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情けない植民地 日本 _ 日本が世界に誇れないワースト1位の事象
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/325.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 4 月 07 日 01:42:14: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本を滅ぼした日本人エリートの事なかれ主義、先延ばし主義 投稿者 中川隆 日時 2019 年 4 月 03 日 10:37:27)


情けない植民地 日本 _ 日本が世界に誇れないワースト1位の事象


日本が世界に誇れないワースト1位の事象
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=344775
https://kininal.me/japan-worst-in-the-world/

◇農薬の使用量世界一
・日本はアメリカの5倍以上の農薬を使用。

◇寝たきり世界一
・体が動かない時間が世界で一番長いのが日本。

◇精神科病院の数世界一
・8605の病院のうち1076、12.6%が精神病院。
・世界の精神病院ベッド数186万個に対して、34万が日本。

◇食品添加物の数が世界一
・アメリカ:130種類
・ドイツ:64種類
・イギリス:21種類
・日本:1500種類以上!

◇ペットの殺処分世界一
・猫20万匹、犬10万匹が殺処分されている。(800匹/日)
・イギリス:7000匹
・ドイツ:0匹

◇若者の自殺が世界一
・日本は若者の死因トップが自殺(18.5%)
・ヨーロッパは日本の半分
・韓国は12.6%

◇残飯廃棄量世界一
・年間2000万tの廃棄!→1秒間に8600個のおにぎりを捨てている計算。
・輸入した1/3を捨てている計算になる。

◇水道水の塩素濃度世界一
・日本の水道水は他国の10倍以上の塩素が含まれている。

◇家事をしない夫世界一
・日本:18%
・ヨーロッパ:30〜40%

◇遺伝子組み換え世界一
・日本の食品はほぼ遺伝子組み換え。避けるのが難しい状況。

 

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コメント
1. 中川隆[-10871] koaQ7Jey 2019年4月07日 01:50:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1159] 報告


世界に比類なき日本文化 _ 名誉白人認定されたいアホ右翼は欧米人に金渡して「日本スゴイ!」と言わせている


日本すごい! - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%21&sp=mAEB

Cool Japan - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=Cool+Japan+&sp=mAEB


▲△▽▼


2019.02.09
【トンデモ】世界に比類なき日本文化【和菓子、絵文字、かわいい、etc etc】
https://rondan.net/13727


Contents

1 日本文明スゴイ、日本文化スゴイ
2 記紀は全て事実
3 日本文明は1万2000年前からある
4 emoji
5 かわいいとコスプレ
6 和菓子文化
7 偏見の塊


日本文明スゴイ、日本文化スゴイ

保守論壇の重鎮・加瀬英明氏は「日本スゴイ!」と言ってくれる外国人タレントを発掘する天才として知られます。かのケント・ギルバート氏を育て上げた人物でもあります。つまり、外国人の日本を褒めさせるという市場を開拓した一人と評価できるでしょう。

そんな加瀬氏は、これまで多くの外国の方々との対談・共著本を出していますが、そのいずれも「日本スゴイ!」で埋め尽くされています。

しかし対談相手となっている外国人の「日本スゴイ!」が余りに熱烈かつワンパターンなので、「ほんとにそんなこと言っているのか?」「何か忖度して語っているのか?」と疑いたくなってくるレベルです。

今回は、そんな不思議な加瀬氏と、ヘンリー・H・ストークス氏との共著(実質的には加瀬氏の単著?)である『英国人記者が見た 世界に比類なき日本文明』(祥伝社, 2015)を紹介していきたいと思います。

記紀は全て事実

日本が大好きなH・S・ストークス氏は、『古事記』『日本書紀』(記紀)の記述が全部事実だと考えています。何故か加瀬氏が連れてくる外国人タレントは、必ずと言っていいほど記紀を熱烈に称賛するのですが、H・S・ストークス氏の熱意は特にスゴイものがあります。


私は『古事記』を呼んで、最新の近代科学との近さに、驚いた。今日、物理学者のあいだで定説となっている、「ビック・バン学説」とまったく変わらないことに気づかされた。
p. 52

「最新の現代科学」ではなくて「最新の近代科学」となっているところがミソですね。どういう科学なんでしょうか。

しかし『古事記』の天地開闢のどこをどう読めば「ビック・バン学説」に接近するのか知りたいところです。

まぁH・S・ストークス氏は、母国イギリスのアーサー王伝説は信じないのに、記紀神話の歴史性を確信して神武天皇の実在を信じてしまう変わった方なので、天地開闢くらい信じても不思議ではないか…。

日本文明は1万2000年前からある

そして度が過ぎた尚古主義がちらほら。古代四大文明よりも古くから日本文明があったと主張。


まな板を台形にしたような形の「石皿」は、木の実をすりつぶす時に使われたと思われる。推定年代は、約一万二〇〇〇年前だという。これは聖書の世界である六〇〇〇年前の倍も古い。だが問題は、物的証拠があることだ。

そのような時代に、極東の島国に文明が開化していたと、信じる者はまずいない。世界史で古代四大文明として知られる、エジプト文明(紀元前三〇〇〇年ごろ)やメソポタミア文明(紀元前三五〇〇年ごろ)、インダス文明(紀元前二三〇〇年ごろ)や、黄河文明(紀元前五〇〇〇年ごろ)と比較しても、日本には、より古い文明があったことになる。
pp. 60-61


たかだか「石皿」くらいで、文明扱いかよ!(笑)

と思って調べたところ、アフリカで約28万年前の「石皿」が見つかっているそうです。よって日本文明はたかだか1万2000年、アフリカ文明は28万年となるので日本の圧倒的敗北。(更科功『絶滅の人類史』NHK出版, 2018, 185頁)

emoji

この他にも日本発祥のものがどんどん絶賛。

コスプレ、アニメ、テレビ・ゲームを称賛しつつ、特に絵文字(emoji)について御注進。


emojiが全世界を席捲するようになっているが、アメリカのホワイトハウスのソーシャル・メディアによっても、使われるようになっている。
p. 111


世界に認めれたメイド・イン・ジャパン!

調べましたところ、確かに絵文字(emoji)が積極的に取り入れられたのは、日本の携帯会社の企業努力の賜物だそうです。

しかしこれを日本文化論と結びつけるのは余りに安直というもの。中国の甲骨文字といった象形文字や、マヤ文明のマヤ文字なども絵文字の一種ですから、これは人類普遍のものでしょう。

しかし本書によれば、日本の精神がemojiを生み出したとされます。


海外でも日本語のままemojiと呼ばれており、いまや世界語の仲間入りを遂げているが、きっと俳句のように省略する精神が、生んだものなのだろう。
p. 112


いやいや…俳句とemojiを結び付けるって流石にこじつけでしょ…。ここまで無理して日本文化を褒めだすと、逆に情けなくなります。

きっと、こういう安直な考えの人にとっては「碁」ですらも日本文化になってしまうのでしょうね…。中国では碁(go)とは表記しませんので。

かわいいとコスプレ

また日本文化を称賛しつつも、保守論壇の宿命か、女性差別的要素が頻出します。「かわいい」と「コスプレ」について次のように力説。


西洋では女性はハイティーンになったことから、一人の自立した女――ウーマンwomanになることが求められる。

ところが、日本では女性が成人して中年、高齢となっても、「かわいい」ことが期待される。

日本の女性は歳をとっても、女性的でかわいいところがあって、緊張を和らげてくれるのだ。このようなところも、和の社会をつくるのに役立っている。日本ではこの二〇年ほどのところ、“コスプレ文化”が生まれたのは、日本社会が西欧化してしまって、刺々しくなったことに対する反発だと思う。
pp. 112-113


トンデモ理論であることは言わずもがな、なんなんでしょこの女性蔑視…。


「日本女性は自立した女性になることを求められていない」とでも言いたいのでしょうか。きっと言いたいんでしょうね。加瀬氏の著作にはアナログ的な「男らしさ」「女らしさ」論が頻出します。

もっとも男は褌(ふんどし)を履けば「男らしく」、女は箒(ほうき)で軒先を履けば「女らしく」なるという安直な理論なのですが。

和菓子文化

和菓子文化賞讃に至っては、トンデモ言説が頻出。


世界のなかで、もっとも精緻で美しい菓子といえば、日本の和菓子と、ヨーロッパの洋菓子しかない。
中華料理はフランス料理と並ぶ、世界の二大料理だといわれるが、菓子となると月餅ぐらいしかない。

韓国には米などの粉の生地を油で揚げた、ハングァがあって、高麗朝に生まれたというが、土産に買って帰りたいとは思わない。
東南アジア諸国や、インド、中東にも、感心するような菓子がない。
p. 150

単に嗜好の問題か、それとも日本とヨーロッパのお菓子しか知らないだけだろ(笑)

こんな文章読んで喜ぶ日本人というのは、そんなに名誉白人認定されたいのでしょうか?

しかも日本とヨーロッパで菓子文化が発達した理由がスゴイ。


日本とヨーロッパで、突出した菓子文化が発達したのは、女性が自由だったからだ。
中国では、良家の女性は幼い時から、纏足が施されていたから、自由に行動できなかった。

韓国では、上流社会の両班の妻や娘たちは、墓参り以外には、外出することができなかった。中東では、今日でも女性は、家族の男性にともなわれなければ、家から外へ出られない。
日本とヨーロッパでは、女性が自由に行動することができたから、女どうしの付き合いがあったため、菓子文化が発達した。
pp. 150-151


「日本において女性が自由だった」という虚言は、保守論壇の常套句。しかしその本音は次のようなもの。


ジャーナリズムが、女性の不満を煽り立てて、女性は外へ出るべきだ、という夢物語を、飽きることなく繰り返しているのは、腹立たしいかぎりである。
p. 155


結局、保守論壇が言う所の「女性の自由」というは、所詮この程度でしかないわけです。

偏見の塊

最後の偏見の塊の一文を紹介します。


女だけによって育てられた男は、男らしく育つはずがない。
母親によって独占されて育った男の子は、依頼心の強い人間となる。……不甲斐ない人間に、なるだけのことだ。

p. 160


はぁ…。

片親の家庭の子は、不甲斐ない人間になるとでも言いたいのでしょうか?

