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トランプは反グローバリズムの旗手なのか? それとも自分の支持率や人気を上げる事しか考えていない無知蒙昧なアホなのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/493.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 6 月 28 日 05:57:50: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: ファーウェイ排除で世界に激震! 日本はどうなる? 投稿者 中川隆 日時 2019 年 5 月 26 日 10:03:49)


トランプは反グローバリズムの旗手なのか? それとも自分の支持率や人気を上げる事しか考えていない無知蒙昧なアホなのか?

馬渕睦夫×水島総
「イラン、中国、そして日本〜トランプとディープステートの“世界支配”の違い」[桜R1-6-27] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LSpzN66HgyE


「ひとりがたり馬渕睦夫」#9
ディープステートvsトランプ〜米中間選挙振り返り〜 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2ks0l-F81f4&list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC&index=13&t=0s


「ひとりがたり馬渕睦夫」#20
多文化共生社会のウソ〜各国ファーストこそ世界共存の道〜 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sgRavd1zrLM&list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC&index=24&t=0s

「ひとりがたり馬渕睦夫」#21
安倍外交と中国〜トランプ大統領とは打合せ済み〜 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=AvGjE2bUlvY&list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC&index=4&t=0s


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2019年06月26日
トランプの風見鶏外交、北朝鮮や金正恩を優遇する理由
http://www.thutmosev.com/archives/80224983.html


金正恩はミサイル発射でトランプの支持率を上げる事も下げる事もできる。

だからトランプのランク付けでは安倍首相より上なのです。

画像引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2018/06/35229186_10161121356485725_8660010900444413952_o.jpg

自分の人気を最優先する行動原理

トランプ大統領の就任から2年以上が経ち、考え方や行動パターンがかなり分かるようになってきた。

一つはある種の一貫性があること、自分の人気を優先する事、自分にとって不利益なら一瞬で180度立場を入れ替える事などです。

一貫性については大統領選の遥か以前から反中を売りにしており、中国を叩きのめすと言っていました。




彼がまだテレビショーに出演していた頃から、アメリカ人の雇用と技術が中国に奪われていると訴えていました。

大統領になって1年ほどは中国批判が控えめだったが、2年目は矢継ぎ早に対中制裁を打ち出した。

一度敵と認定した相手はやっつけようとするが、一度「仲間」と認定されると優遇される。


北朝鮮の金正恩はなぜかトランプのお気に入りになり、何をやっても許されるトランプファミリーの一員になった。

これにはトランプが自分の人気を優先するのも関係していると思われる。

2017年から18年にかけて北朝鮮はミサイルを毎週のように発射し、アメリカでは北朝鮮への反発が高まった。


2018年6月12日にシンガポールでトランプと金正恩が会談すると、米国の世論は「北朝鮮は良い国で金正恩は良い人」に変わりトランプの支持率も上昇した。

トランプは自国の安全保障より自分の人気が大事なので、核とミサイルも容認して金正恩と友だちになってしまった。

これで分かったのはトランプがやっているのは「外交」なんかではなく、自分の支持率や人気を上げる活動だということでした。

トランプが金正恩を優遇する理由

各国への評価基準はトランプ大統領個人への貢献度なので、アメリカとの外交交渉だと思っている国は不利益を受けた。

ドイツのメルケルや「リベラルな」欧州首脳、ロシアのプーチンなどは今のところ仲間に入れてもらえない。

安倍首相はトランプ就任後に一番最初に会いに行ったが、今では金正恩より下になっているようです。


危機を起こせる人は逆にその危機を解決する事もできるが、安倍首相はアメリカにお金を差し出す事しかできない。

残念ながら日本がアメリカに10兆円投資するよりも、北朝鮮が1週間ミサイル発射を停止するほうが、トランプのお気に入りになれる。

北朝鮮は米朝関係が険悪化するとミサイルを発射し、トランプが出てきて「辞めなさい」というと発射をやめる。


これでトランプは良い恰好ができ、支持率が上がるので金正恩はトランプに貢献した事になる。

中国の習金平はトランプ外交で最もヘマをやらかした人間で、「敵」認定されている。

トランプが反中国を叫び中国を制裁するほど支持率が上昇し、中国が反発するともっとトランプの支持率が上昇している。


これはつまり特撮ヒーローが悪の組織と戦っているようなもので、中国を叩くほどトランプの人気は高まっている。

先日トランプはイランに無人機を撃墜され、イランを攻撃しかけて10分前に辞めました。

これも恐らく高度な外交判断ではなく、イランとの戦争は自分の人気を下げると判断したからでしょう。


アメリカ人はイラク戦争でアメリカが、5000人の犠牲者や1万人以上の負傷者を出したのを忘れていない。

TPP離脱やメキシコとの壁問題、自国優先主義や関税政策など、一見めちゃくちゃな事でも視点を変えると分かるかも知れない。

トランプから特別待遇を受けるには、トランプ自身の人気取りや大統領選再選に貢献したほうが良い。
http://www.thutmosev.com/archives/80224983.html

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2019年06月26日
トランプの圧力外交 日米安保破棄を材料に日本の軍備増強や市場開放求める
http://www.thutmosev.com/archives/80243984.html

ブッシュやクリントンは「従軍慰安婦で日本を非難して欲しい」と韓国に依頼して取引材料にしていた。

トランプの場合はその「材料」が日米安保だということ

画像引用:菅官房長官、“日米安保破棄に言及”を否定 TBS NEWShttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3709265.html


日米安保破棄を脅しに使ってきたトランプ

米経済メディアのブルームバーグはトランプ大統領が側近に、日米安保を破棄する可能性を語ったと報道した。

記事は「3人の関係者が語った」と書かれているので、ホワイトハウスが意図的にこの情報を流しているのが分かる。

トランプ大統領は6月28日から大阪で開催されるG20に来日予定で、各国首脳の他安倍首相とも会談する。




前回の日米首脳会談でトランプは貿易交渉を「日本の参院選(7月後半)まで待つ」と保留し、安倍首相に貸しを作った。

日米貿易交渉で日本側は自動車や農作物などの市場開放を求められていて、参院選後に応じる事になるでしょう。

ところで過去の80年代や90年代の日米貿易交渉では、アメリカは様々な策を弄してきました。


レーガンやクリントン、ブッシュはアジア諸国に反日活動を要請し、クリントンなどは直接韓国に「従軍慰安婦で日本を非難して欲しい」と言ったと言われています。

日米貿易摩擦が起きるたびに韓国や中国、アジア諸国が「過去の戦争」で騒ぐのは恒例行事になっていました。

教科書問題や慰安婦、徴用工、南京事件などはみんなアメリカが要請して火をつけていました、


象徴的な事件が2007年の日米首脳会談で、当時大統領だったブッシュは安倍首相に「慰安婦に謝罪しないなら出ていけ!」と怒鳴りつけたそうです。

安倍首相はなぜかブッシュ大統領に慰安婦問題を謝罪し、同時に進んでいた日米貿易交渉は100%アメリカの勝利になりました。

このようにアメリカの手口は過去の侵略を材料に日本を叩いておいて、調停役として裁判官のような立場を得る。

トランプの主張は日本にもメリットがある

日本を謝罪させればアメリカの勝ちで、日本は貿易交渉でアメリカの言いなりになってきました。

外交交渉とはこんなもので、ヘラヘラしながらゴルフをしていても、内心では日本を叩きのめす事しか考えていません。

オバマ大統領の来日前も必ず韓国が慰安婦で騒いでいたが、トランプはこうしたやり方を好まないようです。


代わりに持ち出したのが「日米安保条約破棄」で、日本は米軍に守ってもらっているので、守って欲しいなら「みかじめ料」を払わなくてはならない。

そのみかじめ料は一つには米軍駐留費だが、そんな小さなことではなく日本がもっと多くの軍事費を負担するよう求めている。

トランプはNATOなど同盟国の軍事費が少なすぎ、代わりにアメリカ国民が払わされていると常に不満を訴えています。


同盟国の中でも日本は軍事費が最小であり、その分アメリカの納税者が払っているのだというのがトランプの主張です。

日本に対しては不公正貿易の是正と軍事費増大、米軍関係費の分担増加などを求めて来るでしょう。

これが日本にとってどうかですが、今まで70年以上「再軍備」を邪魔されてきたのに、アメリカの方から要求してくるのは50年に一度のチャンスです。


朝鮮戦争時にアメリカは日本に再軍備を求め、冷戦時にも軍備増強を求めたが、以降は警戒して反対する立場を取ってきた。

日本の弱点は外交の弱さだが、外交力とは軍事力であり、一言もしゃべらず握手しなくても、強大な軍事力さえあればプーチンのような「外交巧者」になれます。

逆に軍事力のない外交はほとんど無意味であり、金をとられてバカにされて追い返されるのが落ちです。


日米貿易不均衡については、今の日本は輸出で飯を食っている訳ではないので、日米貿易の黒字は必要ではない。

かえって日米貿易黒字が円高や日米対立を引き起こす原因になっていて、輸出入はせいぜいトントンでかまわない。

トランプの主張は日本にもメリットが大きいが、安倍首相がどうやって国民を説得できるかがカギになる。
http://www.thutmosev.com/archives/80243984.html
 

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コメント
1. 中川隆[-9262] koaQ7Jey 2019年6月28日 06:08:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3243] 報告

ドラッケンミラー氏、2020年大統領選のトランプ氏敗北と株価暴落を予想2019年6月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8252

少し気が早いが、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを率いたことで有名なスタンリー・ドラッケンミラー氏が2020年の大統領選挙について予想しているので、紹介したい。CNBC(原文英語)が伝えている。

ドラッケンミラー氏の大統領選予想

ドラッケンミラー氏は、2016年から始まったトランプ相場をもっとも早く正確に予想した著名投資家である。

•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」 (2016/11/12)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679


これは11月8日の大統領選挙の数日後の発言である。当時、トランプ氏が当選すれば株価は下落するとする見方が大手メディアの間では主流だった。また、その後の株高でドラッケンミラー氏がどのような銘柄で儲けたかは次の記事で紹介している。


•ドラッケンミラー氏がトランプ相場で買った米国株個別銘柄 (2017/2/20)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5632

•ドラッケンミラー氏がトランプ相場利益確定、ハイテク株に乗り換えまたもや大儲け (2017/5/20)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6237


さて、そのドラッケンミラー氏が2020年のアメリカ大統領選挙について語っている。現在アメリカでは民主党の候補が誰になるかということに注目が集まっている。トップを走っているとされているのがジョー・バイデン元副大統領であり、その後に2016年にヒラリー・クリントン氏に破れたバーニー・サンダース氏などが続いている。


民主党の候補が誰になるかによるだろうが、2016年の選挙ではトランプ氏はかなりラッキーだった。彼は7つの州で0.5%以下の得票率の差で勝利している。しかしペンシルベニアやミシガンやウィスコンシンでは、トランプ氏の支持率は現在かなり困ったことになっている。しかも、この状況は3%の経済成長率のもとで起きているのだ。

株式市場の波乱にもかかわらず、アメリカの経済成長率は未だ高い水準を維持している。ドラッケンミラー氏によれば、にもかかわらずいくつかの重要な州でトランプ氏の支持率が振るっていないという。


民主党が何人か居る(何人居たのかよく覚えていないが)クレイジーな候補を選ぶのでなければ、トランプ氏は敗北することになると想定している。金融市場はトランプ氏が勝つと想定しているようだ。

「クレイジーな候補」とはバーニー・サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏らのことだろう。サンダース氏は最低時給の15ドルへの引き上げ、ウォーレン氏はGoogleやAmazonなどIT企業の解体を主張している。

特にサンダース氏は2016年の民主党補選で、一般の民主党支持者からの得票についてはクリントン氏以上の得票を見せたにもかかわらず、民主党の政治家からの得票を得られずクリントン氏に敗退した。トランプ氏の相手となったのがクリントン氏ではなくサンダース氏であったならば、2016年の大統領選はどうなっていたか分からない。この辺りの経緯は大統領選挙後の以下の記事に詳しく書いている。


•ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由 (2016/11/9)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615

しかしサンダース氏には思わぬ逆風がある。庶民の味方として人気の高かったサンダース氏は、2016年の大統領選で有名になったことによって著書がベストセラーになり、自身が大金持ちになってしまったのである。別に悪いことではないのだが、庶民的な候補が庶民的な有権者の支持を受けるという構図は崩れてしまった。そして2016年のように、一般有権者の支持を受けても民主党の候補になれないリスクもある。

ただ、サンダース氏が勝利した場合、株式市場には非常に大きなマイナスになるとドラッケンミラー氏は指摘している。


もしバーニー・サンダース氏が大統領になれば、株式市場は現在の水準から30%から40%ほど下落するだろう。

ドラッケンミラー氏はサンダース氏でなくとも民主党候補が勝った場合には株式市場は下落すると予想している。

2020年の大統領選はどうなるだろうか。個人的にはバイデン氏がトランプ氏に勝てるとは思えないのだが、本格的な予想をするためにはもう少し直前になってから各州における支持率を分析してみる必要があるだろう。ただ2016年に大統領選挙を一番客観的に見つめていたドラッケンミラー氏の予想は一考に値すると思われる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8252

2. 中川隆[-9267] koaQ7Jey 2019年6月28日 06:34:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3238] 報告

【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30-12-30] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ


【特別番組】伊藤貫・激動する国際情勢の真実[桜H29-10-31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=D-KxCuPHj2s


【伊藤貫】トランプ対中強硬‼日本にとって最悪なシナリオとは?2018年12月30日 最新ニュース【JPN保守チャンネル】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=t5Oq0elyQWg


2017-02-12 伊藤貫氏(国際政治アナリスト,著述家) 「The World with President Trump」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Y_oD0ZWfWz4

2017-02-12 村主道美,伊藤貫講師と参加者による集中討議 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eu6nk0s4ltM


ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs


3. 中川隆[-9266] koaQ7Jey 2019年6月28日 06:37:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3239] 報告

どうなる?米大統領選、金持ち優先主義のトランプの勝利はあるか? 2019/06/2
https://news.mynavi.jp/article/20190626-849307/

再選を目指し、出馬表明したトランプ米大統領。ついに「ビリオネア優先主義パートII」が開幕した。2020年米大統領選は、ポピュリストによる将来構想を巡る争いの様相がうかがえるが、過去の偽ポピュリズム選挙キャンペーン焼き直ししている、トランプ流の選挙術に勝機はあるのか? また、注目すべき民主党の候補者もピックアップ。

