© 京都新聞社 関東軍防疫給水部行動経過概況図の実寸複写と西山名誉教授

　第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。

　発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通報（Ｂ）第５０号　関東軍防疫給水部」との文書。西山名誉教授が昨年１１月、国立公文書館から開示決定を受けた。文書は計４ページあるが、もっと分厚い資料の一部だった可能性がある。戦後中ソに取り残された元７３１部隊の軍医や軍人らの状況を把握するために作成された資料で、「関東軍防疫給水部の特異性　前職に依る（サ）関係者が多い」と書かれている。
　うち１枚は「関東軍防疫給水部行動経過概況図」と題された縦約９０センチ、横約６０センチある大きな図面。「防給本部」について「部隊長　石井四郎中将以下約１３００人内外　本部は開戦と共に全部を揚げて北鮮方面に移動すべく」などと満州（現・中国東北部）から日本に帰国するまでの経路が図説され、本部第一部が細菌研究、第四部が細菌生産などと部隊構成も記載されている。

　図は大連支部や牡丹江支部、ペスト防疫部隊など、関東軍防疫給水部の各支部がソ連参戦時にどういう部隊構成だったか、武装解除や敗走経路、ソ連に抑留された人数や指揮官の氏名、中国側に残留している人数なども記載している。７３１部隊はハルビン近郊にあった本部と実験施設を爆破し研究資料も廃棄処分したとされるが、撤退の経路が日本側公文書で裏付けられるのは初。７３１部隊の本部では日本に帰国し、戦後の医学界や製薬会社で活躍した人物が多いが、今回の資料で各支部は混乱した状況だったことも明らかになった。

　７３１部隊の生体実験やペスト菌散布などを示す戦時中に作成された文書や論文は国内や中国で発掘が相次ぎ、占領期に米国が石井元７３１部隊長や解剖した医学者らに尋問した調書も機密開示されているが、戦後に日本政府は７３１部隊について「調査しない」との見解を繰り返しており、公文書が存在した意義は大きい。
　日本政府は、７３１部隊のペスト菌散布を裏付ける金子軍医少佐論文（１９４３年付）が国会図書館関西館（精華町）で発見された際も、２０１２年の国会答弁で「政府内部に資料が見当たらないのが実態」と答弁している。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/細菌戦「731部隊」の新資料発見-「ないはず」の戦後公文書-細菌生産を明記/ar-BBZJYnx?ocid=ientp

　病原体を兵器として使おうと研究している人びとがいる。日本では軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で兵器の研究開発が進められ、生体実験を行うために関東軍防疫給水部本部、いわゆる第七三一部隊が編成される。

　日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊、貴重な資料や菌株は運び出す。監獄に残っていた捕虜は皆殺しになった。

　この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。

　アメリカ軍は日本で細菌戦に関する活動を開始するが、その中心になったのが「406医療一般研究所」。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。

　1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　21世紀に入り、炭疽菌が注目される事件が引き起こされた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員を含む人びとに炭疽菌で汚染された手紙が送られてきたのである。

　炭疽菌の付着した手紙は世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された（9／11）直後の2001年9月18日から送られ始め、5名が死亡、約20名が病気になっている。後に菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。容疑者とされた学者は何も語らないまま「自殺」している。

　9／11を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法）」を成立させるが、これはアメリカ憲法の機能を停止させるものだった。

　大半の議員は法律案を読まずに賛成するが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対していた。そうした両議員の立場を炭疽菌付きの手紙は変えさせることになる。

　2013年になると、​アメリカがウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設している​と話題になった。

　現在、新型コロナウィルスの感染が話題になっているが、この件では​アメリカ国防省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目され始めている​。DARPAやDTRAは2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきた。DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設していることも注目されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002130000/

　アメリカの​CDC（疾病管理センター）によると​、アメリカにおける今シーズン（2019年から20年）のインフルエンザ感染者数は少なくとも2900万人、死者は1万6000人を超えたという。その死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているのではないかという推測が日本のテレビ番組の中で語られたと話題になっているのだが、この推測が正しいなら、新型コロナウィルスの深刻度は若干、軽減される。新型コロナウイルスは東アジア系の人びとが罹患しやすく、重症化する傾向があると噂されてきたが、それは非東アジア系の人びとが開発した生物化学兵器である可能性が高いことを示しているからだ。

　もしアメリカで広く問題のコロナウィウルスが広がっているなら、非東アジア系の人びとにも感染、犠牲者が出ている可能性が高い、それが生物化学兵器であったとしても使いにくい。いわば自爆攻撃になってしまうからだ。

　中国の武漢で新型コロナウィルスが広がり始めた頃、西側では中国が開発した細菌兵器が漏れ出たとする話が伝えられたが、本ブログでも書いたように、現在ではアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目されている。

　両機関は2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進め、​DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設​していることも理由のひとつだ。

　アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な役割を果たしてきたのは陸軍感染症医学研究所があるフォート・デトリック。アメリカで細菌兵器の研究開発が始まったのは1920年頃だと言われているが、劇的に変化したのは第2次世界大戦後のことだろう。日本から重要な研究資料がアメリカへ渡されたと言われているのだ。それ以来、アメリカは生物化学兵器の研究開発で先頭を走っている。

　1930年代から日本軍は捕虜を使い、中国で生体実験を始める。生物化学兵器を開発する一環で、その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将だった。生体実験のため、秘密裏に部隊が編成される。当初は加茂部隊と呼ばれたが、その後東郷部隊に名を変え、1941年からは第731部隊と呼ばれるようになった。

　戦犯に問われることなく帰国した石井は1946年1月から2月にかけて自宅でCIC（米陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その際、GHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなっている。（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）

　1947年4月にはキャンプ・デトリック（1955年からフォート・デトリックへ格上げ）から研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問している。その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を始めた。そこは病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていた。後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内に本部を移し、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣することになる。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカはロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設してきた。そうした施設が作られた国として名前が挙がっているのは、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。

　また、今回のケースでは、2018年に​「弱毒化されたコロナウィルス」に関するアメリカの特許​が認められたことも注目されている。​特許を申請したピルブライト研究所の主要出資者はWHO（世界保健機関）、EC（欧州委員会）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金​など。

　コロナウィルスのワクチンに関する特許をこの研究所は持ったのかもしれないが、ロシア駐在中国大使の張漢暉によると、​新型コロナウィルスに有効なワクチンを中国は作り出すことに成功、最終的な試験を行っている​という。

　2019年3月にはカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれて中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたことも話題になったが、10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが世界経済フォーラムやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金と共同でコロナウィルスの世界的流行に関するシミュレーションをするために集めたことも注目されている。

　この会合にコロナウィルスによる病気と関係の深い中国人は招かれなかったが、アメリカ軍の幹部やネオコンが参加していた。そして会合の翌日、軍事演習に参加するために300名のアメリカ軍将兵が武漢に到着、その2週間後にコロナウィルスの最初の感染が見つかる。新型コロナウィルスの潜伏期間は14日だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002250000/

　武漢肺炎が生物兵器として開発中だったウイルス株が、何らかの理由で、外部に漏れて世界的なパンデミックが起きていることは、ほぼ疑いのない状況になっている。

「ウイルスは野生動物由来ではない」大紀元が調査報告を発表
　https://www.ntdtv.jp/2020/02/42667/

ハーバード大教授「来年まで世界人口の最大７０％が新型肺炎に感染」　2/26(水)
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000004-cnippou-kr

　これは、100年前のスペイン風邪と同等で、このときは、ウイルス株の突然変異や抗原抗体反応などで、世界で5000万人〜1億人が死亡したと推定されている。
　（致死率2％と推定されているが）
　スペイン風邪の流行は、数次にわたっていて、初期の病状は、それほど深刻なものではなかったが、感染・再感染を繰り返すうちに病毒性の高い突然変異を起こしたものと考えられている。また繰り返し感染がもたらすアナフィラキシーショックやサイトカイン症候群も取り沙汰されている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%94%BE%E5%87%BA%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

　元々、免疫が脆弱になっているアレルギー体質の糖尿病や喘息、COPDや間質性肺炎、膠原病、リウマチ、多発性硬化症など免疫難病を基礎疾患として抱えている人々は、非常に重篤な症状になり、命に関わることを理解しておくべきだ。
　世界人口の7割が感染するなら、そのうち1割くらいが免疫系基礎疾患を抱えていると考えるべきで、結局、スペイン風邪と同等の致死率が出ても不思議ではない。
　また、このくらいの感染率だと、安全な逃避地は地球上に存在しないかもしれない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%85%8D%E7%96%AB%E7%96%BE%E6%82%A3

　日本国内でも、若年層の重症者が増えている事情は、やはりRNA突然変異を疑うべきだろう。これから繰り返し感染者が増えれば、それはRNA遺伝子の突然変異を裏付ける現象なので、病原体の毒性が強まる可能性も大いに考えられる。

　それにしても、日本政府＝安倍政権の馬鹿さ加減には開いた口が塞がらない。日本人は安倍晋三をトップに据えたことで、何割かが死ぬほどの凄まじいお灸を据えられていると考えるべきだ。
　トップが無能だと、官僚たちまで、これほどの馬鹿しかいなくなるのかと感嘆するしかない。
　劉伯温の（南北朝時代の）予言によれば、8月後半にとんでもない事態になるそうだ。

　さて、中国政府が細菌兵器を開発してきた理由は、自分たちが日本軍731部隊による細菌兵器人体実験の大規模な被害を受けたことで、この安価なBC大量殺戮兵器の価値に気づかされていたからだろう。
　実際、731部隊の活動していた、中国東北省（満州）、遼寧省では、現在、中国共産党による、731部隊の悪行をそのまま受け継いでいるような、人体模型工場とか、法輪功加盟者を拘束して生きたまま臓器を摘出して殺害するような病院が稼働している。

　私は、武漢の細菌兵器研究所も、731部隊の残党が生み出したのではないかと強く疑っている。その内容が、あまりにも酷似しているからだ。

　https://www.epochtimes.jp/p/2018/04/32382.html

　https://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d99548.html　

　これらは、日本軍が敗北し、731部隊が証拠隠滅のため、散り散りに逃避してから、人脈が流れて人体実験医学を受け続いてきた可能性がある。

　731部隊とは何か？　大半の証拠が、敗戦時に石井四郎らによって爆発隠滅されたが、当時の被害者からの資料提供で、何が行われたのか、復元が進んでいる。
　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col5813.htm

　http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/history/Asia_is_Japanese/731.htm

ウィキの資料は、ネット上から削除されているものも含めて、証言証拠が充実している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A