この様な偏狭な言説が保守論壇を覆い尽くしている以上、良識ある国民がそれを支持することは決して無いでしょう。

https://rondan.net/13727

2. 中川隆[-10870] koaQ7Jey 2019年4月07日 01:54:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1160] 報告

恐怖の輸入オレンジ  


マーマレードは毒薬

菱田の妻はお茶を用意する。


「家内はジャム造りが得意でね。これは全部家内の特製ジャムです」

「こんなに何種類も。イチゴ、リンゴ、マーマレード、ブラック・ベリー」

「主人はマーマレードが大好きなのよ」

「このオレンジの香りがたまらない」


このマーマレードはどんな材料を使ったのか、と聞く山岡。

「オレンジよ」

「アメリカから輸入したオレンジですね。

あなたたちは猫ちゃんには随分気を使っているようですが、人間には全然使っていないようですね」

「え」

「このマーマレードは毒薬同然ですよ。こんなものをお客に出しやがって」


あまりの暴言にむっとする菱田夫妻。

「言葉が過ぎました。

でも俺は日本人があまりに輸入食品の安全性に無関心なのでイライラしているんです」

「安全性?」

「アメリカから輸入した柑橘類は全て防カビ剤OPPや殺虫剤TBZにまみれています。

OPPは強力な発ガン性を持っているんです」


「OPPは皮だけでなく果肉にもしみ込んでいるから、アメリカから輸入している柑橘類は絶対に食べてはいけない。

ましてやOPPや殺虫剤のたっぷりついている皮を食べるなんてとんでもない」

「マーマレードはまさにその皮を食べているんじゃないか」

「実は最近までOPPだけでなくEDBという強力な発がん性を持つ殺虫剤をアメリカは日本向けの柑橘類に塗っていやがったんです。

それはアメリカ国内で使用禁止になっています」


「ひどいわ。自分の国では禁止しながら日本人には使うなんて」

「最近になってアメリカ国内の作業員の健康問題を考えてEDBを使わないようにすると言い出した」

「日本人のことなど考えてないのね」

「アメリカは柑橘類に熱を加え中心温度を40度から50度にすることにして虫を殺したという」

「熱を加えたら栄養はどうなるのよ」

「そんなに熱をくわえたら余計にカビが生えやすくなるのじゃないかね。

すると防カビ剤も余計に使うことになるぞ」


「なんという危険な食べ物を我々は与えられているんだ」

と怒る菱田。付け加える山岡。

「日本政府はアメリカの圧力に屈して、アメリカからの柑橘類の輸入を増やすそうですよ」

山岡は安全で美味しいマーマレードつくりを教えましょう、と菱田夫妻を伊豆の湯ヶ島に連れて行く。

そして時期はずれの夏みかんをゲットする。


「でもよく残っていたわね」

「果物を全部取ってしまわずにわざと2、3個残しておくのを木守りと言うんだよ」


そして山岡は夏みかんのマーマレードを作る。

「色はオレンジのマーマメイドに比べると淡いわね」

「オレンジのマーマレードに比べて香りが優しいね。

苦味がさわやかだし、舌触りもずっといい」


「それはね、夏みかんの方が皮が厚いからですよ。

白い柔らかい部分もずっと厚いでしょう。

厚くて柔らかい方が出来上がりは上々だよ」


「防カビ剤も農薬もついてないしね」


美味しいマーマレードを造ってくれたお礼に菱田は小泉に子猫を譲るのであった。
http://www.asahi-net.or.jp/~an4s-okd/bun/man0091801.htm

厚生省は20年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。


 75年4月、農林省(当時)の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のOPP(オルトフェニルフェノール)が検出された。

この時、OPPは食品添加物としての使用が認められていなかった。

厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。


 この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には

「日本、太平洋をトムコリンズ(レモン入りのジンカクテル)にする」

という記事が載った。


その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、OPPの使用許可を迫った。

長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはOPPが不可欠だったからだ。


 ところが、OPPはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。

もしOPPの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。

それを恐れた日本政府は、'77年4月にOPPの使用を認めたのだった。

さらに翌年8月には、防かび剤のTBZ(チアベンダゾール)の使用も認めてしまったのである。


 これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。

同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。


 しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。

東京都立衛生研究所の研究員である。

彼らはOPPを飼料に1.25%混ぜ、ネズミに食べさせた。

その結果、83%に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。

また、TBZを毎日ネズミに体重1kg当たり0.7〜2.4g食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常(脊椎癒着と口蓋裂)が現れ、催奇形性が確認された。


 ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。

再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。

その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。

結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。

しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとOPPやTBZの使用を認めさせたのである。

そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。

 OPPとTBZはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。

毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。

それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。

とくに妊娠中の女性は要注意だ。

 輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。

その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。

ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。

国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。

できれば無農薬栽培のものがベストである。
http://fish.miracle.ne.jp/ois/fryday2.htm

まずは、「防カビ剤」。

これは主に、輸入果物に生えるカビを防ぐために添加というか塗布というか、その果物をこの溶液に浸してから輸出します。

これは主にアメリカから来るオレンジ、レモン、グレープフルーツ等の柑橘類やバナナに使われています。

 薬品名は、OPPもしくはOPP−Na、イマザリル、ジフェニルなどです。


 これらの何がアカンかといえば、やはり大きいのは「発ガン性」「催奇形性」の二つでしょう。

つまり、「ガン家系の人」や「妊婦」は、絶対こーゆーものを食ったらアカンのです。

もちろん一般人でも、です。


 これは一時期、厚生省でも「使用不可」の判定が出された曰く付きの「毒物」なのですが、「アメリカの圧力によって認可させられたモノ」です。


ちなみにこれら、アメリカ国内では使われていないそうです。


あくまで海外へ輸出する際にだけ使用するものだ、というのを耳にした事があります。

つまり、

「他国の国民がどうなろうと知ったこっちゃない、

お前らはおとなしくわしらの果物を食っとったらええんじゃ」


という、倣岸不遜な態度な訳ですね。


 現在、店頭に並んでいるオレンジとかの柑橘類は、特に断ってない限り、ほとんどアメリカからの輸入物です。

それらには間違いなく、この「防カビ剤」が使われています。


こんなもんで作ったマーマレードや砂糖漬けなんて、考えただけでぞっとします。

ましてや丸かじりなんて。ぞわぞわ。


 あ、国内産柑橘類には使われてませんから。
 
最近、一部のスーパーでは、こういった「ポストハーベスト(後収穫農薬)」ものの表示に積極的なところもありますが、この「防カビ剤」については、「国策」であるため、

表示すると国から「ちょっとやめてくんねえかな」と指導がくるとか。

もちろん、そんなもん表示しようものなら売上がガタ落ちになりますんで、しませんけど。


 ただし、最近バナナだけは、「ノンポストハーベスト」ものが多少出回っています。

これは、こういったポストハーベストを使用していないもので、安全性だけでなく、味もPHものより上です。

買うなら、こういった表示があるものを買いましょう。
それが「賢い消費者」というものです。

t10605#東京都衛生研究所の1998年度農作物残留農薬調査報告から#00-09

 柑橘類では、例年通り、OPP、TBZ、イマザリルの3種のポストハーベスト農薬が高い検出率で見つかっています。

最高残留値を示したのはいずれもアメリカ産オレンジ(全体)のOPP6900、TBZ4300、イマザリル2700ppbで、果肉へも移行していました。

ほかに、200ppbを越えて残留していた農薬は、オレンジのDMTPとNAC、グレープフルーツのエチオン、レモンの2,4−Dで、いずれもアメリカ産のものでした。


★♪コメ:皮剥いたらそれでいいって話でも無いようです。

http://www.asyura2.com/2001/postharvest.htm

世界最強の発ガン物質が輸入食品の中に

つくば国際短期大学教授 高村登美子


一番危険性が指摘されているのは防カビ剤です。

オレンジ、グレープフルーツ等の柑橘類やバナナ等に使われているジフェニール(DP)、オルトフェニルフェノール(OPP)、チアベンダゾール(TBZ)、イマザリルなどの防カビ剤です。


DPは発ガン性が確認されています。

OPPは発ガン性に加えて環境ホルモン作用も認められています。

TBZは催奇形性が確認されています。

イマザリルは発ガン性が確認され、遺伝子を損傷する毒性についても疑惑がもたれています。

発売はされていませんが、アメリカで男性用経口避妊薬の特許がとられているイマザリルが食品に混入していることは、生殖に係わる健康の点から注意する必要があります。

最近の若者の精子数減少という言葉が思わず脳裏をかすめてしまいます。

柑橘類もバナナも皮を剥いて食べるから、たまに食べるのはいいでしょうが、アメリカ産のジュース類は乳幼児には与えないことです。

日本子孫基金が制作したビデオテープでポストハーベスト農薬の使用の実態を見ると、

アメリカでは柑橘類を農薬処理した後で、丸ごと圧搾してジュースを作っているのです。

http://www.h7.dion.ne.jp/~i-hoken/shoku4-6.html


__________


みかん消費20年間で半減 2010年01月27日


みかんの消費量が右肩下がりに落ち込んでいる。

原因はライフスタイルの変化や輸入フルーツの増加などが考えられるという。

総務省統計局が公表している家計調査年報を見ると、みかんの消費量は、二人以上の世帯で1988年には年間約32kg、2008年には約15kgと20年間でほぼ半減したことがわかる。

1個100gとすれば、約320個だったのが150個しか食べていないことになる。

一年間の購入金額も一世帯当たり7205円だったのに対し、4713円と右肩下がりに落ち込んでいる。


それはなぜか――。

日本園芸農業協同組合連合会、松本務流通課長は「複合的な要因がある」と指摘する。

一つ目は、生活様式の変化だ。

昔は、こたつの上にはみかんがあるのは当たり前の風景だった。

ところが今は洋式化も進み、家族はテレビを囲んでソファーに並ぶようになった。

必然的にみかんの置き場所が無くなってしまったのだ。

また、かつては箱買いすることが多かったのが、近頃は核家族化で10個程度の袋入りが中心になっていることもある。

そのせいで、みかんの購入機会、そして購入数が減ってしまったというわけだ。


二つ目は、果物の種類が増えたことだ。

今では冬でも輸入果物、バナナやグレープフルーツなどもあり、選択の余地が増えてきた。

また最近では、みかんの最大のライバルがイチゴという。

たしかにスーパーでも、ブランドイチゴの「あまおう」「とちおとめ」が目に付くようになった。


みかんの産地で知られる静岡県。

産業部農林業局みかん園芸室の担当者は、

「若い人の果物離れも考えられます。
果物全体に対しても言えますが、年配層では消費は多いのに、働き盛りの人、その子どもがみかんに接する機会が少ないようです」

と話す。とりわけ子どもの場合はお菓子の影響もあるだろう、と言う。前出の松本さんも

「何しろお菓子は宣伝力が大きいのに、果物は……」と声を落としている。


皮を剥いてある冷凍みかん発売

そして、他にも理由がありそうだ。

NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」がみかん消費落ち込み問題を取り上げた際、街の人の声を聞いたところ、

「剥くのが面倒くさい」

「みかんの皮を剥いたときに白い筋が爪に入るのがいやだ」

といった意見があった。

個人のブログを見るとたしかに、「私は剥くのが面倒であまり食べない」などといった書き込みが散見される。

番組では手が汚れるというので、ティッシュペーパーを挟んで剥いている、という人もいた。

________


ミカン農家悲鳴「もう先が見えない」 2009年11月12日


手取りキロ当たり40円


10月までに出荷する極早生ミカンの価格が低迷し、生産農家が悲鳴を上げている。

10月下旬には一定量を市場から隔離する緊急措置が2年連続で発動された。

主要市場の卸売価格は対前年比10%前後で下がり続け、一大産地の藤津郡太良町の若手農家らは「今年は利益が出そうにない」と青息吐息の状態だ。

消費拡大を呼びかけるとともに、減反政策の復活を望む声もある。

 太良町は海岸沿いで温かく、極早生の栽培が盛んだ。本年産の露地ミカンの出荷計画では、JA系統の同町の露地ミカン出荷量(JAさが、太良町果協の合計)は7544トンで、このうち64%を極早生が占める。

 生産者の山田公寿さん(39)は

「『今年が最低』と言い続けてきた。
去年までは『来年がんばりきっさ』と仲間で励まし合ってきたが、もう先が見えない」

という。 近年のミカンの卸売価格の推移=別表=を見ると一目瞭然で、10月下旬の価格は

3年前が223円、2年前が171円、前年が153円で、今年は135円だった。


 農家の手取りとなるとさらに低い。

若手農家らによると、昨年は1キロ当たり50円前後だった。

生産費は40円程度で、100トン出荷して100万円の利益。

だが、町内で100トン以上の農家は数人という。
今年はそこからさらに10円から15円下がるという。


 市場隔離の実施主体である全国果実生産出荷安定協議会(東京都)によると、

本年産の温州ミカンは表年で出荷量が多い上、極早生は8月下旬以降の小雨で小玉が多く、市場の受けがよくなかった。

近年は消費の伸び悩みで荷動きが悪く、ほかの果物との競合も厳しいという。

 極早生は早生や普通に比べ、表年と裏年の収量の差が少なく、農家の供給過多の危機感は強い。

「何もしないなら、来年の暴落も見えている」と生産者の川粼豊洋さん(40)。

これまでも優良品目への改植が各産地で進められてきたが、こうした対策や生産者の自然減では追いつかない状況に、かつて生産調整を強力に推し進めた「果樹園転換事業」を求める意見も出ている。
http://blog.livedoor.jp/robotnews/archives/51357040.html

