[-10023] koaQ7Jey 2019年5月29日 08:06:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2329] 報告

2019年05月29日
MMTで世界が気づき始めた 「日本の借金」実はゼロだった?

財務省の言い分だと日本の借金は1100兆円「ある事になっている」

画像引用:財務省3.国の借金の現状は? :: テーマから調べる:: 調べる :: 日本の財政を考える


MMTと日本の借金の関係

最近欧米の経済メディアではMMT(現代貨幣理論)と日本の財政についての議論が戦われている。

MMTをざっくり一言で説明すると「中央銀行が保有する国債は借金ではない」という経済理論です。

日本の財務省は日本の借金が1100兆円だといっていて、MMT以前にこれは大ウソなのだが、事実としてマスコミが触れ回っている。



外国では国債だけを自国の借金としているが、2017年時点の日本の国債残高は865兆円でした。

このうち274兆円は高速道路やガソリン税かで返済する建設国債なので、外国では国の借金に含めていない。

残りは591兆円だが、このうち400兆円を日銀が購入しているので、「正味191兆円」になります。


さらに予算のやりくりで数か月だけ借りる短期借入金が70から100兆円ほど、為替介入の引当金も数十兆円含まれている。

どちらも一応借りているがすぐ返済しているので、これを「国の借金」に含めているのは世界で日本だけです。

これらを差し引きすると、日銀所有の国債を借金としても400兆円、日銀保有分をなしと計算するとゼロになります。


日銀保有国債は2019年5月時点で約447兆円と1割ほど増えたが、大筋では2年前と同じ状況です。

MMTが正しいなら日本に借金は存在しないことになり、ありもしない借金を返済しようとしていることになる。

1989年から30年間、日本が不況なのは予算を減らして増税したからで、理由は借金返済のためでした。


これらも全て「実際には存在しない借金」を返済しようとしていた事になる。

アメリカの借金5000兆円をどうする

アメリカ合衆国は日本以上に「国の借金」が多い国で、ブッシュ時代に3500兆円、現在は5000兆円ちかくとされている。

アメリカの累積債務は約20兆ドル(約2200兆円)だがこれは連邦政府が発行した国債だけの金額です。

予算の半分以上を使う州や地方自治体、特殊法人や年金、医療団体の借金は含まれていません。


それらを合計するとアメリカの「国の借金」は軽く2倍の40兆ドル(4400兆円)を上回ると推測できます。

アメリカのGDPは日本の4倍だが借金も4倍以上な訳で、日本より深刻なのを専門家は知っている。

ただアメリカでは冷戦時代に「アメリカ全体の借金」が国防上の機密になっていて、今もタブー視されている。


破綻しかねない状況を知りながら経済専門家は口にできないので、日本を引き合いに出している。

MMT理論では中央銀行が保有する国債は存在しないのと同じであり、ゼロ金利で倉庫にでも閉まっておけば良い。

実は欧米ではこうした事を既にやっており、イギリスやアメリカでは大恐慌時代に中央銀行が買った国債を、今も金庫にしまってある。


またアメリカ合衆国建国の時に、フランスから多額の借金をしたが、フランス革命に加担して王家が亡びると返済していない。

米中央銀行は民間銀行なので、倒産させてFRCとかFRDを新たに作ってもいい。

日本も日本銀行を破綻させて「大日本銀行」とかを作るか、ゼロ金利で地下室に永久国債をしまえば、国債を返さなくて済む。


FRBのバーナンキ元議長は来日した時「永久国債を発行して日銀が買えば、日本の借金はなくなる」と説明したが、日本政府は耳を貸さなかった。
http://www.thutmosev.com/archives/79954492.html

22. 中川隆[-9858] koaQ7Jey 2019年6月04日 09:09:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2553] 報告
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450
2019.06.03 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース


先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

消費税のラスボスは財務省

これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう?景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか?最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか?

「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」

などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか? 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ!

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか?

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか?

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

23. 中川隆[-9717] koaQ7Jey 2019年6月10日 11:11:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2737] 報告

2019年6月10日
【三橋貴明】MMTと政府の選択と集中
https://38news.jp/economy/13823


グローバリズムの特徴の一つは、
国家を「企業」であるかのごとく扱い、
予算について「選択と集中」を推進することです。

財務省は、日本国内の予算について、
複数の段階で「選択と集中」を実施しています。

1.政府支出(政府のGDP)について、
政府最終消費支出を選択し、公的固定資本形成を激減させる

2.公的固定資本形成(≒公共投資)について、
東京圏に投資を集中し、他の地域は見捨てる(予算をひたすら削減)

3.全体の予算について、財政赤字削減と、
法律で義務付けられている社会保障を最低限確保し、
残り(公共投資、防衛予算、科学技術振興費、教育費、地方交付金)は減らす

日本の公共投資が削減され、
防衛力が相対的に弱体化し、教育や科学技術力が劣化し、
地方が衰退していっているのは、
日本政府の「選択と集中」が主因なのです。

無論、財務省は
「限られた予算の中、選択と集中は当然だ」と
主張するのかも知れませんが、
国家が政策面で選択と集中をしてはなりません。

選択と集中とは、選択されなかった
「国民」を見捨てるという話になります。

例えば、日本がこのまま東京圏を「選択」し、
投資を「集中」し続けた場合、
東京一極集中は継続し、地方は衰退していく一方でしょう。

人口も東京圏に集中し、
その状況で「首都直下型大震災」が起きたらどうなるのでしょうか。

日本各地は、もちろん東京を救おうと
動いてくれるでしょうが、
経済力(モノやサービスを生産する力)がなければどうにもなりません。

世界屈指の震災大国日本において、
震災時に「国民が助け合わなければならない」ことは、
さすがに誰でも理解できるでしょう。

当然ながら、
日本は列島の各地において、国民が豊かになり、
モノやサービスを生産する力を蓄えておかなければならないのです。
そして、いざというときは「経済力」で助け合う。

さもなければ、
国民が生き延びることができないのが日本国です。

それにも関わらず、我が国は予算について
「財政的制約がある」という理由から、
選択と集中を続け、亡びに向かっています。

そして、日本政府に
財政的な予算制約はないことを証明したのが、
MMTなのでございます。

MMTに政治的な意図があるわけではなく、
単純に「日本は財政破綻しない(できない)」
という事実を説明したに過ぎません。

財務省や日本の政治家は、これまでは、
「予算制約があるため、選択と集中はやむを得ない」
と、やっていたわけです。

とはいえ、現実に日本政府に財政的な予算制約はない。
つまりは、選択と集中などしなくても構わない。
全ての国民、全ての地方を「救う力」を日本政府は持っている。
やった〜っ!!! とは、ならないんですね。

「いや、MMTがあったとしても、
日本政府は財政赤字を拡大できない。
インフレ率を制御できなくなる。
全ての国民や地方を救うことはできない」

と、MMT批判を繰り返しているのが、
日本の政治であり、財務省なのです。

何と、愚かなのか。
不治の病と診断を受けていた患者が、
実は「病気じゃなかった」
という事実を告げられ、「やった〜っ」とはならずに、
「いや、自分は不治の病だ。死ななければならない」
とやっているのが、現在の日本政府なのです。

別に、病気でも何でもない祖国の政府を、
「不治の病じゃないですよ」
を説得をしなければならないという、
奇妙な立場に日本国民は置かれているわけです。
https://38news.jp/economy/13823

24. 中川隆[-9459] koaQ7Jey 2019年6月20日 07:50:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3019] 報告
【Front Japan 桜】令和日本・再生計画 〜安倍内閣検証編〜 [桜R1-6-19] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nuoXkXKcM-I


キャスター:上島嘉郎・藤井聡

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25. 中川隆[-11123] koaQ7Jey 2019年9月28日 11:53:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1690] 報告
二宮尊徳の「戒め」に反する消費税増税…実質賃金はマイナス
田村秀男 お金は知っている 2019.9.27
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190927/ecn1909270007-n1.html?ownedref=rensai_not%20set_newsList

物価と賃金前年比増減率 物価と賃金前年比増減率
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190927/ecn1909270007-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto


 幕末の篤農家、二宮尊徳は「暗君は取ることを先にし、国衰え、民は窮乏し、やがて国家は滅亡する」と、説いた(吉田寛著『市場と会計』春秋社刊から)。
消費増税

 10月1日から消費税率が10%に上がるが、化け物のような税制と言っていい。キャッシュレス決済に伴うポイント還元と食料品などの軽減税率を合わせると、消費者が負担する実質的な税率は5通りと複雑で、現場では大混乱が必至だ。

 零細業者は廃業の動きが相次いでいる。ポイント還元制度はアマゾンや大手小売りが消費者サービス上、優位を競う。大型小売りの進出規制緩和後、地方の商店街が軒並みシャッター通りと化した悪夢を、性懲りもなく繰り返す。

 「軽減税率は同制度の導入を強く主張する公明党と日本新聞協会に譲歩した結果で、ポイント還元制度は首相官邸で強い影響力を持ち、キャッシュレス決済の普及を狙う経済産業省にすり寄ったため」と、知り合いの財務官僚OBは釈明する。要は財務省として消費税率10%という既成事実を作り上げたかっただけのことだ。

 財務官僚は民主党政権当時、その道筋をつけることに執念を燃やした。さすがに省内では消費税の本場、欧州ではタブーとされるほどの大幅増税だと懸念する声が上がったが、首脳部は「民主党政権時代こそが千載一遇のチャンス、それを逃すつもりか」と一喝した。

 民主党の菅直人、野田佳彦各政権はまんまと策謀に乗せられ、自民、公明両党を道連れにした「3党合意」で5%の消費税率を2段階の3%、2%の幅で引き上げる法案を成立させた。

日本経済を支える家計に大災厄を及ぼそうとも、官僚も政治家もだれも責任を取ろうとしない。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」式の政治と行政のお粗末さである。

 繰り返す。冒頭で述べた尊徳の戒めに反する。「暗君は取ることを先にする」増税である。今、起きようとしていることは、一般の消費者にとってみれば税率10%という負担感がのしかかる。