米大統領選への再出馬を表明したドナルド・トランプ。2つの調査結果の報道に注目が集まっている。ひとつはFOXニュースによる世論調査で、仮に1対1の勝負を挑んだ場合、トランプはジョー・バイデンとバーニー・サンダースに破れるだろう(ただし、他の民主党候補には勝利する)という結果。もうひとつは、トランプ政権内で行われた独自の内部調査のリーク情報で、トランプはバイデンとの直接対決で大きくリードされているという、記者を喜ばせる調査結果だった。

トランプが後に、自分が「十把一絡げのグループ(民主党候補者)」に遅れを取っていると主張しているのは「フェイクニュースによる世論調査だけ」だ、とツイートしたことで、リークされた内部調査の結果がなおさら滑稽に見える。

調査結果は別にして、トランプによる出馬表明で、彼が推進しようとする政策に既に注目が集まっている。2019年6月17日に公開した動画の中でトランプは、2016年に掲げたポピュリスト政策を再び持ち出した。現職の大統領が自国の政府に挑戦状を突きつけるのは、そうあることではない。しかしトランプはやってのけた。「我々は機能していない既成勢力に対抗し、国民の国民による国民のための政治を取り戻そうとしている。選挙に勝利したのは、あなた方国民なのだ」と彼は言う。我々は今後、彼によるさらなる言葉巧みな演説を耳にすることだろう。

前回の大統領選では、莫大な財産を相続したビリオネアの御曹司が一般有権者の代表として立候補し、勝利するという極端な大胆さが目立った。今回トランプがホワイトハウスから政治の素人として再び立候補し、勝利するようなことがあるのだろうか? ABCネットワークの特別番組で、エアフォースワンや海軍のヘリコプターで移動するのがどんなに凄いかを1時間にわたり自慢げに語るトランプに匹敵する詐欺師は、歴史を遡ってもエッフェル塔を2度売った男ぐらいしかいないだろう。

トランプがポピュリストのように振る舞うのは不思議なことでない。なぜなら前回はポピュリスト戦略が功を奏したからだ。興味深いのは、民主党候補者の多くも同様の戦略を採る準備をしているらしいこと。2016年の戦略からの離脱といえるだろう。前回選挙の争点は「経験と適性」対「チェンジと大改革」というテーマに絞られ、最終的には民主党が敗北することとなった。トランプが全てを蹴散らしながら突き進み、勝利したのだ。


今回の民主党側の選挙キャンペーンは、有権者が今なお怒りを爆発させる雰囲気にあることを認識しているようだ。Yahooファイナンスは最近投稿した論説で、2020年の大統領選が「経済的ポピュリズムの将来構想を巡る、バーニー・サンダース上院議員とドナルド・トランプ大統領との争い」になるだろう、と指摘している。

同記事が言わんとしているのは、本選挙がトランプとサンダースの一騎打ちになるだろう、ということではない。2020年夏に行われる国民的議論では、現代の米国資本主義の衰退に対し、どの候補者が最も現実的で広範囲に及ぶ是正策を提供できるか、という点が中心的論点になるだろう、ということを示唆しているのだ。

「国民と束縛のない自由市場との関係はますます問題をはらんでいる、と専門家らは言う。このような状況下で民主党の全有力候補は実質的に、ポピュリスト政策を推進し始めた」とYahooの記事は指摘する。

アイオワ州などの地区で遊説する民主党候補者に将来的な課題があるとすれば、政府を使って市場に介入し、わずか数年前までは成功の見込みのなかった政策で国中に浸透した不平等を是正しようとする考え方だったろう。

サンダースは、住宅供給、時給15ドルの適正賃金、単一支払者医療制度、退職後の収入等を保証する「経済の基本的人権」という確固たる政策を打ち立てた。

候補者の多くは、いわゆる「グリーン・ニューディール」に似た政策を提唱しているが、中でもワシントン州のジェイ・インズリー知事は特に力を入れている。知事の広報担当を務めるジャマル・ラードはインズリーの政策を「気候変動問題を克服するための連邦政府全体を挙げた対応」と表現し、今後10年間で800万件の雇用を創出する計画を打ち出した。

元米住宅都市開発長官のフリアン・カストロはウォーキー(アイオワ州)にあるトレーラーパークを訪れた際、賃貸料の高騰を目の当たりにし、救済手段を約束した。手頃な金額で住める住宅はひとつの「人権」だとし、住宅関連に収入の30%以上を費やす国民全員に対する減税策を掲げた。

教育面について、民主党から出馬する23人の候補者の内18人が、大学授業料の無償化に賛成している。フリアン・カストロ、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースは、全公立高等教育機関における授業料の無償化を公約とした。またサンダース、キルステン・ジルブランド上院議員(ニューヨーク州)、コーリー・ブッカー上院議員(ニュージャージー州)らを中心とする複数の民主党候補者が、連邦政府主導の雇用保障プログラムを支持している。世論調査の結果、トランプが勝利した州を含む全50州における有権者の大半が、何らかの雇用保障プログラムの導入に賛成していることが明らかになった。


医療制度に関して候補者の多くは、メディケア・フォー・オール(高齢者・身障者向け公的医療保険制度の全国民への適用)を支持している。ブッカーとカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)は、サンダースによるメディケア・フォー・オール法案の共同起草者だ(しかし2人は、法案支持のトーンをやや落としている)。

サンダースですら到達していない分野に踏み込んだ候補者も何人かいる。アントレプレナーのアンドリュー・ヤンは、「自由の分配」と呼ぶ全国民を対象とした月1000ドル(約10万円)の最低所得保障制度(ユニバーサル・ベーシック・インカム)を提唱した。

「自由の分配に反対できる者がいるだろうか?」と彼は言う。「そのようなバカ者は存在しないだろう。」

トランプによる介入主義的ポピュリズムは、イデオロギーというよりも日和見主義的で、テントの中で不平不満が聞こえたらラクダを分け与えたアジアの王族のやり方に似ている。2019年の初めトランプは、ルイジアナ州のLNGプラントへ向かう途中でカルカシュー川に掛かる橋を渡った。橋から受ける印象が悪かったトランプは最終的に、選挙に勝利した暁にはルイジアナ州へ新しい橋の建設費用を支出すると約束した。また最近、190億ドル(約2兆430億円)のフロリダ半島への災害復興支援法案に署名。さらに、中国との貿易戦争が米国の農業関連産業に対する報復関税につながる恐れが出てくるとトランプは、農場主への支援として160億ドル(約1兆7200億円)を支出した。

トランプは、過去から現在に至るあらゆる反体制キャンペーンからレトリックを拝借することで、ポピュリストとしての地位を確立している。ロン・ポールによる不介入主義から、非政治家のハーマン・ケインによる「既存の枠にとらわれない」政策、さらにはサンダースからもヒントを得ているのだ。トランプは遊説中によくサンダースを称賛したが、明らかにヒラリー・クリントンを攻撃するひとつの手段だった。トランプは2016年4月のある時、バーニーはヒラリーについての「真実を語っている」と述べている。

大統領に就任して以降トランプは、「忘れられた米国人」への献身を繰り返し口にしてきた。皮肉なことにこれは、2008年後半の民主党大統領予備選挙でヒラリー・クリントンが掲げた、怒れる白人中産階級の有権者を念頭に置いた選挙キャンペーンから借用したテーマだ。マーク・ペンの考え出した「目に見えぬ米国人」に関する演説は、ペンシルベニア州におけるヒラリー・クリントンの勝利を後押しし、あと一歩でバラク・オバマを相手にした選挙戦の状況をひっくり返すところだった。

「目に見えぬ米国人」という言葉自体は、ビル・クリントンによる「忘れられた中産階級」のコンセプトを真似たものだった。さらにビル・クリントンのコンセプトは、リチャード・ニクソンの「サイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)」から来ている。偽ポピュリズム選挙キャンペーンは絶えずリサイクルされるため、虚偽の公約を最初に掲げた者まで遡るのはかなり困難だ。

2015〜2016年にかけてのトランプによる改革とは、電話を掛けて力ずくで流れを変えるトランプ流のやり方だった。自動車メーカーのフォードが国内工場をメキシコへ移転させようと計画した時は、「そんなことは私がさせない」とトランプ候補は断言した。


トランプはまた、「やりたい放題」だったウォールストリートの人々に対する規制を強化し、彼らに対する税の引き上げを公約に掲げた。「ヘッジファンドに関わる人々は、大金を稼ぎながら税金をほとんど支払っていない」と、大統領候補時代のトランプは指摘した。「中産階級の税負担を軽くしたいと思う」と語った彼は、ゴールドマン・サックスとのお金の問題でテッド・クルーズとヒラリー・クリントンを追求した。

数年後、あらゆる約束がひっくり返されたのは周知の事実だ。トランプは富裕層に対する税金を上げるどころか、むしろ逆に前代未聞の税優遇措置を実施した(中産階級の税負担もやや軽減されたが、大きくはない)。選挙後間もなく彼は、選挙中に自らが攻撃対象としていたゴールドマン・サックスの幹部を政権内に迎え入れようとした。トランプの行動に対しては多くの批判の声が上がり、オバマの選挙参謀のひとりだったカリーヌ・ジャン=ピエールは、将来的に有権者は門外漢のトランプを「全く信じなくなるだろう」と指摘した。

トランプが大統領に就任してから2年の間に、米国では多くの激しい変化や衝突が見られ、異様さが全国的に広がった。そのためトランプは、物ごとの違いが認知されるだけで恩恵を受けることになるかもしれない。2019年初めに実施されたCNNの世論調査によると、米国民の76%が、トランプは「大きな変革」をもたらしたと答えている。しかし彼の改革が良かったか悪かったかという点については意見が分かれ、33%が良い、37%が良くないとの結果が出ている。

このような数字も、前回の選挙でトランプに投票した有権者が彼の行う改革を盲目的に一貫して支持するようになるまでは、彼にとってたいした意味を持たない。トランプはトランプであるというだけで、大統領選の相手が誰であろうが、「改革の中心人物」とされる道が開かれているのだ。

そのためトランプの選挙参謀を務めたティム・マータフのように、トランプは「大統領に就任して改革を推進すると約束した彼は、その通りに実現した」と、皮肉でも何でもなく言ってのけるような人々が出てくるのだ。「ホープとチェンジ」を掲げたバラク・オバマに対し、トランプはただ改革のみを推進している。しかし、トランプの政治家としての手腕は過小評価されている。彼はいつでも、米国民の多くが正気を失い、悲観的で意気消沈し、現状に妥協してしまっていることをわかっていた。

2016年の民主党はドナルド・トランプを問題視せず、現状の闘い方で十分だと考えていたようだった。次の選挙も同じ戦略で通用するだろうという、複数の世論調査結果もある。それは危険な考え方だと思う。一方で積極的な行動を約束している民主党候補者は、たぶん事態をよく理解している。それは政権を奪還するための手段としてだけでなく、米国が必要とし、求めているからだ。大幅な構造改革は、米国にとって長年実現できていない課題となっている。民主党が現状に満足して構造改革を公約に掲げなければ、ドナルド・トランプがやるだろう。
https://news.mynavi.jp/article/20190626-849307/

4. 中川隆[-9265] koaQ7Jey 2019年6月28日 06:53:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3240] 報告

【寄稿】トランプ氏は最悪の社会主義者=サンダース氏
https://jp.wsj.com/articles/SB11478348302550594552304585390601540468706

2008年9月、金融機関への7000億ドルの公的資金投入に抗議する人々 Photo: NICHOLAS ROBERTS/AFP/Getty Images
.

By Bernie Sanders 2019 年 6 月 27 日 15:34 JST

――筆者のバーニー・サンダース氏はバーモント州選出の上院議員で民主党の大統領候補者指名争いに出馬表明している

***

 ドナルド・トランプ米大統領は先週、再選を目指した選挙運動開始に当たって「米国が社会主義国になることは決してない」と語った。

 この宣言は米国民をおびえさせ、メディケア(高齢者向け医療保険制度)と社会保障の充実に対する支持拡大を損なおうとする試みだ。この2つの人気政策は、ずっと以前から「社会主義的」と冷笑されてきた。トランプ氏の宣言は、同氏自身と共和党議員が狡猾なコーポレートソーシャリズム(企業社会主義)の中心的伝道者であるという事実を偽善的に無視している。企業社会主義の下では、トランプ氏と同氏の富豪の友人たちを豊かにするために、政府権力と納税者の資源が使われる。


 われわれが2020年の大統領選でトランプ氏を破った暁には、この企業社会主義は終わる。そして、そこに費やされてきた資源は、全ての人々に利益をもたらす21世紀の経済的権利章典の創設に充当する。

 自由な資本主義の主唱者が支配するウォール街で見てきた企業社会主義について考えてみよう。彼らの欲望と違法行為が生み出した2008年の金融危機によって米国内最大級の金融機関の一部が存続の危機に直面するなか、ウォール街で神格化された「自由市場」は完全に消えうせた。ウォール街は突如、大きな政府による社会主義の強力な支持者となったのだ。

 彼らは前代未聞の規模での納税者による助けを連邦政府に要請した。そして議会は、歴史上最大の救済策を彼らに提供した。主要金融機関は財務省から約7000億ドルの支援を受け、連邦準備制度理事会(FRB)から何兆ドルもの低利融資を受けた。

 その一方で、全米中の労働者は仕事と家、そして老後の蓄えを失った。最も弱い立場の者が、最も大きな打撃を受けたのだ。アフリカ系米国人コミュニティーは資産の半分を失った。

 これは例外的な出来事ではなかった。企業の世界での一般的な社会規範とは、マーティン・ルーサー・キング牧師が「金持ちのための社会主義と、貧者のための厳しい自由企業資本主義」と呼んだものである。


 もしあなたが、二酸化炭素排出で地球を破壊する化石燃料を扱う企業なら、トランプ氏と共和党議員らが、何十億ドルもの政府補助金を与えてくれるだろう。その中には、特別な税控除、採掘権料の軽減、研究開発資金の提供などが含まれる。しかし、もしあなたが、公共料金の支払いに苦しんでいる者ならば、あなたが直面するのは自由市場であり、高くなる一方の電気料金だ。

 もしあなたが製薬企業なら、納税者が資金援助した研究によって開発された医薬品の特許で多大な利益を得るだろう。しかし、もしあなたが納税者ならば、あなたが直面するのは自由市場であり、世界一高額の処方せん薬の支払いだ。そして、場合によっては、必要な投薬を受けられず死亡するかもしれない。


 もしあなたが米国一の富豪が所有するアマゾンのような独占企業であれば、納税者からの何億ドルもの資金を倉庫建設のための優遇策として得ることができる。そしてあなたは連邦所得税を1セントも支払わずに済む。しかし、もしあなたが家賃の支払いが遅れている小規模事業者であれば、「自由市場」にさらされ、退去通知を受け取ることになる。