かんきつの輸入自由化は一九六四(昭和三十九)年のレモンに始まり、七一年のグレープフルーツ、九一年オレンジ、九二年オレンジ果汁と続く。

 市原さんがはじいた年間収入の数字は、オレンジ自由化前の九〇年には三百四十一万円あったのが、自由化後の九三年には三十七万円まで下がった。

 ミカン作り四十年。最盛期に二・二ヘクタールあったミカン園は、約五十アールになった。

その畑に案内してもらった。

 軽トラックが農道をあえぎながら上った。

瀬戸内の島と同じ急傾斜の段々畑。


「この上は五年前にやめた所」と指さした畑は、すっかり山に戻っていた。

徳島市の山本恵二さん(49)は、十年前まで農協に勤めてミカンの指導をしていた。

「農政を進める側にいて、ずーっと国の政策に矛盾を感じていた」と言う。


  オレンジの自由化で、農家だけでなくミカンジュースを作る青果連も窮地に立っている。

愛媛、広島両県のジュース工場をのぞいた。

全国のミカン果汁の約三割を占め、「ポンジュース」の名で知られる愛媛県青果連の生産量は、最盛期の二割まで落ち込んでいる。


ジュースや缶詰などの加工用ミカンは、キロ当たり十円を下回る。

農家にとっては労賃にもならない値段だ。形や品質の悪いのはジュースに回し、豊作の時は余ったのを果汁に向けて市場調整をしてきた。

つまり生で食べる果実の価格を支えてきた側面がある。

 果汁自由化はそのつっかえ棒を取り外した格好である。

あっという間にオレンジジュースの八割を外国産が占めるようになった。

 ミカン栽培は干ばつ、寒波、台風などの天候だけでなく、輸入自由化との闘いの歴史でもあった。
http://www.chugoku-np.co.jp/setouti/seto/2/970205.htm

3. 中川隆[-10869] koaQ7Jey 2019年4月07日 01:55:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1161] 報告

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ


【ニューヨーク時事】前原誠司外相は23日、クリントン米国務長官との会談で、日本による米国産牛肉の輸入制限問題について、「月齢制限緩和を一つの可能性として検討し、できるだけ早く方向性を出したい」との意向を表明した。日本は米国でのBSE(牛海綿状脳症)発生に伴い、輸入を月齢20カ月以下の牛に限定しており、これを緩和する方向で検討する考えを示したとみられる。

日本側の説明によると、前原外相は会談で「双方の受け入れ可能な解決に向けて現実的な議論をしていきたい」と発言。クリントン長官は「そういう議論を楽しみにしている」と応じた。 


牛肉輸入制限「緩和の議論していない」 鹿野農水相
2010年9月24日19時42分

____________


アメリカ産牛の輸入再開と同時に2005年12月にアメリカ側でも日本産牛の輸入を再開したと言う

ところが日本に対するアメリカ側からの安全衛生基準は極めて厳格で厳しいものだった こと

牛肉の輸出入基準だけとってもこれほどの日米格差、いや日米差別があったとは!

ましてやこういう話は今までなぜ出てこなかったのか? 政府による報道管制か??? 許せん

食べる側の人が安心できないって言ってんだから、消費者のニーズってのは無視かい?

「全頭検査は科学的根拠がない」とめちゃめちゃな言い分で輸入解禁を迫ったアメリカ

農務省 生後21ヶ月を目視で判断って、それこそ「科学的に根拠がない」のはお笑い種

だ その辺よーく分かっているアメリカは、18歳に満たないような(これも目視のようだが-笑-)女性従業員が6秒に1体吊るされてラインを流れてくる枝肉を目視で20ヶ月以下を判定しているのだそうだ 「やるだけムダだ」って言うメッセージかい


特定危険部位の背骨が成田税関で見つかったときのアメリカの第一声

「申し訳ない。しかしこの背骨にしてもアメリカの基準では問題ない。悪いのは"日本の基準"の方だ」

と聞いて思わず頭からピーッと湯気が出てしまった

約束さえも守らずに、約束の中身が悪いと言い張る


バレーボールに勝てなければアメリカ有利にルールを改定

スキージャンプに日本が強くなると、大柄の選手に有利なようにルールを改定 自分たちが勝てないのはルールが悪いと言う論理思考

悪いルールは変えればいい お手盛りルールを作っては「フェアで」「自由な」「競争を」と鼻高々に胸を張る

旗色悪けりゃ席を蹴る 京都議定書見れば分かりやすい

滅茶苦茶な自分勝手がまかり通ると言うのがお国柄

これをフェアと言い得るのか???


信用するに足るかという点で否のアメリカの実情のため、プリオン専門調査会も現地調査するということを前提とした答申を出している

これを受けて輸入再開前に現地調査するということを前提にした閣議決定を出す形に形だけで中身のないのは誰しもが危惧したところさてコイズミ内閣が「目を瞑って信じた」と言うアメリカからはすっかりやられたわけだ

「悪いのはアメリカ」??? 馬鹿なこと言うな!コイズミおまえのせいだ

姉歯が悪いと言っているヒューザー小嶋以下の最低漢

しかも接待付け"念のため"確認団のスケジュールも輸入解禁決定と前後が違うと言うじゃない

ブッシュ様、アメリカ様のいいつけだけを守っていれば権力維持できると思った驕りかここに露呈する

税関とおらないアメリカ産牛は大量に保税倉庫に貯まっていく船の上も含めてざっと在庫2000t 損害は20億円を下らないと言う


反対側から見てみれば、日本からアメリカへの牛肉輸出もあるという

在米和食料理店向けに1990年ころから始まった「日本産牛」の対米輸出

ところが2000年、日本で「口蹄疫」発生 ついで2001年に日本国内でBSE発生 これ以降全面的輸入停止がアメリカより言い渡される

アメリカより長い間輸入禁止が言い渡されていた日本産牛であるが、2005年12月の日本側の輸入解禁とバーターのようにアメリカ側も輸入再開

しかしずさんなアメリカの検査体制とはまったく逆に、そのアメリカは日本に対してずっと厳しい査察をしていると言う

日本国内のアメリカ農務省認定食肉加工業者は4箇所のみ

これらすべてはアメリカが指定した

そのひとつ群馬県の食肉加工業者

年に1度アメリカ農務省検査官の立会いによる厳しい「査察」「監査」がある 書類も山のように作成を義務付けられていて、とても「検査」や「確認」レベルではないという 人的労力と費用が膨大にかかる


たとえば保冷庫の温度管理ひとつをとってもアメリカから押し付けられている基準は以下のように厳しい 1時間毎に温度計をチェックし適切な温度が保たれているかどうかを確認し、記録し、書類を作成する

さらにはこの温度計自体が壊れていないか、正確かを1日1回確認し、記録し、書類を作成する アメリカが日本側に義務付けるからにはアメリカが最低限必要だと思っているのがこの基準なのだろう


では、その範たる(笑)アメリカは?

再開当初40もあった米食肉処理施設の決定には、消費者である日本側の意向はまったく反映されず 「アメリカのやることに口を出すな」ということだろうか?

日本国内の食肉処理施設の決定には、アメリカ側の意向が「重視」されているのとは雲泥の差だ

さらに今回の特定危険部位混入をもってなされたアメリカ農務省による調査結果では、対日輸出を許可された加工工場のそのほとんどが「まともな管理はできません」とのレポートが出る始末

何なんだこの差は?

人として単純な疑問だ なぜ同じことができないのか?

グローバルスタンダードだろう? アメリカンスタンダードだろう?

しょせん日本産牛のコストを少しでも上げて、米国産牛のコスト競争力を"後方支援"したいなんて小賢しい考えだろう

何かにつけては非関税障壁だの、報復関税スーパー301条だの、金のことしか頭にないお国柄

食肉団体でのスピーチで「こんなにおいしい牛肉が食べられない日本はかわいそうだ」と言って笑ったブッシュ そのブッシュ自身が実は牛肉を食べるのを避けていると言うからお笑いだ もう脳みそはスポンジ化しているようだから安心して食べていいよ、キミの場合は
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/596.html

アメリカ人の植民地総督の様な振舞いの日本政府 2006年1月26日付


 アメリカ産牛肉の輸入をめぐって、狂牛病の大騒ぎをしたあげくに輸入解禁となったが、さっそく禁止した脊髄つきの肉を送りつけていたことが判明。アメリカの輸出企業もさることながら、立ち会った国の検査官も、なにが禁止のとり決めであるかも知らなかったといっている。日本では大騒ぎをしたが、アメリカでは「日本人に毒を食わせてなにが悪いか」という調子であったわけである。一連の顛末は、小泉政府というものが、どれほど日本の国益を売り飛ばしたアメリカに卑屈な代理人であるかという現実をさらけだしている。

 日本では、輸入飼料による狂牛病が発生したり、輸入肉がらみのO157の病気がはやったり、輸入飼料を食ったニワトリが鳥インフルエンザになって大量処分されたり、輸入される野菜や穀物類も鮮度偽装の有害農薬まみれであったりしている。「健康は食から」というが、「病気は食から」という物騒な世の中になっている。市場原理・金もうけ万能が叫ばれて、国民生活の安全を保障するという政府のやるべき社会的機能がまるで信頼できなくなっているのである。

 アメリカの輸入農畜産物がいい加減になるのと対比して、肉や魚など食料品をあつかう日本の業者のところでは、規制がきわめてきびしくなっている。肉の屠畜作業は無菌室を条件にしたり、鮮魚は屋根のないところでさばいてはならないとか、魚の加工も保健所がうるさくいって来る。これが「アメリカ基準の採用」と称してやられている。国内の生産・加工を規制強化でしめ上げることが、いい加減な輸入物を無制限に規制緩和するためにやられているのだ。「グローバル・スタンダード」どころか、完全な二重基準である。

 この基本的な問題は、歴代政府が一貫してやってきた、国内では食糧自給ができないようにして、食糧はアメリカを中心とする外国から輸入し、日本の独立を放棄するという売国政治にある。

 現在小泉政府は、アメリカがつくった具体的な要求プランに従って、アメリカ基準の経済、社会への改革をすすめている。その結果、姉歯事件に象徴されるいつ倒れるかわからぬホテルやマンションの強度偽装という詐欺がはびこり、自民党が「改革の旗手」と持ち上げたホリエモンが詐欺商法で逮捕され、もうけ一点張りのJRは事故が連続するような社会になった。株などの投機をこととする不労所得者が「勝ち組」といって大きな顔をし、社会を支えて働くものは食っていけない状態に追いこまれ、アメリカの借金肩代わりのための働き蜂にしている。そして日本をアメリカの国益のための戦争に動員し、その戦場にまでしようとしている。

 アメリカはかつての戦争で、広島、長崎、沖縄をはじめ全国の都市で、罪のない無辜(こ)の非戦斗員数十万人を虫けらのように殺した。戦後日本を単独占領し、やったことは食糧をとり上げて、日本人を飢餓状態におき、そこにアメリカでは家畜に食わせていたような余剰農産物を与えてありがたがらせたことである。「イエロー」とか「ジャップ」などといって侮蔑してきたが、この状態が戦後61年たっても変わっていないどころか、ますます露骨になっているのである。

 そして小泉は、何事によらずアメリカに喜ばれさえすれば幸せという態度で、アメリカ人の植民地総督のようなふるまいをしている。アメリカ産牛肉の輸入騒ぎは、対米従属の象徴的な事件である。これは、社会の安全も、勤労者の生活の安定も、平和の問題も、国の独立という問題を避けては実現しないことを示している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/amerikajinnosyokumintisoutokunoyouna.htm


