​アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は8月21日から開始​されるという。この演習に朝鮮政府は反発して韓国政府との和平交渉の継続を拒否、ミサイル発射実験を実施した。その直後に​朝鮮人民軍総政治局の金秀吉（キム・スギル）局長を団長とする代表団が北京を訪問​、中国と朝鮮の軍事的なつながりは一層、強化されると伝えらている。

　朝鮮は1980年代の後半にソ連から見捨てられた。1985年にソ連の書記長となった欧米に厚い信仰を寄せるミハイル・ゴルバチョフの政策に基づいている。

　そうした朝鮮に対して手を差し伸べたのが統一教会。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。

　この統一教会はジョージ・H・W・ブッシュと緊密な関係にあり、WACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の創設にも参加している。

　WACLはヨーロッパと東アジアの反コミュニスト勢力、つまりヨーロッパのABN（反ボルシェビキ国家連合）と東アジアのアジア人民反共連盟（後のアジア太平洋反共連盟／APACL）が合体して作られた組織。その創設にはCIAが関係している。

　APACLは1954年に創設された。その中心は台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関だが、日本からも児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部の設置には岸信介も協力している。文鮮明が統一協会を創立したのはこの年だ。

　統一教会の資金が流れ込んだ朝鮮だが、1990年代の終わりになるとアメリカの好戦派は東アジアでの戦争を想定した作戦を作成しはじめる。1991年12月にソ連が消滅したことを受けて翌年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成され、世界制覇に向かって単独行動を始めたことと無縁ではない。

　そのドクトリンを日本へ受け入れさせるために作成されたのが1995年2月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。国防次官補だったジョセイフ・ナイが書いたもので、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めたのだ。

　その前年、1994年の6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれるという事件（松本サリン事件）が引き起こされ、95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。

　1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいているのだが、その記事は自衛隊の責任を示唆している。

　その後、日本は急ピッチでアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。例えば1996年の「日米安保共同宣言」、97年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、99年の「周辺事態法」、2000年の「アーミテージ報告」といった具合だ。2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が発表されている。

　それと並行して朝鮮半島での戦争を想定した軍事作戦がアメリカで作成されている。例えば、国家としての朝鮮を消滅させて韓国が主導して新たな国を建設するという1998年のOPLAN（作戦計画）5027-98。2003年には空爆を電子戦やサイバー攻撃と並行して行うというCONPLAN 8022-02が作成された。これには先制核攻撃が含まれ、そのターゲットとして朝鮮やイランが想定されている。

　そして2010年3月、米韓両軍が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中に韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。

　この沈没に関して5月頃から李明博政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。アメリカ支配層の内部でもこの人脈はこの時点で朝鮮半島の軍事的な緊張が高まることを望んでいなかったということだろう。

　そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

　日本では東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫首相が2010年6月に検察やマスコミの圧力で辞任している。そして誕生したのが菅直人政権。尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、尖閣列島の領有権問題に火をつけて日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。

　それに対し、ロシア政府は朝鮮半島を含む東アジアをビジネスで安定化させるという政策を実践に移している。2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相はシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。

　ロシア政府はシベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を南下させて釜山までつなげるという計画を持っていた。鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはず。現在、この計画は中国の一帯一路（BRI／帯路構想）とつながっている。

　2011年の提案を金正日は受け入れるが、その年の12月に急死してしまう。12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の院長だった元世勲は暗殺説を唱えていた。

　その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールして東アジアの軍事的な緊張を高め、朝鮮半島に鉄道やパイプラインを建設するというロシアのプランはアメリカ主導の「制裁」で難しくなる。朝鮮の好戦的な姿勢はアメリカを利することになった。

　その朝鮮の姿勢が変化したことを示す出来事が2018年3月26日にあった。金正恩労働党委員長が特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談したのだ。同委員長が韓国の文在寅大統領と板門店で会談したのはその1カ月後、4月27日のことだ。

　また、5月31日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が朝鮮を訪問、金正恩委員長にロシアを訪れるよう求めたと伝えられている。9月にウラジオストクで開催されるEEF（東方経済フォーラム）に招待、そこでウラジミル・プーチン大統領と会談してはどうかという提案だ。

　この段階で朝鮮の後ろ盾としてロシアと中国がついたわけだが、韓国もロシアと中国との関係を強化していく。東アジアはロシアと中国を中心に回転しはじめたのだ。

　こうした流れは日本も巻き込んでいる。日本の有力企業でスキャンダルが明るみにでたことも無縁ではないだろう。アメリカの属国である日本だが、ビジネスはロシアや中国を抜きに成り立たない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908190000/

　この夏、韓国の「反日」が止まらない。

　これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。

　そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。

李宇衍（イ・ウヨン）研究委員© 文春オンライン 李宇衍（イ・ウヨン）研究委員
韓国“良識派”がクリアに分析

　李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。

　この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

　韓国の“良識派”は、韓国という国をどのように見つめているのだろうか――。「週刊文春デジタル」では、李氏に単独インタビューを行った。

　李氏はインタビューの中で、現在の文在寅政権について、「過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている」と指摘。文大統領や周辺の歴史観を次のように説明した。

日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」

「もっとも重要な特徴が『大韓民国は生まれてはいけない国だった』と考えていることです。つまり、本来は社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある『親日派』は清算しなくてはいけないという訳です」

　そのほか、文在寅大統領の“頭の中身”、北朝鮮にミサイルを撃たれ続ける韓国人の気持ち、朝日新聞などメディアの影響、ベストセラーで訴えた「反日種族主義」とは何か……など、日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」について、わかりやすく答えてくれた。約1万4000字にわたる全回答は「 週刊文春デジタル 」で公開している。

　以下に、主な回答を紹介したい。

こじれた理由は、過去もっとも反日的な政権だから

【Q】日韓関係が緊迫しています。2018年10月に大法院（韓国の最高裁判所）が元徴用工に対しての賠償を命じる判決を下したことなどが契機となり、日本は韓国を「ホワイト国」リストから除外するなど輸出管理規制の強化を打ち出し、それに対抗して韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する事態にまで発展しました。これまでも日韓関係が悪化することがありましたが、今回はなぜここまでこじれたのでしょうか。