　ここで、ごく最近、現代ビジネスに掲載されたコンテンツが面白いので紹介することにしたい。

　これは、京都大学医学部教授の戦後学位論文中に、猿にペスト菌を接種して発病実験した経過が描かれているのだが、そのなかに「猿が頭痛を訴えた」と記録が残されていた。
　これを見た研究者たちは、この教授が実験に用いた「猿」は、実は人間ではないかと疑い、学位の剥奪を要求したのだが、京大側は、調査を拒否したものだ

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　731部隊の闇…日本社会がどうしても隠したい「残酷すぎる過去」　2月27日現代ビジネス
　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70626

新型肺炎を巡る報道が連日、洪水のように流されている。ほとんど否定されているようだが、一部には武漢にある武漢ウイルス研究所で生物兵器として開発されていたものが流出したのではないか、という噂も流れている。

奇しくもこうしたタイミングで、日本国内でも、先の大戦中に生物兵器の実験をしていた「731部隊」に関する報道が相次いでいる。

ひとつは人気コミック『僕のヒーローアカデミア』に登場する「志賀丸太」という登場人物の名前が無神経だと海外、特に韓国からの批判を受け、著者の堀越耕平氏が謝罪と名前の変更を余儀なくされたニュース。

そしてもう一つは、京都新聞に「サルが頭痛」という見出しで報じられた、731部隊に関するニュースである。

731部隊とは、結局何だったのか

731部隊の正式名称は「関東軍防疫給水部」。「関東軍」とはよく聞く名前だと思うが、正式には、日露戦争の勝利により獲得した遼東半島南部（関東州）と旅順・長春間の鉄道沿線防衛のため創設された部隊を前身とした軍のこと。その後、日本による満洲の植民地化において中心的役割を担うこととなった。

731部隊は満洲北部の平房（現在の黒龍江省哈爾濱〈ハルビン〉市平房区）という寒村に、一大細菌・生物戦施設を設け、捕虜とした中国人やロシア人約3000人を「マルタ」と称し、文字通り「丸太」のごとく非人道的な扱いをしながら、ペスト菌やコレラ菌など細菌の感染実験、生体解剖を重ねていた。

「僕のヒーローアカデミア」の件は、この「マルタ」を連想させるという批判なのだ（なお、著者はそうした意図を否定している）。

　731部隊の責任者は石井四郎という軍医で、最終的には陸軍中将にまで昇進した人物だ。その部隊は、彼が東郷一という偽名をよく使用したことから東郷部隊、出身地である千葉県の加茂から多くの職員を募ったことから加茂部隊とも称されたが、戦争末期には石井部隊か、敵国に内情を知られないための秘匿名の「関東軍七三一部隊」の名で呼ばれるのが普通となった。

731部隊は実験を重ねるだけでなく、日中戦争が本格化してからは、参謀本部の要請に応じ、中国戦線に限って化学兵器と細菌兵器を実戦投入してもいたから、日本の軍事史上においても大きな汚点と言わざるをえない。

化学・細菌兵器の使用は1928年に国際連盟で採択された国際紛争平和的処理一般議定書（ジュネーブ一般議定書）で、捕虜に虐待については1929年に締結された「捕虜ノ待遇ニ関スル条約」で禁止され、日本は批准を見送るが尊重する立場を表明していた。

731部隊の存在と活動は明らかな国際法違反であったが、大戦終結後の極東国際軍事裁判（東京裁判）において、責任者が罰せられるどころか、被告人席に立たされることさえなかった。なぜなら、訴追が見送られただけでなく、存在さえも隠蔽されたからである。

　731部隊の免責は、石井四郎ら同部隊幹部の取り調べに当たった連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の参謀第2部（G2）が、生体実験の研究成果は他に例のない貴重な資料との判断から、研究資料すべての提供することと引き換えに石井らの免責を上申。最高司令官ダグラス・マッカーサーもそれを認め、アメリカ本国の統合参謀本部（JCS）からもそうするよう指示が下されたことから、速やかに遂行された。

　かくして731部隊の存在と行状は、ソ連が実施した情報公開と一部関係者の証言を除いては闇に葬られてしまった。

　731部隊の幹部たちはいずれも沈黙を貫いた。戦時中は「石井の番頭」を公言して憚らず、階級が最終的に中佐まで進んだ内藤良一博士も同様であった。この内藤博士は戦後、のちに大手医薬品メーカーに成長するミドリ十字を創業し、その会社が薬害エイズ事件を引き起こしたのは何かの因縁であろうか。

明かされ始めた当時の記録

　欧米では、よほどの国家機密でもない限り一定期間が過ぎれば、あらゆる公文書が公開される。731部隊関連のそれとて例外ではなく、これにより731部隊の実態と免責に至る経緯について、多くのことが明らかとなった。

　この分野については神奈川大学名誉教授にして科学史と科学論を専門とする常石敬一が多くの著作を世に送り出しているが、ジャーナリストの青木冨貴子が著わした『731　石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』（新潮文庫）も有益な作品である。
　石井四郎本人の日記や先述した内藤博士に関する新たな資料も見つけ出したのだから。

　なかでも内藤博士に関する話は群を抜いて興味深い。それはメリーランド州カレッジパークにある国立公文書館で公開されていたもので、青木が目にした資料によれば、内藤がワシントンの日本大使館付陸軍武官の紹介状を手にロックフェラー研究所の国際衛生研究室を訪れ、黄熱病の病原株を分けてほしいと申し入れたのだが、それがなんと1939年２月23日のことだった。

　すでに国際会議の決議で、アジア諸国にウイルスを持ち込むことが禁止されていた後である。当然同研究所では所長のセイヤー博士が直接内藤に会って、きっぱりと断りを入れたが、内藤はそれに懲りず、再び訪問し黄熱病ワクチンの扱いについて質問を浴びせ、さらに同月26日には、同研究所の技師が内藤と同一と思しき人物から、黄熱病ウイルスを渡すよう脅迫されという記述まであった。

　このようにアメリカが占領期に収集した資料が次々と日の目を見るなか、日本政府は国会で追究されるたびに731部隊に関する資料の存在を否定してきた。2012年に国立国会図書館関西館で、731部隊によるペスト菌散布を裏付ける金子順一軍医少佐論文（1943年付）が発見された際も、「政府内部に資料が見当たらないのが実態」と答弁していたのである。つまり「政府内部には」ないというわけだ。

　しかし、どれだけ政府がないと言っても、あるものは隠せない。2011年の公文書管理法施行を受け、厚生労働省が国立公文書館に順次移管している戦没者等援護関係資料の中から、731部隊に関する新たな公文書が発見されたのである。これが冒頭に触れた、京都新聞の「サルが頭痛」の見出しで報じられた記事である。

　その資料は1950年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通報（Ｂ）第50号　関東軍防疫給水部」と題された文書で、戦後、中ソに取り残された元731部隊の軍医や軍人らの状況を把握するために作成されたと目される。

　計4ページある文書のうちの一枚は「関東軍防疫給水部行動経過概況図」と題され、ソ連軍との開戦に伴う撤収方法について詳しく、本部第一部が細菌研究、第四部が細菌生産などと部隊構成まで記載されていた。

　しかも、新資料の発見は、まだ埋もれいる資料がたくさんあるのではないかとの疑念を募らせると同時に、すでに発見されている資料を真摯に受け止めねばならないとの機運を盛り上げることにもつながった。

　その具体的な動きが、同記事で取り上げられている、滋賀医科大名誉教授の西山勝夫を事務局長とする「満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（以下、「求める会」）である。

　終戦時、731部隊の人員は約3900人を数え、軍医52、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人という部隊構成だったと具体的に示されている。京都大学医学部講師の身から731部隊に派遣されて凍傷研究を行ない、戦後は京都府立医科大学長になった吉村寿人の回想によると、「京大の助教授・講師級の若い者が8名（病理学3、微生物学2、生理学2、医動物学1）が派遣されることになった」。

　同じく戦後、吉村以外の京大出身の元731部隊員たちが医学界に戻り、金沢大医学部長、京大医学部長などを務めた。学者以外にも京大出身者はいて、石井四郎の片腕と言われたＭ元軍医大佐や、先ほどから何度も取り上げている内藤良一もまた京大医学部の卒業生だった。

　京都大学の出身者やかつてそこに籍を置いていた者が戦争犯罪に手を染めていたというわけだ。真っ当な人生を送る卒業生にとって許しがたいことで、実験成果をもとに博士論文を認め、博士号を授与されたとなればなおさらであった。

　「サルの頭痛」

　京都新聞の記事で問題として取り上げられたのは、1945年に戦死した将校の論文「イヌノミのペスト媒介能力に就いて」で、ペスト菌を、イヌノミを介してサルに感染させ死亡させた特殊実験中に、サルが「頭痛を訴え」と記述されていた点である。

　「求める会」は、サルが頭痛を訴えることはありえず、このサルは捕虜を指す隠語の一つで、実際に人体実験が行われたのではと疑い、博士号の取り消しも視野とした再調査を申し入れたのだった。

　調査を中止した京大

　2019年２月、大学当局は予備調査から得られた結論として、「どのようにサルの『頭痛』を判断したか記載されていないが、何らかの行動指標によって頭痛が起きていると判断していたと推察できる」などと説明。その上で「ねつ造の疑いの根拠には科学的合理的理由がなく、実験ノートや生データがないため調査を継続することは不可能」と回答している。

　大学側がさらなる調査を行わない方針とも伝えてきたことで、「求める会」の大学当局への不信感はさらの膨らみ、「使用された動物がサルであるか、ヒトである可能性を明確に否定できると証明しなければならない」と声明を出した。

　会の共同代表を務める立命館大教授の松宮孝明も記者からの質問に、「疑わしい時にどう推定するべきかという問題。学位を授与する大学として、可能な限り調査をして、疑わしいなら学位は取り消すべき」とコメントしていた。

　今後この問題がどう展開するかは予断を許さない状況だが、今回の新資料でも明らかなように埋もれた資料はまだまだ存在する可能性がある。だれかが意図的に隠したとしても、歴史の闇はいずれ明るみに出る時が来るだろう。

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　731部隊を創立したのは、千葉県出身の石井四郎である。同郷である加茂出身の医師ばかりを集めたので「加茂部隊」と呼ばれたが、「同郷者」には、極悪戦犯として知られる「麻薬王・里見甫」がいたことも知られている。
　里見は、二反長音蔵の力を借りて北京郊外の通州に麻薬精製工場を作り、日本人婦女子ばかりを集めて、ヘロインとアヘンの精製販売を行わせていた。
　これに対し、古くからアヘン利権を手にしていた青幇が怒り、頭目の蒋介石が通州工場の残虐な襲撃を行わせたのが「通州事件」の真相である。