 グラフは、各年12月(今年は7月)の名目賃金、消費者物価および実質賃金の前年比増減率の推移である。見やすくするために2006年を起点としているが、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月以降の23年間でみると、物価が前年を下回った年数は12、名目賃金のそれは11、実質賃金は13にも上る。

 日本型デフレとは、単に物価が下がり続けることではないと、拙論は10年以上前から産経新聞紙上などで論じてきた。賃金が上がっても消費税率引き上げに伴う物価上昇率を下回る、つまり実質賃金がマイナスになる。アベノミクスが本格的に始まった2013年以降でみると、実質賃金がプラスになったのは16年のみである。

 デフレ病はますます深く日本にしみ込んでいる。その原因は14年4月からの消費税率8%への引き上げである。安倍政権は消費税率引き下げ路線への転換を決断すべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)


26. 中川隆[-11117] koaQ7Jey 2019年9月30日 20:37:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1703] 報告

日本政府に見捨てられた一般国民 
限られたパイは上流階級だけで分けるのが精いっぱい! 2019年09月30日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

戦後ほぼ一貫して自民党が牛耳ってきたこの日本は、一時期総中流を感じるほどに上手く回っていましたが、世界中の人たちと一体化するグローバル化の中で、もう私たち全員を中流に保つことはしなくなりました。政治家が出来ないのか興味がないのかは重要ではなく、そうしない政党を支持し続ける、又は、他の政党の生まれる余地もない中、大衆は見捨てられたという現実を理解することが重要です。

財務省は省庁の中で一番権限があります。

財務省が財布を握っているからであり、各省庁はその財務省に納得してもらわなければ予算化は出来ません。

一般の公務員は世間の目も厳しく待遇はどんどん低下しています。

(企業は良くなっているところと悪くなっているところがあり、悪化した企業よりはよいです)

でも財務省は内閣より権限はないので、やはり政治である自民党政権が実権を握っています。

しかし、国の運営を官僚に任せなければどうにもならず、政治は財務省を取り込んでいるのです。財務省に美味しい餌をふんだんに与え、各省にも少しはおすそ分けが行きますが、やはり財務省が一番良いところを取ることを政治は黙認しています。

官舎一つとっても財務省が管理しているため職員は優遇されます。良い立地、良い建物に入りやすいのです。しかし、所詮国内では他の公務員とそれほど違う待遇にはできません。

ではどうするのか?

財務省には外務省同様海外勤務地がたくさんあります。

外務省の待遇も一時期批判されて少し落とされましたがまだまだ美味しいです。

しかし、日本の政府機関であれば待遇はある程度公表されるので無茶は出来ません。

世銀、ADBなどの国際金融機関、これが財務省の職員へのご褒美です。大量に出向します。(国際機関は好待遇です。特に金融関係は良いです。)

日本政府が出資はしても待遇などは公表しなくていいので、日本人が聞けば驚くような厚遇で出向しています。

給料だけでなく、出張時を含めた飛行機、座席グレード、宿泊代も高額が認められ、同伴する子供の教育費は何百万円の補助(インターに入るための高額補助)というのもあります。子供1人の教育費補助だけで日本人の平均年収だったりします。

こういう子供はスタート地点から他の子供と差がつき、将来に渡って親と同等か親より上を目指せます。

国内で小学校からの英語教育とか、高等教育無償とか、いくらやってもエリート待遇の子弟には追いつけないのです。砂漠の逃げ水のように。だから格差は広がる一方です。

この事実は全く公表されませんし、本人も黙っているので広まりません。

私も聞いた具体的な数字は控えます。国会議員がその気になれば調べられると思います。

公務員の世界では国会議員と財務省(経済界の御用聞き経産省と、グローバル化で出番の多い外務省も追随します)に分け前を与えて反乱されないように懐柔しているのです。

国会議員の歳費は他の先進国に比べてかなり高額ですが一向に減らす気配はありません。

政府に懐柔された議員も、一部の公務員たちも自分可愛さにもう政府に歯向かいません。

自分達さえ厚遇してもらえれば、国民のことよりも政権のために働くわけです。公務員への怨嗟からか理不尽なバッシングを受けることもある彼らにとって、国民なんかどうなってもよいという気持ちを持つこともあるでしょう。

日本が貧乏になってくれば、その分け前をめぐって競争が激化します。

皆中流は無理であり、一部しか上流になれずあとは下流なら、そして財務省の人間にはそれが可能なら、上流を目指すのが人間の本能で、そういう人たちに自分の未来を白紙委任状でお任せ状態なのが今の日本人です。

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

(日経 日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ 2019/5/29から引用)

最後に私が5年以上前に書いた記事を再掲しておきます。

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移民とTPP、グローバリズムの先にある未来像(イラスト)

2014年03月28日(金)

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

外国人建設従事者受け入れや移民受け入れ、TPPをはじめとするグローバリズムへの駆け足、いったいどういう風になるのだろうということで、世界をピラミッドに見立ててイメージ像を作ってみました。(どんだけ暇人なんだと言われそうあはは・・・)

まず初めにキャラの紹介

人キャラクターの説明

今のイメージ(日本は各種規制を示す赤色の枠内にいるので総じて良い生活をしています。)
今のピラミッド

間違った未来のイメージ(移民が入ってきても赤枠である各種規制がしっかりあれば治安は悪くなるが、しばらくはこんな感じ)
間違った未来のピラミッド

現実的な未来のイメージ(現政権は赤枠を取り去る予定なので行き着く先はこんな感じ)
未来のピラミッド

殆どの日本人は厳しい生活になると思います。

アメリカでもずいぶん前に言われて現在そうなっていますが、親の代より良い生活は出来ないということです。

この図を見て思い出しました。「世界は一家、人類は皆兄弟!」ある年齢以上の方は知っている言葉です。

なら、そのあとに待っているのは「骨肉の争い」ということになるのでしょうか?叫び

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

27. 中川隆[-11049] koaQ7Jey 2019年10月04日 18:58:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1775] 報告
安倍政権下の日本はすでに衰退途上国に落ちぶれている:安倍政権を支える日本政府エリート連中はみんな、対米売国行為に良心の呵責を覚えないのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3887624.html
2019年10月04日 新ベンチャー革命 2019年10月4日 No.2479

1.今の日本は、先進国から衰退途上国に落ちぶれたのか

 本ブログ前号(注1)にて、日本国民の金融資産が知らぬ間に、米国政府財政赤字の補てんに流用されているのではないかと指摘しました。

 このような見方は、日本の対外資産残高が安倍政権下にて1000兆円超規模に急増している事実と、米国政府の債務残高が2400兆円規模に急増している事実から、容易に成立します。

 いずれにしても、われら日本国民の金融資産が国民の承認なしで、湯水のように、米国に垂れ流されていると強く疑われます。

 このザマでは、日本がドンドン、衰退するのは当然です。千葉県の台風被災地がいっこうに復興しないのは、日本が衰退途上国に落ちぶれた証拠と指摘されています(注2)。

2.われら日本国民はみんな、「新帝国循環」という概念を知っておくべき

 上記、日本国民の金融資産が、知らぬ間に、米国に流出する現象は、「新帝国循環」と呼ばれています。

 この言葉は、故・吉川元忠・神奈川大教授(注3)が唱えた経済現象ですが、以下に、「新帝国循環」のフローを示します。ただし、このフローは2011年の3.11大震災後の8月に書かれています(注4)。

新帝国循環フロー:

(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する。

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である。

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する。

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する。

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤っ赤であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の2011年時点での試算では、日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達すると推計されていた。

 ちなみに、現在の日本の対外資産残高は1000兆円を突破しています(注1)。

3.財務省や日銀のエリートは「新帝国循環」のカラクリを知っているはず

 上記、「新帝国循環」のカラクリによって、われら日本国民の金融資産が巧妙に対米移転されることがわかります。

 このカラクリを、財務省や日銀のエリートは知っているはずです。

 上記、吉川氏は、このカラクリこそが、対米売国行為そのものと指摘しています。そして、日本国民の資産がドンドン、消尽して行くのです(注5)。

 上記、財務省や日銀のエリートの人事権は実質的に、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られているのでしょう。そして、彼らにせっせと貢献するエリートが出世して行くのです。

 究極の対米売国政権である今の安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、財務省や日銀エリートの人事権を握っていますが、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、「NO」 と言われたエリートは絶対に昇進できないのではないでしょうか。

 このような対米隷属の環境で昇進している日本政府のエリートはみんな、自分たちのやっている対米売国行為に、良心の呵責を覚えないのでしょうか、もしそうなら、恥を知れ!と言いたくなります。

 このような対米売国行為で出世した日本政府エリートの貧乏性が、日本を衰退途上国に貶めていることになります、彼らは日本人として、恥ずかしくないのでしょうか。

注1:本ブログNo.2478『山本太郎氏(れいわ新選組)は消費増税問題の核心を突いている:政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した』2019年10月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html

注2:阿修羅“詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末 冷泉彰彦(まぐまぐニュース)”2019年10月3日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/194.html

注3:吉川元忠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0

注4:本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2019年8月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2011-08-05.html

注5:吉川元忠・関岡英之『国富消尽』2006年、PHP研究所
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784569644684

28. 中川隆[-11347] koaQ7Jey 2019年11月07日 08:22:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1551] 報告