食糧自給破壊が根本問題 アメリカ産牛肉問題
            卑屈な日本政府の売国政治  2006年1月26日付


 アメリカから輸入した牛肉に狂牛病(BSE)の危険部位である脊柱(背骨)がついていた問題は、アメリカが日本人を家畜ほどにしか見なさず、日本を植民地あつかいしている象徴的な事件として、日本人民のなかに激しい民族的な怒りを呼び起こしており、アメリカに追随する売国奴である小泉政府にたいする糾弾の声が高まっている。


  生産者も消費者も共通の怒り

 食品の安全や公衆衛生にかかわっている下関市保健所の関係者は「米国の検査官が脊柱を除去しなければならないことを知らなかったというのは、日本では考えられないことだ。これは国と国とで確認した基準だ。一企業の従業員が知らなかったという問題ではない。もしこれが、日本側が犯したまちがいであったら、国際的な大問題に発展していただろう。日本はアメリカからなめられている」と語っていた。

 また、下関市内唐戸市場の商店主は「鮮魚を売るにもいろいろ規制があって、保健所がうるさい。木の売台ではだめでステンレスにしろとか、魚を調理するのに屋根つきの小屋をつくれとかいってくる。スーパーに入った鮮魚店は“無菌室”をつくれといわれたと困っていた。国内の漁民や商売人にはそれほどきびしいのに、輸入ものは規制緩和・自由化でどんどん入れる。今度のアメリカ産の骨付き牛肉にしても、アメリカから日本がなめられているからだ」と話していた。

 とってきた魚を立ち売りで販売している海士郷の漁業婦人は「うちの漁協でやっている養殖のカキは保健所の検査を受けないと販売できない。国産のものほど安全なものはない。外国産のものは、牛肉も魚も野菜も安心して食べられるものがない。ほんとうに安全性を保障するというのであれば、政府はもっと国産の肉や魚や野菜を奨励すべきだ」と語っていた。

 下関市内の畜産家は「小泉政府がアメリカのいうことを“はい、はい”と聞くから、アメリカは“日本にならなにをしてもたいしたことはない”と今度のようなことをやる。これ以上アメリカになめられないように、日本側もきびしい態度で臨まないとだめだ」と語った。また、酪農家は「国は狂牛病対策で生産者を対象に牛の飼料検査を強化するといってきているが、牛の飼料はほとんどが輸入だ。自分のところでつくるエサはない。国内の生産者をしめつけるまえに、エサをつくっている外国の業者のとりしまりをしっかりしてほしい。狂牛病の原因はエサだということがはっきりしているのだから、輸入するエサをとりしまるのが一番なのに、国内の生産者ばかりしめつける」と怒る。

 日本の食糧自給率はわずか4割で、6割を外国からの輸入に頼っている。それと同時に近年O157、鳥インフルエンザ、口蹄(こうてい)疫、それに狂牛病など日本にはなかった伝染病が猛威を振るうようになった。また、残留農薬問題や、ポストハーベスト問題などがとりざたされ、「安心して子どもに食べさせられない」と母親たちの不安は募っている。

 今回の米国産牛肉問題も、日本の酪農・畜産が破壊され、アメリカをはじめ外国産牛肉の輸入増大のなかで起こった問題である。

 牛肉の自給率を見ると、1965年には95%とほぼ自給していたものが1991年にアメリカの圧力で輸入自由化され、2004年には34%にまで落ちこんだ。穀物自給率はわずか28%で、牛の飼料も大部分がアメリカなどからの輸入である。現在牛肉の70%近くが輸入で、狂牛病発生以前は30%以上をアメリカから輸入していた。


  米国に市場明け渡す 意図的な国産破壊

 戦後の農政をふり返って見ると、アメリカに農産物市場を明け渡すために、意識的に国内農業を破壊してきた歴史である。1961年の農業基本法は、「選択的規模拡大」と称して、日本の伝統的な稲作を主体にした複合的多角的経営から、稲作をつぶしてアメリカ型の農業である、ミカンや酪農・畜産など単作経営の規模拡大を奨励した。

 多額の借金をかかえさせて何千万、何億円単位の投資をさせ、ミカンや酪農・畜産に転換させたあげく、農産物を輸入自由化した。農産物価格は暴落し、借金地獄に落としこみ、夜逃げや自殺という数えきれない惨事をともなった離農、農地のとりあげが進行した。アメリカの牛肉が日本市場の三割をも奪うには、こうした農民の血が大量に流れている。

 日本の酪農・畜産を徹底的に破壊したアメリカは、2003年に狂牛病感染牛が発見されても、もはや日本が牛肉を自給することはできず、アメリカからの牛肉輸入を長期間ストップすることはないと見て、「日本のような全頭検査は世界の非常識」などといい、安全対策なしでの輸入再開を小泉政府に迫った。

 小泉政府は、2001年に日本で狂牛病感染牛が発見されて以来、国内の生産者には牛の全頭管理・検査体制をきびしく徹底してきた。牛が生まれてから死ぬまで、どんなエサをいつやったかなど、ことこまかに記録させて管理する体制をとっている。狂牛病の発生は国内の酪農・畜産に重大な打撃を与えたうえに、規制の強化がさらに農家の首をしめている。ところがアメリカで狂牛病が発生すると、米国産牛肉には全頭検査は要求せず、「20カ月以下」で「特定危険部位の除去」なら検査なしで輸入解禁という大幅な譲歩をおこなった。それもアメリカでは牛の個体管理はやっておらず、「20カ月以下」を判断する手段はないことも、特定危険部位除去の保証もないことも専門家が警鐘を鳴らしていたなかでの輸入再開であった。

 こうした小泉政府のアメリカべったりの姿勢が、今回の特定危険部位である脊柱付きの牛肉が堂堂と日本に入ってくる背景にある。アメリカ側は「日本人には毒入り牛肉でも食べさせておけ」という姿勢であり、小泉政府はそれをありがたく輸入するという売国奴ぶりである。


   規制強化で危険拡大 魚や野菜も同じ★ハ

 牛肉問題と同じように、農産物や魚介類の安全基準は、国産と輸入ものでは大違いのダブルスタンダードがまかりとおっている。下関市保健所の職員の話ではO157や狂牛病の発生を機に、ここ10年くらいまえから食品の安全や公衆衛生への規制がきびしくなっている。食品衛生法の基準にもとづいた山口県の条例では、鮮魚の路上での販売も、客の依頼以外は包丁でさばいてはいけない。とか、冷凍機付き冷蔵施設が必要等等。唐戸市場のなかでも魚を調理するためには、その他の空間とのしきりが必要など、ひじょうに細かい基準がある。また、ぬきうちの検査もある。また、野菜の残留農薬は250種類、動物医薬品は魚介類へのホルマリンなど33種類が検査対象にあがっている。ところが、輸入ものとなると、野菜の残留農薬にしても、魚のホルマリンにしても、あけてとおされている。「食中毒をなくす」「食品の安全のため」という保健所のとりしまりが強まれば強まるほど、国内の農漁業生産に打撃を加え、アメリカなどからの毒入り輸入農水産物の市場を拡大する効果になっている。

 下関市保健所の職員は「規制を強化し、とりしまりも強めているが、いっこうに食中毒はへらない」と語っている。それは当然のことで、六割も輸入食料に頼っており、輸入食料への規制を強めなければ、いつまでたっても食中毒はへらない。

 下関市内の中学生の子どもを持つ母親は「子どもは肉が大好きだが、アメリカ産牛肉は買わない。国産しか買わない。野菜も近くの農家からもらったり自分でつくったりしている。輸入ものは子どもには食べさせたくない。だが、ハンバーガーなどにはアメリカ産牛肉が入っているだろうし、わからないうちに食べさせられている。個人での抵抗は限界がある。国民が安心して食べられるように、国が食糧を自給するようにすべきだ」と切実に語る。

 アメリカの側は

「もはや日本人の胃袋の六〜七割は占領した。

アメリカ産なしに日本人は生きてはいけない。

黄色人種のジャップには毒入り肉でも食わせておけ」

といった具合である。こうしたアメリカの態度に「アメリカはいまだに占領軍意識だ。敗戦国の日本人にはなにをしてもいいという態度だ」「敗戦まぎわの日本全国の空襲や原爆で民間人を何十万と殺しても謝らない態度と同じだ」と戦後60年の経験をへて、あらためてアメリカの日本支配にたいする怒りをたぎらせている。

またアメリカに追随し、日本を売り飛ばす小泉政府にたいする糾弾の声が高まり、「今回の問題で、いいかげんな譲歩をするな。アメリカに厳重に対処すべきだ。日本人はアメリカにたいしてこれ以上黙っているべきではない」と行動を求める世論が渦巻いている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syokuryoujikyuhakaigakonponmondai.htm

2007年05月30日
農林水産大臣自殺の背景

日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める、欧米の多国籍食品企業。

その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。

一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。

世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社(鶏肉専門)等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。

こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。

さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル=モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。

ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。

食肉業界は、こうしてブッシュ=ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。

かつて、このアーマー社の社長J・W・マッキントッシュが、米国中央銀行FRBの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したCIAの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ(押し付けた)歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。

日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のCIAエージェントの「国策・工作」であった。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。


このロックフェラー=ブッシュの食肉企業の子会社として日本で活動してきたのが、ハンナン=フジチクという食肉輸入の独占企業である。

カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン=フジチクは日本の食肉輸入の70%を単独で独占して来た。その社長浅田満は、暴力団山口組の5代目組長(先代)渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。

ロックフェラー=ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、過去一体化して来た歴史がここに見える。

米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を「寄付」する構造になって来た。山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に「上納」し、政界へのパイプとして来た。

この山口組のボス橋本= 野中が、「郵政民営化」問題で小泉元総理によって潰された。親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は眼に見えている。

しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には因縁の対立があった。

第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介=安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。

安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、安倍=岸=右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争となって現在まで続いている。

山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。

また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。

小泉元総理は、山口組=食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。

名目は、鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった、牛肉の輸入元、生産地を偽装したという問題で容疑の固めやすい後者での立件ではあったが、警察の立件理由は名目上の「別件逮捕」でしかない。(オウム真理教の幹部が住居侵入や偽証罪で次々逮捕された歴史からも分かるように、「表向き」の逮捕理由に余り意味は無く、そこに「真相」がある・・と考える事も無意味である。)

ハンナンを立件した真相は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。安倍総理の資金基盤である祖父岸信介=児玉誉士夫の麻薬組織も、それを「良し」とした。

逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス=ブッシュ=ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。

危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。

日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した小泉の「顔にドロを塗った」のである。

小泉のように、ブッシュ=ロックフェラーに対し「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に激しい圧力を加えられる。矢面に立ったのが農林水産大臣である。

また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。しかも山口組にとって天敵=岸信介の後継者、
安倍晋三である。さらに山口組はボスの橋本=野中を潰され、ヤクザのメンツを潰されている。

米国マフィアと日本マフィアに挟まれた農林水産大臣は圧死した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


武器としての食糧戦略  


米国は、自国の余剰農産物を他国に「強制的に輸出し」、その事で他国の食糧自給を破壊し米国への依存を強制し、また米国に反対する政策を取った国へ食糧輸出を止め相手国を窮地に追い込む戦略、いわゆる「武器としての食糧」戦略を採用している。

 これは貿易政策ではなく軍事戦略である。

 日本の食糧自給、日本の農業は、この軍事戦略により破壊されて来た。

 この軍事戦略を法的に規定しているのが、1954年制定の農産物貿易促進援助法(公法480号、通称PL480)である。

 これは他国の食糧自給を破壊し米国の穀物商社の支配下に置く目的で、食糧を極度に安い価格で輸出するため米国政府が食糧輸出に補助金を出すという法律である。大規模農業の経営で競争力の強い米国の農業=穀物商社が、この補助金制度でさらに極度に安価な農産物輸出を行い、他国の農業を破壊する事になる。