 もしあなたが大富豪のウォルトン一族(訳注:小売り世界最大手ウォルマートの創業家)であれば、州政府や地方政府は店舗のために無料の土地を提供したり、補助金を支給したり、インフラを整備してくれたりするだろう。ウォルマート向け課税回避措置によって地元自治体の歳入が減るような事態を招いてもだ。しかし、もしあなたがウォルマートの従業員であれば、「自由市場」にさらされることになり、その意味するところは食料も買えないような低賃金だ。

 もしあなたがトランプ一族であれば、一族の不動産帝国に対し8億8500万ドル相当の税控除や補助金を受けることができる。その帝国は人種差別の上に築き上げられたものだ。しかし、あなたが住宅ローンの返済に苦労している持ち家世帯であれば、「自由市場」にさらされる。つまるところは差し押さえ通知だ。

 米国は、トランプ氏ら大富豪のための企業社会主義をずっと前にやめるべきだった。その代わりに社会保障制度やメディケアの強化、道路や橋、公立学校、水質浄化、大気浄化への投資を通じた繁栄の実現のために資源を利用すべきだった。

 トランプ氏は企業社会主義が富裕層の富と権力を保護すると信じている。私が信じているのは、米国は企業社会主義を終わりにし、全ての国民のための基本的な経済的権利の確立を目指したフランクリン・ルールベルト大統領の構想を実現しなければならないということだ。この権利には医療保険、生活水準維持に必要な最低賃金、きちんとした仕事、質の高い教育、退職後の安心な生活、手ごろなの住宅、清潔な環境などが含まれる。われわれは21世紀の経済的権利章典をメディケア・フォーオール、15ドルの最低賃金、グリーン・ニューディール、学生ローンの免除、および社会保障の拡大法案などの措置により実現すること可能である。

 私はこのアジェンダが米企業および米国民の1%からの猛烈な反対に直面するであろうことを承知している。彼らは自分たちを裕福にし、権力を与えてくれた企業社会主義を守るべく既得権を持っている。最も裕福な3家族の資産は米国の下位50%の世帯を上回る資産を保有している。彼らはわれわれのアジェンダを阻止するためにあらゆる手段を利用するだろう。

 しかし、米国民は、富裕層に甘い社会主義がある一方、それ以外のすべての人々の機会が奪われているという矛盾に気づき始めている。私は、大統領選においてドナルド・トランプ氏を打ち破るだけでなく、超富裕層のみならず全国民に奉仕する政府を作るための草の根運動をわれわれの手で実現できると確信している。
https://jp.wsj.com/articles/SB11478348302550594552304585390601540468706

5. 中川隆[-9231] koaQ7Jey 2019年7月01日 10:39:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3339] 報告

これが正論

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs


2019/05/04 に公開


米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)

Bアメリカ国民(投票権)

Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)


よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

※本編動画はこちら↓から

1/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhOC...

2/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=v4NRW...

3/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=9myqr...


真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...


報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[13]。

6. 中川隆[-9228] koaQ7Jey 2019年7月01日 19:55:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3342] 報告
トランプの言うとおり 2019年7月1日
https://www.chosyu-journal.jp/column/12063

 米大統領のトランプが「日米安保は不公平である」と騒ぎ始めて、日本政府が慌てている。最近、親しい人物との会話のなかでこの条約の破棄に言及したことが取り沙汰され、日米当局は即座に否定していたが、その後の米テレビ局のインタビューに対して、改めて「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」とのべ、その片務性に強い不満を示したというのである。世界中で戦争をひき起こしている米国・米軍を助ける必要がある、つまり不戦の誓い(憲法九条)を覆して、世界中の戦争に参加せよという意味ならば、こんな条約はトランプの望み通りに破棄した方が、今後の日本社会にとってはもっとも危害が及ばない賢明な選択だろう。世界中でアメリカに成りかわって恨みを買うなど、まっぴらゴメンである。

 日米安保は不公平である−−。確かにトランプがのべている通り、日米安保条約はまことに不公平・不平等である。いまさらいわれなくてもわかっている。米本土防衛のための不沈空母として、中国やロシアを睨んだ最前線基地を国内に120カ所以上も置かれ、その駐留経費は一方的に日本側が負担させられたうえに、米軍再編で部隊配置が変わると、グアムへの移転経費や厚木基地の空母艦載機機能の岩国移転経費など、みな日本側の負担である。首都圏はじめ日本各地で制空権を握られ、米軍関係者や大統領は空の玄関口である成田空港ではなく横田基地から入国してきたり、いつでも好き勝手である。米軍機が墜落したり、基地内で爆発事故が起きても日本側は捜査はおろか近づくことすら許されず、主権国家といえる状況ではない。米兵が刑事事件をひき起こしても日本の法律で裁くことができず、米国本国に逃げ帰ってチャラにされたり、日米地位協定ともどもまことに一方的で不公平・不平等だらけである。トランプのいうとおりだ。

 したがって、その片務性に不満を示して破棄するとアメリカ側がいうのであれば、日本側としてもおおいに片務性に不満を示し、積年の怒りを込めて破棄したうえで、辺野古も普天間も、岩国や厚木、横須賀、横田はじめとした国内120カ所の米軍基地・施設もそっくり返還させ、米本土に持ち帰らせれば、それこそ安倍晋三が唱える「戦後レジュームからの脱却」をなし得たと評価することもできる。所詮「日本を守るため」など後付けの欺瞞であって、単独占領の遺物でしかない。日本列島を武力で抑え、アジア侵略の拠点にしていただけなのだ。朝鮮戦争に出撃し、ベトナム戦争にくり出し、戦争に次ぐ戦争を仕掛けた無料滞在型の不沈空母なのだ。

 ここまでくると「日本を守る」の呪文はきわめていい加減であり、欺瞞に満ちていることを考えないわけにはいかない。彼らは日本を守ることなど考えておらず、もともとが原爆を投げつけ、沖縄戦で大量殺戮をやり、全国空襲で一般人を殺戮したうえで乗り込んできた占領軍である。それが散々殺したうえで「日本を守る」などと欺瞞しつつ、「アメリカが攻める」ために居座り続けて七〇年以上が経過している。

 しまいには南沙諸島を見ても米軍の身代わりになって自衛隊が中国との睨み合いにかり出され、最近ではイランとの武力衝突にも動員されかねないような状態だ。グアムとハワイにある米軍の重要出撃拠点を防衛するために、その盾として手前に位置する萩市むつみと秋田市に陸上固定型のイージス・アショアを配備するなど、「日本を守る」という建前は既に浮き上がり、露骨なまでにアメリカを守るための配置である。そして「日本を守る」ために米国内でも欠陥機とされているF35を売りつけ、米軍需企業を潤わせるATMのような扱いである。こうした一方的で不公平な要求に対して、主権を失った隷属国家がどこまでも付き従っていく無様さ、捨て駒にされてなお丸呑みしていく情けない姿を見せつけられている。 吉田充春
https://www.chosyu-journal.jp/column/12063

7. 中川隆[-9227] koaQ7Jey 2019年7月01日 19:58:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3343] 報告

2019年07月01日
日米同盟を改定しなければ、日英同盟のように破棄される


日本が中国に攻撃されたらアメリカが守るが、アメリカが攻撃されても日本は何もしない。

これを軽く考えたのが100年前の日本で、日英同盟を破棄されてしまった


画像引用:G20大阪サミット、トランプが貿易を最優先に議論 中国首脳は保護主義批判 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/06/g20-20.php


トランプの駆け引きと安倍首相の弱さ

トランプ大統領は大阪のG20前に、日米同盟を破棄したいと側近に漏らしたと報道されました。

このニュースは複数の同席者の話として繰り返し米メディアが報道したので、ホワイトハウスが意図的に流したと考えられる。

米政府はこれを否定し、G20の開催期間中には日米同盟の強固さをアピールしていました。




だがG20が終わってトランプが大坂を離れるやいなや、再び日米同盟の見直しを口にし始めた。

日米首脳会談では安倍首相が同盟の見直しに同意したとも発言し、日本に攻勢を強めている。

一連の流れを見ると米側はG20に合わせて周到に対日戦略を練り、外交攻勢を仕掛けてきたと見ることが出来る。


最初に「日米同盟破棄」という最も過激な脅しをしかけ、来日すると同盟関係を再確認し日本に貸しを作った。

同盟破棄を引っ込める代わりに、安倍首相に同盟見直しを認めさせ、G20終了後は既成事実にしてしまった。

安倍首相は「日米同盟がなくなれば日本は核武装する」とでも言えば良いのだが、ペコペコ外交を繰り返したのでしょう。


安倍首相は駆け引きや取引ができず、お金を払って謝罪するだけなので、いつも相手の要求を飲まされてしまっている。

結局安倍政権はトランプの目論見通り日米同盟見直しに同意せざるをえず、具体的には防衛費の大幅増や責任分担を迫られる。

もし要求を突っぱねたら、日英同盟の悪夢が繰り返される恐れがあります。

実際に破棄された日英同盟の教訓

日英同盟は1902年に締結し1923年8月17日に両国の合意で解消したが、実際にはイギリス側の破棄だった、

1900年ごろ帝政ロシアは極東進出を進め、日本侵略と植民地化を公言し朝鮮半島にも食指を伸ばしてきた。

日露戦争は避けがたいと考えた日本と、ロシアを封じ込めたいイギリスの利害が一致し、日英同盟が締結された。


2年後の1904年に日露戦争が勃発し、あらゆる予想を覆して日本が圧勝し帝政ロシアは崩壊していった。

日露戦争でイギリスは参戦しなかったが、資金集めで協力したり、外交交渉で日本の味方に付きロシアとの講和条約を結ぶことが出来た。

勝ったとはいえ日本は資金と資源が枯渇しており、大陸で長期戦になったら負けていた可能性が高かった。


日本の同盟国が当時超大国のイギリスだったからこそ、ロシアは諦めて敗戦を受け入れた。

1914年に第一次世界大戦が発生し、この時の日本の振る舞いがイギリスに同盟破棄を決意させた。

イギリスはドイツに攻められて敗戦寸前まで追い込まれ、日本に軍艦を派遣するよう要請した。


イギリスは日露戦争に軍艦を派遣しなかったが、日露戦争に勝てたのは「超大国イギリス」の威光があってこそでした。

そして現在日本が非武装なのに侵略されないのは、超大国アメリカの威光があるからです。

イギリスはドイツに負けそうになり、日本はイギリスが負けても良いように距離を置いた。

助けにかけつけたのはアメリカで、この時第二次大戦の組み合わせが決まった。


Carousel_Jutland_02
画像引用:https://www.worldwar1centennial.org/images/News/Navy/NWC_Jutland_event/Carousel_Jutland_02.jpg


自国だけ守ってもらい、同盟国を守らない日本軍

日本は形式上1隻だけ護衛の軍艦を派遣し、イギリス本国への救援は拒否した。

それでいてドイツのアジア資産は接収するなど、イギリスを助けず自国の利益のみを追求したと批判された。

実際には当時の日本軍艦にはイギリス本国まで救援に駆け付けるのが困難だったが、そうした印象を持たれた。


結局アメリカが参戦してイギリスを助けたのだが、イギリス人は心の底から日本人を憎悪するようになり、現在まで遺恨は続いている。

もしこの時に、例えイギリスまでたどり着けなくても連合艦隊を派遣し全力を尽くしていたら、日英同盟は破棄されなかったでしょう。


日英同盟が存続していたら満州事変や日華事変は起きず、日本は第二次世界大戦に参戦しないかイギリス側で参戦したでしょう。

第一次大戦でのイギリスへの協力拒否は、日本外交の最大の間違いだったと言える。

現在アメリカが求めているのも当時のイギリスと同じことで、「イギリスは日本を助けたのに日本がイギリスを助けないのはおかしい」という事です。


アメリカとイギリスが入れ替わっただけで、ましてアメリカは在日米軍など実際に派兵して日本を守っている。

戦争になったら日本軍がアメリカを守るのは当たり前だ、という極めて当然の要求です。

もしこれを日本側がけ飛ばしたら、将来日英同盟と同じように日米同盟は破棄されるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80286318.html

8. 中川隆[-9229] koaQ7Jey 2019年7月01日 20:39:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3350] 報告
2019.06.30
米大統領が日本に求めているのはアメリカの侵略戦争への参加


 ドナルド・トランプ大統領は側近との個人的な会話の中で、アメリカが攻撃された場合に自衛隊が支援することを義務づけるべきだという考えを明らかにしたと報じられている。当然、アメリカが先制攻撃し、反撃された場合も含まれるだろう。アメリカの戦争へ自衛隊も参加する義務を課すべきだということにほかならない。

 過去を振り返ってみて、アメリカが先制攻撃を受けたと言えるのは日本軍による真珠湾攻撃くらいだろう。アメリカが攻撃を受けたと主張されているケースはあるが、自作自演の可能性が高いものばかりだ。

 例えば1898年にハバナ港で爆沈したアメリカの軍艦メインの場合、南アメリカを侵略するための口実に使われている。アメリカはスペインが実行したと主張、宣戦布告しているのだが、自作自演だったと疑われている。少なくともスペインが実行したことを示す証拠はない。

 朝鮮戦争もアメリカが仕掛けていたことは本ブログで繰り返し書いてきた。ベトナム戦争へ本格的に軍事介入する切っ掛けになったトンキン湾事件の場合、1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃、翌日にアメリカの特殊部隊員に率いられた南ベトナムの部隊がハイフォン近くにあるレーダー施設を襲撃、その報復として北ベトナムは8月2日にアメリカ海軍の情報収集船マドックスが攻撃されたのである。真ドックスはアメリカ側の攻撃を知らなかったようだ。

 1979年に始まったアフガン戦争の場合、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を開始、1979年4月には国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づき、CIAはイスラム武装勢力への支援を始めている。(Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991)

 この武装勢力へCIAは武器/兵器を提供、戦闘員を訓練している。その戦闘員を供給したのがサウジアラビア。戦費もサウジアラビアが提供しているが、麻薬取引も資金調達のために使われた。ベトナム戦争の際にケシ(ヘロインの原料)の主要産地は東南アジアだったが、アフガン戦争が始まるとアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動している。

 こうしたアメリカの罠にかかったのがソ連。1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻してきた。ブレジンスキーはソ連を「ベトナム戦争」へ引きずり込んだだけでなく、サラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とするジハード傭兵の仕組みをブレジンスキーは作り上げたのである。その傭兵のリストがアル・カイダにほかならない。後にブレジンスキーはアフガニスタンの「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。(Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、アメリカ政府は詳しい調査をせず、アル・カイダが実行したと断定、そのアル・カイダ系武装集団を人権無視で弾圧していたイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒し、国を破壊し、人びとを殺し続けている。攻撃の直前、「大量破壊兵器」が宣伝されたが、これは嘘だった。