2019年11月07日
財務省発表「過去最大の借金1103兆円」の大嘘

これでもかと借金を多く見せて増税させようとする財務省

引用:http://www.marketnewsline.com/news/images/201505081803.jpg


財務省発表の借金

財務省は19年3月末時点の日本の借金が合計1103兆円となり、去年より15兆円増加し過去最大になったと発表しました。

また国民1人当たりの借金は885万円に増え、去年より7万円増加しました。


内訳は政府発行の日本国債が1000兆円程度、銀行借り入れ数十兆円、政府短期証券が約75兆円などとなっている。



2019年度政府予算の32.2%は借金に頼っており、新規国債発行額は32兆6598億円だった。

返済できる見込みは全く無く、消費税を20%にしても増加する借金に追いつかないという試算が出ている。

これでもかと危機を強調し、財務省の言葉を信じれば、日本は滅亡するしかない。

ところがこれらの財務省発表は、全てが嘘なのです。


政府短期証券75兆円

政府短期証券とは一時的な資金不足を補うために発行する短期の国債で60日から90日満期となっている。

ほぼ100%為替介入で使われた資金の支払いに当てられ、為替介入以外使い道は無い。


政府短期証券は為替介入の資金として使われる事になっているが、2012年の野田政権以降1円も為替介入してはいません。


にも関わらず短期証券が急増している理由は「米国債から金利収入が発生すると、同じ金額の短期証券を発行しなければならない」という規則があるからです。

この規則がある理由は専門的すぎるが、要は借りる必要が無い金を借りて、3ヵ月後に返済する行為を続けている。

借金には違いないのだが、規則上借りているだけなので、これを『国民の借金』というのは筋違いです。


財投と建設国債424兆円

財政投融資残高は約142兆円とされていて、いわゆる特殊法人などの財源に使われた。

特殊法人が使った金は『国民の借金』ではなく、特殊法人が払うべきものです。

もちろん国の機関ではない組織の借金を『国民の借金』に含めているのは日本だけです。

建設国債残高は復興債を含めて約282兆円台だが、建設国債を『国民の借金』に含めているのも日本だけです。


高速道路や新幹線、橋やダムなど、何かを建設すると日本の資産になり経済効果があり税収が増えます。


高速道路料金や揮発油税など建設した後で徴収できるものも多く、建設国債は原理上絶対に増えないのです。


例えば東京オリンピックの建設費を建設国債で支払うと、20年後には投資した以上の税収になって戻ってきます。

バブル崩壊後に「財政悪化は公共事業が原因」と叩かれたが大規模事業を連発していた時代は借金が少なく、公共事業を辞めてしまってから日本の借金が急増しました。


赤字国債は614兆円だが

残りの614兆円ほどは赤字国債(特例公債)で、10年前の356兆円から258兆円増加しています。

原因は予算の浪費ではなく、1990年以降の低成長で税収が減少して赤字国債で賄ったからでした。

しかし安倍政権が発足し金融緩和を行い、日本銀行が国債を買い取っています。


黒田総裁の追加緩和(バズーカ砲)によって年50兆円から80兆円まで国債買い入れ額を増やした。

日銀の長期国債保有残高は2019年3月末時点で459兆5862億円で、日本政府が発行した長期国債は財務省によれば建設国債を除いて約580兆円でした。


政府が発行した580兆円の国債の480兆円を日銀が買い取ったが、日銀と言うのも日本政府の一部門です。

日本の通貨を発行しているのは日銀(財務省)なので、自分で発行したお金を自分に支払うだけです。


日本政府が金利を払うのは日銀が保有していない110兆円分の金利だけで、日銀は償還されてもまた国債を買うので政府は払わなくて良い。


それなら日銀が全額国債を買い取れば、日本政府は借金を返さなくて良いと言うのがMMT理論です。

これは極端な仮定であって黒田総裁はそこまでしないだろうし、いつかは金融緩和を止めるかも知れません。


だが政府がゼロ金利の50年国債などを発行し日銀が買い取ると、政府は事実上借金返済から解放される。


『国民の本当の借金』は多く見ても400兆円台、日銀の買い入れ金額を除けば110兆円でしかない。


アメリカや欧米式の計算方法では、日本の借金はGDP比80%未満というところです。

財務省発表の1000兆円超という金額は、増税をして官僚の権力を強めたいという理由で言っているように見える。
http://www.thutmosev.com/archives/29738041.html

29. 中川隆[-15267] koaQ7Jey 2019年11月26日 14:57:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2346] 報告


2019年11月26日
【室伏謙一】国家公務員の劣化が止まらない

 前回は公務員叩きという愚行に対する警鐘を鳴らすお話をしました。今回は、「劣化が止まらない」とは、今度は一転して公務員叩きでもするのか⁉︎と思われた方もおられるかもしれませんが、勿論そんなことはありません。

 今回は、公務員叩き、公務員制度改革という美名の下で進められた日本の公務員制度破壊の結果どのようなことが起こっているのかについてお話ししたいと思います。

 かつて、と言いますか私が霞が関の世界に入った頃は、いわゆる国家公務員試験と言えば、外務省や個別の専門職試験は別として、T種試験、U種試験及びV種試験でした。T種試験はいわゆるキャリア官僚の試験で、各府省の幹部候補の採用試験です。U種及びV種試験はいわゆるノンキャリの試験で、それぞれ中級、初級とされています。それ以前は上級職甲、上級職乙、中級、初級と4つに分かれていました。キャリア試験は上級職甲で、これが後にT種試験に、上級乙と中級を再編したものがU種試験になりました。ちなみに、上級乙に合格して国家公務員になったノンキャリの職員は、ノンキャリの中でも上位クラスなので、基本的に皆さん最後は本省課長級の職(地方支分部局の場合は部長であったり所長であったりします。)に就いています。

 さて、この国家公務員試験、公務員制度改革の結果どうなったかと言えば、総合職試験と一般職試験の2つに再編されました。総合職については院卒者と大卒者で試験が微妙に異なるようですが、いずれにせよ総合職ですし、試験内容の話なのでとりあえず無視します。

 問題は、総合職とか一般職という意味不明な名称もさることながら、その内容が易しくなったこと。当時の人事院の説明では、確か人物重視とのことでしたが、人物面と能力面の両方が求められるはずのところ、人物重視とはどういうことでしょうか。

 試験内容が以前に比べて易しくなるとどういうことが起きたかというと、それまでT種試験に絶対受かることはないような人たちまで受かってしまうということが起きました。(別に馬鹿にしているわけではありません。単なる事実です。)

 それに、波はあるものの長年続いた公務員叩きと、国家公務員の給与が、その仕事の内容(ハード、長時間労働等)に比して外資系金融やコンサル会社等よりも著しく低いことから、優秀な学生が国家公務員を目指さずに、そうした外資系金融やコンサル会社へ流れるようになり、その傾向が強まってしまったことが加わり、人物についてはともかくとして、能力的には劣るが易しくなった総合職試験に受かっちゃった人が集まるようになってしまいました。

 数年前に聞いた話ですが、一昔前なら、東大法学部の学生の就職希望の職種の第1位は司法試験を受けて法曹になるかT種試験を受けてキャリア官僚になるかだったそうですが、今や、法曹が1位なのは変わらないですが、2位にコンサル会社や外資系金融がきて、キャリア官僚は3位になってしまったとのこと。もしかしたら現状ではキャリア官僚になるというのは4位以下になっているかもしれません。

 無論、学生たちの国のために働きたいという志が弱まっているというか、そうした志を持った学生が減ってきているのかもしれませんが、衣食足りて礼節を知るとの格言にもあるとおり、働きに見合った給与がもらえなければ、働く動機が下がるのも仕方がないと考えた方がいいでしょう。(国ためにという志が弱まっている背景は背景としてありますが、そちらはまた別の話なので、今回はこれ以上は立ち入りません。)

 そんなこんなで官僚志望の優秀な学生が減少していっているわけですが、毎年新人を採用していかないと国の行政が継続できなくなってしまいます。ということで、優秀ではない学生でも採用せざるをえないというのが実情。無論、中には少数ながらも優秀な学生はいるわけですが、そうではない学生の方が多くなり、国家公務員、特にキャリアの劣化が年々進行し、止まるところを知らないとでも言えそうな状況になってしまっています。

 当然のことながらその傾向が見られるのは課長補佐以下の人材。ベテランの国会議員秘書さんからも、ホント役人の質が落ちたという話がよく聞かれます。例えば経済産業省、この役所は劣化の代表格のようなところですが、私的に分かりやすい表現で言えば、通商産業省の頃は天下国家を語れる有能な人材が多かったし議論していても実に面白かったですが、経済産業省になってからはカタカナ語にかぶれ、目先のことしか考えないようなつまらない小者がばかりになってしまいました。(もちろんみんながみんな、というわけではありません。)

 この間に起きた事は何でしょうか?そう、中央省庁等改革と公務員制度改革です。簡単に言えば、こうした緊縮政策、構造改革によって劣化は引き起こされたことが、経済産業省を例に考えるとよく分かるわけです。(このあたりをもっと知りたい方は、三橋TV第126回「緊縮財政という悪夢の始まり「中央省庁等改革」」をご参照ください。https://youtu.be/1G1A_eWJrCA

 そして、劣化した官僚たちの中には課長補佐で辞める人も少なくありません。そうした人たちが近年多く就いているのが、外資系企業や新興のICT関連企業のアドヴォカシー担当、早い話がロビイストです。当然給与も上がります。そうした連中がレントシーカーの先棒を担いで日本の劣化をも進めている、というお話でございました。

 (余談ですが、私も公益を大前提にしてはいましたが、規制改革とビジネス、新たな制度とビジネスという視点で、役人を辞めた後、民間企業で仕事していましたから、側から見れば同じかもしれません。しかし、社会的な影響を無視して自分のところだけ儲けられればいいなんて考えは持っていませんでした。企業にとってあからさまな独り勝ち狙いは、攻撃の対象になりえますし、そもそも自分さえ良ければいいという発想は、日本の老舗の大企業ではあまり見られませんでした。しかし外資系企業や新興企業は別のようで、そうしたところに劣化したヤメ官僚は次なる活躍の場所を見出すことが多いようです。なんともはや・・・)
https://38news.jp/economy/14974

30. 中川隆[-15186] koaQ7Jey 2019年12月09日 19:20:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2251] 報告