　これに激怒した陸軍第十軍が南京大虐殺を実行するわけだが、731部隊の残虐さは、上のウィキリンクを見れば分かるように、吐き気を催して、とうてい説明する気になれない。
　おまけに、731部隊は、敗戦後、誰一人戦犯起訴されなかった。人体実験の資料を米軍に手渡すことと引き換えに免罪されたのだ。
　これは麻薬利権戦犯でありながら、莫大な麻薬資金を米軍に手渡して引き換えに釈放された、岸信介や里見甫と似ている。

　無罪放免となった石井四郎・内藤良一。北野政次ら司令官らは、そのまま日本に帰還し、戦後日本医学界の基礎を担った。
　内藤は、ミドリ十字者を設立、現在の公衆医学検査協会＝検診協会も内藤の生み出した仕組みであり、子供たちに「結核検診」と称して、強制的にレントゲンを照射して、一人の患者を発見する代償に、50名の被曝癌患者を出したといわれる。

　日本で、女性の乳癌と肺癌が激増した理由は、この結核集団レントゲン検診が極めて大きな役割（乳癌・肺癌イニシエーション）を果たしている。
　また、内藤の会社は、エイズウイルスを不活化せずに血漿医薬として利用、多数を殺害したことも知られる。これで事実上ミドリ十字社は解体され三菱ウェルファーマに代わった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　すなわち、731部隊の残虐な犯罪は、戦後日本医学を呪い続けているのである。
　今のところ、証拠は見つけていないが、武漢コロナウイルス肺炎も、もしかしたら731部隊との接点があるかもしれない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1043.html

　１９８９年７月２２日、東京都新宿区の厚生省（当時）戸山研究庁舎建設現場で多数の人骨が見つかった。

　陸軍７３１部隊の防疫研究室があった場所で、完成後は、国立感染研究所が開設されている。

　https://tablo.jp/archives/3246?zkzk=13868

　人骨を鑑定した専門家は、数十年前に死亡した１００体以上のアジア人の骨と推定。大人の男性が多く、生前に刺したり切ったりされた跡や、死後に銃弾を受けたと考えられる骨もあったという。

（つまり、死罪人で刀の鑑定を行った山田浅右衛門のように、死亡後、銃弾損傷研究の対象にされたということ）
　
　厚生省は、防疫研究室が属した731部隊や陸軍軍医学校の関係者らに問い合わせたが、誰一人、口を開く者はいなかった。
　ここには、敗戦まで軍医学校があり、７３１部隊の国内における研究拠点だった。
　https://www.asahi.com/articles/ASM7F7DLPM7FUTIL01P.html

　そして、現在に至る国立感染研究所の沿革を調べてゆくと、世にも恐ろしい事実が浮かび上がってきた。
　https://www.niid.go.jp/niid/ja/

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　テレ朝、羽鳥モーニングショーにおいて、すでに一ヶ月以上も、連日、武漢肺炎＝新型コロナウイルス肺炎問題だけが取り上げ続けられ、他の話題はほとんど出ないほど、かつてなく緊張した戦時番組のような取り組みが続けられているが、その主役は、連日連夜、テレビに出ずっぱりの、白鳳大学、岡田晴恵教授といってもいい。

　2月28日、岡田教授は、出演者全員が身を硬直させるような告発を行った。凍り付いたスタジオのなかで、玉川徹の「これは全メディアが問題にすべきだ」という発言だけが響いた。
　http://udrpinfo.com/archives/6606

　岡田氏が何を言ったのか？

　【民間でのPCR検査が進まない理由は「オリンピック開催国として汚染国というイメージをつけたくないから」と思っていた。
　某政治家にこれをぶつけたところ「そのような肝の据わった官僚はいまどきいない」と否定。
　某政治家はつづけて、民間でのPCR検査が進まない本当の理由は「テリートリー争い」であると発言。
　テリトリー争いの詳細については、「衛生研から上がってきたデータは全部感染研で掌握したいと言っている感染研OBがいる」と述べた】

　「つまり、国立感染研究所が、コロナウイルス肺炎のデータを独占したいために、民間委託のPCR検査をさせないようにしている。」
　という恐ろしい内容なのだが、私のように、731部隊に対する告発を続けてきた者にとっては、
　「731部隊直系の国立感染研究所なら、そういう非人道的な発想は、ごく自然な流れ＝体質であって、何の不自然さもない」
　　と大いに頷くしかないのだ。何せ、とんでもない生体殺人実験を繰り返してきた悪魔たちなのだから。

　「国立感染研究所が731部隊の直系だって？……ただ、場所が同じだけだろ？」

　と思う人は以下のリンクを見ていただきたい。
　現在まで15名の研究所所長が任命されたうち、実に半数以上の8名が731部隊出身なのだ。

　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-731orgf3.htm

731-1.jpg

　
実は、731部隊は、ナチスによる600万人ユダヤ人大虐殺に匹敵するほどの残酷な人体実験（生体実験）と細菌兵器散布実験を重ねて、中国人数万人〜数十万人を殺戮したのだが、誰一人、戦犯として起訴されなかった。
　実験データを米軍に渡すことで取引を行い、起訴断罪を免れ、全員が日本に帰国し、戦後医療界の要職に就いて、医学界の重鎮として尊敬されている。

　戦後30年ほどは、「731部隊出身でなければ、旧医6大学教授（千葉大学、金沢大学、新潟大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と厚生省医官は731部隊出身でなければなれないとさえいわれた。
　また旧帝大、東大・京大も731の縄張りであり、例えばロボトミー手術で知られた台弘も731部隊出身の東大教授だった。
　http://www.arsvi.com/d/m01h1971u.htm
　https://www.cool-susan.com/2015/10/28/%E8%84%B3%E7%B5%84%E7%B9%94%E6%91%98%E5%87%BA%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BD%93%E5%AE%9F%E9%A8%93/

　これが、戦後秘密にされながら、アメリカ情報公開法から暴露された名簿リストである。
　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-731orgf2.htm

　上のリンクを見れば、無罪放免で帰還した731部隊員は、戦後医学界の中核にいて、要職を歴任していることが分かる。
　また内藤良一大佐のように、日本ブラッドバンク・ミドリ十字社や結核検診、集団医療検診の企業を設立して、同じ731部隊仲間である厚生医官と結託し、戦後集団検診や医療検査の利権を独り占めにしたような人物もいる。

　その内藤の事業は、血液事業を通じて、売血者から日本中に肝炎を蔓延させ、血漿事業から、血友病者にエイズウイルスを感染させて数百名を殺害した、
　日本の戦後悪徳医療産業の大半が、731部隊出身者によって行われたのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　だから、私は、これまで何度も繰り返して、731部隊に対する告発を続けてきた。戦後日本医療には「731部隊の呪い」がかけられているのだと。（いくつかはヤフーによって無断削除された）

　731部隊と医療被曝　2019年06月08日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-769.html

　我々の世代は、小中学校の義務教育で、内藤良一の作った結核集団検診（ブラッドバンクが肝炎蔓延で追放されて、同じメンバーが集団検診協会に移行した）
　を強制されてきた。
　今から60年近い前なのだが、この頃のレントゲン一枚撮影の被曝量は、間接法で実に30ミリシーベルトだったのだ。（現在は0.15ミリシーベルト前後）

　しかも失敗が多く、一人の子供が数回もレントゲンを撮り直されることも珍しくなかった。だから、半世紀以上前のレントゲン検診は、たくさんの子供たちに、乳癌や肺癌のイニシエーションを与えている。
　この集団検診被曝が原因で、日本おける乳癌・肺癌が激増した可能性が強い。

　問題なのは、厚生省医官も内藤ら医療産業も、いずれも同じ731部隊の釜の飯を食った仲間ということで、戦後医療産業の利権を支え合ってきたのであり、そのなかに戸山の国立感染症研究所がある。
　
　したがって、も731世代の多くが死亡しているとしても、連綿と受け継がれた体質が、いきなり良質になるとは考えにくく、今でも、医療利権の根底に731部隊の利権が脈々と受け継がれていると考えるしかない。

　その一端が、岡田氏の告発で飛び出して見えているのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1048.html

　COVID-19（新型コロナウィルス）にHIVの遺伝子が組み込まれているいるとインドの学者が主張しているようだが、このHIVは生物兵器として開発されたと疑う人がいる。ワクチンの中にそうした発癌性のウイルスが混入したこともあると考えている人もいる。

　HIVが人工的に作られたという疑いが持たれている一因は1969年に開かれたアメリカの下院予算委員会における公聴会での発言にある。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な「伝染性微生物」が1974年から79年の間に出現すると予告されているのだ。発言者は国防総省の国防研究技術局の副局長を務めていた人物。予算獲得のため、研究内容の一端を口にしたのだ。この発言は誰でも確認できる。

　アメリカにおける生物化学兵器の開発に日本人が果たした役割は小さくない。日本では日中戦争がはじまる直前、軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で病原体を兵器として使う研究が進められ、中国では生体実験を行うための部隊が編成された。加茂部隊、東郷部隊、そして第731部隊と名称は変化している。

　この秘密部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのが石井四郎中将で、1942年から45年2月までは北野政次少将が務めた。

　日本へ逃れた石井たちは1946年にアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その過程で彼らはGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなり、アメリカ支配層から保護されるようになる。

　アメリカにおいて生物化学兵器の研究開発で中心的な役割を果たしてきたのはキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）。そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。

　1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　2001年9月11日に世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された直後、アメリカのトム・ダシュル上院議員やパトリック・リーヒー上院議員の下へ炭疽菌で汚染された手紙が送られている。

　当時、ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ憲法の機能を停止させるため、「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法）」を成立させ、国内の収容所化、国外での侵略戦争をを推進しようとしていたのだ。そうした政策にダシュル議員やリーヒー議員は反対していた。

　当初、イスラム過激派の犯行であるかのように伝えられたが、その後の調査で菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められてしまう。そこでFBIはブルース・アイビンスという細菌学者の名前を出してくる。2008年8月のことだ。公表の8日後にアイビンスは死亡、裁判で事実が検証されることはなかった。

　アイビンスは自殺だったとされている。ジーン・キャロル・デュリーなる女性の証言から彼は精神的に不安定だとされてのことだが、かつての同僚たちはそうした主張を否定している。リーヒー上院議員もFBIの説明を信じていない。

　ベネズエラをアメリカの巨大資本から自立させるため、大統領として2013年3月に死亡するまで戦った​ウーゴ・チャベスは生前、アメリカ政府が南アメリカの指導者を癌にしているのではないかと発言​している。実際、癌を誘発する物質や発癌性ウイルスは存在する。死亡したとき、チャベスは58歳だった。