 この法律は、米国の「農産物を集中豪雨のように輸出可能にした」と言われている。

 この公法480号の第三項には、戦略物資(兵器)と農産物のバーター取引の項目がある。この場合の農産物(換金性の高い農産物)とは麻薬の事であり、米軍とCIAが貧しい国に麻薬の生産を行わせ、その麻薬とバーター取引(物々交換)で米国製兵器を売ると言う事である。


ミャンマー等のような軍事独裁政権が麻薬を生産し、その麻薬とバーター取引で米国製兵器を購入し、独裁政権維持のためその兵器を使用するという世界中に見られる軍事独裁政権の「経営パターン」は、このPL480の第三項により米国政府が「合法化」しているのである。

 これは米国軍事産業の武器販売=利益目的の殺人援助が、農産物輸出とバーターになっている事、穀物商社の活動が兵器輸出活動=戦争創出活動になっている事を示している。

 穀物商社は軍事産業である。

 軍事独裁政権の「運営資金」は、軍事独裁政権と米軍、CIA共同による麻薬生産=武器販売により生み出され、その利益はそのまま米軍、CIAの活動資金になって来た。これが軍とスパイ組織の「自助努力」である。

 世界中に拡がる麻薬と兵器が、どのような「仕組み」で拡がって来たかをこれは示している。

 特にアフガニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン等の「特産」である綿花は、その生育条件がケシの実=アヘン=ヘロインと極めて類似している。綿花畑は利益の高い麻薬畑に容易に転換される。穀物商社による綿花生産の拠点は、そのまま米軍、CIAによる麻薬生産拠点である。

 綿花の輸出船は、そのまま麻薬の輸出船となっている。

 穀物商社とはCIAの麻薬生産部隊の別名である。

 アフガニスタン、カザフスタン等の世界最大の麻薬地帯は、ロックフェラーのシェブロン石油の支配圏であり、米国共和党次期大統領候補コンドリーザ・ライスの企業がシェブロンである。


カザフスタンの石油利権を所有し、シェブロンとカザフスタンの原油売買を「仕切る」カザフスタンの石油マフィア=リチャード・グリフィンは、カザフスタンの麻薬アヘン・マフィアでもある。ライスとこのアヘン=ヘロインの売人グリフィンは「親密な仕事仲間」である。

 この地域の綿花=麻薬栽培をロックフェラーの穀物商社カーギル社が「仕切っている」意味が、公法480号により明確に浮かび上がってくる。
http://alternativereport1.seesaa.net/


このようなエタノールの欠陥はNHKの番組でも触れられていなかった。作られたエタノールを専用タンク貨車で運んでいた理由がそれで分かった。さらに遺伝子組み換え作物で作られるようになると食用へは転用できず、農地は強力な農薬とそれに耐えられるGMO種子の作物に限られてしまう。つまりモンサントの子会社の提供する種子でしか育たなくなったしまうのだ。

アメリカ政府はエタノール生成の為と言って様々な補助金を出していますが、そのような企業にはラムズフェルドなどの元政府高官が重役に成っている。日本はアメリカの保護国であるがためにグローバルスタンダードと称して様々な規制撤廃を命じてきていますが、狂牛病の恐れのある牛肉や遺伝子組み換え作物などを売りつけて日本人を人体実験の代わりにしているのだ。

以前の株式日記でアメリカでミツバチがいなくなったことを書きましたが、原因としては遺伝子組み換え作物の花の蜜が影響してミツバチが死滅してしまったようだ。人間が遺伝子組み換え作物を食べた場合にもどのような影響が出るのかまだ研究されていない。

気がついたときはGMO作物によって日本人が死滅する可能性すらあるのだ。中国からは農薬入り野菜を売りつけられ、アメリカからは遺伝子組み換え大豆やコーンが混入したものを日本人は食べている。アメリカの農家は金になりさえすればどんなことでもするだろう。
http://asyura2.com/07/bd51/msg/239.html


日本が米国に反旗を翻した場合、日本に対する食料輸出を止め日本を窮地に追い込み、どのような不合理な要求にも日本が屈伏し、欧米諸国の命令に「従う」。そのような属国に日本を追い込むためには、日本の食料自給を徹底的に破壊し、食料を外国からの輸入に依存する体制を「作らなくてはならない」。

 先進国が軒並み80%を超える食料自給率を達成している中で、既に日本の自給率だけが、40%以下になっている。日本にとっての最後の「堤防」はコメの自給であるが、貿易の自由化を推進するWTOは、日本に対し「コメの輸入自由化を行え」と強硬に迫っている。広大な土地で機械化されたコメ生産を行う米国等の農業に対し、貿易自由化を行えば価格差から日本のコメ生産は崩壊する。WTOの推進する「貿易自由化」は、文字通り日本の「亡国」への道である。

 このWTOの対日要求は、現在ドーハ・ラウンドと呼ばれる段階に達しており、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い対日要求となって来ている。

 「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った話であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/78201055.html

4. 中川隆[-10868] koaQ7Jey 2019年4月07日 01:59:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1162] 報告

トルーマン 猿(日本人)を『自由』と言う名の檻で我々が飼うのだ、家畜が主人である我々のために貢献するのは当然の事である


トルーマンの言葉

「猿(日本人)を『虚実の自由』と言う名の檻で我々が飼うのだ。
方法は彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そしてスポーツ・スクリーン・セックス(3S)を解放させる。
これで真実から目を背けさせる事が出来る。猿は我々の家畜だからだ。

家畜が主人である我々のために貢献するのは当然の事である。そのために我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。(化学物質などで)病気にさせてしかも生かし続けるのだ。これによって我々は収穫を得続けるだろう。これは戦勝国の権限でもある」
https://pbs.twimg.com/media/DqbZiVDU0AA6Sv0.jpg
 


▲△▽▼



猿の惑星


動画
https://www.youtube.com/results?search_query=Planet+of+the+Apes+1968&sp=mAEB


出演

テイラー : チャールトン・ヘストン
ノバ :リンダ・ハリソン
中国人 : オランウータン
黒人 : ゴリラ
日本人 : チンパンジー


テイラーたちが不時着した星は、猿が人間を支配する猿の惑星だった。

言葉を話す猿たちと、首輪で繋がれ家畜として扱われる人間たち。

この逆転した世界からなんとか逃げ出したテイラーが最後に見たものとは・・・


___


原作者のピエール・ブールはフランス人ながら英国軍に身を投じて戦い、結局日本軍の捕虜になった悲惨な人。

捕虜時代の恨みつらみをもとに書いたのが「クワイ川の橋」。
また日本人が月一番乗りして、ハラキリするのが「カナシマ博士の月面庭園」
でもって、黄色い連中が世界を支配する未来小説が「猿の惑星」


1 名前: O 投稿日: 02/01/24 15:11 ID:tTH+ej+C

自分はアメリカに住んどるもんなんですが
猿の惑星とは日本人をバカにして作られたということが分かった。

アメリカの知り合いが言うとったよ

「あれは日本人をバカにした映画だよ」

とあっちでは有名らしい。

日本人の前でそんなことは言えないけど俺にだけ話してくれた。

まあアメリカで反日が多かった時代に作られただけにやむおえないことだろう。

で最近新しく放映された「猿の惑星」ももしかしたら・・・

そう考えて改めて見たけど猿が着ている服も確かに日本の侍のように見える。

つまり猿(日本人)の惑星(日本)

そして猿の惑星にでてくる人間はアメリカ人ということです。


あの作品では人間よりも優れていると思いこんだ猿が人間によって人間の方が優れていると証明されますが、それを信じたくない猿との葛藤を描いていますよね?

つまり知恵遅れの猿(日本人)のくせに人間(アメリカ人)に戦争を仕掛けやがって!

という意図が込められているそうです。
http://tv.2ch.net/movie/kako/1011/10118/1011852691.html




▲△▽▼

西洋人の日本人観


チャーチル 「日本人は中国娘と猿との野合の末に生まれた類人猿のようなもの」
ルーズベルト「日本人は獣である」

「マンハッタン計画」をスタートさせたフランクリン・ルーズベルト大統領は、日本人を“劣等人種”として激しく差別していたことで知られている。

一般のアメリカ人の間にも、日本人に対する人種差別意識が蔓延していた。 当時のアメリカの雑誌にはこう書かれていた。

「アメリカ人はドイツ人を憎むことを学ばなければならないが、日本人に対しては憎しみが自然と湧いてくる。これはかつてインディアンたちと戦ったときと同様に自然なものだ。」


「普通の日本人は知性が低く、無知である。
たぶん人間なのだろうが、人間であることを示すような点はどこにもない。」
 

当時、トマス・ブレーミー将軍も、こう演説していた。

「諸君らが闘っているのは奇妙な人種である。
人間と猿の中間にあると言っていい。
文明存続のために我々は最後まで戦いぬかねばならない。
日本人を根絶しなければならない!」


ウィリアム・ハルゼー海軍元帥

 日本軍との戦闘に際し

「敵を殺せ!敵をもっと殺せ!猿肉をもっと作れ!」

など度々過激な発言を繰り返したことで知られている。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc700.html#ex15


ハイドパーク協定

1944(昭和19)年9月18日

フランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相が
米ニューヨーク州ハイドパークで会談し、日本への原爆投下と将来の核管理について
申し合わせた秘密協定

1972(昭和47)年に初めて公開された

ニューヨーク州ハイドパークの大統領私邸でルーズベルトと会談した英国の
ロナルド・キャンベル大使がルーズベルトから「劣等アジア人種」の品種改良と
いうとんでもない提案を受けたと本国に宛てた書簡に書き残している。

「インド系、あるいはユーラシア系とアジア系を、さらにはヨーロッパ人とアジア
人種を交配させ、それによって立派な文明をこの地に生み出していく。

ただ日本人は除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる」


ハル・ノート:日本が対米開戦を決断した無理な米国側の要求。

米国に潜伏するソ連スパイが日米を衝突させるために作成した。
http://mikomo.hp.infoseek.co.jp/a-f2.htm#03


トルーマンのカバートへの返事

1945年8月11日

日本人の理解する唯一の言語は、彼らを爆撃することのように思われます。

獣と相対したときは、獣として扱う他はありません。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/RE_sammuel_1945_8_11.htm


トルーマン回想録

"Japanese are beast. So are treated as"(「日本人は獣だ。だから、そのように扱った」)

アメリカからみると対独戦より対日戦の方が、はるかに「人種戦争」という面が濃厚であった。

ダワー教授によれば、アメリカ側の、日本人に対するステレオタイプの典型は「猿」であり、野蛮人、劣等人間、人間以下、害虫、と続いた。それは、個性もなく次々とわいてくるものであったという。

ところがアメリカのヨーロッパでの敵は、ドイツ人自体ではなくヒトラー一派であり、ジャーナリズムも、日本軍の残虐行為については盛んに報道したという。

ダワー教授は、このような相手を人間以下とみなす発想は、日本人に対して初めてではなく、歴史上繰り返してきた非白人に対する蔑視、具体的にはインディアンと黒人に投げつけてきた表現が噴出したものにすぎないとしている。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc700.html#ex15


原爆の対日使用は「人体実験」だった。


被爆者治療せず 50年代の米公文書

原爆投下後に広島、長崎に設置された米国の原爆傷害調査委員会(ABCC)をめぐり、米政府が「原爆は特別な兵器ではない」との主張が揺らぐのを避ける意図で、被爆者の治療をさせなかったことが50年代の米公文書で明らかになった。

ABCCは被爆者を検査してデータを収集したが治療はせず、被爆者の間に批判があった。 http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/atomic_bomb.html


「広島・長崎への原爆攻撃の目的は何だったのか。1つには戦後世界でのアメリカ
の覇権確立である。そしてもう1つは、原爆の効果を知るための無数の人間への
『人体実験』である。