日本の借金はいくらか

ところで日本の財務省は日本の公的債務を約1100兆円、GDP比200%超としている。

韓国の公的債務が約270兆円でGDP比159.7%だったとしても、何ら問題が無いように思える。

問題があるのは日本のほうで、日本の財務省は国の借金ではないものを「国の借金だ」と言い張って水増ししている。


財務省発表の1100兆円の政府債務の中身をチェックしてみます。

まず政府短期証券100兆円以上を国の借金に加えているが、これは為替介入をいつでもできるようにする準備金に過ぎません。

日本は為替介入をしていないので使っていないのですが、法律上3ヶ月ほどで借りては返す行為を繰り返している。


財政投融資残高150兆円以上は特殊法人への赤字補填や予算配分に使われました。

特殊法人の中には福祉や復興事業など公的な仕事もあるが、天下りに金をばら撒くだけの機関が多い。

大半は「国の事業」ではないので、これを全額政府債務にするのも間違いです。


建設国債残高約250兆円は道路建設などで使われました。

建設国債は高速道路料金や、ガソリン、自動車税などで支払う事になっており、政府債務ではありません。

例えばアメリカは道路建設費などを、政府債務に含めていません。


これらを引いて残った日本の「本当の政府の借金」は多く見て600兆円という所で、発表の半分程度しかありません。

このうち450兆円以上を日銀が保有していて、自分でお金を発行して自分で受け取るのを繰り返しています。

すると韓国政府の計算方法では、日本の現在の「政府の借金」は200兆円以下しかないです。
http://www.thutmosev.com/archives/35232300.html

31. 中川隆[-14586] koaQ7Jey 2020年1月14日 10:56:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1512] 報告
ナチス化している財務省 2020-01-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12566904395.html



財務省が怖いのは、平気で嘘がつけることです。まあ、それは安倍政権の特徴でもありますが。
 今でも、
「社会保障安定化のために消費税増税やむなし」
 と、騙されている国民は多いでしょうが、14年の消費税増税後も、社会保障支出の「削減」は止まっておりません。
 こういうときに頼りになるのが、赤旗。

『社会保障費3.9兆円削減 安倍政権の6年間 生活保護・年金・医療・介護 全世代に生活苦
 安倍晋三政権が2013年以降の約6年間に削減した社会保障費が少なくとも3兆8850億円にのぼることが本紙の試算でわかりました(表)。安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」への転換をあげますが、全世代を生活苦や将来不安に陥れる社会保障破壊を進めているのが実態です。(後略)』

 赤旗の調査・分析によると、安倍政権六年間での社会保障費カットは、

1.自然増カット分(1兆5900億円) 生活保護削減、診療報酬・介護報酬削減による
2.法律改訂によるカット
 ・年金 特例水準解消、「マクロ経済スライド」などで、1兆700億円
 ・医療 70−74歳の負担増で約4000億円
 ・介護 二割負担導入、施設の居住権・食費負担増で約1450億円


【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※1月15日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか?」が視聴終了となります。ご留意ください。

 何というか、財務省の「執念」を感じます。

 国民を苦しめ、殺しつつ、「自らの出世」のために「上司の命令」で緊縮財政を推進する。

 ナチス政権下で、「ユダヤ人問題の最終的解決」に関与したドイツの親衛隊将校、アドルフ・アイヒマンは、敗戦後にドイツから脱出。アルゼンチンで逃亡生活を送っていましたが、1960年にイスラエルの情報機関モサドに捕捉され、逮捕されます。

 アイヒマンはエルサレムで「人道に対する罪」などの罪状で裁判にかけられますが、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に加担したことについて、
「自分は官僚として命令に従っていただけ」
「命令に従わないと、ドイツの国内法で処罰された」
 と、無感情に述べました。

 つまりは、アイヒマンは組織の論理に従い、数百万人を死地へと追いやったわけです。しかも、官僚として上官の期待に応えるべく、可能な限り効率的に。

 今の財務省は、完全にナチス化しています。ナチス同様に、財務省は平気で嘘をつく。あるいは、配下の飼い犬たちに嘘をつかせる。

 ケン・ローチ監督の映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』のイギリスでは、まさに社会保障が切り詰められた「現実のイギリス」が克明に描かれています。そして、日本は確実に『わたしは、ダニエル・ブレイク』の世界に向かっている。

 幸運なことに、このタイミングでアメリカからMMT(現代貨幣理論)が到来し、我々が長年言い続けてきた「貨幣の真実」を明らかにしてくれました。

 日本に財政問題などありません。

 消費税の増税は必要ない。というか、消費税そのものがいらない。社会保障の切り詰めも必要ない。救済が必要な弱者は、普通に政府が予算を使って助ければいいのです。

 同じ日本国民を助けるのです。一体、何が問題なのでしょうか。

 という話なのですが、情けない話ですが、過去「緊縮財政」「消費税増税」「社会保障のための増税」といった発言をした政治家、学者、言論人、財界人などは、ことごとく認知的不協和もしくはセンメルヴェイス反射に陥っており、「正しい貨幣論」を述べている我々を攻撃してくる有様です。

 繰り返しますが、情けない・・・・。

 彼らの多くは、ナチス化した財務省のプロパガンダに加担し、嘘の財政破綻論、緊縮財政を叫び続け、何の責任も取らないであの世に行くのでしょう。

 もっとも、上記の「連中」の中で、最も「変わる可能性がある」のは政治家です。特に、最近はSNSをやっている政治家が多いため、直接「あんた、騙されていたよ」という声を届けることができます。

 その際に大事なのは、嘘の財政破綻論を言い続けた政治家本人ではなく、「財務省」を悪者にすることです。あるいは、安倍総理でもいいですが、本人の責任を追及して意固地にさせては、事態は変わりません。

 無論、オンラインのみならず、オフラインでの活動も重要です。

 アベショックが容赦なく進行する中、緊縮財政をピボットする「チャンス」は間違いなく来ています。このチャンスをつかみ取り、しがみつかなければなりません。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12566904395.html

32. 中川隆[-14428] koaQ7Jey 2020年1月16日 21:27:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1345] 報告
【財務省】政治家も恐れる「財務省の暴力装置」 - “政界のドン”金丸信が消された本当の理由 〜日本再興戦略 現代日本論「経済と官僚」編|藤井厳喜×高橋洋一

33. 中川隆[-14298] koaQ7Jey 2020年1月21日 13:36:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1173] 報告
2020年01月21日
日本に財政赤字はない EU基準でも超優良財政だった


日本の財政赤字は年9兆円でGDP比1.6%、EU規律の3%以下を軽々と達成している

令和元年度一般会計歳出・歳入の構成 : 財務省より

世界各国の財政は日本より悪い

日本の財政赤字は1100兆円というのが財務省が吹聴しているウソの数字だが、実際は500兆円以下しかない。

この仕組みは世界各国で「財政赤字」の計算方法がばらばらだからで、多く計算しても少なく計算しても良い。

たとえば韓国の政府債務残高は2000年代からGDP比30%前後の超優良財政でした。

ところが2014年にIMFは「韓国政府は年金や社会保障などを債務に含めず過小に申告している」と指摘しました。

韓国政府は「政府債務は今払う金額で、社会保障費は将来払うものだから今の政府債務ではない」と強弁していました。

だが韓国の優良財政がウソなのは全世界に知れ渡り、韓国人の経済専門家ですら庇いきれなくなった。


この結果韓国の政府債務はわずか数年で、582兆ウォン(約64兆円)から約1700兆ウォン(170兆円)に増加しました。

GDP比では30%から約100%に増加したが、これもまだIMFから指摘された是正をしていない。

2013年基準の政府関連(公共部門+軍人・公務員の年金充当+金融公企業)の負債は最大1958兆9000億ウォン、家計負債962兆9000億ウォン、社債1913兆5000億ウォンでした。


このうち政府関連の負債1958兆9000億ウォン(216兆円)が政府債務になります。

IMFが指摘した2013年度から7年経っているので、少子高齢化が表面化した現在は300兆円を超えているでしょう。

すると韓国の本当の公的債務はGDP比170%以上というのが、公正な数字です。

税収不足9兆円はEU基準で超優良

優良財政で知られるドイツ、アメリカ、中国は連邦制や合衆制なので、中央政府の借金だけを公的債務としています。

3か国とも「中央政府」の財政赤字はGDP比で少ないが、地方政府と民間公的機関を含めるとGDP比100%を大きく超えていると考えられます。

各国の公的債務や政府債務の計算はこれほどいい加減で、気分次第で300%にも30%にも操作できる数字です。


日本の財政状況ですが財務省が最近非常に興味深い予測を発表していました。

2020年1月17日に内閣府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支(PB)が2025年度に3.6兆円程度の赤字になるという予測を発表しました。

内閣府に限らず各省庁で財政や経済関係の統計は、すべて財務省や財務省から出向した財務官僚が行っています。


内閣府の経済財政諮問会議も「隠れ財務省」で、目標の2025年財政均衡は絶望的と悲観しています。

ところがこれをGDP比に直すとGDPがゼロ成長と仮定しても、単年度0.65%の赤字に過ぎません。

全世界のどの国と比較しても年0.65%の財政赤字は、飛びぬけた優良財政です


令和元年(2019年)予算を見ると歳入は68兆7966億円(公債除く)、歳出は77兆9,489億円(国債費除く)でした。

差額は9兆1523億円なので、税収不足は約9兆円強だったと分かります。

日本に財政赤字はない

歳入の公債費が32兆6,605億円で歳出の公債費は23兆5,082億円で差額は約9兆円、足りない9兆円を借金で賄っていました。

日本のGDPは約550兆円なので単年度財政赤字はGDP比率で約1.6%でした。

EUでは加盟国の財政赤字を単年度でGDP比率3%以内としているので、日本は実はEU基準を満たしています。


イタリアのGDP比財政赤字は2019年で2.5%、フランスは3%程度、イギリスは1.5%程度でした。

ドイツは財政黒字だがこれは「中央政府」だけの話でドイツ全体の財政状況は公表していません。

GDP比の公的債務で日本は飛びぬけて多いが、全世界で日本だけが政府の借金ではない民間高速道路の借金まで「政府債務」に含めている。


ドイツ基準で計算すると日本の政府債務は500兆円以下、GDP比率で100%以下に過ぎません。

「日本はこんなに財政赤字なのになぜ破綻しないのか?」と毎年経済学者が議論しているが、その理由は日本に借金など無いからです。

存在しない借金をあるように見せかけているのが日本の財務省、存在する借金を無いかのように見せかけているのが世界各国です。

財務官僚は「日本はこんなに酷いから、我々が指導する必要がある」と言って権力を独占したいのです。
http://www.thutmosev.com/archives/81997975.html