　アメリカでは病原体を武器／兵器として利用するための研究開発が進められているが、それだけでなく実際に使われていると少なからぬ人が疑っている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003150000/

　2001年9月11日に世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された直後、アメリカのトム・ダシュル上院議員やパトリック・リーヒー上院議員の下へ炭疽菌で汚染された手紙が送られた。その際、有力メディアは「イスラム過激派」の犯行であるように伝えていたが、その後の調査で菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。そこで働いていたブルース・アイビンスという細菌学者が実行したという話が流されたが、名前が公表された8日後にアイビンスは死亡、裁判で事実が検証されることはなかった。

　日中戦争がはじまる直前、日本は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で病原体を兵器として使う研究が進められ、生体実験を行うための部隊が中国で編成された。加茂部隊、東郷部隊、そして第731部隊と名称は変化している。その資料や主要な研究員は戦後、フォート・デトリックへ運ばれた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003270000/

　日本でも戒厳令を彷彿させる政策が打ち出されている。COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐためだという口実だが、安倍晋三政権は当初、感染の拡大を防ごうとしていなかったように見える。

　風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く時は全国の保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう求めた「相談・受診の目安」を加藤勝信厚生労働相が公表したのは2月17日のことだった。この目安を根拠にしてウイルス検査を拒否される人が相次ぎ、問題になっている。

　その13日前、横浜に停泊中だったクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでCOVID-19に10名が感染していると確認され、乗員乗客3700名は隔離状態になった。7日には感染の確認された人が61名に増え、乗員や乗客だけでなく厚労省の職員や検疫官も罹患したという。

　この船内の感染対策が批判された。防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないと神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は指摘、橋本岳厚労副大臣は反論の中で「清潔ルート」と「不潔ルート」が合流していることを示す写真を公表して失笑を買った。

　2月17日に公表された目安をまとめたのは安倍政権の専門家会議。座長を務める脇田隆字は国立感染症研究所の所長だが、この研究所も批判の対象になっている。検査拡大の障害になっているというのだ。

　国立感染症研究所はかつて国立予防衛生研究所（予研）と呼ばれていた。設立されたのは1947年だが、その歴史は私立衛生会附属伝染病研究所（伝研）が作られた1892年までさかのぼることができる。1916年に東京帝国大学附属伝染病研究所となり、その教授や助教授の半数が予研所員となった。

　東京帝国大学は1930年代から京都帝国大学や陸軍の軍医学校と共に病原体を兵器として使う研究開発を進めていた。その研究開発で生体実験を行うために中国で部隊が編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。東京帝大で病原体を研究していた伝研も重要な役割を演じることになり、その人脈は予研、感染研に引き継がれたわけだ。

　第731部隊の隊長は1936年から42年、そして日本の敗戦が決定的になっていた45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めている。1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、事態に気づいて食事をとならなかった者は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られ、その年の11月に「日本ブラッドバンク」が設立される。その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、北野は同社の役員になった。ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした。その後、同社は合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本へ逃げ帰った石井は自宅でCIC（アメリカ陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなく、石井の娘によると、チャールズ・ウィロビー少将と夕食を一緒に食べるまでになる。それ以降、同少将は石井たちの擁護者となった。（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）

　1947年にはアメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州のキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）からノーバート・フェルという研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問しているが、その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を開始、後に丸の内の三菱ビル内に本部を移した。朝鮮戦争中、この部隊は戦闘地域へ要員を派遣している。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議、中国の国営通信社、新華社はアメリカ軍が旧日本軍で細菌戦を担当していた元軍人に協力させて細菌戦争を行っていると伝えている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　戦争で捕虜になった30名ほどのアメリカ人パイロットは生物兵器を投下したと告白、これをアメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定した。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消しているが、その時に作られたのが「洗脳」だ。（前掲書）

　こうした背景を持つ感染研は日本におけるワクチンの総元締めとしても機能している。ワクチンは病気に対する有効な対策ではあるのだろうが、問題があることも事実だ。

　例えば、ポリオ・ワクチンをジョナス・ソークが1950年代に開発して子どもたちへ投与しているが、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することにバーニス・エディという研究者は気づき、警告している。その警告は無視され、多くの被害者が出た。

　アルバート・サビンが開発したワクチンの場合、製造に使われたサルの腎臓に人間を癌にするウイルスが混入したともいう。アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、その傾向は1987年まで続いたとされているのだが、その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあるという考える人もいる。

　アメリカで感染症対策の拠点とされているのはCDC（疾病予防管理センター）だが、​ここやFDA（食品医薬品局）と医薬品業界との癒着を指摘する声​もある。

　アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡（致死率は70から71％）したが、その地域ではCDCはテュレーン大学と研究所を運営し、フォート・デトリックを拠点とするUSAMRIID（アメリカ陸軍感染症医学研究所）も活動していたと伝えられている。

　COVID-19の場合、西側では「不適切な対応」で感染を拡大、それを口実にして戒厳令的な政策を打ち出し、収容所化を推進中だ。こうした政策は最近になって始まったことでなく、遅くとも1960年代には具体化している。1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後、暴動鎮圧を目的として2旅団を編成したガーデン・プロット作戦が有名だ。

　また1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうというヒューストン計画が作成されたが、これはリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが激しく反対、大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）

　こうした収容所化政策は1978年、つまりジミー・カーター大統領の時代にネオコンのサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で復活させ、それがCOGへ発展している。その延長線上に現在の情況はある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004120000/

　コウモリに寄生していたコロナウイルスが豚を介して人間へ移り、人間から人間へ伝染するようになり、全世界で流行するというシミュレーションが昨年10月18日にニューヨークで実施された。​イベント201​である。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。

　その​シナリオ​によると、ブラジルの農場で感染は始まり、1週間で倍増するというペースで患者は増え、ポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大していく。当初、コントロールできるように見えても拡大は続き、再流行もあってコントロール不能になる。シナリオが終わるのは18カ月後、6500万人が死亡してからだ。

　イベント201では有効な薬はなく、最初の年にワクチンはできないことになっているが、実際は2018年にアメリカで​「弱毒化されたコロナウィルス」に関する特許​が認められている。特許を申請したのはピルブライト研究所。​その主要出資者はWHO、EC、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など​。

　2019年3月にカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれて中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出される。この時点で何かが始まっているようだ。

　ところで、第2次世界大戦後のアメリカ軍による細菌戦の研究は日本軍が基板を作った。1930年代から日本では東京帝国大学、京都帝国大学、陸軍軍医学校が中心になって病原体を兵器として使う研究開発が進めたが、その研究開発で生体実験を行うために中国で編成された部隊がある。

　当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。降伏が間近に迫った1945年8月に部隊は関連施設を破壊し、貴重な資料や菌株は運び出している。監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。

　この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのが石井四郎中将、1942年から45年2月までが北野政次少将だ。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、その過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。

　アメリカ軍が日本における細菌戦の中心にしたのは406医療一般研究所。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（1955年からフォート・デトリックに格上げされた）へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。

　敗戦まで東京帝大で伝染病の研究そしていたのは大学に附属した伝染病研究所だが、その前身は私立衛生会附属伝染病研究所。この人脈が中心になって世界大戦後の1947年には国立予防衛生研究所（予研）が設立され、現在は国立感染症研究所と呼ばれている。

　この人脈は1950年11月に日本ブラッドバンクを設立した。その年の6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られたのだ。その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、731部隊の北野は同社の役員になった。ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした後、合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。

　ところで、西側の有力メディアが新型コロナウイルスについて伝えている話はイベント201のシナリオに似ているが、実際は違う展開を見せている。中国や韓国では沈静化に成功、台湾やシンガポールはコントロールできたようだ。そこで、発表された数字は嘘だと言わざるをえなかったのだろう。

　公表された人口10万人当たりの死者をみると、ベルギー49.8、スペイン43.8、イタリア39.2、フランス29.4、イギリス24.2、オランダ21.4、アメリカ10.9だが、東アジアは低い。韓国0.5、日本0.5、オーストラリア0.3、中国0.3、シンガポール0.2、台湾0.1未満、香港0.1未満といった具合だ。中国は「不自然に低い」ということはない。不自然なのは日本の政治家や有力メディアの扇情的な宣伝。イベント201に基づく「予定稿」に従って発言、あるいは報道しているのではないだろうか。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004260000/

写真提供先：中国語のサイトから

「昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！そして岸信介がA級戦犯不起訴になった本当の理由。」と言う記事で安倍晋三の祖父であるA級戦犯容疑の岸信介が死刑を免れたのは、アメリカに731部隊のデータを売り渡したからではないかという推測を書いたのだが、それが阿修羅に投稿されたり、ネット上で結構話題になっているようだ。このブログのエントリーランキングでもトップページアクセスに次いでアクセス数は第2位となっている。ここに関連記事を書いたブログを同意派と反対派に分けて紹介し、反対派の疑問に答え、最後に参考資料を追加させていただく。

同意派：

『Good by! よらしむべし、知らしむべからず』
「御殿場の妖怪が満州国国務院実業部総務司長だった」

『タカマサのきまぐれ時評』
「増補版Wikipedia：安倍晋三２=富田メモに過剰に反応してみえる理由」　

反対派：
『トラッシュボックス』
「岸信介が７３１部隊の実権を握っていた？」

『thethe』
「何度も死んでいるTBS」

『トラッシュボックス』
この記事へのコメントに、「つかぬ事を伺いますが「軍獣防疫廠(関東軍 軍馬防疫廠 ?)」と「満州国 国務院 実業部」との関係とはどのようなモノなのでしょうか? 」というものがあった。私も全く同じ疑問を持つが、これに対する返答はない。

手元の『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』で満洲国の国制について調べてみた。それほど詳しいことは載っていなかったが、建国当初、国務院には実業部のほか民政・外交・軍政・財政・交通・司法の計７部が置かれていたという。部はわが国の省に、司長は局長に相当するという。実業部には総務司のほか農鉱司、工商司が置かれていた。実業部の総務司の職務権限についてはわからないが、７部のうち軍政部以外には全て総務司が置かれている。となると、総務司というのは、各部内での総務的な仕事をする部署であると推測される。したがって、「人体実験や細菌兵器の開発」を許可するような部署ではなかったのではないだろうか（そもそも、「実業部」にどうしてそんな権限があると断じることができるのか不思議だ）。