【A】今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が「韓国の勝手な言動はこれ以上許さない」という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います。

「統一祖国」建国のために「親日派」は清算する

【Q】文大統領は、なぜ日本に対して厳しい態度を取り続けるのか。どういう人物だと考えていますか。

【A】彼はまさに「左派の歴史観」を持った人物だと考えています。左派の歴史観において、もっとも重要な特徴が「大韓民国は生まれてはいけない国だった」と考えていることです。

　つまり、本来は社会主義の人と手を握って、「統一祖国」を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある「親日派」は清算しなくてはいけないという訳です。

文大統領は“永遠の学生運動家”

【Q】文大統領の周辺には「革命家」「左派」が多いというのは本当ですか。

【A】本当です。文政権には、「転向していない革命家」や「左派」が、たくさんいることは常識だと思います。

　私は、86学番（1986年に大学入学。反米・親北の学生運動が激しかった世代）の学生ですが、同世代でも国会議員や、青瓦台（韓国大統領府）に近い仕事をしている人がたくさんいます。中でも、文政権の周辺にいるのは、「（学生時代に北朝鮮の主体思想などを信奉して、資本主義に）まだ転向していない学生運動家」ですね。

日本は「絶対悪」、韓国は「絶対善」

【Q】李先生らが書いた『反日種族主義』が韓国でベストセラーになっています。現在の韓国社会を支配している「反日」主義を、李先生は「反日種族主義」と定義していますが、どういったものですか。

【A】私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

　前近代的というのには、3つの理由があります。

　1つ目は「観念的な性格」です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している。一方で韓国は「絶対善」です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです。

　2つ目の理由は「非科学的な性格」。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています。

　3つ目は「歪んで偏った現実認識」です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です。

　これら前近代的な考え方のもとに、実体のない「悪魔としての日本」がイメージとして膨れ上がっている。そのイメージが、反日政策を進める原動力になっています。

「同じ民族はミサイルを撃ってこないという根拠のない自信を持っています」

【Q】北朝鮮にミサイルを撃たれ続けている韓国人の気持ちはどういうものですか。

【A】「反日種族主義」の中にある韓国社会は、同じ民族である北朝鮮は我々をミサイルや核で攻撃しないだろうという、根拠のない自信を持っています。ですから、近年、北朝鮮がどんなにミサイルを撃っていても、国民の関心は反日活動に向けられます。ですから、北朝鮮がミサイルを東海（日本海）に10発撃つよりも、芸能人がアサヒビールを買って飲んでいる姿が新聞に出る方が、より大きな社会的反発を起こすでしょう。

約束を破っても「罪悪感は持ちません」

【Q】韓国国民には、1965年の請求権協定という「約束」を守らないことに対する罪悪感や、「何かおかしい」という疑問の気持ちは出てこないのでしょうか。

【A】そんな疑問や罪悪感は持ちません。なぜならば繰り返しになりますが、「反日種族主義」の中では、日本に対しては何をしてもいいのです。「日本には、じゃんけんも勝たなければならない」とまで言います（笑）。日本との条約という約束を覆すことに罪悪感は当然なく、疑問を持つこともないのです。

朝日新聞は韓国に「多分に温情主義的」

【Q】慰安婦、徴用工などの歴史認識問題は、これまでの日本のマスメディアの報じ方に問題があるという指摘もあります。

【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。「そんなこと必要ない」と申し上げたいです。

◆

「 週刊文春デジタル 」で公開している約1万4000字にわたる全回答には、日本人にはなかなか理解しにくい、“文在寅の韓国”を理解するためのヒントが詰まっている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春）

2019.08.29
文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路
言動の背景には一貫した思想がある
時任 兼作
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66821?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

親北朝鮮のルーツ

対日強硬路線をひた走る韓国の文在寅大統領が、南北統一をぶち上げている。

日本の植民地支配からの解放を記念して8月15日に開催された「光復節」の式典では、文大統領はこう宣言した。

「2045年の光復（＝解放）100年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万〜8万ドル時代が開かれる」

演説のなかでは、韓国が抱える低成長と少子高齢化の解決にもつながるとも指摘。統一までの道程として、2032年に五輪を南北で共催することなども掲げた。

宣言の背景には、もちろん7月以降の日本による対韓国輸出規制がある。演説の冒頭、文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したのも、そのためだ。式典に先立つ大統領府内での会議では、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べている。

文大統領の発言を踏まえ、韓国を代表する通信社・聯合ニュースは「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」と報じた。しかし、文大統領の動向を長期間ウォッチしてきた外事関係者の分析は異なる。

「これは輸出規制を受けて、などという一時的なものではない。ここから読み取るべきは、文の本懐だ。悲願と言ってもいい。

文はそもそも、かつて北のスパイとまで言われた人物だ。大統領に就任した2017年、北朝鮮は米国をも射程内に収める大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を連続して行い、米国を挑発した。対する米側は金正恩（朝鮮労働党委員長）の暗殺や北朝鮮攻撃を計画したが、これを懸命に止め、対話路線へと導いたのが文だ。この行動は、親北朝鮮という彼の本質を如実に物語るものだ」

文大統領の親北朝鮮のルーツは、両親と祖父母にあると見られている。彼は朝鮮戦争の最中、北朝鮮から米国の貨物船で脱北した両親のもと、1953年に生まれた。祖父母は北朝鮮に残されたままだった。

北朝鮮とのつながりは、2003年に発足した盧武鉉政権で開花した。同政権は北朝鮮との統一を目指し、2000年に最初の南北首脳会談に踏み切った金大中大統領の路線を引き継ぎ、2007年に第2回目の南北首脳会談を実施した。

この際、大統領秘書室長として南北首脳会談推進委員長を務めたのが文大統領だった。会談では、朝鮮戦争の終戦宣言を行い、平和協定締結を目指すことが宣言された。

盧武鉉政権で補佐官を務めていた文在寅氏が、2004年、南北で離別していた家族と再会した際の様子（Photo by gettyimages）

この宣言に対し、米メディアは南北統一へ向けた宥和策と見て、金大中大統領が掲げた「太陽政策」ならぬ「月光政策」と評した。文大統領の姓のアルファベット表記である「Moon（月）」にちなんでのことだ。