34. 中川隆[-12866] koaQ7Jey 2020年3月09日 12:06:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[671] 報告

2020年03月09日
日本は他力本願経済から内需経済に転換する必要


観光業は観光客が豊かで受け入れ国労働者が貧しいことで成立する

こんな事をやればやるほど日本は貧しくなる


また日本が最大の経済ダメージ

新型コロナウイルスで世界各国が貿易や経済活動で打撃を受けているが、日本が最大の打撃を受ける可能性が高まっている。

2008年のリーマンショックでも当事者のアメリカや欧州は素早く立ち直ったのに、日本は2011年まで尾を引き、被害は日本大震災へと続いた。

現在も東日本大震災の経済ダメージを引きづっているので、結局日本はリーマンショックのダメージから12年経っても立ち直っていない。



なぜ世界各国は経済危機から素早く立ち直るのに日本は10年も立ち直れないのかには、明快な理由がある。

日本は1991年にバブル崩壊したが、今も当時の株価3万8000円を更新できていないのでバブルは崩壊したままです。

アメリカは何度もバブル崩壊しているが2年から5年程度で立ち直り、以前の株価を更新してきた。


日本政府がバブル崩壊以来続けていたのは予算縮小で、財政赤字解消のため実質予算を縮小してきた。

実際には日本の年間予算は100兆円超に増えたのだが、増えたのは高齢者の年金補填や社会保障費が増えたからでした。

ダムや高速道路を建設するような公共事業や防衛予算、経済成長につながるような予算は減り続けています。


1990年代前半までの日本は積極的な公共事業でインフラ建設を行い、国の積極投資によって経済成長していました。

だが1995年の阪神大震災を契機にして、復興需要が一息つくと財務省は財政赤字を問題視し予算縮小を始めた。

国による建設や投資が行われなくなったので経済成長率が下がり、物価が下落して日本はデフレ不況に突入していく。

日本がいつも最大の被害者になる

2008年のリーマンショックを研究すると面白い事が分かり、軍事費を多く使い軍隊が大きな国ほど早く回復しました。

リーマンショックの原因はアメリカの低所得者向け住宅ローン破綻だったが、2010年には回復して以降10年間好景気を謳歌しました。

アメリカは世界最大の軍事国家でGDPの3%以上を軍事費に使い、150万人もの兵士がいてその数倍の軍属や軍事産業従事者がいる。


大恐慌になっても兵士や軍事産業は失業者を出さないので、1000万人以上の収入や生活が保障されている。

日本の自衛隊予算はGDP比率0.9%ほどで兵士数は22万人、軍事産業を含めても100万人に満たないのでアメリカの10分の1に過ぎない。

「軍事費は経済にマイナス」というのは戦後の日本教育による洗脳で、実際には軍隊が大きな国ほど不況に強い。


もし1991年のバブル崩壊時や1998年の山一不況、2011年の大震災不況時に軍事費をGDP比3%以上に増やしていたら、平成不況は起きなかった。

不況とは需要が縮小して供給を下回ることなので、民間需要や消費が縮小したら、国家が金を払って需要を作らねばならない。

需要を作るのは公共事業や公共投資であり、軍隊はどんな国でも最大の需要を作ることができる。


残念ながら日本の政治家は誰もこれを理解しておらず、安倍首相や麻生財務大臣は「どうして景気が良くならないんだろう?」と毎日首をかしげている。

日本の景気がずっと悪いままなのはこの2人が予算を減らしているからで、予算を増やさなけらば日本は今世紀ずっと不況のままです。

日本の経済政策を決定しているのは財務省だが、日本人はこれを当たり前だと思い疑問に感じていない。


財務省=大蔵省は財政支出を監督するだけの役所で、経済政策に介入する権限が無いし、その能力もない。

経済に無知な素人が経済政策を支配するのは、ウイルスに感染したクルーズ船を素人官僚が支配するのと同じです。

コロナ経済危機で世界最大の打撃を受けるのは日本だろうし、最も立ち直りが遅れるのも日本でしょう。


安倍首相は国家が金を使わず外国人観光という「こじき商売」をやったが、コロナウイルスで破綻した。

外国人観光とは外国人からチップを恵んでもらう事なので、当然のこととして日本人は外国人より貧しくなる。

観光業をやればやるほど観光客の国が豊かになり、観光客を受け入れる国は相対的に貧困化します。
http://www.thutmosev.com/archives/82390764.html

35. 中川隆[-13311] koaQ7Jey 2020年4月14日 18:09:53 : TGfzBd95kB : Mmt5aUpoY1RKMEk=[23] 報告

2020年04月14日
消費税は財務省の利権財源。廃止しないと日本が滅ぶ

減税せず経済対策をなにもしないと発表した安倍首相

バカが総理だと国が亡びる

画像引用:https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04060557/?all=1

新型ウイルスで破綻する日本経済を底上げするため、消費税減税や一時停止が検討された。


だが安倍首相は「消費税は財源として必要」と拒否し、何も経済対策をしないことにした。


安倍首相がぶちあげた108兆円緊急対策で政府が支出するのはたった10兆円程度なので話にならない。



消費税は財務官僚の小遣い

消費税を日本の為だと思っている人が居て、増税に賛成していました。

その愛国心には敬意を表するが、盲目的に役人やマスコミに賛成するのは迷惑でもある。

なぜなら消費税は日本の財政に当てられるわけではなく、単に財務官僚の権力の道具、利権財源だからです。


警察には交通違反の反則金、厚生省には年金の独自財源がある。

国土交通省には高速道路があり、農水省には農協と競馬がある。

財務省もそうした独自財源が欲しくてしょうがないのです。


官僚の世界では使える金額の大きさが男の器(女でも)なので消費税の金額が財務官僚の権限の大きさなのでした。

日本の財政収支とか、財政破綻を避けるためとか、関係ありません。

日本という国に対して責任を取った官僚など、一人でも居ますか?と聞いてみたい。


財務官僚がどうしても増税したい理由はこれですが、財務省は全省庁に対して予算の使い道にクレームをつける権力を持つ。

すると全省庁は財務官僚の言いなり、省庁の族議員も財務官僚の指示通りに「増税必要論」をしゃべりまくる。

政府の御用学者も全員、財務官僚の言いなり。


マスコミも官僚に許認可権などを握られているので言いなり。

こうして日本人全員が増税賛成だと全てのマスコミが報道し消費増税が実行された。

財務省が不況を作った

財務省は日本の経済や景気に責任がなく、政府の支出を減らし税収を増やすだけが仕事です。

財務省には景気という概念が無いので、税収を増やす手段は増税だけとなっています。

財務省にはGDPという概念も無いので、GDPの成長によって税収が増えるという考え方はありません。


財務省の仕事はあくまでも「節約」し「増税」するだけだからです。

財務省は増税を容易にするために、わざと日本の景気を悪化させるような事も平気でやってきました。

景気が悪くなって税収が減れば、人々は増税に納得すると考えたからです。


日本の景気を悪化させるにはどうしたら良いかといえば、実に簡単な事で公共事業を減らせば、必ず景気は悪くなります。

この30年間財務省は口を開けば「無駄な公共事業を減らせ」と言ってきた訳ですが、公共事業を減らすと必ず経済の需要が減少し、成長が止まります。

バブル崩壊から30年間、日本が不況だった原因がここにあります。


国の経済というものは家計のやりくりとは違って、お金を節約すればするほど経済が縮小して赤字が拡大します。

反対に国が無駄遣いをすればするほど、経済が拡大するので赤字は縮小するのです。(アメリカ、中国、EU)


嘘だと思う人は、この30年間日本がいかに財政支出を減らそうとして来たかを思い出して欲しい。


そして欧米や中国が浪費を繰り返して借金を減らした事実も、合せて思い出して欲しい。


消費増税で日本の財政が悪化した

財務省は消費税を10%に増税すると税収が数兆円増えると言ったがこれは嘘です。

日本政府の総支出は約300兆円で、そのうち200兆円を特別会計という省庁の独自予算が占めている。

対して国会議員が「予算」として国会で審議しているのは100兆円以下の一般会計だけとなっています。


一般会計だけでさえ、消費税の景気悪化で税収は減っています。

これは今回だけではなく、最初の3%のときも、5%にしたときも税収が減少しました。

さらに特別会計分の税収を考えると消費税だけで推定100兆円近くも税収が毎年マイナスになっています。


日本の借金が1100兆円を超えたと発表されましたが、近年は毎年100兆円のペースで借金が増えています。

内訳は一般会計と特別会計がほぼ半々となっている。

消費税によって数兆円のはした金を得た代わりに、景気後退によって100兆円もの税収を失っている。


これが日本の財政赤字の原因です。

1980年代まで日本は土建立国と言われていて、公共事業費は使い放題でした。

その当時、日本に借金などほとんど無かったのです。

日本の借金1100兆円以上のほとんどは、公共事業費を「節約」するというバカな政策以降に作った借金です。


そのバカを続けているのが安倍首相と麻生財務大臣で、一生懸命努力して日本の景気を悪化させて財政赤字を増やしています。
http://www.thutmosev.com/archives/18259123.html

36. 中川隆[-13061] koaQ7Jey 2020年4月20日 19:51:19 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[61] 報告
2020年04月20日
平成の失敗 公共事業費削減でGDP縮小しインフラ後進国