私は、安倍氏を次期首相として強く支持しているわけではない。別に、見解の相違などを理由に、彼に反対する人がいてもいいと思う。しかし、安部憎さのあまりにデマをまき散らすようでは、いかんだろう。
岸が戦犯で７３１部隊の黒幕だから、孫の安部も首相にはふさわしくないという理屈も、それ自体あんまりだという気もするが。

まず、「軍獣防疫廠(関東軍 軍馬防疫廠 ?)」と「満州国 国務院 実業部」との関係だが、七三一部隊は４つの支部以外に、大連にあった南満州鉄道の研究所も傘下に収めて支部としており（「昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！そして岸信介がA級戦犯不起訴になった本当の理由。」を参照のこと）、満州国国務院の実業部で満州鉄道と深い関係のあった岸が731部隊の南満州鉄道の研究所となんらかの形で関与していたということは言えるのではないだろうか。この推理のヒントとなったのは、なんと言っても安倍晋三のTBS番組に対する異常な反応だったということも追加しておこう。731部隊の番組に少しだけ安倍の写真が映っただけで、「政治生命を脅かす行為」とまで憤慨したのはなぜか、考えてみて欲しい。

又、岸がどれだけ満州国の支配権を有していたかは、満州国の国政について書かれた下記の引用文を参考にして欲しい。

満州国（ウィキペディア）より

行政
康徳2年（1935年）に満州の独立宣言を発した東北行政委員会の委員長の張景恵が、国務総理大臣(首相)に就任した。しかし実際の政治運営は、満州帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満州国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁長や各部次長(次官)などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。関東軍は満州国政府をして日本人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導と呼んだ（二キ三スケの節を参照）。

二キ三スケ
満州国を実質的に支配していた、5人の日本人実力者たちに対する蔑称。

東條英機（関東軍司令官）
星野直樹（国務院総務長官）
鮎川義介（満州重工業開発株式会社社長）
岸信介（総務庁次長）
松岡洋右（満鉄総裁）
このうち、鮎川義介・岸信介・松岡洋右を満州三角同盟ともいう。

これからも、731部隊で人体実験が行われていた時に、岸の親戚でもある満鉄の総裁（1935年8月2日-1939年3月24日）であった松岡や鮎川と共に満州国の実権を握っていたことがわかる。つまり、岸の単独行動でなければ、これらの人物と組んで人体実験のデータをアメリカに売り渡していた可能性は高い。岸がアメリカCIAなどの情報部と密接なつながりがあったことからしても岸がこの件に絡んでいた可能性は否定するのが難しいだろう。

トラッシュボックスさんは、
「しかし、安部憎さのあまりにデマをまき散らすようでは、いかんだろう。岸が戦犯で７３１部隊の黒幕だから、孫の安部も首相にはふさわしくないという理屈も、それ自体あんまりだという気もするが。」と言っているが、まずは、この「安部」という字が間違っていることを指摘させていただこう。そして、推測とデマの違いがわかってないと見えるが、これは、あくまでも歴史的資料を元に私が推測したことであると断ってあるし、全くのデマではないということがこの記事から読み取れたはずだ。推測というのは、本人がリサーチしたことを根拠に正しいと思って書いていることであり、結果的には間違っていたということもあるかもしれないが、デマというのは、初めから100％間違った噂を流すことだ。

岸のような売国奴によって、日本の歴史事実が歪曲され、現在にまで加害が及んでいるのであり、そんなアメリカの手先である売国奴のDNAを受け継ぐ安倍が総理になったら、再び日本はアメリカにシッポを握られ、悲惨な目にあうということも簡単に想像していただけることと思う。

例えば、多くの信者や一般市民を殺人の罪で問われているオウム真理教の麻原の孫が総理大臣になったとしても、トラッシュボックスさんは全く気にならないのだろうか？実力とは関係なく、祖父の七光りでここまでのし上がってきた安倍は、自分でもはっきりと岸信介のDNAを受け継いでいるということを言っており、祖父の影響が安倍の政治・政策に少なからず影響するのは必至であろう。

又、この私の推論を覆すために反論を書く場合、なぜ岸信介が死刑を逃れたのかという理由を明らかにするのが一番説得力のある反論になると思うので、次回はぜひ、その理由について書いた上で反論していただきたい。

『thethe』の場合は「731部隊と安倍晋三官房長官に関しては、満州国の官僚だった祖父・岸信介元首相を介して関連がある（731部隊は関東軍に所属、満州国は、関東軍の領土だった）のだが、点と線が繋がる以上は、「731部隊と安倍長官とは無関係」」ではないだろうと半分私の推論を支持しているが、岸が死刑を免れたのは、「彼が満州国の官僚で、満鉄の経営者も務めたということが、釈放の理由」だと主張している。岸を釈放したのは、当時満州でビジネスパートナーであった鉄道王ハリマン財閥のアヴェレル・ハリマン氏でしょうと推測しているが、今ひとつこの説を支えるこれといった証拠の提示がないため、これも又説得力に欠けるものとなっている。

最後に満州鉄道と岸信介のキーワードで見つけたジャーナリストの近藤昭二氏によって書かれたサイトを是非読んでこの件に関して、知識を積み重ねていただきたいと思う。

日本の国家意思による細菌戦の隠蔽

ここにも、やはり、岸信介が731部隊の研究データと引き換えに死刑をまぬがれたとは書いてないが、政府がアメリカ軍に対して研究データの提供を代償に戦争犯罪の訴追を免れる取引をし、一切を隠蔽したことは明らかであると結ばれている。

終戦時、責任追及が天皇に及ぶことを恐れて、国家をあげて、細菌戦や毒ガスの犯罪を隠蔽したことも事実である。

その証拠を湮滅し、終戦後にそれを追及するアメリカ軍に対して研究データの提供を代償に戦争犯罪の訴追を免れる取引をし、一切を隠蔽したこともまたアメリカに残る記録から明らかである。

本来ならば、政府はポツダム宣言を受諾した時に、宣言が望んだように「日本国民のうちに民主的傾向が復活され強化されるように」、非人道的な犯罪行為を国民と国際社会の前に明らかにする義務があった。それにもかかわらず、現在に至るまで事実を認めようとはせず、隠蔽をし続けているために、被害者ばかりでなく当の部隊関係者まで救済されず、さらに、歴史事実が歪曲することで後代にまで加害が及ぼうという事態にいたっているのである。

このように日米政府によって隠蔽された事件であるが故に、日本語や英語の資料だけでその証拠を見つけるのは至難の業だが、中国やロシアなどの資料の中にきっと事実が隠されているような気がする。どなたか、ロシア語や中国語が出来る方で、岸と731部隊関係の資料を見つけられた方はご一報いただけると大変嬉しい。

追記：
ひさなべさんからもコメント欄に私の考えに反するコメントをいただいたので、ここにそれにお答えしたい。

＞岸と７３１部隊あるかもしれないつながりを、岸を支持する孫息子を非難する材料として使うべきでないとおもいます。

まず、TBSの番組への異常な安倍の反応によって、もしかしたらという気持ちが起こって書いたものであり、731部隊と岸の繫がりを証明できるものがないため、あくまでもこれは私の推論であるということを断っておきたい。

安倍が岸の孫であるを政治家として宣伝文句にしているんだから、それを責められてもおかしくないのではないでしょうか？詳しくはkojitakenさんのコメントと「DNA政治主義者・安倍晋三の危うい知性」をご参考に。

＞犯罪者の子どもというレッテル貼られても、社会にがんばっている人にとっては、すごく厳しい言葉に聞こえるのです。孫は殺人者の祖父として尊敬しているのではなく、政治家の祖父として尊敬している。父は脱税などでの罪を抱えているが、父として経営者として尊敬はしている。それで社会対して貢献していきたいと考えている孫子どもはいっぱいいると思うのです。「殺人者の孫は総理になるべきじゃない。」、、総理を目指していなくても、犯罪者の子ども、孫とレッテル張られている人にとっては、非常にショックな言葉ではないのでしょうか？

私は、一般市民に犯罪者の子供というレッテルを貼った覚えはないし、安倍を社会でがんばっている一般の犯罪者の子供に置き換えることはこの議論の要点からかなりずれることになる。

以前同じようなコメントをいただいたときにYannisさんがお答え下さったコメントをここに引用させていただきたい。

この御意見は、遺伝や儒教などの知識を出して、一見常識的な装いをこらしていますが、事実を見落としておられると思います。

つまりいくら安倍晋三氏が戦後生まれでも、やはり育った環境がその人のパーソナリティや、政治家であればその政見、政策を作るのに影響するのは大いに可能性があります。さらに長じてからは祖父や親戚などの政策や思想に影響を受けることもあり得ます。それらを考慮せず、美爾依さんの記事を一面からのみ批判するのはフェアではありませんし、人間の人格形成、政治家としての形成について当然するべき考察を欠いています。

安倍氏の言動を見れば、彼が祖父の故岸信介氏の対米従属政策を別の形で実行する（アメリカ的新自由主義の導入）、及び岸氏がある意味で戦後でも代表していたであろう戦前、戦中の体制を靖国参拝で容認していることなどです。これらは安倍氏が祖父の思想、政策の後継者をもって任じていることを行動、言論で示していると考えます。

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-239.html#ixzz1JrlFeesx

　1月14日現在の日本国内感染データ

　感染者数　30.4万　回復者数　22.9万　死亡者数　4,059
　https://hazard.yahoo.co.jp/article/covid19tokyo

　2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省、人口動態統計によると3325人
　新型コロナウイルスの致死率は、80歳以上では15％くらい、全年齢で平均してみても0.1％〜4％程度。季節性のインフルエンザの致死率は0.1％程度、2009年に流行した新型インフルエンザでも0.01％程度とされているため、新型コロナウイルスの致死率は高い。
　https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/

https://www.okino-clinic.com/blog/742/

　なぜ、このような、100年前のスペイン風邪に匹敵するほどの劇的なパンデミックになってしまったのか？
　個別の感染事情は大きく異なるにしても、数十万人の感染では「大数の法則」から、統計学上の意味が出てくる。つまり、感染を数学的に解析できることになる。

　感染状況に統計的解析を行った計算結果を公開する西浦教授
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813311000.html

　感染拡大の本当の理由を振り返ってみれば、数理的に、PCR検査の不備が浮かび上がってくる。感染拡大を阻止する武器として、PCR検査・マスク防御・三密回避などの方策があったが、これを意図的に抑制した勢力があったことが、パンデミックの最大の原因というしかない。

　それは、厚労省感染研である。新宿区戸山にある感染研の正体とは何か？

　http://jinkotsu731.web.fc2.com/hb-problem/index.htm

　以下一部引用
　
　1989年7月22日、新宿区戸山の国立予防衛生研究所建設現場から、ほとんどが頭骨と大腿骨という多数の人骨が発見された。
個体数35体
死後経過年数20年以上
犯罪と認められる加害の証跡なし
この結果を受けて厚生省は、管理責任を持つ新宿区からの身元確認などの調査要請に対し、人骨の速やかな焼却・埋葬を要求した。