それから10年余――。2018年3月、文大統領は国家安全保障室長の鄭義溶氏を特別使節団団長として北朝鮮に派遣し、米国との対話路線ならびに韓国との緊張緩和推進のメッセージを金委員長に伝えた。これを受け、金委員長は南北首脳会談の開催を受諾。また、米国との対話の意向も示した。

鄭氏は早速、米国に飛んだ。ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談のうえ金委員長の意向を伝達したのである。トランプ大統領は前向きな姿勢を示した。

南北統一に全てをかける

かくして翌4月末、第3回目の南北首脳会談がまず開かれた。その席上、「核のない朝鮮半島の実現」や「朝鮮戦争の終結と平和協定の締結を目指しての平和構築」などを謳う共同宣言が出され、双方が署名した。38度線に設定された非武装地帯（DMZ）を実質的な「平和地帯」とすることも盛り込まれた。

また、同年6月には史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われた。こうした文大統領の歩みを踏まえて、外事関係者は断じる。

「文の南北統一への思い入れは筋金入りだ。それを公然と宣言したのが、光復節の式典であり、今後はその実現に渾身の力を入れることだろう」

しかし、現実は厳しい。南北統一はそうやすやすと進みそうにない。

韓国内では、式典での演説後すぐに国民の間で批判が湧き上がった。韓国最大の部数を誇る朝鮮日報も社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」と位置付け、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追いつくとはどんな魔法か」と疑問を投げかけた。荒唐無稽だというのである。

東西ドイツの事例を引いて、統一後、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツが財政負担にあえぎ、長年低成長を余儀なくされた点を踏まえ、統一は経済的にむしろマイナスだとする声も上がった。

しかも、相手国たる当の北朝鮮は明確に統一を拒否した。式典翌日の8月16日、北朝鮮の対韓国の窓口機関「祖国平和統一委員会」は「われわれは南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び対座するつもりもない」との声明を出したのである。

Photo by gettyimages

こうしたなか浮上したのが、文大統領の海外逃亡説だった。外務省関係者が語る。

「文は昨年の南北首脳会談後には、『最悪の事態』も想定もしていたと見られる。南北統一に本格的に乗り出して失敗した場合、逮捕どころか死刑にさえなりかねない。そこで、海外に逃亡先を確保した。末路を見越しての退路だ」

文大統領の長女と家族は2018年7月にタイに移住したが、これがその備えだというのだ。

「利敵行為」で告発されたことも

実際、その後、文大統領断罪の動きは表面化してきた。2018年9月、民間人3000人が文大統領を「與敵罪」で告発したのである。事実上の終戦宣言をし、国家の防御体制を解体するなどしたことが北朝鮮に対する利敵行為に当たるとしてのことだ。

與敵罪は、実行はもちろん予備や謀議、扇動、宣伝といった未遂を含めて幅広く適用される。在職中の大統領も刑事訴追の対象となり、有罪となれば死刑。刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものだ。

一方、弾劾を求める声も上がった。

「文大統領は北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質とし、（また）非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」

今年4月、請願人はこう主張し、青瓦台（大統領府）のホームページに設けられた「国民請願掲示板」に請願を提出。締め切りの5月末には賛同が20万件を超えた。

文大統領の「最悪の事態」に対する想定がにわかに現実味を帯びてきたわけである。

「しかし、文は諦めてはいない。統一できれば状況は変わる、批判など一掃されるとうそぶいているという。のるかそるかの大勝負に出ているというのが実際だろう」

前出の外事関係者はそう語るが、外務省関係者の分析はさらに過激だ。

「統一のためなら、何でもするという姿勢だ。米韓同盟すら反故にしかねない。で、最悪の場合は北朝鮮に亡命するつもりだ。娘や孫は、さすがに北朝鮮では不自由だろうと、先にタイに逃がしたのだろう」

Photo by gettyimages

これを傍証するように、韓国政府は8月22日、再三にわたる米国の反対を押し切り、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した。これに対し、日米韓の連携体制が崩壊するとして米国は猛反発。

米国防総省は同日、「強い懸念と失望」を表明のうえ、「日韓は他の分野での摩擦があっても、相互の防衛と安全保障関係では一体性を維持すべき」と協定の必要性を強調した。

また、ポンペオ国務長官も「我々は韓国の決定に失望している。双方（日韓）に対し関係をあるべき姿に戻すことを望む。北朝鮮対応だけでなく、我々が世界で行う取り組みにとって重要なものだ」との声明を出した。軍事活動を活発化している中国やロシアを念頭に置いたものだ。

最後はどうなるのか

外務省関係者が続ける。

「文大統領は聞く耳を持たないだろう。それどころか、米軍駐留費を出せないとさえ言い出しかねない。統一の妨げになるとして、米軍を追い出そうというわけだ。

要するに、統一のためなら、米韓同盟破棄も辞さないという選択肢も持っているに違いない。その場合、中国とロシアとの連携を想定しているのではないか。8月24日、G7（主要7カ国）首脳会議の席でトランプ大統領が『文在寅という人は信用できない』とコメントしたのは、こうしたことを念頭に置いていたからだと見られる」

文大統領は、「南北統一のためには、どうなっても構わない」と意を決した、と言うのだ。

となると今後、統一が成し得ない場合に想定される事態は死刑、弾劾、あるいは海外逃亡、亡命……。生死をかけた崖っぷちの勝負の様相である。

ぎりぎりの攻防はかつての米朝のチキンレースを彷彿とさせるが、元をたどれば、現下の朝鮮半島情勢を仕掛けたのは、核開発と連続ミサイル実験を敢行した金委員長。ひょっとすると、両者のマインドは似ているのかもしれない。彼らにいったいどんな未来が待っているのか――。

8月29日収録

【出演者】
・加藤清隆（政治評論家）
・高橋洋一（嘉悦大学教授）
・山口敬之（ジャーナリスト）

2019年10月01日
搾取され続ける日本国民 / 朝鮮へ貢ぐ日本政府
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68782783.html