 本ブログでも繰り返し書いているが、2011年春に始まったシリアやリビアでの戦闘もアメリカなどがジハード傭兵を送り込んで始まった。これらを内戦と呼ぶことは間違っている。侵略戦争にほかならないのだ。

 シリアの場合、ロシア軍の介入もあってアメリカなどが送り込んだジハード傭兵は敗走した。その穴をアメリカ軍とその配下のクルドが埋めている。

 イランの親イスラエル王制が倒された後、1980年代からネオコンはイラクのフセイン体制を倒し、シリアとイランを制圧するというプランを持っていた。そのプランに従い、イランが攻撃されている。

 ネオコンは1992年はじめに世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。1991年12月にソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったという前提で書き上げられたのだが、21世紀に入ってロシアが再独立、ネオコンはロシアの属国化を目指している。

 トランプはネオコンとライバル関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近いのだが、そのネタニヤフは大イスラエルの実現が目的で、イランの制圧が最優先されている。

 いずれにしろ、アメリカが攻撃されるのはアメリカによる侵略の結果だ。日米安保で日本が守られているという主張は戯言にすぎない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906300001/

9. 中川隆[-9261] koaQ7Jey 2019年7月03日 17:26:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3386] 報告

馬渕睦夫さんは


あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) 新書 – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_3?qid=1562126449&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-3&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC


の著者モルデカイ・モーゼが訳者の久保田政男だと見抜けなかったというだけで、その思考力や基礎学力が疑われるけど、

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の 0.001%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人

それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで組織的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

奴らは意識の上では目先の金儲けしか考えていないんだけど、終わってから振り返ると全部意図的にやっていた様に見えてしまうんだよね。

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

マルクス主義もキリスト教の変種で、単に神の国を理想の共産社会という名称に変えただけのものだしね。

神の国も理想の共産社会もユング心理学で言う楽園原型の異なった表現で、本質的には同じものだ。
共産主義はユダヤ思想ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だよ。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だからだ。 ユダヤ人とは関係無い。

陰謀論者がユダヤ思想と言っているのはヨーロッパ化されたキリスト教の事
陰謀論者が世界を支配している deep state と言っているのはヨーロッパの王侯貴族とアメリカの大富豪の事です。

低開発国や労働者が世界を動かせる訳はないので、王侯貴族が世界を動かしているというのは当たり前の事ですね。


▲△▽▼

これが正論、ユダヤ人はグローバリストでもないし、世界を動かしてもいない

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)
Bアメリカ国民(投票権)
Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない

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福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
ユダヤ思想を信奉しているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教の信者だった

 つまり、ヨーロッパ化されたキリスト教こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはヨーロッパ化されたキリスト教であったと考えるしかない。

 実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン(キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた)による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。

 欧州移民たちが殺戮した北米先住民(インディアン)の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
 アメリカ合衆国は、インディアン(ネイティブ)の殺戮死体の上に建設されたのである。

 こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか?
 キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
 こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもヨーロッパ化されたキリスト教しか存在しない。

 現在、アメリカ国民の25%が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

 福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

 だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持(推進)してきたのである。

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ユダヤ思想で動いているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だった

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒として新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われているが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html


キリスト教原理主義
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html


キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー8世は6人の妻を持ち、2番目の妻アン・ブーリンと5番目の妻キャサリン・ハワードを姦通罪で処刑している。6人のうち死別は3番目の妻ジェーン・シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス=キリストの言葉であった筈だが、イエス=キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

 ユニタリアン・ユニバーサリスト        6%
 統一キリスト教会              12%
 アメリカン・福音ルーテル教会        21%
 エビスコーパル・チャーチ(聖公会)     22%
 統一長老派教会               25%
 統一メソディスト教会            34%
 エホヴァの証人               51%
 チャーチ・オブ・クライスト         55%
 サザン・バプティスト会議          58%
 チャーチ・オブ・ナザレン          58%
 アセンプリーズ・オブ・ゴッド        65%
 ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ  69%
 チャーチ・オブ・ゴッド           80%
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html

「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」として、西部開拓(実際は先住民殺戮)を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書(:福音)絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争(:「神」と「悪魔」の戦い)をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ(に渡った移民)はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html


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グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)

この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)

対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です

Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

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ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート(ユダヤ人勢力)と日本は戦う年になる!【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何?
3 日本に迫るディープ・ステート

コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』(2019.1号)に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う:世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決:我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう!」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何?

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何?」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本(国際ユダヤ資本などとも呼ばれる)というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、@米露が接近したことや、AイギリスのEU離脱などを各国ファースト(自国第一主義)と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね(棒読み)
https://rondan.net/4391




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国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25
馬渕睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

カスタマーレビュー


老書生 5つ星のうち1.0
論理の飛躍とこじつけが目立つ 2013年11月15日

既刊の本から都合の良い箇所をつまみ食いして、こじ付けては大層なお話を展開していますが、引用されている本の多くは回想録です。しかし、回想録の多くは、本人の手によるものではなくゴーストライターが書いたものです。例えばゴルバチョフの回想録はまともですが、彼の忠実な補佐官であったチェルニャーエフが書いたものなのです。日本語版は単なる翻訳ではなく日本人向けに一章が書き加えられています。回想録にはいろいろな作為があるうえ、記憶違いや故意の歪曲もあり得ます。回想録の史料的な価値については格別に厳密な検証を要するのです。本人がが言っているのだから間違いないだろう、は間違いです。

この本のなかの論理の飛躍やこじつけは枚挙にいとまがありません。ほんの一例ですが、引退後のパパ・ブッシュとゴルバチョフが抱き合ったからといって、「アメリカとソ連は友邦だったのです」とこじつける類です。亡国の元首であるゴルバチョフの失脚後の活動の精神的支えは、冷戦終結の功績によってノーベル平和賞を受賞したという誇りです。ブッシュには冷戦を米国の勝利でもって終わらせたという満足感があります。両人が冷戦終結のパートナーと抱き合うのは個人的感情から当然で、それ以上でも以下でもありません。

10. 中川隆[-8827] koaQ7Jey 2019年7月27日 06:36:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3891] 報告

2019年07月26日
出身国に帰れ ! / トランプの失言は米国人の本音
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68773915.html


左翼陣営からの総攻撃

Ilhan Omar 23Trump 21
(左 : トランプ大統領と対立する女性議員 / 右 : 愛国者のトランプ大統領 )

  毎度「お騒がせ」のトランプ大統領は、またもやツイッターでヒットを飛ばしたようだ。今回は、レイシスト発言ときている。トランプは日頃から民衆党の左派議員を忌々しく思っており、7月14日に怒りを爆発させた。不満をぶつけた相手は、ミネソタ州選出の下院議員イルハン・オマール(Ilhan Abdullahi Omar)と三名の女性下院議員、すなわちニューヨーク州選出のアレクザンドリア・オカシオ・コルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)と、マサチューセッツ州のアヤナ・プレスリー(Ayanna Pressley)、ミシガン州のラシーダ・タリーブ(Rashida Tlaib)である。合衆国の舵取りで忙しいトランプ大統領は、外野からゴチャゴチャと野次を飛ばし、自分の政策にイチャモンをつけてくる野党議員に一発喰らわしてやろうと思ったのだろう。彼はツイッターで、次のように呟いた。

  民衆党の“進歩的”下院議員を見ていると実に面白い。元々、彼女たちは世界中で最も不甲斐なく、腐敗しきったた国、そして完全に統治機構が崩壊している国からやって来たのだ。それなのに、この連中ときたら、地上で最も強力な国、すなわち合衆国の人々に向かって、政治をああしろ、こうしろと五月蠅(うるさ)く注文をつけている。どうして、彼女たちは犯罪がはびこり、無茶苦茶になった出身国に帰らないんだ? (Colin Dwyer, 'Go Back Where You Come From : The Long Rhetorical Roots of Trump's Racist Tweets', National Public Radio, July 15, 2019)

  さぁ〜すが、トランプ ! 素晴らしい。主要マスコミは彼の発言をケチョンケチョンに批判するが、一般のアメリカ白人は「トランプの言う通りだよなぁ〜」と心の中で思っている。普通の西歐系アメリカ人なら、左翼議員の政府批判を聞いて「またかっ!」とウンザリしてしまうだろう。しかも、その声を上げている連中がアフリカ系やヒスパニック系となれば、「そんなにアメリカが嫌なら、さっさと国を出て行けばいいじゃないか !」と言いたくなる。白人は非難を恐れて口に出さないが、「税金の大半を払っているのは俺達白人で、アメリカを政治的・社会的・軍事的に支えてきたのも俺達だ。有色人種は招かれもしないのに、勝手にアメリカへノコノコとやって来て問題ばかり起こしてやがる。ただでさえ“お荷物”なのに、厚かましくも社会福祉にタカるなんて何様のつもりなんだ ! アメリカは俺達の国で、お前らの国じゃない ! だいたい、俺たちはお前らが“ぶら下がる“”クリスマス・ツリーを支えていル訳じゃないんだぞ !」と思っている。

Trump 14Trump supporters 2


(左 : 演説をするトランプ大統領 / 右 : 熱心なトランプ支持者 )

  とりわけ、独立戦争や南北戦争を戦った祖先を持つ西歐系アメリカ人は、カメラの前でキャンキャン叫ぶ極左議員を忌々しく思っているはずだ。というのも、こうした政治家どもを選んだ有権者を目にすれば、「ああ、やっぱりね !」と納得するし、議員の素性を調べれば、「何だ、こいつらアメリカ人じゃないぞ !」と否定したくなる。現在のアメリカは雑多な種族がひしめき合う混淆社会となっているが、元々はイギリス系国民を中心とした西歐真の共和国であった。少なくとも、ジョンソン政権以前のアメリカは「白人国家」と言ってよく、日本人が好感を持てる中流家庭の白人が主流だった。しかし、今やソドムとゴモラに近づいている。大昔、聖書の創造主が天から硫黄の火を降らせ、穢れたソドムとゴモラを滅ぼそうとしたとき、ロトの妻は天主の言いつけに背き、後ろを振り返って「塩の柱」になってしまったそうだが、筆者はニューヨークの黒人街を目にしても塩の柱にならなかった。神様は善良な日本人を守ってくれるのかも知れない。

いかがわしい過去を持つ黒人議員

  現在の米国で各州から選出された議員を観ていると、「本当にアメリカ人なのか?」と疑いたくなる。件(くだん)のイルハン・オマール議員は、ソマリアの首都モガディシュ生まれで、1992年、10歳の頃ニューヨークにやって来たという。彼女の家族は難民認定を申請していたそうで、1995年に認可が下りたらしい。難民少女のイルハンはミネソタ州に移る前、ヴァージニア州アーリントンに住んでいた。彼女は地元の学校に通うが、ヒジャブ(顔を覆うベール)を着用していたので、級友から白眼視され、色々なイジメに遭ったそうだ。それでも、17歳になった2000年、彼女はアメリカに帰化した。晴れて「アメリカ国民」となったイルハンは、ノースダコタ州立大学に入ると、政治学や国際関係論を専攻したそうだ。議員になる前は、ミネソタ大学で働いていたそうで、地元民を集めて栄養学の指導をしていたそうだ。ミネソタ州には大勢のソマリア難民が居着いているので、たぶん、ソマリア・コミュニティーの黒人を相手にしていたのかも知れない。

  貧しい難民から輝かしい連邦下院議員への転身は、ハリウッド映画になりそうな出世物語だが、その半生には隠蔽したいほどの暗い過去があった。真実は未だ定かではないが、「イルハンは“兄”と結婚していた !」というスキャンダルが持ち上がったのだ。早速、トランプ大統領は自身のツイッターで、オマール議員が兄と違法に結婚することで移住詐欺を行った、と繰り返し述べた。(Niki Schwab and Ben Feuerherd, Trump repeats claim that Ilhan Omar married her brother, New York Post, July 17, 2019) つまり、英国に住んでいた兄貴を米国に呼び寄せるため、結婚を利用したという訳だ。一方、容疑を掛けられたオマール議員は、「根拠無き噂よ」と一蹴した。確かに、“結婚相手”じゃないかと目されたアフメド・ヌール・サイード・エルミ(Ahmed Nur Said Elmi)は実の兄だが、結婚相手が本当に実兄なのかは判らない。イルハンはその疑惑を「馬鹿げている !」と評していた。

Ilhan Omar 3Ahmed Hirsi 1(左 : イルハン・オマール / 右 : アフメド・ヒルシ)
  近親相姦を疑われたイルハン・オマールの私生活は、アフリカ人であるせいか、とにかく複雑である。2002年、彼女はイスラム教様式でアフメド・ヒルシ(Ahmed Hirsi)と結婚した。だが、それは法的な結婚ではなかった。それでも、彼らはこの「結婚」で二人の子に恵まれる。ところが、彼らの関係は2008年に破綻した。翌2009年、イルハンは問題の「アフメド・N・S・エルミ」と合法的に結婚しするが、二人は二年後の2011年に別れてしまう。ただ、厄介なのは、この訣別が“宗教”的な別居であって、“法律”的な離婚でなかった点である。2012年、イルハンはヒルシと“より”を戻す。そして彼女はもう一人子供を授かるが、二人は法的な結婚に至らなかった。それなのに、彼らは2014年度と2015年度の税申告で、あたかも合法的な夫婦であるかのように装い、税金の還付を受けていたのだ。イルハンは事実婚のようにヒルシと暮らしていたが、法律上では、未だにエルミと結婚している状態であった。

Ahmed Elmi 1(左 / アフメド・エルミ)
  こうなると、「一体、アフメド・エルミという亭主は“何者”なんだ」、という疑問が湧いてくる。この疑惑を複雑怪奇にしているのは、イルハンの祖国であるソマリアの風習だ。ソマリアでは一夫多妻が多く、異母兄弟が一緒に暮らす大家族なんて珍しくない。イルハンの夫であるエルミが「兄」と間違えられたのは、祖国の慣習に原因があった。人類学者のベルンハルト・ヘランダー(Bernhard Helander)氏によると、ソマリア文化では「兄弟(姉妹)」という言葉を従兄弟(従姉妹)にまで拡大して使ってしまうそうだ。(Will Sommer, How the Ilhan Omar Marriage Smear Went From Fever Swamp to Trump, The Daily Beast, July 19, 2019) この風習を知らぬアメリカ人が、イルハンとエルミの結婚証明書を見て、兄弟結婚と誤解したのも無理はない。ミネソタ州の地方紙である「アルファ・ニューズ(Alpha News)」も、この異文化に気づかず、エルミをイルハンの兄と早合点し、スキャンダルとして報道したようだ。ただし、両者のDNA鑑定を行っていないから、イルハンが言うように本当に「馬鹿げた噂」であるのかどうか判らない。もしかしたら、兄弟かも知れないし、単なる同姓同名の親戚かも知れないのだ。