公共工事は日本のGDPを増やし税収を生みます
同じ金額を福祉に使っても、誰も納税していません


インフラ投資は1980年代末から諸悪の根源とされ、インフラ整備のための予算が削減されてきた。

インフラは政府などが行う社会基盤整備で、要するに公共事業の事です。

公共事業はバブル崩壊後の日本では悪玉とされたが、本当は公共事業こそ日本の繁栄を作り、公共事業費を削減したから日本は衰退したのです。


日本のインフラは遅れている

1980年代頃、日本のインフラは欧米に比べて遅れているというCMがテレビで良く流されていた。

欧米先進国に追いつくべく大規模なインフラ事業を連発して完成したのが四国への連絡橋やレインボーブリッジだった。

その後財政赤字を財務省が問題視し「公共事業は悪」という論調が主流になった。


財務省はマスコミを利用し『日本の公共事業費は突出して多い』という嘘も広めた。

公共事業を辞めれば「○兆円が浮く」と言う主張が選挙で支持を集め、公共事業費は数分の1に削減された。

それでお金が「浮いた」かと言えば、不況で税収が減った。


公共事業費を節約すると不況になり、日本の借金は増えた。

不要なダムや道路を日本だけが作っているというが、むしろ現実には日本の公共事業費は欧米より少ない。

近年の公共事業費は5兆円前後でGDP比1%。バブル時代に総額10兆円は使っていたので半減しています。


バブルを起こせと言ってるのではなく、好景気にして税収を増やすには『政府による投資』が絶対に必要なのです。

公共事業費削減の結果、日本の借金が増えただけでなく、公共設備が欧米は勿論アジアの国にも遅れてしまった。

公共事業費削減で日本は衰退した

韓国や中国、台湾、アジア諸国に行くと、首都周辺から国内の隅々まで片側4車線ほどの高速道路網が張り巡らされている。

首都高速道路は片側2車線だが、路側帯を車線として使用していて、実質片側1車線です。

こんな貧相な首都高速はアフリカにすら無い。


高速道路の長さも大きく劣っていて、ドイツ、フランス、イギリスの1/4しかない。

一般道路も欧米では時速60キロだが、日本は時速40キロ。空港や港湾設備も劣っていて、韓国、中国にも負けている。

インフラの優劣は、結局GDPの大小になって跳ね返って来ます。


現実を言うと日本はインフラでは先進国ではなくインフラ後進国です。

これを挽回するには90年代から2000年代にかけて行った「公共事業費の削減」を上回る投資が必要になる。

安倍晋三氏が立候補した時、大規模公共投資を公約に掲げた。


安倍政権初年度の2013年にはそれなりの公共投資をしたが、14年以降は財政健全化を言い出して削減している。

なぜ公約を破ったかは、おそらく財務省からの強い圧力がある。

彼らの言い分では公共事業費を削減して増税すると財政黒字になるそうだが、30年も彼らの言うままにやった結果、日本は財政破綻しました。

公共事業が財政悪化させたという嘘

こんなのは経済の常識ですが、財務省は『財務』だけを担当し『経済』に無知なのです。

有識者が主張する「公共事業を減らして福祉費を増やせ」については、福祉予算に10兆円使っても何も産まない。

重病人や老人に何兆円掛けても結局なくなるので、彼らはお金を生み出しません。


福祉予算を多く使う人は大抵非課税で納税せず、生活保護などを受給している人も多い。

公共事業費は使った分を必ず税金で払い、しかも下請け・孫請け関連業界全てが巨額の納税をします。

福祉費に10兆円使っても1円も国庫に帰って来ないが、公共事業費では使った予算のかなりが戻ってくるのです。


事実日本が多額の公共事業費を使った頃は財政は今より健全であり、公共事業を削減したら財政が悪化したのです。

道路やダムや橋や水道を建設するとGDPが増え税収も増えるが、福祉に数十兆円使っても誰も納税しないので税収は減ります。

福祉予算を使うなというのではなく、公共事業を辞めたから日本のGDPが縮小し、福祉に使うお金も無くなったという事です


良く「公共事業でXX円の赤字」と言いますが、福祉に使ったお金は100%全額赤字になります

http://www.thutmosev.com/archives/26489092.html

37. 中川隆[-12582] koaQ7Jey 2020年5月27日 12:25:01 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[7] 報告
2020年05月27日
不幸の倍増を狙う官僚 / 増税をしたい財務省
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68811386.html

  日本国民が政府に対し、「デフレ経済からの脱却を!」と叫んでかなり久しい。平成の初めにバブル景気が崩壊すると、政治家の無策で日本経済はずっと低迷したままだ。昭和50年代から60年代にかけて青春を贈った世代と違い、平成の時代に青春を迎えた若者は、“清貧”とか“質素”という雰囲気で育った。ゆえに、親が楽しんだ“豊かさ”とは縁が無い。今更嘆いても仕方がないけど、左巻きのマスコミは当時、日銀の三重野康(みえの・やすし)総裁を「平成の鬼平」と持て囃していた。しかし、実際は「平成の必殺仕事人」なんじゃないか。三味線屋の「勇次(中条きよし)」なら、三味線の糸を悪党の首に巻き付け、ギュッと締め上げれば拍手喝采となるけど、三重野総裁は、善良な庶民に「金融引締」という糸を巻き付け、グイッと釣り上げたから土地成金も真っ青だ。首を絞められた一般人は、声も出せずにもがき苦しむ。この仕置屋家業の総裁は、公定歩合を3.75%から4.25%、そして5.25%に上げると、更に6%へと引き上げた。実際、破産や倒産で首を吊った人もいたから、日銀と大蔵省の役人は、チャールズ・マンソン(Charles Manson)よりも恐ろしい平成の「ハングマン」だ。(1980年代には「ザ・ハングマン」というTVドラマがあって、黒沢年雄や名高達郎が現代版の「必殺仕事人」を演じていた。マンソンは悪名高いカルト指導者で殺人鬼。)
  「官界」という天空に住む高級官僚は、どんなに庶民が苦しもうとも、自分達の方針に揺るぎない自信を持っており、消費税のアップでドンドン入ってくる税収を「自分の富」と思っている。信じられないけど、財務官僚は平民から集めた税金を“摑み銭”と考えているのだ。「公金というのは俺達の裁量で分配する分け前だ!」と豪語する官僚は、各省庁や民間企業に対し、「予算が欲しけりゃ跪け!」と言い放つ。ササン朝ペルシアのシャプール1世(Shaur the Great)じゃあるまいし、「何様のつもりだ?!」と言いたくなるが、財務官僚は笑みを浮かべ、「高等文官試験に合格した“お役人様”だよ! 」と答える。彼らの自慢は学歴で、水戸黄門みたいに「おいテメエら ! この銀時計が目に入らぬか !」と言い渡す。(今は「銀時計組」というのは無いけれど、役人の気持ちは昔のままである。) まぁ、狡猾な官僚から見れば、豪腕幹事長と呼ばれた小沢一郎や江沢民の傭兵だった二階俊博なんて、経済の基礎も解らぬ木偶の坊だ。(対日工作の責任者だった曾慶江なら笑みを浮かべて同意するだろう。それにしても、歴代の自民党幹事長はおぞましい。金丸信を筆頭に加藤紘一、野中広務、古賀誠、中川秀直、山崎拓、森喜朗、谷垣禎一と思い出しただけでも寒気がする。)
  何はともあれ、権力者の「お役人様」に付き従って有名になろうとするのが、曲学阿世のタカリ屋で経済学を生業とする大学教授だ。彼らは“お座敷”に呼ばれる藝者と同じで、旦那衆(高級官僚)から“お呼び”がかかれば、いつでも霞ヶ関に参上する。実質的には権威付けの道具にされるだけ、と判っているが、偉くなったような気分を味わえるので、ちぎれるほど尻尾を振ってしまうのだ。それに、気取った学者ほど権力に憧れてしまうので、評議員という魅力に抵抗できない。リベラル派を自認する学者ほど、「何とか委員会」というのが大好き。今回、武漢肺炎で疲弊した日本経済を再建すべく、政府は有識者会議を作ったが、「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーを見ると愕然とする。なんと、この会議の中には東京財団の研究員を務める“あの”小林慶一郎や大阪大学の大竹文雄教授が含まれているのだ。彼らは東北大震災が起きた後、復興増税を唱える東京大学の伊藤隆敏(いとう・たかとし)教授や伊藤元重(いとう・もとしげ)教授らに賛同した御仁である。両教授は「震災復興にむけての3原則」という提言書を発表し、この中で増税を掲げていた。まともな国民は言葉を失い、「えぇぇぇ〜、多くの人々が不幸のどん底にあるのに、新しい税金を拵えちゃうのぉ〜」と天を仰ぐが、権力に媚びた学者には赤い血が流れていないのだ。そこで、増税に関する彼らの言説を紹介したい。
  消費税は、資本も労働も、生産意欲を減退させにくい税であるから、経済成長に与える影響が軽微である。消費税を5%から10%に引き上げることで、現在の消費税収入を倍増させるとして、毎年約10兆円程度の収入増になる。消費増税は、消費意欲を減退させ、景気後退を招く、という批判がある。しかし、2つの意味で、この批判はあたらない。第一に、復興のための政府投資、民間投資がおこなわれるために、来年度は投資拡大が予想されている。消費が減退しても、投資拡大で、総需要としては相殺されるので景気悪化にはつながらない。第二に、消費税率の引き上げ後には、消費が落ち込むということが知られている。しかし、それは数ヶ月で回復するはずだ。
  この説明を読んだ商店のオバちゃんや工場のオヤジさんは、どう思うのか? おそらく、「えっ、これって本気で言ってるの?」と驚くだろう。渋谷で遊んでいる女子高生ならともかく、自分の店を切り盛りしている経営者は、こんな“セールス・トーク”に騙されない。個人商店のオヤジは、赤字になっても公的補助なんか貰えないから、日々、厳しい競争に曝されながらも絶え間ない努力で乗り切ろうと頑張っている。(財務省や経産省のボンクラ官僚は、岡野工業の岡野雅行社長みたいな苦労人を見習え ! ) ところが、永田町や霞ヶ関には、国民搾取しか思いつかない愚連隊ばかり。日本社会を転覆したい民主党は、大震災を口実に復興増税を実現し、左翼が求める「脱原発」にも応じていた。(というより、共犯者だから仕方がない。) これにより、日本各地の自然が破壊され、無駄な太陽光パネルが設置されると、電気料金に「再エネ発電促進賦課金」が上乗せだ。従うしかない個人や中小企業は、重税に苦しみながらも必死で堪えている。だが、この「悪法」は2040年くらいまで続くというから恐ろしい。「エルム街の悪夢」だって約二年で終了だったのに。(米国では1984年に劇場公開され、日本では1986に公開された。)
  安倍政権は国民搾取の「鞭打ち」と判っていながら、財務省と御用学者の言葉を信じて消費税を二度もアップ。伊藤隆敏や伊藤元重は握手を交わしてガッツポーズだ。今さら呆れてもしょうがないけど、東大の教授って、ホント「碌でなし」が多い。だいたい、消費税を上げたことによる景気低迷が、「数ヶ月」で回復する訳ないじゃないか ! 実際、消費税をアップしたら、見る見るうちに消費が低迷し、日本経済は奈落の底へと急降下。慌てた政府は、あれやこれやと全て武漢肺炎のせいにしているが、1月から3月期のGDPを調べてみれば一目瞭然。前年比で0.9%減、年率換算で3.4%のマイナス成長だった。したがって、消費増税が原因であることは明らか。ところが、もっと恐ろしいのは、4月から6月期に現れるGDP増減率である。只でさえ普段の仕事が止まっているんだから、個人の住宅購入とか企業の設備投資が増えることなど有り得ない。 新車の販売数なんか本当に悲惨だ。4月の国内販売台数(登録車+軽自動車+商用車)を見ると、トヨタが9万4318台(前年度同月比−20%)、ホンダが4万5006台(−19.5%)、ダイハツが3万6539台(−26.8%)となっている。
  そもそも、津波や地震で日本経済が大打撃を受けたのに、復興税を創設して更に国民を苦しめるなんて前代未聞だ。いったい、東大教授は何を考えているのか? 歐米の先進国ではとても考えられない。ところが、我が国には伊藤隆敏教授に賛同する学者がゾロゾロいた。伊藤教授は自分の研究室ホームページで賛同者のリストを載せているから、誰でも彼の「仲間」を知ることができる。ここで、賛同者が寄せたコメントの幾つかを紹介したい。
   清水 順子 (専修大学) 2011年5月25
 日々将来を担う大学生に講義をしている身として、震災国債を乱発して将来世代に 増税のツケを回してはいけないことを痛感しております。今こそが増税の必要性を 誰もが認め、覚悟を持ってそれを受け入れることのできる絶好の機会だとも考えております。また、電力削減手段の一つとして、CO2の排出権取引のように、市場の力を導入して 電力消費権をやり取りするという案も大賛成です。
   川ア 健太郎 (東洋大学) 2011年5月25
 「将来世代にツケを回さない」=「復興財源が増税」という経済学の示す「原則」が、広く国民に受け入れられるため、その説明責任が「政治」にあることは明らかです。現政権には、その責任を十二分に果たすことを切に願います。
  大来 洋一 (政策研究大学院大学) 2011年5月26日
 「増税は不人気」なのですが、最近では国民も復興のためなら受け入れる、という人が 多いように思います。義捐金と同じだ、と説得すれば容易なのに、政治家は何をおそれているのでしょうか。
  もう、スリッパで頭をひっぱたきたくなるが、日本の大学教授なんて、いくら試験秀才でも判断力は小学生以下だから、何を以て叱られているのか解らない。まさしく、蛙のツラに小便だ。ところが、自尊心だけは一丁前だからホント始末に悪い。ただし、彼らよりもっと悪質なのは、役人上がりの大学教授である。例えば、大阪大学教授や東京大学の客員教授、中央大学法科大学院の特任教授を歴任した森信茂樹(もりのぶ・しげき)は、特に酷い。現在、彼は東京財団政策研究所の研究主幹を務めているが、元々は財務省の官僚である。森信氏は武漢肺炎で疲弊した日本経済を分析し、政府がどのような経済対策を実施すべきか、世間に提案していた。しかし、その内容を庶民が読むと「えぇぇっ〜、こんな頭をしているのぉぉ〜」とビックリする。森信氏は言う。
  経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト(経済効果)から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。消費税率の5%から10%への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。(森信茂樹 「コロナショックには『消費減税』をしてはいけない4つの理由」 PRESIDENT Online、 2020年4月1日)
  さぁぁ〜すが、元財務官僚 !! 「消費減税、絶対反対 !」とは・・・・。まぁ、せっかく上げた消費税率を下げるなんて、何が何でも赦せないんだろうなぁ〜。森信氏は「無駄な政治的駆け引き」が繰り返され、「エネルギーが浪費される」と懸念しているが、それは国民の利益じゃなく、財務省の“利権”を考えての心配だろう。なるほど、 消費増税を巡っては、二度の延期とその都度の選挙があったから、元役人の考えでは合計7年の歳月を“浪費”したことになる。たぶん、森信氏は「アホな国民が7年も反対したから、俺達は大変な苦労をしたんだ !」と言いたいんだろう。彼は消費税を下げないため、様々な「問題」を列挙し、それとなく屁理屈を捏ねていた。氏曰く、
  第1に、即効性の問題である。消費税を減税するには、経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで対応できる給付金と比べて、はるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも3カ月以上を費やすことになるという問題がある。
  第2に、減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。
 