北朝鮮に献上される日本の税金

　　財務省が待ちに待った10月となり、日本国民は“消費増税”という軛くびきひ)に繋がれ、景気後退という不幸を味わうことになるだろう。保守派論壇の経済評論家は、個人消費の落ち込みとかGDPの縮小を懸念しているが、そんな事はやがて到来する“悪夢”に比べれば、同日の談ではない。我々は“いずれ”北朝鮮に膨大な税金を献上し、朝鮮労働党の幹部や赤貧に喘ぐ下層鮮人を助ける事になるのだ。一般国民は「えっ、黒木は何言っているんだ? ついに惚(ぼ)けてしまったのか・・・」と憐れむかも知れないが、大半の日本人は小泉純一郎が約束した北朝鮮への「賠償金」を忘れているのだろう。

Koizumi Jun 001( 左 / 小泉純一郎)
　　2002年、小泉元首相が北朝鮮を訪問したとき、「日朝平壌宣言」が謳われたが、何とその第二項には、日本による植民地支配への謝罪が掲載されていた。すなわち、日本の朝鮮統治により、当時の朝鮮人は「多大な損害と苦痛」を味わったので、日本国は「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」したのである。そこで、日本政府は北鮮との国交正常化を果たした後、「無償資金援助」および「低金利の長期借款」、「国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力」を実施すると共に、「国際銀行等による融資、信用供与等」も実施するというのだ。こうした文言を再読すれば、大抵の日本人は「何だって?! あの犯罪国家に謝罪して、我々の税金をジャブジャブ呉れてやるのか! 冗談ぢゃない ! 俺はそんなこと認めないぞ!!」と激怒するだろう。

　　ところが、現在、保守派知識人は『正論』や『Hanada』、『WiLL』に読者が喜びそうな記事、例えば「韓国経済の沈没」とか「韓国は要らない」「文在寅の左傾化政策」といったテーマで文章を書く。すると、これを目にした購読者は「韓国人め ! ざまあみろ!」と溜飲を下げて万々歳。まことに出版社はお客様の要望に忠実だ。安倍政権も世論の動向を気にしているのか、今のところは南鮮を見捨てているようなポーズを取っている。しかし、朝鮮人が地獄へ堕ちるのを黙ってみている訳でもない。おそらく、南鮮は左翼政権のもとで北鮮と融合し、結果的には支那の属国となるかも知れぬが、もし統一朝鮮が経済的に困れば、「経済的支援」と「尻拭い」は日本人へと廻ってくるだろう。米国は余計な税金を使いたくないから、電話で日本の首相を呼びつけ、「お前が何とかしろ!」と責任を押しつける。一方、日本の庶民は「南鮮人なんか、どうなってもいい。我々には助けてやる義理はない! 支那の属州になったっていいじゃないか。ほっとけ !」と言うだろうが、どっこい、自民党や立憲民主党、公明党には、「日本国民を犠牲にしても朝鮮人を助けたい」という奴らがウジャウジャいるから、1兆円どころか、10兆円、さらに100兆円の経済支援をプレゼントすることになる。

Tanaka 2(左 / 田中均)
　　これを聞いて「まさか、そんな・・・」と絶句する日本人は、朝鮮贔屓の国会議員や外務官僚が多数存在することに気づいていないのだろう。『金王朝「御用詩人」の告白』を書いた張真晟(ちょう・しんせい)によれば、北鮮側は当初400億ドル(約4兆円)を要求したが、日本側が朝鮮半島に残してきたインフラ、すなわち発電所、鉄道、道路、製鉄所などがあると主張し、その無断使用を咎め、逆に使用料を求めたので、ある程度の減額なったそうだ。しかし、外務省には日本罪悪史観に染まった官僚が中枢を占めているので、最終的に1兆2千億円から1兆5千億円くらいの「賠償額」になったらしい。ここで刮目すべきは、2002年に行われた日鮮首脳会議の事前交渉で、外務省の田中均と北鮮のミスターXとの間で交わされた密約である。安倍総理でさえ、二人の間で“具体的”に何が話され、どんな取引が行われたのか分からないというのだ。外交記録には2枚分“不明”になっている箇所があるというから、相当ヤバい密約が取り交わされたと考えてよい。(青木直人 日朝正常化の密約』 祥伝社、2014年、67頁。)

　　外務省に巣くう支那・朝鮮シンパの官僚には、まさしく「売国奴」と呼ぶに相応しい人物が存在し、ちょいと調べただけでも血圧が200を超えてしまう。何で我々が北鮮人に「謝罪」して、多額の「賠償金」を献上せねばならぬのか ! 以前にも書いたけど、日本の朝鮮統治は朝鮮人が歴史上、一回も味わったことがない黄金期で、人類史上例を見ない善政であった。植民地搾取が当たり前の歐米人は、これを聞くと「まさか、そんな倫理的国家があるはずがない !」と一蹴する。というのも、ヨーロッパ人のみならずアジア人やアフリカ人にとって、他国を支配するということは、自国の利益を増大させるためで、被支配者の福利厚生を増進するためではないからだ。朝鮮人は妄想を掻き立ててギャアギャア喚き散らすが、日本人に支配されても支那風の虐殺は無かったし、隷属化どころか、学校や病院、鉄道、電気、公衆衛生、金融制度、産業育成などの恩恵が目白押し。野生動物より惨めだった朝鮮人は、李朝時代では想像できない「文明生活」を送る事ができた。人糞を薬としていた民族は、日本の統治を受けて初めて科学的な薬を飲むことができたし、日本の乞食より不潔だった一般民衆は、我が国の衛生観念を身につけ、他のアジア人が羨む「日本国民」にもなれたのだ。もし、これが極悪非道の「植民地支配」と言うのなら、天国だって「地獄」と呼ばねばなるまい。

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(写真 / 日本人が背負い込む朝鮮人のタイプ)

倒錯した精神を持つ日本人

　　戦士気質を失った日本人には、敵国に懲罰を加えてやろうとする復讐心が無い。我々は在日朝鮮人という「厄介者」を背負ったばかりか、同胞を北鮮に攫われるという屈辱をも受けた。それなのに、一般国民は武力攻撃で仲間を奪還しようとも考えない。外務官僚やマスコミもそうだけど、日本の庶民は「話し合い」と「献金」で問題の解決を図ろうとと思っている。しかし、そんなことをすれば、金王朝の威光を高めるだけだ。日本から膨大な賠償金を受け取った北鮮の民衆は、「やっぱり、首領様は偉かった。拉致した日本人を帰してやったら、日本政府が1兆円の貢ぎ物を持ってきたんだから。まさしく、金日成将軍は朝鮮民族の英雄だ。ざまあみろ、イルボン!!」と思うに違いない。(この点に関しては、過去ブログAを参考。)