  もし、エルミがヨーロッパ系の白人移民なら本国に問い合わせて、出生証明書を提示すれば「一件落着」となるんだろうが、、如何せん、ソマリアじゃどうしようもない。日本や西歐諸国と違って、アフリカでは厳格な国民管理と正確な記録を残す行政機構が無いから、戸籍制度が徹底している日本とは雲泥の差である。以前、アフリカのオリンピック選手が年齢不詳という記事が話題になったけど、第三世界では出生届や死亡届がいい加減なんて当たり前。別に驚くことではない。世界的に見れば、一人一人の国民が大切に扱われる日本の方が例外なのだ。内戦で国内が混乱しているソマリアで、日本のような国民管理があるはずはなく、誰が結婚しようが、死のうがお構いなしである。「高齢者が暴走運転 !」くらいで全国ニュースになるんだから、日本は底抜けに平和な国である。アフリカでは機関銃を搭載したトラックが暴走しているんだぞ。部族対立が激しいアフリカでは、捕まえた敵を縛り上げ、その首にガソリンを浸したタイヤをはめ、火を付けて焼き殺すという処刑法がある。こんな「ネックレス」は嫌だ。また、敵のペニスを次々と切り取って、この「戦利品」をネックレスにする奴もいるらしいから、日本人はアフリカという暗黒大陸をもっと具体的に勉強すべきだ。

  とにかく、イルハン・オマールは“叩けば埃(ほこり)が出てくる”人物で、過去を遡れば、偽証に加え、移住、結婚、納税、学生ローンについての詐欺も行っていたそうだ。(Katie Pavlich, Fraud : Judicail Watch Has Filed an Ethics Complaint Against Ilhan Omar, Townhall, July 23, 2019) 「偽装結婚」で入国してきたと疑われたエルミだが、彼もイルハンと同じくノース・ダコタ州立大学に入った。ところが、どうも彼はこの「偽装結婚」を利用して、連邦政府が支給する学生ローンを得たらしい。また、イルハン・オマールは選挙資金規制法にも抵触したそうで、500ドルの罰金を払った前科がある。もう、彼女の脛にはいくつのも傷があるようで、トランプはその古傷の一つを蒸し返したということだ。両者の喧嘩が激化したのは、トランプがイルハンの“痛い所”を突いたからだろう。

  余談なんだけど、オマールが選出された第5選挙区は、民衆党の指定席みたいな地域である。彼女の前任者は黒人左翼のキース・エリソン(Keith M. Ellison)であった。彼は学生時代、「ネイション・オブ・イスラム」の指導者として有名なルイス・ファラカン(Louis Farrakhan)の支持者で、同組織の旗振り役であったらしい。つまり、エリソン下院議員はバリバリの黒人活動家であったという訳だ。今は学生時代の黒歴史を「封印」しているようだが、その行動様式は変わっていないようである。さらに、エリソンの前任者も、これまた輪を掛けて凄い。マーティン・オラフ・サボ(Martin Olav Sabo)は、黒人じゃなくノルウェー系アメリカ人なんだけど、頭の中は隅から隅までリベラルだった。彼は1979年に当選してから2007年まで、約28年間も下院議員を務めていたのだ。連邦下院選挙で2、3回再選されるだけでも大変なのに、連続13回の再選なんてギネス記録級である。通常ならあり得ない。

Keith Ellison 1Louis Farrakhan 1Martin Sabo 2


(左 : キース・エリソン / 中央ルイス・ファラカン / 右 : マーティン・オラフ・サボ )

  歴史的経緯から、ミネソタ州には北歐系の移民が多く、人種的には白くても政治思想的に赤い人々が多い。例えば、ジョンソン政権で副大統領となったヒューバート・ハンフリー副大統領とカーター政権で副大統領を務めたウォルター・モンデールは、共に民衆党左翼リベラル派であった。ハンフリーは副大統領を辞めた後、上院に戻って議員を務めたが、1978年に死亡する。その後釜として上院議員になったのは、未亡人となったミュリエル・ハンフリー(Muriel Humphrey)夫人である。

Hubert Humphrey 1Muriel Humphrey 1Walter Mondale 1Rudy Boschwitz 1


(左 : ヒューバート・ハンフリー / ミュリエル・ハンフリー / ウォルター・モンデール / 右 : ルディー・ホシュウッツ )

   ミネソタ州から選出される上院議員には北歐系ばかりじゃなく、ユダヤ人左翼も選ばれていた。セクハラで辞任となった元コメディアンのアル・フランケン議員(民衆党)については、当ブログで以前述べたことがある。彼の前任者もユダヤ人であるが、ポール・ウェルストーン(Paul Wellstone)議員は根っからの左翼だった。彼は議員になる前、カールトン・カレッジの教授をしていたが、労働問題や福祉政策に熱心なコミュニティー・オーガナイザーであったというから、ユダヤ人版バラク・オバマといった感じだ。しかも、札付きの極左というから凄い。彼は反戦活動や抗議デモを行い、1970年と1984年に逮捕されるという前科を持つ。だから、FBIの監視対象者になっていたという。(Madeline Baran, From protester to senator, FBI tracked Paul Wellstone, Minnesota Public Radio News, October 25, 2010)

Paul Wellstone 1Sheila Wellstone 1Paul Weelstone & Sheila 1

( 左 : ポール・ウェルストーン / 中央 : シェイラ・ウェルストーン / 右 : 若い頃のウェルストーン夫妻 )

  ユダヤ人左翼について語ると長くなるから省略するが、ウェルストーンの前任者もユダヤ人であったが、ルディー・ホシュウッツ(Rudolph E. Boschwitz)の方は共和党議員であった。彼は同胞のウェルストーンと犬猿の仲で、民衆党のライバルを異教徒と結婚した「悪いユダヤ人」と評していた。(夫人のシェイラ・ウェルストーンは非ユダヤ人であるが、精神的には亭主と同じく極左で、人権活動家であった。) 不届きな同胞に腹を立てていたボシュウィッツは、米国でなくドイツのベルリン生まれで、敬虔なユダヤ教であったらしい。ボシュウィッツ家はナチ・ドイツの迫害を逃れて米国にやって来たユダヤ移民というから、信仰心に関しては敏感なんだろう。実際、彼は上院選で敗れた後、ブッシュ政権の「ソロモン作戦(Operation Solomon)」に携わり、多くの黒いユダヤ人をエチオピアからイスラエルへと導く役目に就いていた。

Jesse Ventura 2( 左 / ジェシー・ヴェンチュラ)
ユダヤ人左翼とは別に、ミネソタ州は変人に対しても寛容だった。海軍特殊部隊(Navy SEALs)出身で、プロレスラーにもなったジェシー・ヴェンチュラ(Jesse Ventura)は、ミネソタ州民の熱狂的な支持を得て、同州の知事に当選した。彼は鋭い判断力と強固な意志を持っているが、敵を作りやすい独立独歩の奇人である。この俳優上がりの知事は、既存の政党が大嫌いで、かつては「独立党」や「改革党」に属していたが、今では「緑の党」に心を寄せているそうだ。ベンチュラ元知事は合衆国政府の不正や腐敗にも敏感で、ジョン・F・ケネディー暗殺の本を書いたり、9/11テロの疑惑を追及するテレビ番組でも人気を博していた。彼がオズワルド単独説に疑念を抱き、イタリア製のライフルを用いて実際に狙撃を試みた番組は圧巻だった。元エリー部隊の軍人でも不可能な「狙撃」を、下っ端の通信兵に過ぎない海兵隊員ができたなんて、とても信じられない。この検証実験を観たアメリカ人は、狙撃に失敗するヴェンチュラを目にして「えぇぇっ〜」と驚き、ますます政府の報告書に疑念を抱いたという。ちなみに、オズワルドはソ連に亡命する前、厚木基地に勤務する通信兵だった。(ゴルゴ13より優秀な通信兵スナイパーなんて・・・、嘘みたい。)

出身国に送還せよ !

  脱線したので話を戻す。米国の主要メディアは、オマールを除く他の三名は「アメリカ生まれのアメリカ国民なんだぞ !」と強調していたが、その容姿を見ればアメリカ白人が毛嫌いするのも分かる。オカシオ・コルテス議員はプエルト・リコ移民の両親を持ち、ブロンクスで生まれた“ヒスパニック”系のアメリカ人だ。プレスリー議員はオハイオ州シンシナティー生まれだが、育ったのはイリノイ州のシカゴ。通ったのは“進歩的”教育の魁(さきがけ)となった「フランシス・W・パーカー校(Francis W. Parker School)」というから、筋金入りの極左分子になったのもうなづけよう。あの砒素よりも有害な教育者、ジョン・デューイ(John Dewey)が称讃したくらいだから、どんな学校か想像がつく。ちなみに、卒業生の中には『スプラッシュ』の美人女優ダリル・ハンナ(Darryl Hannah)や、『フラッシュ・ダンス』で主演を務めたジェニファ・ビールズ(Jennifer Beals)、脚本家のデイヴィッド・マメット(David Mamet)がいるそうだ。

Alexandra Ocasio Cortez 1Daryl Hannah 1Jennifer Beals 2


(左 : アレクサンドラ・オカシオ・コルテス / 中央 : ダリル・ハンナ / 右 : ジェニファー・ビールズ )

  トランプのツイッターに対し、「私は“我が国(OUR country)”の腐敗と戦っているの !」と反論したラシーダ・タリーブ議員だが、彼女はパレスチナ人の両親を持つコチコチの反ユダヤ主義者。(旧姓は「Harbi」であるが、ファイズ・タリーブと結婚したことで「タリーブ」姓を名乗っている。しかし、2015年彼女は離婚した。それでも、亭主の姓を使い続け、今では二人の子供を抱えるシングル・マザーなんだって。) リベラル派の知識人は肉体や血統による嗜好を否定したがるが、アラブ系として生まれたラシーダは、やはり民族の血が騒ぐのか、反イスラエルを掲げる「ボイコット・投資撤収・制裁(Boycott, Divesment and Sanction)運動」に傾倒しているそうだ。彼女はパレスチナ人の家庭に生まれたから、いくら「アメリカ人」として育っても、ユダヤ人に迫害される「同胞」のことが気になってしまうのだろう。

Rashida Tlaib 2(左 / セシーダ・タリーブ)
  ラシーダは人種差別を呪うが、彼女には人種的に有利な点ある。西歐系アメリカ人が同じ運動に賛同すれば、即座に「反ユダヤ主義者」のレッテルを貼られ失脚してしまうが、有色人種だとOKみたいで、マスコミの批判もへっちゃらだ。オマール議員も反ユダヤ的発言で批判されたけど、「レイシスト野郎」とか「ネオ・ナチ」、「KKK」といった罵倒は無かった。アメリカの輿論は妙に不公平である。もう一つビックリするのは、あラシーダが全知全能の主アッラーを「女性」と思っていることだ。このパレスチナ系アメリカ人は、偉大な神様を呼ぶ時に、「Him」じゃなくて「Her」を用いる。イスラム教徒からすれば、石を投げつけて殺したくなるほどの冒瀆なんだが、極左議員には屁のカッパ。同胞からの非難でも蛙の小便くらいにしか思っていないのだ。さぁ〜すが、「進歩的教育」を受けたリベラル派はひと味違う。

  トランプから悪態をつかれた四人の議員は烈火の如く怒ったが、民衆党の大物も非難の矢を放っていた。下院議長の席にふんぞり返っている民衆党の重鎮、ナンシー・ヘロシ(Nancy Pelosi)は、イタリア系白人の長老だが、有色人種やユダヤ人には多大な同情を示す。ペロシ議長はトランプの意図を見越して、「アメリカを再び偉大にする(Make America Great Again)」というのは、常に「アメリカを再び白くする(Make America White Again)」との計画なのよ、と述べていた。(Brian Naylor, 'lawmakers Respond To Trump's Racist Comments : We Are To Stay', National Publicb Radio, 15, 2019) トランプを憎むワシントン・ポスト紙も民衆党に負けじと、大統領を手厳しく批判する。同紙は、レイシズムの悪評を恐れる政治家の発言を掲載し、「みなさぁ〜ん、同僚議員からも多くの反対が出ていますよぉ〜」と吹聴していた。(Mike DeBonis, John Wagner and Rachel Bade, 'A divided House votes for resolution condemning Trump's racist remarks', The Washington Post, July 17, 2019)

  例えば、共和党の新人ダン・ミューザー(Dan Meuser)下院議員は、暴言問題の解決策を訊かれ、「解決策とは、大統領を困らせてやることだ !」と答えていた。民衆党のトム・マリノウスキー(Tom Malinowski)下院議員は、「トランプが如何なる人間なのかを知っている」と豪語し、「問題、つまり唯一の問題は、我々が誰であるのか、ということだ」と述べた。そして、彼は問いかける。「我々はまだ移民の国なのか?」、と。インド系下院議員のプラミラ・ジャヤパル(Pramila Jayapal)は、インドネシアとシンガポールで育ち、16歳の時に米国へやって来た移民であるから、レイシスト的発言に激怒しても不思議ではない。彼女はトランプ大統領を「反アメリカ的だ ! 名誉毀損だ !」と評していた。しかし、日本人やヨーロッパ人なら、「彼女も“見た目”はアメリカ人的じゃないけどね !」と付け加えたくなる。

Dan Meuser 2Tom Malinowski 2Pramila Jayapal 1


(左 : ダン・ミューザー / 中央 : トム・マリノウスキー / 右 : プラミラ・ジャヤパル)

Ayanna Pressley 2(左 / アヤナ・プレスリー )
  このように、トランプ大統領のツイッターは、主要マスコミから猛攻撃を受けたが、トランプ支持者からは拍手喝采だった。演説を行うトランプの周りでは白人ファンが熱狂し、オマール議員を叩き出そうと声を上げ、「彼女を追い返せ(Send her back !)」と大合唱。支持者からの声援を受けてトランプは満面の笑みを浮かべていた。日本の首相もこれくらいしなきゃ。ところが、安倍総理ときたら、支持してくれた保守派国民を悉く裏切って、日本を変えてしまうアジア移民を大歓迎。これでは、いずれ日本は本当にアジアの一部になってしまうだろう。そして、もし日系日本人がトランプ・ファンを真似て、「アジア人を出身国に追い返せ !」と言えば、ヘイトスピーチ法に触れて有罪となるに違いない。さらに恐ろしいのは、将来の総理大臣が朝鮮系や支那系になっていることだ。もし、朝鮮系帰化人か日鮮混血児が総理になれば、「多様性」とやらを持ち出して、外人系閣僚を抜擢するかも知れない。例えば、官房長官には「女性を活用する」と称して朝鮮の同胞を起用し、外務大臣にはタイ系かベトナム系の混血児、財務大臣には華僑の親を持つ支那系議員といった塩梅だ。不吉な予言になるけど、将来、オーストラリアみたいに、日本でも移住省が増設されるかも知れないぞ。

お前の民族性(血筋)は何なんだ?