だからこそ、占領後にアメリカ軍が行なったことは、第1に、原爆の惨状について
の報道を禁止し、『人体実験』についての情報を独占することだった。

第2に、史上前例のない火傷、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・
長崎の医者たちに治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者の
ケロイドの皮膚や臓器や生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。

第3に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。たしかに、『実験動物』を治療するのでは『実験』にならない。そこでアメリカ軍は全力を尽くして被爆治療を妨害したのである。


第4に、被爆者を『治療』せず『実験動物』のように観察するABCC

(原爆障害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)を広島・長崎に設置することであった。加害者が被害者を観察するというその目的自体が被爆者への人権蹂躙ではなかったか。」

広島で女学生(14歳)のときに原爆にあい、現在も原爆後遺症で苦しむ詩人の橋爪文さんは、「ABCC」(原爆傷害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)について、次のような恐ろしい事実を述べている。


「私は広島の生き残りのひとりです。 〈中略〉 

ここで、ひとつ触れたいことは『ABCC』についてです。

これは日本でもほとんど知らされていないことですが、戦後広島に進駐してきたアメリカは、すぐに、死の街広島を一望のもとに見下ろす丘の上に『原爆傷害調査委員会』(通称ABCC)を設置して放射能の影響調査に乗り出しました。

そして地を這って生きている私たち生存者を連行し、私たちの身体からなけなしの血液を採り、傷やケロイドの写真、成長期の子どもたちの乳房や体毛の発育状態、また、被爆者が死亡するとその臓器の摘出など、さまざまな調査、記録を行ないました。

その際私たちは人間としてではなく、単なる調査研究用の物体として扱われました。

治療は全く受けませんでした。

そればかりでなく、アメリカはそれら調査、記録を独占するために、外部からの広島、長崎への入市を禁止し、国際的支援も妨害し、一切の原爆報道を禁止しました。日本政府もそれに協力しました。

こうして私たちは内外から隔離された状態の下で、何の援護も受けず放置され、放射能被害の実験対象として調査、監視、記録をされたのでした。

しかもそれは戦争が終わった後で行なわれた事実です。

私たちは焼け跡の草をむしり、雨水を飲んで飢えをしのぎ、傷は自然治癒にまかせるほかありませんでした。

あれから50年、『ABCC』は現在、日米共同の『放射線影響研究所』となっていますが、私たちはいまも追跡調査をされています。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc700.html


 
英語教育の先生が、今日本でやられている英語教育について書いていたが、南北アメリカ大陸で7000万〜8000万人いたインディアンの皆殺しをやり、残った者は同化政策で、子どもを親から切り離して寄宿舎に入れて英語教育をやり、言葉も歴史も全部奪っていったのにそっくりだと指摘している。

民族の歴史も文化も言葉も奪っていく絶滅作戦だ。

第二次大戦から「イエローモンキー」といって人間扱いではないが、それはインディアンのときから続いている。

民主主義というのは白人の為のもので、黄色人種や褐色人種を従わせるのが民主主義だ、それを受け入れるのが未開の者の務めで、従わない者は殺してもいいという考えだ。

「これは神の明白な運命」というのが、清教徒がアメリカ大陸に渡り、東部から西部に行くうえでの基本理念だ。

それでアメリカ全土のインディアンを皆殺しにし、生き残った者は囲い込む。その後太平洋まで来てハワイ、フィリピン、日本、中国と全部アメリカの基準で支配するのが使命だというのが一貫している。だからフィリピンでも相当殺された。

 この理念でフィリピン人も日本人も遊び感覚で殺しまくる。インディアンのときには「頭皮狩り」といって、戦利品として耳を切りとり、頭蓋骨を集めた者が最も偉大な民主主義者だとやってきた。

第二次大戦でも日本に対して「インディアンと同じようにやれ」とハルゼーなどがかなりやっている。

アメリカの若い兵隊はフロンティア精神とかカウボーイみたいな感覚で、日本の子どもらが逃げまどっているのに、グラマンで笑いながら撃ち殺す。

人道主義というが、ハルゼーも「捕虜はとらなくていい。とにかく殺せ」とやっている。

「死んだインディアンがいいインディアンだ」というのをもじって、

「6カ月前に死んだジャップがいいジャップだ」

といった。

これは単にハルゼー個人の考えではなく、当時アメリカのマスコミや新聞、雑誌などで強烈にやっていたことだ。

戦争体験者がテニアンに行ったときホテルに飾り物として日本人の頭蓋骨が金粉を塗られて飾ってあった。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/genzainitudukunihonminzokuzetumetusakusen.html

5. 中川隆[-10867] koaQ7Jey 2019年4月07日 02:06:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1163] 報告

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?

鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?

鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。

矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  

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「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6 晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日(金)「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか?」

吉田氏「大学在学中からビルマ(現・ミャンマー)のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か?といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか?」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4%。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4%です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です!なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官(マッカーサー)の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。


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「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。


米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。


日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。


日本には、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、ありません。


観念の「制服組」(安倍晋三)が、武器輸出を可能にしました。


集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。


制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」(安倍政権)にすでにとって代わられています。


日米合同委員会。


米日1%は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。


軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。


>矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない 


日米合同委員会。


米側代表は在日米軍司令部副司令官。


これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。


同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。


軍人の位置づけが米国は高いですからね。


>Tad #報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。


つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。


実質的な日本の重要な政策はここで決められます。


ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。


>萩原 一彦 見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。


続いて安保法体系が存在しています。


その後に下位法として憲法が存在しているのです。


これが植民地日本の現実です。


>徳永みちお 官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。


実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。


憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。


日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。


>よーすけ 鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。


安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。


これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じです。


すでに文民統制(シビリアンコントロール)は、実質的な制服組(安倍晋三)に奪われているのです。


いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。


つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。


軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。


その可能性が強くなっています。


安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。


宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。


安倍晋三が真珠湾を訪れる。


保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。


「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。


バカである。


戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。


矛盾したその場しのぎを平気で口にする。


安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。


しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。


相手がどう受け取るか。


これが、かれの世界では一貫して欠如している。


「主観の嘘」ばかりだ。


太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。


真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。


このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。


日本国民だけが米日1%に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。


@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。


原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。


オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。


A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。


そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。


パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。


広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。


行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。


第一幕はすでに上がった。


オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。


相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。


「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。


結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。


安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。


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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治  現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


六本木ヘリポート(googlemapより)

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。


日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名(1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons)

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。


本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

6. 中川隆[-10864] koaQ7Jey 2019年4月07日 02:24:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1166] 報告

日本がいくら輸出で稼いでも、日本人が全然豊かにならない理由

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳


ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html


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外国観光客が増えると嬉しいか? _ 外人観光客誘致は日本を貧しくしている


2018年1月22日
外国人に媚びない観光サービス


現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「E5系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がWi─Fi(無線LAN)の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は4・4兆円。

高々、4.4兆円。

それに対し、日本の個人消費
(民間最終消費支出)は
300兆円規模になります。

国民が一年間にわずか2%、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544


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2017年10月20日
観光立国神話の間違い 外人観光客誘致は日本を貧しくしている

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる=良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はGDPの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のGDPが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってGDPが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がGDPに貢献しているのと同様に、輸入もGDPに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html


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日本の見世物小屋化の別称「観光立国」=外国人仕様を増やす=「外国人で儲ける」業界づくり→移民受入 2018年04月30日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12372382304.html

なんだか頭にくるので本日2つ目の投稿!


日本人には不快で我慢ばかりさせる安倍首相肝いりの政策、それが「観光立国」!


日本人はとにかく「外人」に弱いので、気おくれしたり、大目に見たりと間違えた接し方をして馬鹿にされています。

文化の違う相手にマナーは通用しませんから、外国人には強力な規制、罰則が必要です。


マリカーは生活に必要な日本人のインフラである公道を、一部の人間がレジャーに使っているのです。でも外国人が喜ぶからと批判も出ませんが、その姿が卑屈なことに日本人自身が全く気付いていません。


公道カートなんて、

日本人が馬鹿にされているんですよ。

わかりますか?

貧困国がお金下さいとせがむから来てやった外国人様が我が物顔で迷惑行為をしていて、それを私たちが我慢させられているのです。途上国の貧困現地人並みの扱いなのです。


対価をもらい公道を閉鎖してレースをするのではなく、私たちの生活はそのままで彼らを割り込ませて遊ばせているのです。(業者はタダで公道を商売に使っていることになります。)

公道カートの安全強化 2年後シートベルト義務化 国交省が基準改正(産経)2018/04/28

やっと規制するかと思ったら、外国人様が怪我をしないようにという改正です。

私は彼らがどうなろうと構いませんが、邪魔なので禁止にしてほしいのです。


外国人観光客 医療費未払いで入国拒否も 自民提言(毎日 2018/04/27)


未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。


一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。


外人による医療費踏み倒しも公立なら結局は税金で補填でしょう?

ビザなしで誰でも呼ぶからこういうことが起きるのです。母国では病院に行かない人も多いのです。善意は悪用されるのが常識です。外国人観光客は前払いでいいのではないでしょうか?


それと、医療機関に「習慣の違いに配慮した診療を要求」、こんなもの不要です。

金持ちがそれなりの対価を払って配慮してもらうならいいですが、私たちと同等のお金を払って特別待遇は許されることではないのです。外国人に配慮しすぎです。


それよりも海外旅行傷害保険加入を入国条件にする方がまともです。

(日本の健康保険は海外でも後から補填してくれます。これと同様の制度がない国から来た人は旅行医療保険を義務付けるべきです)

こちらの記事では海旅加入を入国時の条件にしている国があることを紹介しています。


日本と同等の医療を途上国で受けるには高額な費用を払います。

例えば、私は通訳もいる上等な病院へ行くと、診察代だけで60〜100ドル払います。

もし日本で3割負担なら診察だけで2千円〜3千円以上を窓口で払うことになります。

でもそんなに払いませんよね。生活保護受給者や子供ならタダですか?

日本の医療が高い水準なのに安く掛かれるのは日本人だからです。公衆衛生、予防接種、国民の生活向上のための政策でこうなっています。


これを、関係ない外国人に当てはめるのは不公平であり、まして配慮までして私たちと同額なら、日本人の税金が回ることになり、その分私たちへの待遇は確実に下がります。

外人用に設備やシステム、人員を確保させて、そのうち観光客が減れば、医療業界は「もっと外人下さい」ということになるでしょう?これで移民賛成業界がまた増えるわけです。


外国人に来てもらいたい「観光立国」のために、公道カートという迷惑行為が許され、犯罪の巣窟となるであろうアジト“民泊”を奨励に留まらず、嫌がる自治体を国が脅して無理やり全国展開、観光地は日本人を締め出し荒廃させ、民度の低い国から大量の単純労働者を入れ、それらの奏でるオーケストラ、相乗効果で不衛生や野蛮と相性の良い外国人や、私たちの税金を食い潰し私たちのサービスを低下させる外国人が常時日本に居座る国へと変貌していきます。

今政府はバラ色みたいなことしか言いませんが、経済面で移民の弊害が顕著化するのは少し後、ボディーブローのように効いてきますし回復しません。


これを短期間でやったのは安倍首相で、確かに安倍ちゃん以外に誰がいる?というくらいの破壊ぶりです。応援している人は日本が嫌いなんでしょうね、そう思うことにしました。


外人頼みしかない!という発想が一見正しく見えるのは、安倍首相が日本人を貧しくさせて、日本人が世界中から食い物にされるように仕向けたからです。はこ怒る


「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ 2020年の適切な最低賃金は1313円
(東洋経済 デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2018/03/02)
以前アトキンソン氏の観光についての記事が酷すぎるとブログに書いたことがありますが、今回の記事は納得しました。