Kim Dynasty 2(左 / 金王朝の独裁者 )
　　一方、日本の民衆は無関心そのもの。それどころか、逆に武士的精神を持つ同胞を「危険人物」と見なしている。この心情は高校で日教組教育を受け、大学で左翼教育を受けた国民ほど強い。しかし、アメリカ国民と比較してみれば、日本人の異常性を認識できるはずだ。例えば、もし北鮮が100名のアメリカ国民を拉致したとする。だが、そんなことをすれば金王朝は確実に抹殺されてしまうだろう。そればかりか、金一族を支えてきた北鮮民衆も地獄の責めを負うことになる。何しろ、怒りに駆られた米国人は、徹底的な仕置きを実践するからだ。たとえ、北京政府が反撥しようとも、必ず徹底した報復を行い、アメリカ国民を拉致すればどのような結果になるのかを示そうとする。おそらく、多数の巡航ミサイルが発射され、北朝鮮は火の海となるに違いない。

　　悪い奴は相手を見て行動する。金王朝は卑劣だが馬鹿ではない。独裁者は「誰が、どのように強いか」を判っているから、アメリカ国民には手を出さない。日本人は腰抜けの腑抜けと確認できたので、気兼ねなく拉致を実行した。案の定、日本政府は拉致の真相がバレても攻撃してこなかったし、それどころか穏便な「対話」を持ちかけ、「邦人を返してくれたたら、謝礼金を上納します」とまで言い出した。本来なら、日本は金氏朝鮮を殲滅するまで攻撃し、後始末を南鮮側に押しつけるべきなのに、要求に応じてくれた金王朝に向かって、「お返し頂き、心から感謝申し上げます」と感謝する。そして、要求された経済復興の資金を献上し、“おまけ”として、将軍様に渡せなかった「戦後賠償」をも支払うというのだ。これじゃあ、日本人でなくても「お前は馬鹿か !」と言いたくなるだろう。でも、国会議員の大半は拉致問題と報復には関心が無い。そんな“つまらない”事よりも、「北鮮への経済支援でいくら儲かるのか」、「どんなキックバックがあるのか」、とソロバンを弾く。情けないけど、朝鮮人との太いパイプを持ちたい、と望む議員の方が圧倒的に多いのだ。町人国家に成り下がった日本では、「国家の名誉」なんて黄ばんだ褌(ふんどし)程度である。軍事・外政は一銭にもならないから、保守派国民が何と言おうとも無視。

　　国家的不幸は更に降り積もってくる。北鮮の経済状態がメチャクチャになれば、日本へ押し寄せる朝鮮人が必ず出てくるだろう。「人権」や「人道的支援」という言葉に弱い日本人は、堂々と上陸する朝鮮人を撃破できず、それどころか、朝鮮難民を支援する左翼分子が出没し、是が非でも朝鮮人の日本定住を実現させようとするのだ。日本人を守るはずの国会議員も、マスコミを気にして「朝鮮難民」を守ろうとするから、北鮮人排斥なんて夢のまた夢。一部の保守派議員は反対するだろうが、左翼議員の前では多勢に無勢。日本政府は渋々だが税金でまかなわれた衣食住を提供し、至れり尽くせりの接待を与えてしまうだろう。こうなれば、朝鮮難民は益々つけあがり、更なる要求を言い出すに違いない。精神的に弱い日本人は、妥協に妥協を重ねて最後に屈服する。容易に想像できるのは、鮮人の子供が日本の学校に通い、無料の給食を食べることだ。朝鮮の老人も日本の恩恵にあずかり、国民健康保険に混ぜてもらって、高度な医療を受けるだろう。腹立たしいけど、健康で一生懸命働く日本人は地方自治体から搾取され、60万から70万円くらいの保険料を払う破目になる。ところが、朝鮮難民は貧乏だから数千円の保険料でOKだ。もしかしたら、北鮮人は祖国壊滅を望んでいるのかも知れないぞ。

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(写真 / 日本にやって来そうな朝鮮人 )

　　とにかく、永田町や霞ヶ関には朝鮮贔屓が大量に棲息しているから、日系日本人は搾取される一方だ。財務省は日本のインフラ設備をケチるくせに、北鮮の経済開発には数兆円かかっても惜しくないと思っている。台風被害を考えれば電線の地中化を急がねばならぬのに、政府は「お金がかかるから」という理由で後回し。また、日本人に対しては自然災害で停電が発生しても「我慢しろ」と冷たくあしらい、「冬の北海道で凍死が出ても致し方ないよなぁ」と諦めている。真夏に停電が起こっても、「しょうがないよねぇ〜」と開き直って、どの議員も責任を取らない。寝たきり老人でも放置と無視を決め込む。普通の日本人なら「どこの政治家なんだ !」と激怒するけど、左翼革命に賛成しない日本人は「仲間」じゃないから死んでも心は痛まない。ところが、皇室廃絶に賛成してくれる朝鮮人は、左翼陣営にとって「同志」だから、大切にすべき「お得意様」である。NHKなら特別予算を組んで「朝鮮難民を救え !」という特番を放送するだろう。

　　地上波テレビ局や全国紙は、「安倍の次に誰が総理になるのか」という憶測ででワクワクしているが、ポスト「安倍」に就任する総理大臣も、確実に自民党の左翼路線を踏襲するから、朝鮮を見放すことはない。もし、菅義偉が次期総理になれは、閣僚や官邸に朝鮮シンパが配置され、北鮮支援のシフトになるだろう。文在寅政権を見れば判るけど、左翼分子というのは虎視眈々と権力の中枢を目指し、一人が要職に就けば数名の仲間を呼び寄せ、その仲間がまた別の仲間を役職に就ける。まるでネズミ講みたいだが、左翼は司法や行政組織の中でシロアリのように増殖するのだ。こんな状態で小泉進次郎が総理大臣になれば、「父が約束したことを果たします!」と宣言し、1兆円どころか、2兆、3兆、5兆、10兆円の経済支援だってあり得る。たぶん、朝鮮労働党の幹部は、派遣された日本人医師や看護婦、技術者、労働者の奉仕を受けて、途轍もない貴族生活を堪能できるはすだ。年収300万円以下の日本人は覚悟しておけ ! 役所が更なる税金を発明し、所得の半分が吸い上げられるかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68782783.html 　