  トランプに対する罵声は、政治家だけでなくジャーナリストからも噴出した。特に、「人種」や「差別」に敏感なユダヤ人が怒っている。記者会見でホワイトハウス顧問のケリーアン・コンウェイ(Kellyanne Conway)がトランプを擁護すると、「ブレックファスト・メディア(Breakfast Media)」のアンドリュー・ファインバーグ(Andrew Feinberg)記者が噛みついた。彼はコンウェイに向かって「もし、大統領が四人の議員に対し、出身国に帰れ、と言っていないのであれば、いったい彼はどこの国を指しているのか?」と質問したそうだ。すると、コンウェイは一呼吸置いて、ファインバーグに「あなたの民族性は?」と尋ねた。ファインバーグはすかさず、「それと何の関係があるんだ?」と聞き返した。しかし、コンウェイは表情を変えず、「私はあなたに尋ねているのよ !」と繰り返す。そして、「私の祖先はアイルランドとイタリアから来たの」と彼に告げたらしい。

Andrew Feinberg 1Kellyanne Conway 2

(左 : アンドリュー・ファインバーグ / 右 : ケリーアン・コンウェイ )

  コンウェイの質問に答えたくないファインバーグは、「私の民族性は、私の質問とは関係ない !」と回答を拒み、彼女に向かって再び問い質す。「大統領はパレスチナ系アメリカ人に対し、占領地区に帰れとでも言うのか?」と。後に、ファインバーグは自分のツイッターにコメントを投稿し、国旗の絵を用いて「私の民族性はポーランド、リトアニア、ロシア、オーストリアである」と公表した。しかし、こんな“情報開示”を目にしたら、西歐系アメリカ人のみならず、ユダヤ人でさえ腹を抱えて大爆笑するんじゃないか。正確に言えば、ファインバーグはオーストリアやポーランドに住んでいた“ユダヤ人”の親から生まれた、ということだ。ユダヤ人というのは本当に厚かましく、「寄生民族」と呼ばれてもおかしくない。謂わば、図々しい居候みたいなものだ。つまり、単なる宿泊客のくせに、ちょいっと長居すると勝手に養子を名乗ったりする。タカリ先の主人は、いつの間にかこの厄介者が「家族」になっていたことに気づいて驚く。父親か母親なのか知らないが、ファインバーグの片親は「ロシア系」らしい。でも、いくら鈍感なロシア人だって、ユダヤ人を「同胞」とは思わないだろう。ポーランド人なんか、本当にユダヤ人が大嫌いで、心の底から憎んでいる。第二次世界大戦が終わっても、ポーランド人の反ユダヤ主義が燻っていたのは有名で、ポーランド人はドイツ人並にユダヤ人を迫害していたのだ。

Adam Edelman 2(左 / アダム・エデルマン )
  会社の規模に関係なく、アメリカの報道機関にはユダヤ系が矢鱈と多い。ファインバーグの件を報じたNBCのアダム・エデルマン(Adam Edelman)もユダヤ人記者である。ヨーロッパ系アメリカ人がユダヤ人を攻撃すると、ユダヤ資本のテレビ局やユダヤ人が経営する新聞社がユダヤ人記者を派遣して批判記事を書かせ、ユダヤ人被害者を掩護する。これだから、一般のアメリカ人が怯んでしまうのも当然だ。いくら自分に正当な理由があっても、インタビュー映像で流される主張・反論はせいぜい1、2分程度。しかし、ユダヤ人記者のレポートは5分以上あったりするし、ゲスト解説者や専門家もユダヤ人か、ユダヤ人の協力者であったりする。こうなりゃ、ユダヤ・メディアによる公開処刑だ。卑劣なのは、こうした報道番組がレポーターや司会者、評論家の素性を明かさないことである。一般視聴者は彼らがユダヤ人であるにさえ気づかないから、その意見を鵜呑みにし、標的にされた人物を「悪人」とか「レイシスト」、あるいは「極右分子」と考えてしまう。

  大手メディアによるマインド・コントロールは実におそろい。無防備な一般視聴者は、思考の「枠組み」を知らないうちに形成され、決まった経路で判断するようになる。一般人はサーカスの動物と同じで、番組司会者が鞭を振り下ろしただけで、逆立ちしたり、踊ったりしても疑問に思わない。ヨーロッパやアメリカに渡ったユダヤ人が商売で成功すると、新聞社やテレビ局、雑誌社、出版社、映画会社などを創業したり買収したりするのは、主にお金儲けのためだが、寄生先の社会をコントロールするためでもある。何処へ行っても鼻つまみ者のユダヤ人は、いつ地元民から憎まれ、迫害されるか分からない。だから、自己防衛と亡命資金のために普段から財産を蓄えているし、追放されないためにも、政治権力を握って支配者になろうとする。そして、重要なのは、「同胞との結束」である。歐米諸国に多数のユダヤ人組織や圧力団体があるのはその為だ。(これを説明すると長くなるので省略する。)

  日本のマスコミは否定的に報道するが、トランプ大統領を支持するアメリカ白人が、オマール達に向かって「本国に帰れ !」と大合唱する気持ちはよく分かる。日本人だって、帰化鮮人が事あるごとに我が国を侮辱すれば不愉快だし、二度三度と続けば本当に腹が立つ。もし、帰化鮮人が我々に対して、「戦前、日本政府が俺の祖父母を強制連行したから、俺は仕方なく日本に住んでいたんだ ! 謝れ !」と言えば、「それなら、なぜお前の両親はさっさと朝鮮に帰らず、嫌いな日本に留まったのか?」と問いたくなるじゃないか。彼らは日本人に対する憤懣を爆発させ、「日本人は常に在日朝鮮人を差別する」とか、「天皇制は侵略を肯定する政治イデオロギーである」、「日本人は植民地支配を反省していない」など、日本に永住しながら言いたい放題だ。(在日朝鮮人社会・教育研究所編『帰化』については、いずれ紹介したい。穏健な日本人でも、この本を読めば激怒するぞ。)

Black area in BaltimoreBlacks in Alabama 1

(左 : ボルチモアの黒人街 / 右 : アラバマ州の貧しい黒人)

  トランプ支持者は声を荒げて「出身国に帰れ !」と叫ぶが、それは鬱憤晴らしに過ぎない。これは人種の如何に関わらず、国民の権利を尊重する文明国ゆえの悲劇である。だいたい、アジアやアフリカからやって来た有色人種は、一旦「アメリカ国民」になれば梃子でも動かない。彼らはアメリカにケチをつけても、絶対に祖先の国へと戻ることはないのだ。なぜなら、祖父母が生まれ育ったアフリカは、アメリカの貧民街よりも貧しく、その生活水準は比較にならぬほど酷い。そもそも、黒人はどうして奴隷をこき使った白人の国に留まっているんだ? 答えてみよ ! 彼らは口でブツブツと不満を述べるが、心の底ではアメリカを素晴らしい国と分かっている。アフリカでの惨めな生活を考えれば、アメリカでの人種差別なんか仔犬のゲップと同じで、一向に気にならない。

Blacks in America 2white model 1

(左 : 増加するアメリカの黒人 / 右 : 減少するアメリカの白人 )

  日本の報道機関はトランプの主張を「暴言」と伝えているが、そんなのは表面的な見方に過ぎない。トランプは再選に向けて、お得意様のファンを増やそうとしているのだ。いくらトランプが黒人やヒスパニック、あるいはアラブ系イスラム教徒にリップ・サービスしたって、彼らがトランプに投票することはない。それなら、自分を支援する白人保守層に向けてアピールした方がいい。白人は米国に悪態をつく民衆党左派を嫌っているし、普段の生活でも黒人やアラブ人を忌々しく思っている。だから、トランプが率直に黒人を批判すると、自分の気持ちを代弁してくれたように感じ、何となく嬉しくなるのだ。それに、民衆党が極左議員に引っ張られて、真っ赤な極左政党になってくれた方が有り難い。中流階級の白人は、黒いアカに占領された民衆党を避けるから、結果として白人主体の共和党に靡く。トランプを馬鹿呼ばわりする日本の評論家どもは本当にアホだ。「暴言王」の合衆国大統領は、意外と“したたか”なビジネスマンなんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68773915.html

11. 中川隆[-8903] koaQ7Jey 2019年7月31日 06:48:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3821] 報告

Inside violent anarchist group Antifa - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kUu46J_OHQ4

Far-right marchers clash with anti-fascists in Portland - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Q-xTzd23h2Q

austria Violent clashes erupt between far-right and antifa activists in Vienna - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=XB5opmSEV7c


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「アンティファ」リベラルから派生した過激暴力集団がテロリスト扱いに
2019.07.31
https://blackasia.net/?p=13873

2019年7月29日。ドナルド・トランプ大統領はツイッターで「アンティファ(Antifa)をテロ組織に指定することを検討している。警察も仕事がしやすくなるはずだ」と述べている。

日本人の中で「アンティファ」と聞いてすぐにその集団が思い浮かぶ人はほとんどいないはずだ。なぜなら、日本の大手マスコミは、アンティファという欧米の過激暴力集団に触れるのを頑なに拒否するからだ。

アンティファとは何者か。

「アンティファ」とは「アンチ・ファシスト(Anti-fascists)」を短く言った言葉なので、この暴力集団は「反ファシスト」を標榜する集団である。

ちなみにファシストというのは「全体主義的」を指す。では、全体主義とは何か。全体主義とは『全体の利益を第一とし、個人の価値は全体に奉仕する点でだけ認める(政治上の)主義』と説明されている。

アンティファは、この「ファシスト」を敵として狙いを定め、ファシスト的なものを暴力で制圧しようとするグループだ。今の欧米では、このファシストの標的になっているのが保守派のグループや個人である。


アンティファの暴力

テロ組織に指定されるアンティファ

なぜこの「アンティファ」という集団がテロ組織に指定されるのか。

それは、トランプ大統領が言うように、彼らは自分の主張を通すためには暴力を振るうこともまったく躊躇せず、それこそ「無抵抗な人々の頭部を野球のバットで殴る」ような凶暴な行動をする集団だからである。

トランプ大統領支持の集会があると、場がかなり荒れる。なぜか。アンティファがやってきてトランプ支持派を襲撃するからである。

彼らは身元を特定されないために、黒い服を着てヘルメットやゴーグルやサングラスで顔を隠し、保守派を罵倒し、殴りつけて、場をめちゃくちゃにして去っていく。飲み物を相手にぶっかけたり、拳で女性を殴りつけたり、野球のバットで相手の頭部を打ったりすることも厭わない。

「多様性を守れ!」「差別反対!」と叫びながら自分の主張とは相反する保守派を襲撃し、暴力で叩きのめしていく。言って見れば暴力団やギャングと同じだ。暴力団やギャングなのだが、標的が保守派なのである。

それがアンティファのやっていることだ。

アンティファはリベラルに属しており、リベラルの人間たちとアンティファのつながりは深い。リベラルの中でも急進派の考え方をする人間たちがアンティファに合流している。そのため、実態はリベラルと言っても過言ではない。

アメリカではドナルド・トランプ大統領の登場からこの「アンティファ」の活動が過激化している。

その根底には、移民政策を厳格化し、民主党を激しく攻撃し、白人至上主義に理解を示すトランプ大統領の憎悪から生まれてきている。トランプ大統領を憎み、トランプ大統領の支持者を憎み、そしてその存在を認めない。

つまり、多様性を認めない。


ナチスを殴っても社会的規範は壊れない

2017年1月20日。「オルタナ右翼」の指導者リチャード・スペンサー氏が、テレビのインタビューを受けていたとき、デモ参加者が突如として彼に殴りかかって去っていくという出来事があった。殴りつけた男は「アンティファ」の一員だった。

2017年8月27日。カリフォルニア州で「マルクス主義に反対する」集会があったのだが、ここで黒い服を着て黒い覆面をした男たちが「ヘイトはやめろ」と書いた盾を持って乱入し、集会に集まった人たちを棍棒で叩きのめす姿があった。この男たちが「アンティファ」の一員だった。

2018年10月12日も、ニューヨークでトランプ大統領支持グループが集まっているところを待ち受けていた「アンティファ」の一員がモノを投げつけて、両者共に激しい乱闘が繰り広げられることになった。

その他、アンティファはトランプ支持者をパイプで殴りつけたり、ツバを吐いたり、トランプ支持の人々に卵を投げつけたり、水をかけたりするようなことを日常的に行っている。そして、リベラルなマスコミがそれを擁護するのである。

保守派はすべて「ナチス」呼ばわりされており、「ナチスには何をやってもいい。もっと殴れ」とアンティファは叫ぶ。

欧米では、ファシスト(全体主義)と言えば、誰もが「ナチス」を思い出す。マスコミもよくファシスト=ナチスのような説明をする。アメリカでは、オルタナ右翼のリチャード・スペンサーもナチス呼ばわりされていて、彼を殴ったことには擁護の声もあった。こんなものだ。

『ナチスを殴っても社会的規範は壊れない。社会的規範は、他者を根絶したい人間たちに言論の機会を与えた時に壊れる』

アメリカのマスコミはトランプ大統領をナチスになぞらえるのが好きで、トランプ大統領はヒトラーの再来で、トランプ支持者はナチスの親衛隊に似ているとか、そんな話をよく引き合いに出して、トランプ大統領の支持が危険であることをしばしば訴えている。

こうした状況から見ても分かる通り、今後も保守派はアンティファの暴力の標的になり続けるだろう。


リチャード・スペンサー。インタビューを受けている時に、突如としてアンティファのメンバーに殴られた。「リチャード・スペンサーはナチスなので殴ってもいい」という論理でこれは正当化された。

アンティファはトランプ支持者をパイプで殴りつけたり、ツバを吐いたり、トランプ支持の人々に卵を投げつけたり、水をかけたりするようなことを日常的に行っている。そして、リベラルなマスコミがそれを擁護するのである。
https://blackasia.net/?p=13873

12. 中川隆[-8909] koaQ7Jey 2019年7月31日 21:14:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3815] 報告
2019-07-30
トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。