この中で彼は、日本政府は日本人労働者をバカにしていると書いています。


https://ameblo.jp/evening--primrose/image-12372382304-14180751504.html

https://ameblo.jp/evening--primrose/image-12372382304-14180751509.html

日本人を徹底的に貧困化させて、穴埋めに外国人を呼び込んでいるのが安倍首相です。

安倍首相が人為的に操作しているのです。

日本人医師があんなに安い診察料であれだけ高度のサービスを提供することを考えても、労働賃金が安すぎですし、安全でおいしい食事が安すぎます。

グローバル化を進めれば、平民の日本人は間違いなく劣化したサービスや食料にしかありつけなくなります。


貧困化させた日本人の穴埋めに呼び込む観光客ですが、日本政府は弊害を隠しています。

観光客の害は先進地域でよく問題になっています。CNNがこんな記事を出しているほどです。

押し寄せる観光客、住民と切り離し ベネチアが新規制導入(CNN 2018/04/27)


私の持論au 着フル度を超えた観光を止めることこそ、環境保護、温暖化防止にも役立つはずです。

パリ協定がどうしたこうしたというより、観光縮小、多産禁止にした方がよほどエコです。


世界的に、先進国だったところが移民を受け入れる方向に行くことは自然ではなくて人為的に仕組まれています。

「生意気になってきた中産階級を没落させる仕組み」でもあることを、よく理解した方がいいと思います。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12372382304.html


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世界でバカにされる日本人 - 今すぐ知っておきたい本当のこと - (ワニブックスPLUS新書)
谷本 真由美 ワニブックス 2018-08-22
https://www.amazon.co.jp/dp/B07GDB23F7?tag=cakespoc-22


海外でなめられまくっている日本 2018年9月11日
https://cakes.mu/posts/21698


日本では「日本スゲー」というTV番組が人気ですが、海外経験豊富な元国連専門機関職員の@May_Roma(めいろま)さんは、8月24日発売の『世界でバカにされている日本人』では世界における日本の心の姿を紹介しています。


かつてはあこがれの対象だった日本は、いまでは落ちぶれた可哀想な国という印象です。そのような変化がよく分かるのが、世界各国のネットでの反応です。

特に若い人や子供の間では今やネットで得る情報は動画が中心なので、ネット動画の世界で日本がどのように扱われているかをみることで、日本のイメージを知ることが可能です。

ネット動画の世界には、日本人 を舐めきっている外国人が存在します。その代表の一つは、2018年の初頭に話題になったユーチューバーのローガンポール氏による青木ヶ原樹海の遺体動画の事件でしょう。

相次ぐ外国人の“非常識”動画 「日本はなめられている」

ローガン・ポール氏はアメリカで有名なユーチューバーで様々ないたずら動画を投稿して莫大な再生回数を稼いでいます。

子供達の間で大人気なのですが、そのいたずらがあまりにも過激で下品なので、子供が真似してしまうと困り果てている親も少なくありません。

ローガン・ポール氏にとって日本は格好のターゲットです。日本に来て撮影した動画では、ナイロンできた女物のペラペラの着物を来て都内で犯罪スレスレのイタズラを繰り返します。

生のタコや生魚を都内の走行中の車に投げつけたり、渋谷の交通量の多い道路で寝転がったり、カフェで食事中の人達の窓に向かって生魚を投げつけたり、魚を触った手で店の商品を触りまくり、築地市場に行って仕事中のフォークリフトに乗ったり、売り物を指差して大騒ぎです。市場の人にあまり図に乗るんじゃないと小言を言われるシーンもあります。

さらに、青木ケ原樹海に探検に行き、亡くなったばかりの自殺者の遺体を動画に撮って、「怖い怖い」と茶化してレポートしたのです。削除前に彼のファンである多くの子供達がその動画を見てしまったことで大炎上してしまいます。

彼の日本で撮影した動画をみると、あまり教育レベルが高くない外国人が日本に対してどんな感情を抱いているのかということがよくわかります。

ローガン・ポール氏はオハイオ出身の田舎出身で教育レベルが決して高いとは言えないごくごく一般的なアメリカ人です。そういった人たちにとって日本人だけではなく東洋人全般というのは体が小さく文句を言わないちょっと奇妙な人々です。

これはアメリカにいる東洋系の人達も同じで、東洋系でアメリカ人とはいっても、体も小さいですし、白人に比べると闘争心がありませんし、親や祖父母のしつけがあるので暴力に訴えることはしませんから、おとなしい人が多いのです。

東洋人の典型的なイメージは、運動が苦手なガリ勉です。体育会系リア充がスクールカーストの頂点というアメリカでは、ガリ勉やオタクは日本や東アジアに比べて人権などないのに等しい存在です。

そのカテゴリに入ってしまう東洋人というのは常にからかいの対象で、スクールカーストの最底辺です。

また黒人やヒスパニックと比べると数が少ないので、組織化された圧力団体も多くはありません。政治力がありませんので、差別的なことを言われたりジョークに見せかけた差別をされることも少ないことではないのです。

東洋人はそういったイメージを持たれていますから、あまり教育程度が高くないアメリカのマジョリティにとってはからかいの対象です。

ですからローガン・ポール氏達はアメリカやヨーロッパであったら絶対にしないような悪戯を日本でしまくり、亡くなった人の遺体をビデオに撮影するようなことができたのです。

日本人をからかいの対象と見ていて、さらに同じ人間とは感じていないからです。

言葉も異なり、顔つきも違う、そしてアメリカの内陸部では食べない人の多い得体の知れない海産物をたくさん食べる日本人は、とても奇妙な人々なのです。

魚というのは彼らにとって生臭く、「魚の臭がする」というのは「女性器の臭いがする」という意味です。ですから、悪戯として魚を人に投げつけるのには、侮辱の意味があるわけです。

そんなものをありがたく食べている日本人は、教室の隅で勉強ばかりしていて、わけの分からない数学やプログラミングの話をしている東洋系ガリ勉と同じ変な奴らだ、というイメージです。

もし亡くなった方の遺体がアメリカの白人であったりヨーロッパの白人であったら彼らは同じように撮影することはできなかったでしょう。

しかし大騒ぎをしても、日本はおとなしい人が多く、外国人に対して寛容ですから、お店の人や通行人が訴訟を起こすことはありませんし、胸ぐらをつかんで殴りつけることもありません。

アメリカだったら同じことをしたら銃撃されている可能性もありますし、ヨーロッパであったらその場で押さえつけられてボコボコにされる可能性が高いです。

そもそも他の先進国では治安が悪いところも多く他所者が足を踏み入れた途端に注意されることだってあるからです。

こういう反応が当たり前ですから、日本人の謙遜や旅人への寛容さは「何かされることを受け入れている」「反撃する気力がない弱い奴ら」と思われてしまうわけです。

日本にはそんな所はありませんし一般の人たちも大変おとなしく心が優しいですから、彼らはそれを知っていて好き放題やるわけです。

日本人のこういった人の良さや大人しさは、ネットの動画を通じて世界中に広がります。それを素晴らしい、美徳だと賞賛してくれる人達がいる一方で、日本人はマヌケな奴らだと悪用しようとする人達もいるということは知っておいたほうが良いでしょう。


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地下鉄落書き、樹海の遺体…相次ぐ外国人の“非常識”動画 「日本はなめられている」2018.1.30
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180130/afr1801300018-s1.html


落書きが見つかった東京メトロ日比谷線の車両(ツイッターから)


 東京都内の地下鉄各線で、電車の車体に塗料で落書きされる事件が相次いでいる。外国人グループの関与も疑われるというが、動画サイトには日本を訪れた人物が電車などに落書きをする様子も数多く投稿されている。なぜ日本が狙われるのか。(夕刊フジ)


 地下鉄車両の落書きは13日以降、東京メトロ千代田線や日比谷線であったほか、18日には東西線の車両でも見つかった。

 「自己承認欲求、特に仲間内で自慢したいという心理があるようだ」とみるのは、都市部の落書きに詳しい東京都市大建築学科の小林茂雄教授。

 「外国人が観光ビザ等を取得し、1週間や10日間程度滞在して落書きをして帰国するというケースが多いようだが、電車の落書きの場合、車両の保管場所や監視カメラの位置、逃走経路などを綿密に調査している。国内にも協力者がおり、情報をこまめにやりとりしているのではないか」

 壁などにメッセージ性のある絵や文字を描く「グラフィティ」は近年は芸術としての認知も高くなり、日本国内でも町おこしに生かす事例もあるが、所有者や管理者に無許可で描けば器物損壊罪と建造物損壊罪に問われてもおかしくない。

 2008年には6都府県の地下鉄の車両などに落書きを繰り返したスロバキア人とハンガリー人が大阪府警に逮捕された例もある。

 日本を狙った落書きについて小林氏は「注目を浴びるような街や都市がターゲットとなるが、ニューヨークやロンドンなどはテロ対策もあってセキュリティーが厳しい。東京は凶悪犯罪が少なくセキュリティーが甘いと考えられているのではないか」と分析する。

 ユーチューブには、外国人とみられる人物が、日本の鉄道の駅や車両基地に夜中に忍び込み、スプレーで落書き、逃走する様子を撮影した動画も数多く投稿されている。

 ITジャーナリストの三上洋氏は「『やってやったんだ』『簡単だぞ』という意味で、描く過程をネットにアップして自慢するのもグラフィティの目的の一つだ。中には自分たちのグッズを販売しているグループもあり、金もうけとみることもできる」と語る。

 昨年末には米国人ユーチューバーが、富士山麓の青木ケ原樹海で自殺したとみられる遺体の動画を投稿。「不快になった」などネット上で批判された一方で約600万回も再生された。

 前出の三上氏は「日本はきれいな国で人がやさしいというイメージだから、それをおちょくっており、多少なめられている。他の動画でも日本人をバカにしていて、差別感情ともとれるものもあった」と話す。

 日本の安全性に甘えた身勝手な行為。そんなに目立ちたいのなら、もっとヤバい独裁国家で挑戦してみてはどうか。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180130/afr1801300018-s1.html


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自分を知らない、言いなり=おもてなし、搾取されてもバカにされても気づかない日本人…(+_+) 2018年09月15日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12404933569.html


以前「日本の見世物小屋化の別称「観光立国」=外国人仕様を増やす=「外国人で儲ける」業界づくり→移民受入」という記事で、『マリカーは生活に必要な日本人のインフラである公道を、一部の人間がレジャーに使っているのです。でも外国人が喜ぶからと批判も出ませんが、その姿が卑屈なことに日本人自身が全く気付いていません。』ということを書きましたが、それとも通じる記事を見ました。左下矢印


海外でなめられまくっている日本(May_Romaさま)


かつてはあこがれの対象だった日本は、いまでは落ちぶれた可哀想な国という印象です。

こういう書き出しで始まるこの記事、「日本スゲー」派の人に読んでいただきたいと思います。


ところで、こんなニュースがひっそりとありました。


9月9日午後1時55分ごろ、走行中の東京発博多行き山陽新幹線のぞみ19号(16両編成)で、果物ナイフのような刃物を持った外国人の男性観光客がいるのが見つかり、北九州市の小倉駅に停車した。通報を受け駆け付けた福岡県警小倉北署員が降車させ、任意同行した。乗客にけがはなかった。


 小倉北署によると「旅先で使うために持っていた。ナイフが汚れていたので洗いたかった」と説明している。県警は同行の女性と一緒に事情を聴き、銃刀法や軽犯罪法の違反には当たらないと判断した。
 下り2本が最大11分遅れ、計約500人に影響した。

ここでもおバカ対応で舐められる事例を作ってしまいました。ばかぁ

以前新幹線で殺傷事件が起きた後、『国交省は省令の鉄道運輸規程の改正に着手し、適切に梱包されていない刃物の列車内への持ち込み禁止を明文化する方針。利便性への影響などを考慮し、現時点で手荷物検査の導入は見送った。』という内容の報道が出ました。


欧州でイスラムテロがナイフを使っていること、鉄道でも何件も起きていることを何度も紹介していますが、日本の鉄道がナイフの持ち込みをOKしているようでは、そのうち狙われるようになります。前出のMay_Romaさまの記事内でも次のような文章があります。


日本人の謙遜や旅人への寛容さは「何かされることを受け入れている」「反撃する気力がない弱い奴ら」と思われてしまう〜

今回たいしたことが無かったとしても、厳しく対処することでナイフを持ち歩く習性の外国人を震え上がらせなくてはいけなかったのです。アジア人だから、東洋人だから馬鹿にされるというのはいつもそうとは言えず、その国の対応で決まります。

今や、日本だから馬鹿にされるという状態です。rabbit*ハァ*


インバウンドで浮かれる業界ではこんな記事がありました。


【台風21号】大阪ホステルに聞いた 災害時の外国人対応「欧米人は『台風珍しい!動画撮りたい!』と外に出たがり静止するのが大変だった…」


ヨーロッパからの訪日外国人は、台風を知らない方が多いです。


日本人は、このような大きな災害があると自粛ムードに流されがちですが、訪日外国人はそんなことはありません。

とありますが、私達がサイクロンやハリケーンを知っているのに、欧州人は知らないというのでしょうか?