南北融和の裏で進む日本の敗北

Kim Jong Un 4Abe Shinzou 6

(左:　会談した金正恩と文在寅 / 右: 安倍首相とトランプ大統領 )

　　北朝鮮は稚拙ながらも政治プロパガンダの達人に見える。金正恩ふは部分的だが米国の恐喝に屈し、米鮮首脳会談に向けて自国の「非核化」をアピールした。この狡猾な若き指導者は、北東部にある豊渓里(プンゲリ)の核実験場を五月中に閉鎖し、長距離核ミサイルの実験を中止すると発表し、国際原子力機関(IAEA)の査察まで受け容れると米国側に伝えたそうだ。しかし、これは北鮮の核兵器全廃を意味しない。金王朝は短距離の核ミサイル、紛争で使えそうな戦術核を手放す気は無いのだ。ふてぶてしい金正恩は何とかしてトランプの譲歩を引き出そうとしている。例えば、「朝鮮半島全体」の非核化という“理想論”を提唱し、北鮮“だけ”が大量破壊兵器を破棄するのではなく、半島に駐留するアメリカ軍も「非核化」を進めるべきだと言いかねない。つまり、アメリカ軍を南鮮から撤退させ、北鮮主導で南北朝鮮を統一しようとする腹だ。こうなれば共和党からも異論が出てくるだろう。なぜなら、米国が南鮮を見放したら、北鮮と支那に半島全域を渡したことになるからだ。とにかく、金正恩は核兵器を頼みの綱とし、北鮮だけが不利な立場にならぬよう、南鮮や日本、米国の輿論を操作しようと謀っている。

　　金王朝のトップは日本にも揺さぶりを掛けているようだ。報道によると、南鮮大統領の文在寅は、金正恩との仲介役になり、27日の南北首脳会談で金が口にした、「いつでも日本と対話を行う用意がある」という文言を明らかにした。また、文は南北会談で日本人の拉致問題を提起し、安倍首相の考えを伝えたそうだ。(「金正恩氏『いつでも日本と対話行う用意』　文在寅大統領明かす」2018年4月29日附「産経新聞」) 一方、金正恩はマイク・ポンペオCIA長官との交渉を行い、全面戦争を回避したから、おそらく米国との裏取引に応じたのだろう。次に行うトランプ大統領との会談は、表に出せない取り決めの確認となるから、今後の標的として金正恩は日本の「支援金」を狙ってくる。

　　案の定、北鮮の機関紙である労働新聞は4月29日に仕掛けてきた。同紙は、安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう求めた一件で、日本政府を激しく非難したそうだ。曰わく、「安倍は『拉致』問題まで持ち出し、制裁・圧迫を哀願した」のでケシカラン! 「今のように振る舞うなら、平壌に通じる道に自ら高い壁を築く結果を招く」ぞ、と脅したらしい。(「正恩氏、日本の“カネ”意識　制裁網の崩壊も狙う」2018年4月29日附産経新聞) 日本には「盗っ人猛々しい」という言葉があるが、朝鮮では悪党が居直って説教するみたいだ。支那大陸と朝鮮半島は共に「あべこべの世界」である。例えば、街中で包丁を振り回すシャブ中にとって、通行人は殺気に満ちたゴロツキに映り、自分を攻撃しかねない敵となる。だから、この麻薬中毒者が一般人を刺し殺しても正当防衛が成り立つ。殺人鬼には悪意がなく、単に刃物を振り回したら人に当たっただけ。非難されるのは道端を歩いていた被害者の方だ。不注意で迂闊だから刺された、となる。ちゃんと避けなきゃ。泥棒だって同じ理屈をこねる。強盗は銀行を襲うけど、それは行員がお金を貯めているからで、金庫を保有していると宣伝する頭取が悪い。つまり、強盗を誘惑した銀行側に「非」がある。

　　普通の日本人なら、「何を馬鹿な !」と呆れ返るだろう。だが、北鮮人と日本の左翼はそう思わない。大切な米鮮首脳会談の席に、「横槍」を入れる安倍首相の方が悪い。反日勢力は安倍首相が「因縁」をつけていると解釈する。しかし、人攫(さら)いをした北鮮が居丈高に我が国を非難するなど笑止千万。もし、日本が正常な国家なら、北鮮を空爆してもおかしくはない。ところが、北鮮人は安心しきっている。なぜなら、彼らには強い味方がいるからだ。例えば、真っ赤に染まった日本の大学教授とか、大手マスコミに潜む親北朝鮮勢力、金王朝の臣下となって利益を貪る政治家、学生運動崩れのテレビ局員、北鮮のスパイに協力する土台人など、日本各地に棲息している反日分子を見れば分かるじゃないか。日本政府が北鮮に対し強硬姿勢を取れば、テレ朝の「スーパーモーニング」で玉川徹がギァアギァアわめくし、TBSにチャンネルを変えれば、金平茂紀が「報道特集」に出演し、「したり顔」で批判する。フジテレビだと安藤優子に喋らせ、「新報道2001」でダメ押しだ。NHKはもっと狡猾で、冷静沈着なキャスターを据えて、“客観的”な報道を装う。その他のメディアも御用藝人を動員し、「経済制裁は抜け穴だらけだから効果が無い」とか、「軍事的な対決より“対話”を重視せよ」、「日本は経済支援を送り、北鮮の態度を和らげるべき」、「北鮮をクラッシュさせるより、ソフト・ランディングさせる方がいい」と日本の国益よりも北鮮の安全を忖度する。在日鮮人の獲得に狂奔する公明党も北鮮擁護で目白押し。こうした発言の裏で北鮮工作員が動いているのは明らかだ。