  第3に、新型コロナ問題が広がる中で、経済的な被害の少ない方がおられる。例えばIT事業などを行っている高所得者、大企業正社員、公務員、年金生活者など、所得に関する限りほとんど打撃がないと思われるが、消費減税をすれば、彼らにも恩恵が及ぶ。一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。逆に言えば、今回消費税を5%引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。
  もう、読み続けるのが厭になるけど、森信氏が如何に消費減税を反対しているのかだけは解るだろう。彼は消費減税をすると、メルセデス・ベンツを買うような金持ちだけが得をするから、吉野家の牛丼で満足する庶民には「ご利益」が薄いのであぁぁ〜る、と嘯(うそぶ)く。でも、西友やイオンで食料品や衣料品を買う平民は、毎回毎回「余計な消費税」を取られて大変だ。例えば、ボーナスを減らされた家庭の主婦がヤマダ電気に行って、電子レンジと炊飯ジャーを購入し、その合計金額が10万円だったとする。しかし、こうした庶民は勘定を払う時、レジ係の店員から“別個”に1万円を請求されて、思わず「アッ !」と真っ青になってしまうのだ。高級官僚は「当然だ」と言い放つが、庶民にとって1万円札というのは貴重だぞ。クレジット・カードのポイントを貯めて「何を貰おうかなぁ〜」とウキウキしている平民は、給料が上がらないのに「なぜ消費税が1万円もするんだ !!」と激怒している。
  以前、当ブログで述べたけど、消費税を導入した竹下内閣の頃、筆者は馴染みの散髪屋に行って、床屋のオッちゃんに「3%なんて序の口だよぉ〜。大蔵省の役人は将来的に28%くらいを目指しているんだから」と話したことがある。でも、床屋の主人は「そうなんですかぁ〜? そんなに上げられたら困っちゃいますねぇ〜」と笑って答えていた。確かに、消費税が30%なんて信じられないが、高級官僚は庶民の暮らし向きなんかに興味は無い。有るのは省益のみ。事務次官の岡本薫明(おかもと・しげあき)を始めとする財務省のお偉方は、「健全財政」を目指して、ひたすら増税路線にまっしぐら。下界の住民がいくら反対しようかお構いなし。もし、しつこく抵抗するなら、「年々、社会保障費が増大するから、それをカバーするためにも財源の確保が重要です。みなさん、病気になった時や老後の生活が心配でしょう。また、子供に負担を掛けないためにも、今、増税に賛成して国の借金を無くしましょう」、と脅しをかける。恐怖心を煽って大衆を動かすのが役人の手口だ。
  こうした役所の脅迫に、大震災やウイルス騒動が加われば鬼に金棒だ。一般人というのは感情に左右されやすいから、疫病とか不況で動揺すれば理性を失い、仔犬のように何でも言うことを聞く。役人にとったら国家的悲劇は「天佑」と思えるくらい、増税を実現できる絶好のチャンスだ。そして、こうした大増税の下地を均(なら)すのが、役所に飼われた御用学者の務めである。さっそく、東京財団の小林慶一郎や一橋大学教授の佐藤主光(さとう・もとひろ)が発起人となって「緊急提言」を発表した。ここにも、伊藤元重や森信茂樹が賛同している。この緊急提言では「感染拡大の抑止」とか「長期的な産業構造変化の促進」が盛り込まれているが、刮目すべきは「経済的インパクトの軽減」であろう。小林・佐藤の両名は次のように述べていた。
   家計への支援として消費税の減税を主張する向きがある。しかし、緊急時において重視すべきは(不要不急なものを含む)消費への補助ではなく、最低限の生活が確保できるような収入への支援であろう。家計の所得の急減を補償するためには選択的な現金給付が望ましい。(「経済政策についての共同提言 新型コロナウイルス対策をどのように進めるか?」 2020年3月18日)
  伊藤氏と佐藤氏は、国民救済のために特別給付金の配布を提言するが、消費税の引き下げやゼロ%への誘導には反対のようだ。どうして日本経済を苦しめる消費税を撤廃しようとしないのか? 武漢ウイルスの蔓延で世界恐慌になっているんだから、少しでも消費意欲を喚起すべきなのに、給付金を“ちょこっ”と与えて「終わり」なんて、あまりにも酷いじゃないか。普通の日本人は、病気でグッたりした猫ちゃんを元気づけるために、毎日、高価な「チャオチュール」を“ご褒美”にして、「早く良くなってね !」と願うのに、財務官僚や御用学者ときたら、ビーフ・ジャーキー1本で誤魔化そうと謀っている。政府与党の議員も財務省には逆らえないから、地元の有権者に「どうか御理解ください」と頭を下げて、こっそり舌を出す。
  でも、霞ヶ関のお役人様は冷酷無情で、プライマリー・バランスの実現へとひた走る。彼らは財政出動に不満で、所得保障の如き“余計”な支出は大嫌い。国民に甘い餌を与えたら、クルっと表情を変えて、ヤクザ並に脅しをかけ、「この落とし前はつけてもらうぞ ! 必ず武漢増税に賛成してもらうからな !」と凄む。もし、このまま安倍総理が続投となれば、またもや財務省に屈服するかも知れないし、万が一、安倍政権が総崩れとなり、岸田文雄に総理の椅子が禅譲されれば、財務省は万々歳だ。「身内」の岸田が総理大臣になれば、首相官邸と財務省は表裏一体となる。岸田じゃ日本版のトマス・クランマー(Thomas Cranmer)かウィリアム・ロード(William Laud)だ。(クランマーはヘンリー8世治下のカンタベリー大司教で、ロードの方はチャールズ1世に仕えた大司教。) まぁ、菅義偉や石破茂が総理大臣になっても同じだから、日本の未来は非常に暗いと言えよう。
  ちなみに、東京財団の「研究者」リストを覗くと、曰く付きの面々がゾロゾロいる。例えば、日本の政治を分析して米国に報告するジャラルド・カーチス。通産官僚上がりで元外務大臣の川口順子、NHKが贔屓にするアメリカ政治の専門家と称する久保文明、支那人に擦り寄る高原明生、左巻きで有名な政治学者の北岡伸一、復興増税に賛成した土居丈朗など、色々な意味で豪華なメンバーだ。この東京財団は独自の政策を提示するシンクタンクと称しているが、その財政的基盤は日本財団から来ている。日下公人や曾野綾子を「看板」にした日本財団といえば、会長の笹川陽平が直ぐ目に浮かぶ。この笹川氏は慈善活動に取り組む一方で、矢鱈と反日活動にのめり込んでいた。彼は支那人と自衛官の交流を促進したり、日比混血児を支援して日本国籍を取らせたり、と様々な社会活動をしている。慈善家という仮面の下に何か別の顔があるんじゃないか、と疑うのは筆者だけだろうか。(ここでは詳しく述べないが、笹川氏の行動には胡散臭い点が多々ある。)
  話を戻す。昔、ユダヤ人社会学者のジェルジュ・コンラッド(György Konrád)が言っていたが、知識人というのは常に自分と結びついた特殊利害を持っていて、彼らの利益にっとて都合の良い知識を「至高の知識」とか「普遍的価値」にして吹聴するそうだ。おそらく、諮問委員会のメンバーになった小林慶一郎や大竹文雄は、学者としての信念を貫くより、役所への忠誠心を優先したのかも知れない。確かに、財務省を敵にまわして在野の知識人で終わるより、権力の蜜にタカって有名になった方が得である。大学教授というのは「蛹(さなぎ)症候群」という病に冒されており、「早く蝶(長)になりたい」と望んでいる。つまり、どんなに下らない有識者会議でもいから、「委員長」とか「座長」になると殊のほか喜ぶ。何しろ、政府の“お招き”を受ければ、世間から「うわぁぁ〜、すごぉぉ〜い!!」と称讃されるし、テレビ番組に出演すれば両親や親戚から拍手喝采だ。女房や子供だって「お父ちゃん、やったね !」とVサイン。褒められた本人だって気分がいい。これは教授の女房も同じだ。亭主が花形学者になると、教授の奥様は上機嫌。見栄張りが集まる婦人会に行けば、“わざと”「うちの主人は今、政府の仕事で忙しくて・・・」と愚痴をこぼし、皆の前で鼻高々となる。
  大学という「楽園」に暮らす経済学者には「失業」という恐怖は無い。だから、一般国民が消費税の続行や新増税でどれだけ苦しもうが、お構いなし。「努力して乗り越えないさい!」と説教して終わりだ。産経新聞の田村秀夫や政策工房の高橋洋一会長たちは、消費増税に憤慨して財務省や御用学者を批判するが、もしかしたら財務省の中枢には単なるアホじゃなく、日本経済を縮小させようとする「確信犯」がいるのかも知れないぞ。つまり、この確信犯は外国勢力の手先になっており、わざと国益に反する経済政策を宣伝しているということだ。なるほど、財務官僚には省益を第一に考える連中が多い。でも、彼らの中には「善良な役人」を装った裏切者が潜んでいる。過去には、大東亜戦争を仕組んだ近衛文麿や風見章のような極悪人もいたから、外国人に飼われた犬がいてもおかしくはない。日本には防諜組織が無いから、上級のスパイや工作員、あるいは官僚組織に陣取る日本人エージェントの摘発はほぼ不可能だ。日本人は経済分野の問題を経済評論家ばかりに尋ねるが、国家の経済政策は時として軍事・外政の分野に跨がっているから、謀略戦の視点からも検証すべきである。財務省の中には、徴税ばかりに夢中になる「鮫」もいるけど、その一方で金や女で釣られた「鯛」が泳いでいるのかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68811386.html  