　そこに陸軍軍医学校があった。「人骨」が発見された場所は、太平洋戦争終結の1945年まで陸軍軍医学校があった土地だ。
「満州事変」以後、石井四郎軍医はその軍医学校に関東軍防疫給水部（731部隊）を設立、生物兵器を開発、細菌戦を行なった。
　軍医学校や防疫研究室があった新宿戸山という場所は、「七三一部隊」をはじめとする戦時医学犯罪の拠点であった。

　土中経過年数は数10年から100年以下
個体数は100体以上（前頭骨だけで62体）性別は男性：女性＝3:1、大部分が成人であるが、少なくとも一体の未成年者を含む
　モンゴロイド系の複数の人種が混在（一体だけモンゴロイドではないと思われるもの在り）
複数の頭骨にドリルによる穿孔、鋸断、破切などの人為的加工の痕跡（そのうちには脳外科手術の開頭術中耳炎の根治手術などに類似するものも）切創、刺創、銃創の痕跡。また四肢骨の鋸断したものあり
**************************************************************
　引用以上

　出土した遺骨は、戸山に本部を置く731部隊が、中国人・朝鮮人らを拉致して、生体人体実験で殺害したものと思われた。
　関係者に対して大規模な事情聴取が行われたが、誰一人として口を割った者はいなかった。言えば、誰一人戦犯として追及されていない731部隊の残酷な犯罪性を蒸し返すことになるからだ。

　731部隊と医療被曝　2019年06月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-769.html

　岡田晴恵教授の告発と731部隊　2020年03月02日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1048.html

　731部隊残党は、石井四郎大隊長が、米軍と人体実験の資料を引き渡すことと引き換えに戦争犯罪訴追を免れて帰国することができた。
　大半が医師資格を持った大所帯の731部隊員は、帰国後、そのまま医療関係にスライドした。

　行く先は、�@厚生省医官　�A六大学医学部教授　�B政府系中枢病院幹部などであり、戦後医療体制の骨格を占めた。
　厚生省や六大学では、731部隊出身でなければ任命されないといわれていた。例えば、ロボトミー手術で有名な東大医学部教授＝台浩は部隊員名簿に名前がある。名前がなくとも、長崎大＝長瀧重信も部隊員だという強い噂があった。ちなみに師弟人脈に山下俊一や高村昇がいる。いずれも731部隊の非人道的発想そのままの人物だ。

　厚労省感染研の人脈も、長い時間の経過で直接人脈は失われているが、間接的な師弟関係で多くが731部隊の系譜を受け継いだ人々だといわれる。
　http://chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kazetachinu/kaze-62.html

　 https://blog.goo.ne.jp/chiharu196/e/e8f2d3c81702cdbeb92db95613a4bb12

　その感染研がPCR検査の拡大を止め、アビガン・イベルメクチンなどの治療薬の認可を妨げていた。
　フランスで勲章まで受けたPCR自動検査機械も、厚労省官僚に難癖を付けられ、いまだに認可されていない。
　http://www.pss.co.jp/information/pdf/20200917.pdf

　なぜ厚労省・感染研は、PCR検査拡大を否定し、全面ローラー検査を行って、未発症感染者を特定して隔離するという常識的で効果的な手法を拒否したのか？
　なぜ、「クラスター潰し」という無症状者を地下潜伏させてしまうような愚かな手法ばかりを用いたのか？

　児玉龍彦は、「官僚が最初に方針を誤ると、メンツだけを守ろうとして、最後まで誤った方針に拘泥し、事態を悪化させることしかできない。」
　と指摘している。

　PCR検査拡大抑制に対しては、世界の常識から厚労省幹部に激しい批判が加えられているが、厚労省側は、あらゆる官僚人脈を駆使して、それを正当化する屁理屈を宣伝してきた。
　以下の論文が、代表的なPCR検査抑制の屁理屈だ。
　https://diamond.jp/articles/-/234135?page=3

　ここで、何を言っているかというと、以下引用

「検査を意味なく渋っている」のではない。病状のない人にまで検査を乱発すると見逃しやぬれぎぬを続出させるだけだ。正しい絞り込みなしに検査したところでまともに感染者は見つからない。
　検査の数を増やせば増やすほど偽陰性・偽陽性が増える。仮に1000万人に広げるとしよう。すると先の図で示した通り、有病率が全体の90％と高くとも、最大で360万人の偽陰性者、つまり「本当は感染しているのに誤った陰性結果に安心して野に放たれる人」をつくり出すことになる。
************************************************************

　これが感染研を代表するPCR検査抑制の正当化屁理屈だが、「病状のない人にまで検査を乱発すると見逃しやぬれぎぬを続出させるだけだ。正しい絞り込みなしに検査したところでまともに感染者は見つからない。」
　これは、ひどいデマだ。厚労省・感染研側は、PCR検査の擬陽性率を1％以上と言ってきたが、これは真っ赤なウソだ。
　本当のPCR検査、精度は99．9％である。
　https://www.aireikai.jp/news/detail.php?seq=178

　現在、政府系の対策会議も、擬陽性1％説を撤回して0．1％と言い換えている。
　【厚労省は一貫して、PCR検査を抑制してきた。シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）の調査により、政府中枢に対して「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎると陰性なのに入院する人が増え、医療が崩壊する」と説明に回っていたことがわかっている。】

東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠
　https://diamond.jp/articles/-/258353?page=5

　つまり、厚労省官僚によるPCR検査抑制の根拠は、虚偽捏造データに基づいたものであり、真実性がない。ただ、自分たちのメンツを守るために、子供のように屁理屈を並べて正当化しているだけだ。

　これまで、くり返しブログに書いてきたが、「正しい感染抑制策」は一つしかなかった。
　それは、住民に大規模なPC検査をローラー作戦によって実施し、未症状感染者をあぶり出して、徹底的に隔離することだけだった。
　未症状者を放置して、「クラスター潰し」に奔走することは、科学的・数学的にまったく無意味なことであり、感染源、スプレッダーをあぶり出すことだけが感染拡大の唯一の手段だったのだ。

　これに対して「PCR検査を拡大実施すれば医療崩壊が起きる」という信じがたい、奇っ怪な屁理屈をタテに抵抗し、世界一有効な治療薬であるアビガン・イベルメクチンの認可を嫌がらせのように遅らせて、世界最優秀のお墨付きを得ているPCR自動化検査機材さえ認可を遅らせているのが、軽薄なメンツに拘泥した厚生官僚どもだ。

　彼らは、新型コロナ禍が一段落ついたとき、徹底的な検証のなかで、なぜそんな馬鹿げたデマをまき散らして、感染を拡大させてしまったのか、何か特別な理由があったのかを明らかにし、断罪しなければならない。
　これはフクイチ放射能汚染のなかで、住民の避難を妨害した、細野豪志や、安全デマを吹聴して住民避難を阻止し続けている山下隆一・高村昇・坪倉正治も同じだ。

　このコロナ禍を人為的に悪化させている厚労省幹部の発想は、岡田晴恵も告発している。それは、感染研が、ワクチンや治験薬に自分たちの利権を設定するため認可を遅らせ、PCRを阻止しているというものだった。

　こんな発想は、普通の医師にはできない。可能であるとすれば731部隊の末裔だけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1373.html

　尋問に使われていた幻覚剤のLSDを製造するのは、言うまでもなく、薬品会社だが、毒薬の開発も進められた。日本で1995年に使われたサリンをCIAは1970年代に暗殺のために使っていたと言われている。

　1948年1月26日に東京都豊島区の帝国銀行椎名町支店で12名の行員が殺された「帝銀事件」では遅効性の青酸化合物が使われたが、こうした薬物を入手、使用できるのは生物化学兵器部隊の元隊員だろうと警察の捜査官が考えたのは当然だ。

　日本における生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって行われていた。毒物や病原体の効果を調べる目的で生体実験が行われたが、そのために中国で部隊を編成している。「関東軍防疫部（731部隊）」、「関東軍軍馬防疫廠（100部隊）」、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」などだ。特に有名なのは「731部隊」だろう。

　この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将。日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになるが、これは厳しいものではなかった。

　その過程で石井はGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなり、日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ運ばれている。

　アメリカでも生物化学兵器の研究は行われていた。1943年にUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリックに創設されているが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後。日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡され、日独の研究員が合流してからだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112180000/

阿修羅掲示板より転載　驚愕！７３１部隊は戦後、学長や社長で復帰！ 2018 年 1 月 23 日
2022年02月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1753.html
　
　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/758.html

　戦後日本の医療が、どれほど731部隊の影響を受けてきたかを知ったなら、多くの人々が驚愕し、なぜ、これほど日本で冷血医療が多いのかの理由に納得がいくはずだ。

　731部隊の生み出した戦後医療体制は、中国における人体実験、殺戮の呪いがかけられている。731部隊は、中国人数百万人の虐殺に対して、一切責任をとらないばかりか、反省も後悔も微塵も存在しない。それゆえに、同じ人間疎外が日本でも繰り返されるのだ。それは、誰一人責任をとらないで、そっくり帰還した日本で再現されている。

　驚愕！７３１部隊は戦後、学長や社長で復帰！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_207.html
2018/01/22 　半歩前へ

　岡田晴恵教授の告発と731部隊
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1048.html

▼驚愕！７３１部隊は戦後、学長や社長で復帰！

　２１日夜、放映のＮＨＫＢＳ１の番組、スペシャル「７３１部隊　人体実験はこうして拡大した／隊員たちの素顔」は大きな反響を呼んだ。
　７３１部隊に関与した関係者について小俣和一郎氏が詳しい情報を調査した。

　それを見ると、人体実験を繰り返した面々は戦後、日本社会に復帰。大学学長や医学部教授、日本学術会議委員、さらには大手製薬会社の社長、重役などの要職についていた。

　驚くばかりだ。あれほどの深い罪を犯しておきながら、堂々と要職に就く神経が分からない。彼らは人間の仮面をかぶった悪魔である。

　その典型がミドリ十字による薬害エイズ事件だ。ミドリ十字は1950年に日本最初の民間血液銀行としてスタート。設立は731部隊の元締めで中将、石井四郎の片腕だった元軍医の内藤良一。取締役には二木秀雄ら731部隊の残党が多数いた。