　　そもそも、日本が北鮮を支援するなんて馬鹿げている。いくら米鮮間で合意がなされたからといって、我が国の拉致被害者が帰還できた訳じゃないし、日本に届く核兵器は温存されているのだ。だいたい、交渉に応じた北鮮への経済援助なんて驚天動地の背信である。日本の女子供を攫った北鮮が報復を受けず、それどころか却って恩賞を受けるなんて許せない。たとえ、北鮮が拉致被害者全員を解放しても、我が国には攻撃を行う権利がある。もし、北鮮がアメリカ国民を100名以上拉致したら、一体どんなことが起きるのか? 仮に、奪還作戦を聞きつけ、慌てて返却しても、アメリカ軍による無慈悲な空爆は免れない。たぶん、金正恩は地下施設に隠れても、バンカー・バスターで抹殺されるだろう。アメリカ国民を一人でも拉致するということは自殺を意味する。いくら極悪人でも、金日成がこうした指令を下すことはない。

　　しかし、日本に対してならOKだ。金日成は日本政府が動かないことを確信していた。1970年代は左翼の黄金期だったから、北鮮に対する疑惑でさえもタブー。どの国会議員も尻込みする。ちょっとでも拉致の可能性を触れただけで、その議員は即アウトだ。NHKや朝日新聞を始めとするマスコミから波状攻撃を受ければ、撃沈、落選、追放も確実。北鮮の手先だった土井たか子らが、「民族差別は許せなぁぁぁ〜い」と奇声を発し、国会の審議を拒否したり、左翼勢力と組んでデモ活動を行うことだって有り得る。新聞やテレビは連日連夜「不適切発言」を槍玉に上げるから、愛国的な議員の方が謝罪する破目になってしまうのだ。学校で赤く染まったインテリ層とパチンコ資金で籠絡された売国議員が手を組めば、どんな有力議員だって抹殺できる。今では考えられないけど、自民党のドンと呼ばれた金丸信は、金日成に会って感動したし、ついでに金塊をもらって喜んでいた。社会党の議員はもっと酷く、高沢虎男なんかは朝鮮総連の代理人で、日本の国益なんて一顧だにしなかった。官房長官になった同党の五十嵐広三も売国奴で、こっちはソ連のスパイとして悪名高い。かつて社会党に投票していた高齢者は反省すべきだ。こういう連中は未だに健在で、立憲民主党や共産党に投票して過ちを繰り返している。

お礼に税金を献上する日本政府

　　見るからに図々しい金正恩は、日本政府を強請って経済援助を引き出そうとする。正常な国民なら「この不逞鮮人め !」とか「腐れ下郎が!」と憤慨するけど、北鮮の人民は「なるほど、将軍様は本当にすごかった」と感心するだろう。というのも、憎い日本人を懲らしめた上に、お金まで巻き上げたんだから。まさしく、パルチザンの将軍様は朝鮮民族のヒーローだ。翻って我が日本を見ると、これまた北鮮贔屓の連中がうじゃうじゃいる。金日成は拉致犯の親玉なのに、日本のマスコミは「テロリストの頭目」と呼ばず、「金日成主席」と仰いでいた。今でもマスコミは金正恩を「暴力団のボス」とか「匪賊の親分」と見なさず、西歐諸国の首脳と同列の「国家主席」扱い。これがトランプ大統領だと、ぶっきらぼうに「トランプ」と呼び捨てるくせに、支那人や朝鮮人の政治家になると妙に恭しい。日頃、粋がっている田原総一朗や関口宏は、金正恩を非難するとき、「あの金が・・・」と呼び捨てにするのか? 本当に、日本の主要メディアは異常である。一般の日本国民はマスコミに毒されているから、肝心な点に気付いていないのだ。

Kim Il Sung 1Kim Jong Un 1

(左: 祖父の金日成 / 右: 孫の金正恩)

　　　北鮮の犯罪を把握するには、誘拐事件を考えれば非常に分かりやすい。例えばもし、ヤクザが一般人の子供を拉致して、1億円を要求したとする。しかし、気弱な被害者家族は犯人に脅され、警察に通報できず、ただ要求に応じるしかない。しかし、そんな大金を持ち合わせていないから、犯人と電話越しに交渉し、身代金を7千万にまけてもらう。電話口の拉致犯は不満を漏らすが、それでも諒承する。なぜならば、拉致の元手はゼロ円であるからだ。身代金が1千万円、あるいは100万円にまで減額されてもいいし、半分の5千万円でも“しめた”モノ。7千万円なら上出来だ。警察の介入がなく、まんまと大金をせしめた犯人は大喜び。一方、誘拐された子供を取り戻した親は警察に連絡し、警察官が犯人を捕まえ、裁判で有罪となるのが通常である。

　　しかし、北鮮による拉致問題は違っている。人質を返してもらった日本政府は、金正恩を捕まえず、平伏して感謝するのだ。報復攻撃なんて畏れ多いから一切無し。夢にも思わない。マスコミも「さすが、金正恩は偉い !! 拉致被害者を解放したぞ!」と大絶賛。浮かれたジャーナリストや御用学者は、日本政府に多額の経済支援を送るよう催促するはずだ。ワイドショーをボケ〜と観ている一般国民も、何となく金正恩を善人と錯覚し、「そうだ北朝鮮に経済援助をしなくちゃ !」と考えてしまう。 地上波しか観ない国民は簡単に騙される。金王朝の「犯罪」をケロっと忘れ、邦人を「返還」した事のみに目を奪われてしまうのだ。お人好しの日本人は、洗脳されたまま、「誰が」拉致を実行したのかを考えない。したがって、日本人の大半は惚(ぼ)けている。北朝鮮の工作員が秘密裏に上陸し、いきなり中学生の少女を攫ったのに、この非道に対する復讐を全く考えない。これなら、ヤクザの方がよっぽと健全である。極道者だと「テメェ〜、どうやって、このオトシマエ附けるつもりなんだぁ?」と凄み、子分に向かって「道具もってこいや !」と命令し、拳銃を突きつけて脅すだろう。(「花菱会」のヤクザを演じた塩見三省みたいにね。) 謝罪するヤクザの方も観念し、潔く指を詰めて、大金を差し出すのが普通だ。それだって赦されるかどうか分からない。ゼニを手にした途端、相手を射殺するのかヤクザの流儀だからだ。