38. 中川隆[-11749] koaQ7Jey 2020年8月23日 07:59:34 : 3D87TwaUD6 : VGk5NUNOMk5FNVU=[5] 報告
国民殺しの財務省の短期主義 2020-08-23
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12619668519.html
 財務省の緊縮財政至上主義の問題の本質といってもいいかも知れません。それは「短期主義」です。


 ご存じの通り、財務省の官僚は「省是」である緊縮財政に貢献すると、出世の階段を昇ります。消費税増税、公共事業削減、社会保障抑制、地方交付税減額、防衛費削減などなど、とにかく緊縮財政のために「汗をかく」ことで、上司に「評価」される構造になっているのです(本当にそうなんです)。


 そして、緊縮への「貢献」は、短期で大丈夫です。
「今年、増税に貢献した」
「今年、公共事業を減らした」
 これで、その年の「評価」はクリアーとなります。


 つまりは、自分が担当のときに反緊縮的な財政拡大をやられるのが困るわけで、担当から外れれば、どうでもいい話となります。何しろ、自分の出世と関係ありません。


 さらに言えば、例えば「財政悪化」を政府の負債対GDP比率の上昇と定義したとして(実際はどうでもいい話ですが)、
「中長期的な財政悪化」
 もまた、財務官僚個人にとっては、どうでもいい話です。とにかく「今年」、緊縮財政のために「結果」を出せれば、それでいいのです。


 デフレ期に消費税を増税すると、デフレが深刻化し、GDPが伸びなくなります。結果的に、政府の負債対GDP比率は上昇しますが、財務官僚個人は「財政の悪化」について責任を追及されるわけではありません。評価されるのは、あくまで「今年、緊縮に貢献したか、否か」になります。
 財務省が本気で政府の負債対GDP比率の「引き下げ」を目指すならば、財政拡大でデフレ脱却をすれば済む話です。というよりも、デフレ脱却以外に手段がありません。


 とはいえ、「デフレ脱却」や「政府の負債対GDP比率引き下げ」や「GDP拡大」は、財務官僚の出世とは何の関係もないのです。さらには、「財政拡大」を許してしまったとなると、これはマイナス評価です。


 というわけで、日本国の緊縮財政は続き、デフレから脱却せず、GDPは増えない。当たり前ですが、日本政府の負債対GDP比率は(日銀買取分を含めると)ひたすら上昇していきました。(図は、「政府の負債」を国債・財投債で見ています)

【国債・財投債対名目GDP比率と日銀以外保有の国債・財投債対名目GDP比率(%)】
http://mtdata.jp/data_70.html#GDPhiritu

 財務官僚たちの「短期・出世主義」の影響で、日本の政府の負債対GDP比率はひたすら上昇していきました。無論、所詮は自国通貨建て国債であるため「ざいせいはた〜ん」とやらになるわけではありませんが、財務官僚は当然ながら、
「自らの緊縮財政が引き起こした、政府の負債対GDP比率の上昇」
 をも緊縮のために活用し、
「国の借金がGDPの二倍に達している! 更なる緊縮が必要だ」
 と、「その年の担当官僚」が煽り、増税や政府支出削減が推進されるわけでございます。


 お分かりでしょうが、この種の短期主義は、中長期的には「逆に、損をする」ことになります。短期の緊縮で、中長期のGDPが伸び悩むと(伸び悩みましたが)、税収が減ります。


 とはいえ、そんなことはどうでもいいのです。財務省の目的は、税収を増やすことでも、政府の負債対GDP比率を引き下げることでもなく、「今年、緊縮すること」なのでございますから。
『去年の水害による被害額 2兆1000億円超え 過去最大に 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012577401000.html

 関東や東北、長野県などで被害が相次いだ台風19号などを含む去年1年間の水害による被害額は2兆1000億円を超え、統計を取り始めてから最も大きくなったことが国土交通省のまとめで分かりました。
 去年1年間に全国で起きた水害について、国土交通省が建物や道路、農作物などの被害額をまとめたところ、総額は合わせて2兆1500億円に上ったということです。
 これは、平成16年の2兆200億円を上回り、1年の被害額としては昭和36年に統計を取り始めてから最も大きくなりました。
 被災した建物の数は9万9000棟、浸水面積は8万700ヘクタールに上ったということです。(中略)』

 財務省の「超短期主義」を象徴しているのですが、現在の日本には「国土計画」がありません。中長期的なインフラ整備計画が存在しないのです。


 ちなみに、国土計画を持たない主要国は、日本だけでございます。
 結果的に、防災インフラの建設が滞り、ついに「災害頻発」の時代に突入。短期の「カネ」をケチった結果、中長期的に莫大な国民の財産が失われる状況になっています。


 さらには、国民が死んでいく。


 それでも、財務省は変わらないでしょう。国土交通省が悲鳴を上げ、
「防災インフラへの投資を増額しなければならない」」
 と、叫んでも、財務官僚は、
「そうだね。じゃあ、代わりにどこ削る? 社会保障や防衛予算や科学技術予算や教育予算や地方交付税交付金を削ろうか。あ、防災増税というのはどうだ?」
 と、やってくるに決まっているのです。何しろ、PB黒字化目標は破棄されていません。


 というわけで、政治の力が必要です。政治の力で、財務省の「出世構造」を変えなければなりません(現在は、不可能ではありません)。
 そして、そのためには、国民の多くが「国民殺しの財務省の短期主義」の現実を知り、それが「我々の生活やビジネス」に凄まじい悪影響を与えていることを理解する必要があるのでございます。


 財務省の狂った構造を壊し、財政主権を取り戻しましょう。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12619668519.html

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