　薬害エイズ事件は、非加熱製剤を治療に使用し、多数のHIV感染者を生みだした忌まわしい事件である。その後、ミドリ十字は合併、再編などを繰り返し、現在は「日本血液製剤機構」として存在している。

７３１部隊のメンバーのその後。詳しくはここをクリック
https://web.archive.org/web/20150807215132/http://hirukawamura.web.fc2.com/731/731.htm

http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2018-01-21/11/15669/2892014/

https://web.archive.org/web/20150807215132/http://hirukawamura.web.fc2.com/731/731.htm

*********************************************************************
　引用以上

　731部隊は、成田市芝山（千代田村）加茂出身の石井四郎（後に中将）が、同じ加茂部落出身の青年を集めて部隊を形成したので「加茂部隊」の別名となった。
　https://731butaiten.web.fc2.com/sannriduka31.pdf

　三里塚芝山空港反対同盟の一翼を担ったのも「加茂部隊」だった。
http://himadesu.seesaa.net/article/462419450.html
　これを知って、若き日に成田、三里塚闘争に通った私はショックを受けたことがある。

　731部隊は、全員無事おとがめなしの帰還後、医大教授や病院創始者、医療産業創始者、厚生省医官などに復帰した。
　民間医療企業を創始したのが、内藤良一など731部隊指令官だった。彼は、最初（1950年頃、｢日本ブラッドバンク」を設立、輸血血液の買取販売業務を開始した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E8%97%A4%E8%89%AF%E4%B8%80

　この会社は、浮浪者の売血で血液を集めたことで、被輸血者に、膨大な肝炎を感染させたといわれ、その指弾を受けると、さっさと企業ぐるみで放射線検診業務に転身した。
　会社本体は、「ミドリ十字社」という名前に改名し、血液製剤を一手に引き受け、薬害エイズ事件で摘発されると、吉富製薬に合併して名前を変え、現在は、三菱ウェルファーマに吸収されている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E5%8D%81%E5%AD%97
　薬害エイズ事件
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%88%E3%82%84%E3%81%8F%E3%81%8C%E3%81%84,%E7%94%9F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

京都大学と石井四郎　2021年02月22
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1412.html
　
　　731部隊と医療被曝　2019年06月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-769.html

　以下引用

　 6月6日のグーグルニュース配信に、こんな記事があった。巨大利権か。被ばくリスクのX線胃がん検診を受けさせたい人々
　https://www.mag2.com/p/news/401095

　現在、先進国でバリウムによる胃がん検診を行っているのは日本だけともいわれる。
　毎年1回、30年以上にわたってX線検査を続けていたら、どれだけの放射線被曝量が体のなかに累積していたか？
　5月30日の参議院財政金融委員会において問題を提起した風間直樹議員は次のようなデータを示した。

　「大きなフィルムで撮影する直接撮影では1回15ミリから25ミリシーベルト、検診車による小さなフィルムでの間接撮影方法では、1回20ミリから30ミリシーベルトも被曝する。胸部レントゲン撮影の被曝線量は1回あたり0.1ミリシーベルトだから、いかに胃のX線検査の被曝量が多いかがわかる」
　（註＝肺のX線CTでは被曝量が30ミリシーベルト、胃では20ミリシーベルト）

　このデータについては多少、疑問がある。胃部X線検査はさまざまな角度から最低8カット撮影するほか、撮影の合間もX線を当てたまま胃の状態を見る「透視」が必要だ。その分、被曝量は多くなる。だから、透視の時間を考慮しなければ実際の被曝量は推定できない。

　名古屋大学の調査では、間接撮影で2.9ミリシーベルト、直接撮影で4.0〜13.4ミリシーベルトという数値が出ている。風間議員が指摘した数字に比べて低いが、それでも十分、健康被害が懸念されるレベルだ。
　福島原発事故の直後にさかんに使われた一般人の年間許容量「原則1ミリシーベルト以下」という基準値を思い出せばわかるだろう。

　集団検診を受けるだけで、たやすく年間1ミリシーベルトという許容基準を上回ってしまう。なんらかの病気でCT検査を受けると、さらに10〜20ミリシーベルトも被曝線量がプラスされる。

　70歳となった筆者の場合、直接撮影による胃部のバリウム検査を35年にわたって続けたと仮定すれば、最低でも4×35で140ミリシーベルトを体が受ける計算だ。累積で100ミリシーベルトをこえたら、健康被害が出る可能性が指摘されている。

　そもそも日本は世界一、医療による被曝が多い。オックスフォード大学研究グループによると、75歳以上の日本人の年間がん発症者の3.2％にあたる7,587人はX線撮影の被曝が原因だという。
　外国に比べX線CT装置の台数が多いこともあるだろうが、それに加えて、日本がいまだにバリウム検査を重視していることを見逃すわけにはいかない。

　国立がんセンターの「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」を読めば明白だ。2014年に改訂されているのだが、胃X線検査については従来通り「住民健診型」「人間ドック型」のいずれについても「推奨する」とされている。

　胃カメラ検査に関しては、2005年版で「住民健診」を「推奨しない」とされていたが、14年版でようやく「推奨する」に引き上げられた。

　一方、ピロリ菌の有無などを調べる胃がんリスク検診は「推奨」されていない。「死亡率減少効果を判断する証拠が不十分」というのがその理由だ。
　血液検査でピロリ菌の有無と胃粘膜の萎縮度を調べ、胃がんリスクの程度によってグループ分けし、最もリスクの低いグループは定期胃がん検診を不要とするのが胃がんリスク検診である。

　胃がん患者の99％がピロリ菌感染者だということは医学的に証明されている。ピロリ菌に感染していないと判定されたグループは、無駄な検査を回避し、その他のグループだけが、胃カメラ、つまり内視鏡検査を受ける。そのほうがはるかに合理的ではないか。この検査を排除しようとするのは不可解である。

　WHOの専門家会議は、胃がん診療で最も大切なのはピロリ菌対策だと結論づけているのに、なぜかバリウム集団検診がいまだに偏重されているのが日本の現実だ。

　厚労省によると胃がん検診のうち77％がバリウムによるX線検査で、内視鏡検査は22％にすぎない。その理由について厚労省の佐原康之審議官は次のように述べた。

　「有識者による議論をいただきながら国の指針を定めて科学的根拠に基づくがん検診を推進している。内視鏡に切り替えにくい理由としては、被験者の負担感が高く、巡回のバスによる職場での検診ができないので利便性が低下することがある」

　ほんとうにそのような理由なのだろうか。

　がん検診事業を進める国内最大の民間組織は「日本対がん協会」である。東京を除く46道府県に提携団体（支部）があり「日本対がん協会グループ」を形成している。

　1960年に同グループの宮城県対がん協会が東北地方に胃X線の健診車を巡らせ住民検診を始めたのが日本で最初の集団検診だ。現在では、子宮、肺、乳房、大腸の集団検診も行われている。

　グループ全体で約1,000台の検診車を持ち、申し込みを受けて地域や職域を巡回する集団検診には、市区町村から補助金が出る。国から自治体に配られる地方交付税のうち約180億円がその原資だ。

　日本対がん協会は1958年に朝日新聞の80周年記念事業として設立されたため、現在でも事務局は朝日新聞からの出向者が中心だが、役員の顔ぶれをみると、国立がん研究センターの強い影響下にあることがわかる。

　国立がん研究センターはもともと厚生労働省直営の機関で、2010年4月1日に独立行政法人へ移行し、国立がんセンターから国立がん研究センターに改称された。
国立がん研究センターと密接に結びついた日本対がん協会を「検診ムラ」の総本山と呼ぶのはジャーナリストの岩澤倫彦氏だ。

　胃がんリスク検診が導入されると…国が定める5つのがん検診のなかで最も大きな収益をあげるバリウム検査を失う…ここ最近で買い替えが進んでいる1台5,000万〜9,000万円という高額なデジタル式X線検診車が無用の長物と化して、大量の診療放射線技師が職を失うことになる。

　つまり、バリウム検査は、全国に存在する検診組織、天下り役人、バリウム製剤、X線フィルム、X線装置メーカー、診療放射線技師、さらには科学的根拠というお墨付きを与える研究者まで、実に幅広い利害関係者を抱えているのである。

　「バリウム検査」が「リスク検診」にとって代わられるのを避けるため、日本対がん協会と天下りを通じて密接な関係にある国立がん研究センターは「胃がん検診ガイドライン」で、リスク検診を「推奨」から外し、排除しようとしたのではないのだろうか。

　参院での質疑で、厚労省の佐原審議官は「有識者による議論をいただきながらがん検診を推進している」と答弁したが、国立がん研究センターの意見が通りやすいメンバー構成になっている有識者会議で、どこまで公正な判断が期待できるのか、はなはだ疑問だ。

　バリウムによる胃の集団X線検査は、“要精検率”が他のがん検診に比べて圧倒的に高いという。要精検の判定を下された受診者に別料金で胃カメラ検査を行って二重取りをすれば、検診による収益はさらに増える。

　以上のような諸事情により、バリウム検査を手放せないのだとすれば、バカを見るのは受診者だ。国会でもっと議論を深めてもらいたい。

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　引用以上

　厚労省（厚生省）の不可解な発癌加担リスクの高いX線被曝検診は、戦後、長期間にわたって法的強制によって行われてきた。
　学校保健安全法
　http://wwwinfo.aichi.med.or.jp/ippanishi/gakkouhoken/gakko_hoken/documents/10_dai6.pdf

　労働安全衛生法66条
　http://www.rodoeisei.or.jp/09_kyokai/2015/nenpo2015_2.pdf

　個人が、被曝リスクを認識して「健康調査」と称する発癌エックス線検診を拒否しようとしても、罰則付きの法的な強制検診であるため、拒否は会社側からコンプライアンスの圧力がかかるようになっている。

　たまたま、珍しく医療被曝のリスクを告発するサイトを発見した。
　http://muroutahito.blog33.fc2.com/blog-entry-453.html