トランプが出てきて、
「この男は何をしでかすか分からない」
「何にでも、喧嘩を仕掛けていく?」

価値観不在で、少しおかしいのではとビックリした。
しかし、最近になって手の内が見えてきた。

相手の弱点を、素早く発見して、手加減なしに叩く。
周りにもびっくりさせておきながら、直接交渉で妥協して、落としどころをつくる。

「俺だから、直接交渉で出来たのだ。」と云うのだ。

志は無い。今は選挙の為に人気取りだ。

■大前研一が上手くまとめてくれている。

>自分から相手を挑発してサスペンスを演出、「この先、どうなってしまうのか」と国民をハラハラさせておきながら、チープなエンディングで「オレがこの問題を解決した。オレだから解決できたのだ」とアピールする。まさにトランプ劇場である。

■以下引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

トランプの本音”イラン戦争は回避したい” 自分が主役の物語で選挙に挑みたい
PRESIDENT 2019年8月2日号 (大前研一)より

https://president.jp/articles/-/29275

イラン攻撃をなぜ10分前に中止したか
アメリカとイランの関係が緊迫の度を高めている。

対イラン追加制裁の大統領令署名をするトランプ大統領(2019年6月24日)。(AFP/時事=写真)

仲介役を買って出た安倍晋三首相がイランを訪問したタイミングで、イラン沖のホルムズ海峡を航行中だった日本のタンカーなどが攻撃を受けた。トランプ大統領は証拠映像を示してイランの関与を断定したが、イラン側は断固否定している。

そうして両国の軍事的緊張が高まる中、今度はイランが領空を侵犯した米軍の無人偵察機を撃墜したと発表した。アメリカは「飛行していたのは国際空域」と主張、トランプ大統領は「イランは大きな過ちを犯した」とツイートした。偵察機撃墜の対抗措置としてトランプ大統領は限定的なイラン攻撃を一時承認したものの、イラン側に150人の犠牲者が出るとの報告を受けて、作戦実施の10分前に中止を命じたとも明かしている。

ここまでくると、米軍のイラン攻撃は時間の問題のようにも思えるが、トランプ大統領はそこまで踏み込まないと私は見ている。なぜならトランプ大統領の頭の中は、2020年2月から始まる大統領選挙一色だからである。このままイランとの戦いに突入したら、選挙戦が不利になるのは目に見えている。開戦1週間程度で決着をつけられるならいいが、イランはそれほど簡単な相手ではない。

イランは大産油国であり、人口約8000万人、国土の広さは世界17位の大国だ。ペルシャ帝国の伝統を受け継ぐ中東の先進国で、国民の教育レベルは高い。イラクを支配していたフセイン政権はイスラム教スンニ派の少数派だったが、イランは最高指導者や国家元首以下、国民の9割以上がシーア派というシーア派大国で、宗教的な団結力や忠誠心は強い。経済制裁に慣れている国民は戦時下の窮乏にもそうそうくじけない。

しかも、アメリカがイランと戦端を開いた場合、「反米」で同調しやすいロシアやシリア、イエメン、さらにはトランプ政権との関係が悪化しているトルコや中国などもイラン側に回る可能性がある。直接イランに与しなくても、この機に乗じてフーシー派やイスラム過激派がテロ活動を活発化させることも十二分に予想できる。
一方で湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン派兵のときのようにアメリカに協力して出兵する国があるだろうか。まずヨーロッパ勢は協力しそうにない。トランプ政権がイラン核合意(米英仏独ロ中とイランによる2015年の合意)を勝手に離脱したことが1つの発端だからだ。少なくともイランとの経済的な結びつきが強いフランス、ドイツなどは動かないだろう。

イランを敵視しているイスラエルは間違いなくアメリカに同調する。しかし、やっとのことで総選挙に勝利した右派ネタニヤフ政権は盤石ではなく、汚職スキャンダルに揺れている。イスラエルはハマスなどのパレスチナ武装組織との戦いは得意だが、越境して空爆したなどの例外はあってもイランと直接戦争したことはない。対イランとなるといくつかの国が中間にあるので構えるところがあるのだ。従って、イスラエルがアメリカと組んでイラン相手にドンパチやるシーンは考えにくい。

周辺国でいえば、アメリカから武器を大量に買っているサウジアラビアは一貫して「金持ち喧嘩せず」を貫いてきた。従って、後方支援に回ることはあるだろうが、直接前面に出るとは考えにくい。米軍が駐留するイラクもイランとの開戦を望んでいない。イラク領内にはイランが支援するシーア派民兵が多数入り込んでいて、アメリカとイランが激突すれば、再びイラクが戦火にさらされる危険性が高い。せっかく安定してきたイラクがまた不安定化しかねないということで、米国内ではイラン攻撃を回避させるためのロビー活動も盛んに行われている。

1979年に起きたイラン革命はシーア派の宗教指導者ホメイニ氏による宗教革命だったが、これを嫌って国外脱出した人々が大勢いた。アメリカに逃げてきた人もいる。彼らは比較的インテリが多く、米国内で一定の影響力を持っている。アメリカにもイランにシンパシーを持っている人がそれなりにいるのだ。

再選が最大関心事のトランプ大統領はそうした国内情勢に目を配っているし、自らの大統領選にとって対イラン戦争が長引くのは得策でないこともわかっている。トランプ大統領の腹の内は「戦争回避」なのだ。実際、「イランと戦争しようとは思わない」「前提条件なしで協議する用意がある」と公言している。

■北朝鮮も米中対立もチープなドラマ
トランプ大統領は戦争になった場合、「かつて見たこともないような完全破壊が起きる」「ANNIHILATION(国家の消滅)」という、あまり外交では使わない過激な言葉を用いてイランを牽制する。こうした相反する言動も、トランプ流の劇場(激情)型政治ととらえると理解しやすい。
トランプ大統領といえば実業家時代にテレビのリアリティ番組のホストMC兼プロデューサーをしていたことで知られる。複数の番組参加者が課題に挑戦して、最後の5分で番組ホストのトランプ氏が1人の脱落者を指名する。そのときの決め台詞が「You’re fired(お前はクビだ!)」だ。

サスペンスな展開で視聴者をハラハラさせて、「You’re fired」で落とす――。トランプ大統領の政治ショーもこれに通じている。自分から相手を挑発してサスペンスを演出、「この先、どうなってしまうのか」と国民をハラハラさせておきながら、チープなエンディングで「オレがこの問題を解決した。オレだから解決できたのだ」とアピールする。まさにトランプ劇場である。

北朝鮮の核開発問題でも、当初は金正恩朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」と呼び、軍事攻撃を示唆して対立を煽った。初回の米朝首脳会談が決まってからも注文をつけたり、中止をちらつかせて世界をハラハラさせたうえで、歴史的なコンタクトを演出した。手のひらを返して「優秀」「優れた交渉者」と金委員長を褒め称えるチープ・エンディングに世界が呆気にとられた。

■国連安保理決議に違反する
2度目の米朝首脳会談が決裂して北朝鮮がミサイル実験を再開すると、安倍首相やボルトン米大統領補佐官は「国連安保理決議に違反する」と非難した。しかしトランプ大統領は「オレは気にならない。金正恩は信頼できる男だ」と言ってはばからない。「オレと交渉してから、北朝鮮はアメリカに届くミサイルは撃ってない。核実験もやっていない。オレだから北朝鮮を抑えられるのだ」という自分の物語にできれば問題なし。選挙戦の最後まで自分が決着できる形で北朝鮮カードを取っておきたいのだ。
中国との貿易問題でも中国と関税合戦を繰り広げ、ファーウェイをスケープゴート(標的)にしてサスペンスを演出してきた。制裁関税第4弾は過去最大規模で、スマートフォンやおもちゃ、衣料品など約3000億ドル(約33兆円)相当の中国製品に最大25%の関税を上乗せする方針を示している。もはや値上げは避けられないとして、米企業や業界団体は大反対しているし、一般消費者もキーキー騒いでいる。そうやって緊張感を高めておいて、「習近平と直接会って決着をつける」とトランプ大統領は息巻いていた。

トラブルの種を自分で蒔き、相手を罵って緊張感を高め、緊張の極みというときに直接会ってディール(取引)に持ち込む。「出るか、You’re fired」と周囲が固唾を吞んで見守る中、何だかよくわからない合意をしてシェイクハンド(握手)、「素晴らしい会談だった」と矛を収める。G20の米中首脳会談もそんなチープ・ドラマとなった。

イラン問題でもプロデューサーであるトランプ大統領の演出が随所に垣間見える。イラン合意を離脱して、対イラン経済制裁を再開した第1幕は、トランプファミリーと縁の深いユダヤ人国家イスラエルと、武器を大量に買ってくれるお客さん=サウジアラビアへのサービス。もちろん大統領選に向けた国内のトランプ支持派に対する露骨なアピールでもある。

■イランと本格的な戦争に突入する意思はない
しかし屈強なイランと本格的な戦争に突入する意思はないし、大統領選挙も不利に働く。従ってイランに対しては寸止め。それでも「オレは言うことは言った。国連やイラン合意では核開発は止められない。だからオレがイランにタガをはめてやった」と自分が主役の物語にできれば選挙を戦えるのだ。

前回の選挙戦を含めて3年近く見てきたトランプ劇場はあまりにチープだ。アメリカは世界の指導者ではなく単なる脅し屋。しかも、世界の合意した枠組みをいとも簡単に破棄、離脱。損得だけで判断すると「日本は貿易で儲けていて防衛費の負担が少ない。ホルムズ海峡などをアメリカが守ってやる必要はない」と言うに及んで、いよいよ幕引きの引導を渡すときがきたと世界は感じている。アメリカの選挙民もそろそろトランプ劇場を見飽きたと感じているだろう。これがあと1年半後の大統領選挙で形となって現れてくることを祈りたい。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/07/6442.html

13. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2020年2月15日 20:29:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-361] 報告
2020.02.15
大統領候補として売り出されているブータジャジはイスラエルとCIAが後ろ盾
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002150000/


 民主党の大統領候補としてピート・ブータジャジが売り出されている。今年の1月まで世論調査でトップだったジョー・バイデンは急速に支持率を落としているが、これはウクライナの汚職事件を封印し損なったことが大きいのだろう。

 しかし、2月に入って世論調査でトップに躍り出たのはバーニー・サンダース。草の根で人気のあるサンダースは2016年の大統領選挙でも少なからぬ人が支持、ヒラリー・クリントンを内定してた民主党幹部たちに足を引っ張られた。そうした工作の一端を明らかにしたのがウィキリークだ。

 人気の点ではトップのサンダースだが、「最有力候補」とは言えない。内政でも外交でも彼の政策が支配層に嫌われているだろうからだ。彼が候補者になり、大統領に選ばれるためには政策を支配層へ近づけねばならない。

 本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカでは国内の収容所化と国外での侵略が推進されている。そうした流れは1991年12月のソ連が消滅した後に加速、2001年9月に再加速された。

 リチャード・ニクソンの辞任を受け、1974年に登場したジェラルド・フォード政権で親イスラエル派のネオコンが表舞台で影響力を強めはじめ、2001年9月からは圧倒的な力を持った。今では民主党も共和党も関係なく、大多数の議員がイスラエルを盲目的に支持している。

 しかし、世界的に見るとパレスチナ人を弾圧、殺戮と破壊を繰り返すイスラエルを批判する声は高まり、イスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動が広がっている。

 そうした運動が広がることを恐れ、アメリカでは反BDSが法律化されつつある。ジョージア州では2016年に州と1000ドル相当以上の契約をしている場合、イスラエル支持を誓うことが義務づけられた。そのジョージア州の大学で講演が予定されていたジャーナリストのアビー・マーチンはイスラエルに忠誠を誓うことを拒否、その結果、講演はキャンセルされた。

 アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスにおいてもイスラエルを批判する声はある。大きな節目になったのは1982年のイスラエル軍によるベイルート侵攻。1万数千人の市民を虐殺、さらにファランジスト党の手を借りて無防備のサブラとシャティーラにあったパレスチナ難民のキャンプを攻めて数百人、あるいは3000人以上の難民を虐殺している。

 歴史的に親イスラエルだったイギリスの労働党もパレスチナ人支持へ転換、イスラエルの残虐行為を擁護するアメリカへの批判が高まった。

 そこでアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めるため、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議した。そこで組織されたのがBAP(英米後継世代プロジェクト)だ。このプロジェクトには少なからぬメディアの記者や編集者が参加する。

 そうした中、目をつけられた政治家がトニー・ブレア。1994年1月に妻とイスラエルへ招待され、3月にブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく真の金主はイスラエルだ。

 米英の親イスラエル人脈にとって好都合なことに、労働党の党首だったジョン・スミスが1994年5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利、党首になる。

 レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そこで国内政策はマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義、国外では親イスラエル的で好戦的なものになる。これが日本でも評判になったニュー・レイバーにほかならない。労働党をブレア以前に戻したのがジェレミー・コービン。彼を有力メディアが「反ユダヤ」だと攻撃したのはそのためだ。

 アメリカでは民主党の大統領候補選びでバイデンが失速した後、親イスラエル派に支持されているのはインディアナ州サウスベンド市長だったピート・ブータジャジである。

 この人物の有力スポンサーと言われているのがヘッジ・ファンドを経営するセス・クラーマン。この人物は熱烈なイスラエル支持者で、違法入植にも賛成している。今回の大統領選挙でこの人物はブータジャジのほか上院議員のアミー・クロウバシャーなどへ寄付しているようだ。

 また、昨年からデイビッド・コーエン元副長官やCIAの中東工作の責任者だったジョン・ブレアなど少なからぬCIAの元スタッフがブータジャジを支援していることが話題になっている。

 ブータジャジの支持者の中にはベネズエラの体制転覆を目論んでいる人もいる。そのひとりがドナルド・トランプ政権で国家安全保障会議の南アメリカ担当者だったフェルナンド・クッツ。CIAと関係が深くネオコンが拠点のひとつにしているCSISの秘密会議に出席したことでも知られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002150000/

14. 中川隆[-13425] koaQ7Jey 2020年2月27日 21:10:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[79] 報告