日本人は同胞が大変な目に遭っているという心配の気持ちがありますが、外国人には所詮他人事、日本人が死と直面するような大災害も「愉快なエンターテイメント」なんでしょう。


<「関空」大混乱に巻き込まれた中国人留学生の手記>という記事もありました。

この方は日本語ができるので自力で何とかしたようですが、こう書いてあります。


 現在、日本は国を挙げて観光立国を目指しています。しかし台風に限らず、地震をはじめ日本は世界的にも災害の多い国です。外国人旅行者の災害への不安が広がれば、観光へのダメージは大きくなっていくでしょう。

 私のように日本語が話せるわけではない外国人旅行者は、今回のような災害が起きたら、帰国の目途を立てられず、避難すら大変だと思います。災害の多い日本だからこそ、外国人旅行者へのケアを充実させる必要性があるのではないかと、今回の体験を通して強く感じました。


仰る通り日本は自然災害大国です。人口密度も高く、気候変動もあってか、どこでも被災地、誰もが被災者のようになってきています。

このような中、遊びに来た外国人のために日本人の税金から便宜を図るために何かしろというのは無理なんです。

だから「インバウンド」とやらで儲けているらしい業界が自力でやればいいのです。


それに海外にいる日本人は皆さんその国の行政に頼り切って対処しているんでしょうか?

大使館や領事館が緊急時にメールなどで情報もくれますし、居住者ならば関係している現地の人たちが情報をくれたり助けてくれたりします。旅行者なら旅行代理店などが連絡にあたります。

中国では災害時に日本語で親切丁寧な対応をしてくれるんですか?


南国のようなのんびりしたリゾート地でもなく、年がら年中あちらこちらで自然災害が発生し、物価も安くなく、底の浅い知識で来るような外国人観光客を相手にする日本政府の「観光立国」は実は移民受け入れ政策の一環で、日本人に外人慣れを促し、外国人用の生活インフラを整備させるのが目的だと私は考えています。


外国人用インフラについてついでに言うと、あちらこちらの看板などで注意事項や禁止事項が日本語だけというのがまだ多いです。注意や禁止事項こそ全部に英訳が必要(多言語は不要です。かえって見にくくなります。母国語⇔英語の辞書は必ずありますから。)でイラストも効果的です。トラブル防止にも役立ち外国人の為にもなりますし、日本人が英語で注意するときにも役立ちます。


日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道(東洋経済)という記事のなかに、コマツの坂根相談役がこう発言しています。


よく「この国の労働力は逼迫している」といわれていますが、欧米に比べて国全体として、ムダな事業や仕事に雇用をたくさん抱えています。その部分を整理することができれば、新たな労働力を生み出すことができます。

そして「日本人手不足は2020年代半ばには解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほうが賢明なのではないでしょうか。」という問いかけに対して坂根氏は次のように答えています。


私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強いでしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見てこの国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。

むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考えるべきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。


外国人雇用の拡充は「無能な経営者」の甘えだ 〜生産性向上のチャンスを逃す「愚策」を許すな(デービッド・アトキンソン)という記事を以前紹介しましたが、この中で彼は、日本政府は日本人労働者をバカにしていると書いています。


その日本政府は世界中で馬鹿にされているようにみえます。

日本人が馬鹿にされているのと同じ理由からです。


海外ニュース翻訳情報局さまからの次の記事はお薦めです。

元米軍海兵隊士官提言・必読】東京からの視点? 控えめな反応


プーチンからもシージンピンからもトランプからも鼻であしらわれているのに、さも世界中から重要人物扱いされているかのように安倍首相を持ち上げ、世界で起きている重要な変動を見ないふりしている日本は、ますます困ったことになっていくのではないかと思います。


国力が劣っているので我慢を強いられることもあるでしょうが、そんななか、自尊心もなくし外国人さまに媚び諂うことをおもてなしと言い、外からも内からも骨抜きにされているような感じがしてなりません。


EUでサマータイムが住民の意向で廃止されようかという時に、<「非常に良い解決策」、 IOCが東京五輪でのサマータイム導入を支持>というのも、日本人の外人崇拝を知っている森さんかJOCがIOCに言ってもらったんだろうなと思います。

それに、迷惑を被る日本人の反対を、迷惑を被らないその時だけの外国人が、それも運動会のために抑え込もうとしていること自体日本人が馬鹿にされているということなんです。


だからといって野党を応援しているわけではありません。

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

このなかで、玉木氏は「国民の税金なので外国人にも行う政策ではない」と言っていますが、実際にそういう法律を政府が作れば外国人差別は出来ないのです。外国人も税金を払っているというでしょう?生活保護は憲法上国民が対象なのに実際は外国人がもらっています。

工作機関の朝鮮学校が「金出せ!」と裁判していますよね?

内外人平等が法整備された日本で、こんなことしか言わないような野党にも明日はありません。それとも裁判で負けて「仕方なく」外国人にも払うことが織り込み済みなんでしょうか。怒る


ダライ・ラマ氏があのスウェーデン・マルメでまともなことを言ってくれました。

「欧州は欧州人のもの」ダライ・ラマが法話で移民問題に言及

自国の再建に尽くさないで他人の財布で生きることを望むような外国人、又は受け入れてくれた国を自分好みに変えようと活動する人には耳が痛いでしょう。


移民が移民を呼び込み、受け入れてくれた国を自分の好きなように変えて、その国民にさらなる負担を強いる活動(いじめ問題と難民問題を同一視するサヘル・ローズさんなど)は、私たちの社会を軽んじているからこそできるのでしょう。


日本人は、日本人からも「いいカモ」として絞られています。

携帯の料金体系がカルテルみたいで異常な契約形態であるのは、そこに無駄に人が群がっているからで、NHKが不要なチャンネルを増やし1人で出来る番組に(芸の無い)芸人の生活救済のため多数を出演させギャラを払い、そのために国民から不必要に高額なお金を巻き上げているのもそこに無駄に人が群がっているからです。

そして、それを政治家が黙認して是正しないのは国民がその無駄を異常と思わず当然視しているからです。


余計な斡旋で5次6次受けみたいな業界を作り、労せずして丸投げで儲ける人たちもいます。

人手不足はこういう無駄な仕事を無くし、大量の余剰人員をまともな正業にシフトすることで解消できる部分もあると思います。

それをやるのが政治です。

それをしないで外国人移民を入れても上手く回らないだろうことは素人でも想像できますし、カルテルや、手数料を高額にして取れるところから最大限搾り取るようなビジネスモデル、仲介料を何段階も通って高額になるような仕組みがまかり通る日本には健全な社会が育たないと思います。このボッタクリから逃れるための「研究」サイトもありますが、そういうことに時間をかけることもまた日本全体を疲弊させますし、諦めた人は無駄な出費を強いられます。はこ怒る


日本の政治家にろくでも無い者しかいないのは、他力本願で、搾取されている自覚がなく、バカにされている自覚もない多くの日本人の代表だからではないかと思います。

外国からも同じ日本人からも騙され搾取されている、これを自覚しなければいけないのです。

日本人 大丈夫?

日本人である自分の将来が本当に心配です。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12404933569.html

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日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった


外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。
それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。

はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです(しかも、品質は良い)。


 日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。


我が国は97年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。


 経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。


 とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。


 ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。


 とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです(実際には、始まっていますが)。


 それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民(外国人労働者)を入れよう」
 と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。


 これ以上、最悪の選択は、思いつきません。


 こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。


 何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html


▲△▽▼


「東京」が初のトップに!英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時:2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48.9英ポンド(1英ポンドは約151円)で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23%安くなっており、2012年と比べると60%安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107.85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4.07英ポンドとなっている。(提供/人民網日本語版・編集TK)

_________


世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。

1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 

※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/


500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/


スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646

7. 中川隆[-8634] koaQ7Jey 2019年8月27日 17:58:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4117] 報告
2019.08.27
社会が崩壊した米国には自国の企業を受け入れる能力がなくなっている

 カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの7カ国とEUの首脳がフランスのヌーベル・アキテーヌにあるビアリッツで8月24日から26日にかけて会議を開いた。経済、外交、軍事などあらゆる分野で影響力が低下しつつあるアメリカとそのアメリカに従属する国々の集まりにしか見えない。


 親分とも言えるアメリカの大統領、ドナルド・トランプはアメリカ企業に対して中国から出るように訴えたというが、似たことをバラク・オバマは2011年2月に言っている。当時、オバマは大統領だった。


 オバマはサンフランシスコを拠点とするエレクトロ産業、いわゆるシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにしていたのだが、その際、アップルのスティーブン・ジョブスに対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたのである。同社はiPhoneだけでなく、iPadやほかの製品の大半を中国など国外で作っている。


 しかし、ジョブスの返事はつれないものだった。​アメリカへ戻ることはない​と言われたのだ。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。


 新自由主義に支配されるようになった1970年代の後半からアメリカでは投機家が目先の私的な利益を増やすために製造業を解体して売り飛ばし、仕事は国外へ移動した。1980年に中国が新自由主義へ舵を切り、その中国を支配できると考えたのかもしれない。エリートの子どもがアメリカの大学へ留学するようになったこともアメリカの支配者を安心させたかもしれない。


 アメリカの支配層はターゲット国に手先を作り上げるため、エリートの子どもを留学させてきた。アメリカに従えば地位とカネと快楽が約束されるとすり込むわけだ。そうした快楽には違法行為も含まれ、その行為は記録され、後に脅しの材料に使われる。


 留学先になる大学の水準は維持されているかもしれないが、アメリカでは庶民が通う公的な学校は崩壊状態にある。思考力のある庶民は危険であり、忠誠心だけを養っておけば良いということ。そのための「道徳」である。


 アメリカと同じように日本でも公教育が破壊されているが、その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が消滅した。いや、日本でトップクラスと言われる大学を卒業した学生の水準低下もかなり前から指摘されている。


 アメリカ企業が自国へ引き上げても企業を支える基盤が崩壊している。中国から高度な製品を生産する工場を移転させられる国は思い当たらない。教育システムが崩壊しただけでなく、職人の技術が継承されずに韓国や中国などへ流出した日本も無理だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908270000/

8. 中川隆[-8545] koaQ7Jey 2019年9月03日 06:44:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4214] 報告

[2019.9.2放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WNGQwPCOYG0


2019/09/02 に公開


今週のテーマは『知ってください!日本をダメにした「吉田ドクトリン」。』です。

週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
第34回 2019年9月2日(月)放送

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