　　では、日本政府は交渉のテーブルにナイフを突き刺し、金正恩以下、朝鮮労働党幹部に対し、「お前ら、全員、指詰めてもらおうか !」と言えるのか? 少なくとも金正恩は小指どころか、左右の指10本を切断し、側近が血塗れの指を献上しなければならない。賠償金だって1兆円や2兆円では済まず、貴重な鉱物資源を割譲して日本側に詫びるのが最低条件だ。それでも、金王朝に使えてきた古株の高級幹部は罪深いので、「見せしめ」として処刑すべきだろう。したがって、日本政府が拉致被害者返還に感謝して、多額の税金を献上するなどあり得ない。「金王朝皆殺し」が無いだけでも「儲けもの」である。アメリカ人なら戦略爆撃機を飛ばして、北鮮を火の海にするだろう。

　　ところが、日本政府には「武力行使」というオプションが無いので、拉致事件を解決するには“お金”をちらつかせて米国に頼むしかない。情けないけど、軍隊を持たない日本には、金銭という武器しかないのだ。保守派の国民は憤慨するかも知れないが、國軍創設に反対する国民が多いので仕方がない。同胞を見殺しにした国民には、恥辱という罰が待っている。それにしても赦せないのは、「子供の人権」とか「女性の人権」を叫んでいた左翼議員とマスコミの連中だ。彼らは拉致された邦人に関しては殊のほか冷たかった。他国なら当然用いる軍事行動にも反対し、奪還作戦すら考えず、何十年も放置してきたのだ。もっとも、左翼に靡いた国民にも罪はある。拉致被害者に同情するけど、武力制裁には反対するんなておかしい。例えば、警察の設置に反対した日本人が、街中で北鮮人に殴られ重傷を負ったとする。すると被害者は「警察は何している!」と怒り、「一刻も早く悪党を捕まえてくれ!」と催促するだろう。しかし、警察の出動を妨害し、警察官の武装さえ認めない本人が、加害者の逮捕を要求するなんて滑稽である。もし、殴った奴が兇悪犯で、機関銃やバズーカ砲、地対空ミサイルまで持っていたらどうするのか?　いくらなんでも、38口径の拳銃しか持たぬ警官に、「さっさと捕まえてちょうだい !」とお願いするのは酷だ。シルヴェスター・スタローン演じるジョン・ランボーなら、弓矢と機関銃で一個師団を全滅できるけど、手足を縛られた現実の自衛隊じゃ無理だ。

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(左: リーアム・ニーソン / 右: マギー・グレイス)

　　2008年に公開された映画『96時間(Taken)』では、CIAのフィールド・オフィサーであるブライアン・ミルズ(リーアム・ニーソン / Liam Neeson)が、フランスで拉致された娘のキム(マギー・グレイス / Maggie Grace)を取り返そうと奮闘する。この作品では、フランスを旅行したキムがひょんな事からアルバニア人の人身売買組織に攫われ、性奴隷として売却されそうになるが、寸前のところで対外工作を専門とする父親に救出されるという筋書きとなっていた。もちろん、観客は必死で娘を奪還しようとするブライアンに共鳴する。まぁ、身の毛もよだつ犯罪組織に愛する娘を攫われたんだから当然だ。これがもし、自宅で拉致を知らされ、警官に「娘を助けてくだせぇ」と泣きつくだけの親爺なら、日本人はどう思うのか? 大抵の日本人は「情けない !」と思うだろう。子供を取り戻すためなら、殺人でも爆破でも構わない。どんな手段を使おうが、家族を取り戻そうとするのは人情だ。外国の警察に丸投げして、30年ないし40年も放置するなんてあり得ない。日本国民が拉致されたのならば、日本人が、日本政府が、日本の軍隊が救出する、というのが筋である。日本の執政官ではない合衆国大統領に縋(すが)るなんて恥ずかしい。

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(写真 / 日本にやって来そうな朝鮮人の男女)

　　日本人が大東亜戦争で失ったのは国家の主権ばかりではない。武士の誇り、国家の名誉、独立の精神といった日本人の魂を放棄したのだ。こうした卑屈な国民は頭越しの外政をされても、その結果を甘受するしかなく、遠くから眺めて地団太を踏むのがせいぜい。刀を棄てた日本人に残された切り札は「お札」だけ。もし、金正恩が拉致被害者を数名でも返したら、日本のマスコミは大々的な親北キャンペーン行い、「寛大な金様、万歳 !」という垂れ幕を以て感謝するだろう。すでに、民放各局はワイドショーの台本を書いているんじゃないか。それにしても、テロを実行したのに、人質を返したら“たんまり”と「ご褒美」をもらえるんだから、北鮮の民衆は「やはり、金日成様は先見の明を持っていた」と思うだろう。日本人から大金をせしめた孫の金正恩は、人民にお米でも配って自分の功績にするんじゃないか。

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(左: 朝鮮人の老婆　/ 右: 抗議活動を行う朝鮮人の群衆 )
　
　　朝鮮半島問題を眺めると、日本には陰鬱なシナリオしか見えない。もし、北鮮が米国の要求を丸呑みすれば、その見返りに日本は「戦後賠償」みたいな経済援助をする破目になるし、米鮮の交渉が決裂すれば、北鮮が攻撃を受けて多数の難民が発生する。こうなれば受け容れ先が日本となるのは明らかだ。しかも、不安定化した南鮮からも逃亡者が出てくるので、日本は大勢の南鮮人を抱えることになるだろう。仮に、朝鮮半島が非核化され、戦乱が回避されても、北鮮による統一だから、南鮮の経済が悪化する可能性は高い。となれば、金王朝を嫌った南鮮人が大挙して日本に渡ってきても不思議じゃない。これを恐れる日本政府は、朝鮮社会の安定化を図るため、厖大な経済援助を与えることになるだろう。結局、どう転んでも、損をするのは税金を払った日本国民の方である。しかも、新たな増税を強いられたうえに、厄介な朝鮮移民まで引き受けるんだから悪夢としか言いようがない。もう嫌な予感がしてくるが、「他人のゼニ」を献上する議員の中には、北鮮からのキックバックを狙っている奴がいるんじゃないか。悲しいけど、これが我が国の現実である。「民主主義、ばんざぁい !」と叫んでいた国民は選挙権を返上しろ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68714529.html