　集団検診被曝問題の背後には、ほとんどの人が知らない、恐ろしい勢力の暗躍がある。
　それは、旧日本軍731部隊である。

　森村誠一が1981年に発表した「悪魔の飽食」が出版され、ベストセラーになるまで、731部隊のことは徹底的に隠蔽されてきたので、その恐ろしい内容は当時の人々を驚かせた。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E9%A3%BD%E9%A3%9F

　https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011303_01_0.html

　731部隊は、日本軍司令部の命令により、中国東北省（ハルピン）で、石井四郎を司令官として組織され、当時の優秀な若手医学生が徴兵されると、ほとんど、ここに赴任を命令されたといわれる。
　中国の子供たちを街頭で捕獲し、「マルタ」と称する人体実験に利用し、大半の子供たちは強制的にペストなどの致死的病原を感染させられて殺害されたといわれる。

　 https://www.lit.osaka-cu.ac.jp/user/tsuchiya/class/vuniv99/exp-lec4.html

　このPDFは相当に詳しいので、ぜひ一読を！
　http://avic.doc-net.or.jp/syuppann/120909panel-syu.pdf

　ハルピンという土地は、扶余・高句麗国の中心地でもあり、近世では、金・清などを作った愛新覚羅氏の根拠地でもあった。
　明仁天皇の「桓武天皇生母発言」でも分かるように、秦氏（弓月氏）の末裔である天皇家は、2000年前に、まさしくこの地の主人公＝女真族（後の呼称）であったことが明らかであり、いわば満州は日本国家の先祖地ともいえるし、同じ先祖を持つ同族に対して、日本軍はナチスも目を背けるほどの残酷な迫害を行ったのである。

　その731部隊は、凄まじく悪質な戦争犯罪の主役であったにもかかわらず、敗戦後、誰一人処罰を受けることもなく、戦犯にも認定されず、全員が無事に日本に帰還している。
　なぜ戦犯認定されなかったかというと、石井四郎や内藤良一が、731部隊で得た膨大な実験データを、戦犯不起訴と引き換えに米軍に提出することで、取引に成功したからといわれている。
　http://netizen.html.xdomain.jp/Monthly.html

　そして、無事に内地に帰還した731部隊員が何をやったのか？
　https://matome.naver.jp/odai/2150268676836515401

　大半の隊員が、医師免許を持っていて、帰還後、大学の研究者になったり、厚生省の医官になったり、あるいは、新しい医療産業を創立したりした。
　例えば、ロボトミー実験手術で悪名高い、東大医学部教授、台弘の名前も、帰還者名簿に掲載されている。
　731部隊員を疑われていた山下俊一の恩師、重松逸蔵の名前は記載されていないが、関係者だったと疑われている。

https://web.archive.org/web/20150807215132/http://hirukawamura.web.fc2.com/731/731.htm

　戦後、数十年の間は、厚生省医官や六大学医学部教授は、731部隊出身者でなければなれないともいわれるほど、医学界での確固たる地位を占めていた。
　内藤良一らは、731部隊での研究成果を生かして、戦後、血液関係の企業を興し、ミドリ十字社を創立し、血液製剤・ワクチン製造業を始めた。代替血液として開発されたフルオゾールも731部隊の研究成果といわれるが、有毒性のため医療からは消えた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E5%8D%81%E5%AD%97

　内藤らが戦後、最初に行った事業は、日本ブラッドバンクという血液事業であった。
　私の記憶では、1960年代まで、名古屋市の太閤通3丁目の交差点から黄金通りに入った右側に、血液銀行の建物があって、ここに年中、浮浪者が集まって血を売りに来ていて、周辺の雰囲気は頗る悪いものだった。
　売血に来るのは顔色の悪い麻薬常用者などばかりで、人が倒れているのは普通のことだった。ほぼ全員が、肝炎を患っていたのではないだろうか？

　これが日本に肝炎ウイルスを蔓延させたと社会的糾弾を受けて、日赤に事業を譲渡してから、今度は、血液製剤事業であるミドリ十字社を設立したのだが、これも、帝京大、安倍英らによるＨＩＶ感染拡大などで、信じられないほどの杜撰さ、人権軽視が暴露されて、今は三菱ウェルファームに譲渡されている。

　問題は、日本ブラッドバンクが社会的に否定されてから、たくさんの社員を食べさせるために、あるいは金づるを維持するために、同じ731出身の厚生省医官と結託して、「エックス線検診協会」を作りだし、児童結核集団エックス線検診を法的に強制することで、新たな検診巨大利権を作り上げたことだ。
　先に書いた、中村区の血液銀行が消えた跡地には、結核集団検診協会ができて、エック線撮影バスが停まっていた。

　これが、冒頭に紹介した労働安全衛生法の集団胃がんエックス線検診という巨大利権に発展し、バリウム検診によって癌を発見するよりも、もの凄い被曝量によって癌を発生させるイニシエーションと認定されている、日本以外の国で、すべて否定されているエックス線強制検診が、厚生省による法的強制の上にあぐらをかいて行われるようになり、未だに強固な組織で続いている。

　バリウム胃がん検診では、一回につき、冒頭に書かれている20ミリどころではなく、動態観察では50ミリシーベルト近い被曝量が常識といわれている。
　ICRPは、「累積線量」が100ミリシーベルトを超えると、発癌リスクがあると明記していて、仮に毎年20ミリを検診で浴びていれば、5年でリスク線量を突破するのである。普通は、二回も受診すれば、100ミリシーベルトを軽く超える可能性がある。
https://www.anktokyocancer.or.jp/endoscope/barium/

　https://biz-journal.jp/2016/08/post_16493.html

　また、厚生省によって児童エックス線検診が始まったのは、1950年頃で、この当時のX線技術は、まだ未熟だったので、被曝量がもの凄かった。
　https://jata.or.jp/rit/rj/373-18.pdf

　50年代では、詳しいデータが消されているが、一回あたりの結核胸部エックス線検診の被曝量は、直接法でさえ少なくとも30ミリシーベルトはあったといわれ、間接法が実施されてからは、さらに線量が増している。
　現在のように、数百マイクロシーベルトまで落とされたのは1990年代以降である。
　我々の時代、当時の小学生は、全員、上半身裸にされて、バスに積まれた恐ろしいエックス線照射機で一回30ミリシーベルト、取り直しも普通だったので、下手をすると100ミリシーベルト近い被曝を強要されたのである。
　小中学校9年間で累積する被曝量は、胸部で軽く100ミリを超えていただろう。

　この結果、何が起きたのか？

　実は、ICRPは、外部ガンマ線の線量リスクを過大に見積もり、内部被曝を極端に過小に見積もるという、原子力産業のための改竄を行っていたので、エックス線被曝については、原発放射能被曝よりも影響が小さい可能性があるのだが、それでも、乳癌のように、表皮に近い部分での発癌イニシエータとしては、ガンマ線の影響は公開されているリスク係数どおりに危険なものである可能性が強い。
　（エックス線はガンマ線よりエネルギーレベルが弱いので、体表に近い細胞組織に対する影響は吸収されやすいという意味で、逆にガンマ線よりもはるかに大きい。）

　乳癌が放射線被曝によって発生しやすい理由は、ベルゴニー・トリボンドーの法則における「細胞分裂の多い、未分化な細胞ほど被曝感受性が高い」というもので、表皮に近い位置に、細胞分裂の盛んな乳腺細胞が存在するためである。
　乳癌は、エックス線被曝によって、非常にイニシエーションを受けやすい癌である。
　https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/130726_3-09.pdf
　（上のリンクでは、150ミリシーベルトで統計的に有意な被曝誘発乳癌が明らかにされた）
　
　乳癌の潜伏期間は10〜30年といわれているので、仮に1960年に8歳で胸部エックス線を浴びていると、20年後の1980年で28歳、30年後の1990年で38歳野の発癌年齢に達する。

　このグラフにおける乳癌の増加は、もちろん1960年代の大気圏核実験による放射能汚染も大きいが、それ以上に、60年代の児童胸部強制検診によるイニシエーションを考えなければならないのである。
　もちろん、これは肺癌にも当てはまることになる。しかし、肺癌は、体内奥深い位置なので、乳癌に比べて、エックス線からの影響はやや弱く、潜伏期間が20〜40年と長い。

　731部隊残党と厚生省による、強制集団検診（胸部レントゲン検診）は、全国で数十名程度の結核患者を発見したかもしれないが、数百名の乳癌患者を生み出した疑いがある。肺癌についても大きなリスクが生じたはずだ。
　（以下のリンクに1975年の結核発見率は、0.016%と書かれている＝全小中学校児童数1600万人程度）
　https://jata.or.jp/rit/rj/masuya0202.html

　なぜ、世界が驚くような強制被曝を伴う検診を子供たちに強要し、大人たちにもバリウム胃がん検査で強要しているのかというと、冒頭の記事に書かれている通り、731部隊帰還者たちが作り上げた巨大な検診利権が存在するからである。
　しかも、この利権は、厚生省医官などにより、法的にがっちりと固められていて、これを崩壊させるためには、バリウム胃がん検診の不合理性と、実際に被曝発癌被害を受けた人々による訴訟が必要である。

　ただし、被曝障害というのは、因果関係を証明するのが非常に困難であり、統計理論を使って疫学的に証明することしかできない。だが、時間が経てば経つほど、他の原因が紛れ込んできて、ますます証明が難しくなる。
　これをいいことに、原発事故などは、発生した癌や白血病の責任を詭弁を弄して回避する事故当事者が後を絶たない。
　その典型例が、福島の子供たちに発生している甲状腺癌で、世界平均の300倍を超える発症があっても、東電や政府に雇われた自称専門家がしゃしゃり出てきて、「原発事故と甲状腺癌は無関係」と平然と公表しているのである。

　これは10年前に書いた私のブログ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-212.html

　そして、福島の甲状腺癌検診評価部会
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-765.html
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　引用以上

　中国や韓国などから、戦前の日本政府、軍部などの悪行に対する告発、糾弾が未だに続いていて、自民党や保守関係者は、｢被害妄想にすぎない」と否定するようになったのは、被害関係者の多くが死亡してしまう時間の流れがあったからだ。

　しかし、731部隊本部があった、新宿区戸山の厚労省・国立感染研究所の所在地で、1989年、大量の白骨遺体が発見されたことについて、厚労省側は、徹底した隠蔽工作に走っているが、この遺体の大半は、強制連行された朝鮮人が、731部隊に生体実験によって殺害されたものといわれている。
　もし、この経緯が明らかになれば、韓国の反日主張も勢いを増すにちがいないし、日本側の否定工作も無意味で犯罪的なものとして糾弾されることになるだろう。
　https://www.asahi.com/articles/ASM7F7DLPM7FUTIL01P.html

　日本政府が、どれほど韓国の反日姿勢を嘲笑しようと、この事件の真相が明らかになれば、国際世論が韓国側に傾くことになる。
　すべてのキーポイントは、731部隊の悪行にあるのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1753.html

愛国者篠塚良夫は１４歳で731部隊入隊
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/442.html

731部隊・wikipedia(隊員の子孫は、先祖の功罪を相続し、米英以生物兵器の全ワクチンを発見・発表すべきです)
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/167.html

731部隊と医療被曝 _ 無事に内地に帰還した731部隊員は何をやったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/471.html

東海アマブログ 　731部隊の人体実験 猿の頭痛
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1043.html