2020年02月27日
トランプの成功人生 父から受け継いだ土地転がし必勝法


これほどあからさまに、自分を誇示できる人はアメリカ人にも少ない


引用:https://www.ridus.ru/images/2016/2/18/366434/large_55b25b2fe3.JPG


米大統領のドナルド・トランプについては、嘘つきだとかやり手だとか、両極端の評価が聞こえてくる。

だが実際のトランプ氏の生まれや生い立ち、どんな風に成功したかを知る人は少ないのではないでしょうか。


トランプ氏はどんな人か

大富豪のトランプ氏はヒラリーと争って大統領選に当選したが、最初から型破りで奇抜な言動が多かった。

そもそも彼はどうやって資産を築き、全米有数の富豪になったかを見ると、かなり興味深い人生を送っている。

富裕層や資産家、成功者には2種類のタイプが居て、親から受け継いだものを生かしたタイプと、そうでない者が居ます。




金持ち、資産家、政治家、有名投資家などのほどんどは、親から受け継いだ資産を運用しているだけです。

全米調査では驚く事に、女性資産家で自分の力で富裕層になった割合は、ほぼゼロでした。

アメリカの資産家の95%は男性で、5%の女性のうち、自力で資産を築いた人は19%だった。


男性は70%が自力で資産を築いていたが、親の資産を元手に増やした人がかなり含まれていて、完全に自力のみは4割以下と推測されます。

さらにアメリカ人の3分の2が資産ゼロ、つまり無一文で、上位1%の富裕層の冨が下位90%の冨を上回った。

アメリカンドリームの現実はかなり厳しくて、1%の富裕層に入れない人の大半は、一生資産ゼロで生きなくてはなりません。


さてドナルド・トランプは庶民から富裕層に成り上がったと主張しているが、父親はニューヨークで不動産業をしていました。

フレッド・トランプはスウェーデン移民の子で、アメリカで生まれて住宅建設業者をしていた。

フレッドの父つまりドナルドの祖父は、いわゆる「ろくでなし」でレストラン経営をしたが早世してしまった。

父フレッドから英才教育を受ける

残されたドナルドの祖母は針仕事をしながら3人の子供を育て、フレッドは腕の良い大工になり独立した。

大工のフレッドは安い土地を買い、念願だった自分の家を自分の手で建てたが、すぐに売り払った。

何もない土地に家を建てて売ると、それだけで利益が出たからで、貧しかった一家はかなり裕福になりました。


「エリザベス・トランプ&サン社」というのが父親の会社で、不動産を買っては家を建てて、前より高い値段で販売していました。

1920年代にアメリカは空前の好景気になり、自動車や家が飛ぶように売れ、株価が天井知らずに上昇していました。

生活水準が上がると、自動車やラジオ、洗濯機や冷蔵庫など、様々な家具を所有するので、前より広い家に人々は住みたくなります。


フレッドがビジネスを成功させて会社を立ち上げたのは、なんと18歳の時で、未成年だったので母親を名義人にした。

1929年の大恐慌を無難に乗り切り、次々に土地を買い建物を建て、ビジネスを成功させていた頃、ドナルドが生まれた。

ドナルドは大学在籍中から父の会社を手伝い、1968年に22歳で父親の会社に入社している。


3年後の25歳で会社を譲り受けたが、父親が独立した18歳よりは遅い。

ドナルドの手法は基本的に父親と同じだったが、より大規模に、より派手に行いました。

フレッドは1929年大恐慌で、破綻した会社を安く買って大儲けをしたが、トランプもこれに倣っている。

負債と復活

1970年代から80年代のアメリカは「ベトナムの後遺症」と呼ばれた酷い時代で、ニューヨーク市が破産したりしていました。

トランプを一躍有名にしたのは日本にも関係があるNYの「プラザホテル」を買収してトランプ・プラザと名づけた。

他にも次々に破綻した物件を買い叩いては「トランプタワー」を増やしていきました。


このやり方は批判が多いが、破綻したホテルを買い取って投資して成功させ、多くの人をピンチから救ったのも事実だった。

やがて買収した物件の幾つかが多額の負債を抱え、トランプは何度も破産の危機に陥っている。

だが諦めないトランプは、「自分が破産したらお前の銀行は大損失を受けるぞ」と逆に銀行を脅して債権を放棄させた。


借金が巨大なら、政府や銀行は破綻を恐れて救済するという法則を学び、90年代のピンチを乗り切った。

2000年代に入るとトランプは映画やテレビに出演して自分の顔と名前を売り込むようになりました。

「有名になれば金に成る」事を学び、この頃ブームになった「セレブ」として活動していった。


「トランプ」をブランド化しトランプホテル、トランプタワー、トランプ大学まで作りアメリカの好景気で華麗に復活した。

やがて彼は自分が大統領になる事を想像し始め、ブッシュが当選した大統領選で、副大統領になろうとした。

これは失敗し、少数政党のリーダーになろうとしたが、少数政党は内部対立で崩壊した。


そこで「大統領になるには2大政党から立候補しなければ駄目だ」と悟り、共和党党員として活動を始めた。

彼はマスコミに多く登場し、自分のテレビ番組を持つほど精通していたので、テレビをうまく利用した。

不満を持つ人々に語りかけ、自分なら解決できると納得させ、多くの支持者を獲得していった。


そしてついに共和党の大統領候補にまで辿り着いたのだった。

http://www.thutmosev.com/archives/62776480.html

15. 中川隆[-13317] koaQ7Jey 2020年2月29日 19:32:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[204] 報告
長期スパンで見たときのドナルド・トランプ

――近年、とみに政治家が平気で嘘をつくようになりました。嘘の答弁を並べ立てたり、フェイクニュースを垂れ流すのもまた時間意識の縮減でしょうか。

内田 Honesty pays in the long runということわざがありますね。「長期的に見れば、正直は引き合う」という意味ですが、それは逆に言えば、「短期的に見れば、嘘は引き合う」ということです。だから時間意識が縮減して、「短期的に見る」ことしかしない人間にとっては「嘘をつくことの方が引き合う」んです。

 ドナルド・トランプは100年単位の長期的なスパンでとらえたら、米国史上でもっとも愚鈍で邪悪な大統領として歴史に名を残すでしょう。長期スパンで見たときに、アメリカの国益を大きく損なった人として世界史に記録されることは確かですが、短期的に見れば大成功している。ファクトチェックによると、就任からすでに1万以上の嘘を重ね、フェイクニュースを垂れ流したことによって成功したわけです。「嘘は引き合う」の最も説得力のある事例です。


アメリカでも日本でも“サル化”が進行している

 約束を守るとか、隣国との信頼関係を構築するのは、短期的にはコストがかかるかも知れませんけれど、長期的には安全保障コスト、外交コストを引き下げることになる。でも、今のアメリカにはそれができない。他国を恫喝して、外交的な危機を煽ったほうが有権者は喜ぶし、兵器産業は儲かる。トランプが今もアメリカ国民の相当数から支持されてるということは、アメリカ人でも“サル化”が進行しているということだと思います。

 日本でも同じです。安倍晋三も嘘に嘘を重ねてきましたけれど、本人はそれほど罪の意識はないと思います。「長期的に見た場合、こんな嘘を言って帳尻は合うのか」という考え方をしない人間にとっては「嘘をつかない」インセンティブはありませんから。世界中が“サル化”しているわけで、日本だけが特別悲惨なわけではないということです。そんなことを言っても何の慰めにもなりませんが。

――嘘が蔓延する一方で、露悪的に暴言を吐いたりヘイト発言をする人が、ある一定層にウケている現象についてはどうご覧になってますか?

内田 暴言を吐く人は昔からいました。でも、そういう「下品な人間」はあまり人前には出てこられなかった。そういうことは人前で言うもんじゃないという常識の抑制がかかっていたし、人前で下品なふるまいをする人間にはそれなりのペナルティが科された。でも、今はネットで匿名で発信できます。実社会で、固有名で発信した場合には相応の社会的制裁を覚悟しなければならないことでも、匿名でなら、責任をとるリスクなしにいくらでも下品になることができる。だから、これまで抑制されてた下品さが噴出してきた。下品な人間の比率そのものは時代によって変わりはしません。別に日本人が全体として下品になったわけじゃなくて、これまで隠れていた下品な人間が可視化されただけなんです。


さっぱり楽しくない「気まずい共生」とは?

――そうした時間意識が社会の分断化をより強めてきたようにも思います。どうしたら互いに溝の深い人々とも同じ共同体を形成することができるのでしょうか。
内田 哲学者のオルテガ・イ・ガセットが言うとおり、「敵と共に共生する、反対者とともに統治する」というのがデモクラシーです。だから公人たる者は反対者たちの意向も代弁して集団の利益を代表するのが仕事であって、自分の支持者の利益を代表するわけではない。それがいまや、デモクラシーというのは多数決のことだというシンプルな理解が支配的になった。選挙結果が51対49だったら、敗けた49についてはまったく配慮する必要がないと公言するような人物が首長になったり議員になったりしてる。彼らは自分が公人であるという自覚がない。自分の支持者を代表しているだけなら、「権力を持った私人」でしかない。

 デモクラシーの原点に立つなら、公人たる者は、自分の個人的な思いは痩せ我慢してでも抑制して、異論と対話して、反対者と共生する作法を学ばなければいけないと思います。それが本書にも書いた「気まずい共生」ということです。「気まずい」わけですから、さっぱり楽しくない。合意形成にもやたら時間がかかる。でも、それがデモクラシーのコストなんです。デモクラシーのコストを引き受ける気がないなら、独裁制か無秩序か、どちらかを選ぶしかない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「今さえよければそれでいい」社会が“サル化”するのは人類が「退化のフェーズ」に入った兆候/ar-BB10xLno?ocid=ientp

16. 中川隆[-5492] koaQ7Jey 2021年4月19日 15:34:24 : ECAMO1LgFY : WmJmTXVaMHpQaHc=[50] 報告
2021.04.19
Q信者への処方箋B クシュナーさんの正体 ロスチャイルドBチーム
https://golden-tamatama.com/blog-entry-kushner.html


さて、ワタスだって一時信じてしまった。
反省を込めて書くQ信者への処方箋シリーズ。

あぁ騙された。本当に騙された。

一昨日あのイヴァンカさん。
めっちゃ美人なトランプさんの娘さん。

大統領選挙後は何の発信もせず鳴りをひそめてますたね。

しかし最近みごと復活。

そして久しぶりにこんなツィートしたようですた。

今日、(ワクチン)接種を受けたよ!
皆さんも同じことをしてくれるよう願う!トーレス看護師、ありがとう!!


ぇえ?

この事象をQ信者はどのように説明するのでしょうか。

だから〜もう分かってでしょ!
あんた!
いい加減にしなさいよ〜

陰謀に全然詳しくない近所のおせっかいおばさんだって諭すことでしょう。

あんたね。
ジャレッド・クシュナーさん知ってる?

ジャレッド・クシュナーさん。イヴァンカさんの夫。
結構イケメン。


これは家族写真。
身長197cm。トランプ氏よりちょっと背が高い。


トランプ氏はこのイケメン娘婿のクシュナーさんに全幅の信頼を寄せてるのですた。

そもそもアメリカでは縁故法で、親族は大統領顧問など政権の要職にはつけないことになってる。

でも、無給ならOKということで、クシュナーさんは大統領上級顧問になった。

イヴァンカさんとクシュナーさん。
とってもお似合いで良かったですね。

末永く幸せにお暮し下さい。

って、このクシュナーさん。
それだけじゃ済まない。

この人は、あのイスラエルのネタニアフ首相と親の代から知己の中ですからね。

以下はお父さんのチャールズ・クシュナーさん。
この人は、昔からネタニヤフ首相と大親友。


そのためクシュナーさんちには子供のころネタニヤフ首相が良く泊まったりもしてた。

だから大人になってもおじさん久しぶり〜
知己の中。


そもそもトランプ政権は完全、親イスラエル政権ですたよね。

トランプ政権になってから、アメリカ大使館をテルアビブから聖地エルサレムに変更したりもした。

これは2018年5月、エルサレムの米国大使館の奉献式。
クシュナーさんは大統領上級顧問として参加。


イェーイ!
エルサレムの新アメリカ大使館前でネタニアフ夫妻とクシュナー夫妻が記念撮影。

イスラエルではトランプさんを救世主!
と記念硬貨も発行したりした。

イスラエル建国70周年記念コイン。


うーん。

そもそもイスラエル建国したのがロスチャイルド家ですよね。

以下は、イスラエルの金貨や紙幣になっているエドモンド・ロスチャイルド男爵。


パレスチナの地になぜユダヤ人の国が建国されることになったのか。

その始まりになったのがイギリスのバルフォア宣言。

それは、当時のイギリスの外務大臣アーサー・バルフォアさんが、
イギリス議員ライオネル・ロスチャイルドに対して表明したものですた。


イスラエルを作ったのはロスチャイルド=シオニスト。

シオニズムとは、全世界に散らばったユダヤ人が聖地エルサレムに帰還しよう。
グレートなイスラエルを作ろうという運動な訳で。

ネタニアフさんはパレスチナ住民を追い出して
もっとでっかいイスラエルを作ろうよ!

シオニストの急先鋒であり、ロスチャイルドの手先な訳で。

それはつまりQ信者がいうディープステートな訳ですよね。

こういう歴史的経緯をすっ飛ばして、
Qが世界を救うってあんた。

すっとこどっこい過ぎる。。

まるで股間を晒して歩いてるのに自分は正義の味方だ!
と叫んでるようなものです。

トランプ政権=クシュナー政権。

以下は、トランプ氏とスティーブバノン氏を見つめるクシュナーさん。

スティーブ・バノンさんは大統領上級顧問でもあり、
前に書いた、あのケンブリッジアナリティカの役員です。

トランプさんとネタニアフさんのやり取りを微笑んで見つめるクシュナーさん。

Qはクシュナーさんの依頼によりイスラエルの諜報機関が作った。

ちなみにクシュナーさんとイヴァンカさんの仲を取り持ったのは、メディア王のルパート・マードックの前妻ウェンディ・デン。
元英国首相のトニー・ブレアと浮名を流した人物ですた。

真ん中がルパードマードック氏。


ルパード・マードック氏と言えばあのFOXニュースの創業者じゃないですか。

他にもクシュナーさんの華麗なる人脈。

https://www.gqjapan.jp/culture/column/20170217/the-kushner-family-about-jared

・ヘンリー・キッシンジャー:国際政治の最長老格

・マイケル・オービッツ:ハリウッドの大物エージェント、元ディズニー社長

・マーティン・ソレル:世界最大の広告代理店グループWPPのCEO

・ロン・ペレルマン:世界有数の投資コングロマリットのCEO

・バリー・ディラー:巨大メディアのCEOを歴任した超大物

・ダイアン・フォン・ファステンバーグ:ファッションデザイナー、ディラーの妻でもある

って訳で、普通にディープステートの一員。

Qが救世主と言ってるのは、ディープステートのBチーム。
親イスラエル派のBチームでありクシュナーチームのこと。

どっちが勝っても別にディープステートにとって痛くも痒くもない。

という訳で、いい加減期待するのは止めたらいいんじゃないでしょうか。

ワタスも一時信じてしまって全然人のこと言えないのですが。
ひじょーに反省中。

今後お互いイスラエルの心理作戦に引っかからないようにしましょうね。
ちゃんちゃん。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-kushner.html

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