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上級国民/下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 10 月 22 日 21:49:51: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 新自由主義を放置すると中間階層が転落してマルクスの預言した階級社会になる理由 投稿者 中川隆 日時 2019 年 4 月 16 日 11:09:23)


上級国民/下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身

上級国民/下級国民 (小学館新書) – 2019/8/1
橘 玲 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91%EF%BC%8F%E4%B8%8B%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E9%A4%A8%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A9%98-%E7%8E%B2/dp/4098253542

現代社会は「事実上の一夫多妻」という男にとって残酷な現実 2019/10/22 w


「一夫多妻」で一番割りを食うのは誰か(Getty Images)© SHOGAKUKAN Inc. 提供「一夫多妻」で一番割りを食うのは誰か(Getty Images)
「少子高齢化」が今後の日本の大きな課題であることはいうまでもない。その要因のひとつが「未婚率」の高さであり、いまや30代男性の未婚率は35.0%(2015年)と3人に1人が独身である。一方で30代女性の未婚率は23.9%(同)と4人に1人にとどまり、結婚を巡る男女差が生じているのが実態だ。

 この男女の差について、著書『上級国民/下級国民』(小学館新書)で「モテ/非モテ」の分断についても言及している作家・橘玲氏は、こう分析する。

「男女の数がほぼ同数であるなら、未婚率が大きく異なる理由はひとつしかありません。一部の男が複数の女性と結婚する“事実上の一夫多妻”になっているのです。“モテ”の男性が未婚の(若い)女性と再婚し、離婚した女性は再婚せずに母子家庭のまま暮らすと考えれば、男女の未婚率の違いが説明できます」(以下同)

「一夫多妻」というと男が複数の女性を支配するイメージが強く、「女性差別」のように思われているが、橘氏は「むしろ逆ではないか」と指摘する。

「理屈のうえでは、一夫多妻は女性に有利で男性に不利、一夫一妻は男性に有利で女性に不利な制度です。

 大きな富と権力を持つ男が複数の女性と婚姻することができ、妻たちの権利が法によって保護されているとしましょう。100億円の富をもつ男が10人の女性と結婚するなら、妻1人当たりの権利は10億円です。このようにして“いい女”を富裕層の男が独占していくと、さほど魅力的でない女性もよりゆたかな男性と結婚することができます。しかしこれでは、カネも権力もない膨大な男が社会の下層に吹きだまることになる。これでは社会が安定しないので、近代国家は男に有利な一夫一妻制を強制しているのです。

 現実には、欧米や日本のような先進国で共通して増えているのは、一部の男が結婚と離婚を繰り返す“時間差の一夫多妻”です。離婚には金銭的・精神的に大きなコストがかかりますが、それを穏便に解決して再婚できるのは、それなりの社会的・経済的地位のある男性でしょう。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは離婚にあたって約4兆円分の株式を妻に分与したそうですが、多額の慰謝料・養育費がちゃんと支払われるなら離婚してもいいという女性はたくさんいるのではないでしょうか」

 不幸なのは、じゅうぶんな富も持てず、女性からも相手にされない男たちである。

「自由恋愛の社会では、『持てる者=モテ』は“事実上の一夫多妻”を謳歌する一方で『持たざる者=非モテ』は生涯独身に耐えるしかない。そうした“男の分断”が、先進国ばかりか中国やインドでも進んでいます。

 その最先端といえるアメリカでは、『インセル(Incel)』(Involuntary celibate=非自発的禁欲)という自虐的な俗語がネット世界で急速に広まっています。アメリカ版の“非モテ”ですが、2014年以降、自ら『インセル』を名乗る者による無差別銃撃事件が相次ぎました。これはまさに“非モテによるテロリズム”です。インセルの多くは『白人至上主義』のトランプ支持者ですが、彼らが強く訴えているのは、理不尽で不公平な自由恋愛を終わらせ、一夫一妻の伝統的な性道徳を復活させることです。

 一部のフェミニストはいまだに『一夫一妻を守れ』といっているようですが、インセルは一夫一妻が非モテの男に有利で、一夫多妻はモテの男とすべての女性に有利だということをちゃんとわかっているのです」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%8f%be%e4%bb%a3%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%81%af%e3%80%8c%e4%ba%8b%e5%ae%9f%e4%b8%8a%e3%81%ae%e4%b8%80%e5%a4%ab%e5%a4%9a%e5%a6%bb%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e7%94%b7%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a6%e6%ae%8b%e9%85%b7%e3%81%aa%e7%8f%be%e5%ae%9f/ar-AAJ9QwA?ocid=ientp#page=2  

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コメント
1. 中川隆[-10644] koaQ7Jey 2019年10月23日 06:15:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2219] 報告

中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇(週刊SPA!)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/450.html
https://nikkan-spa.jp/1606334?cx_clicks_ranking=4_title

2019年10月16日 週刊SPA!編集部

―[新格差社会の闇]―

 一部の富める者だけが甘い汁にありつき、その他大勢が負け組と化す――。作家・橘玲氏が新刊「上級国民/下級国民」で描いた現実は、日常のあらゆる場面を侵食している。日本を覆う「新型格差社会」のリアルを追った。

これまで日本で常識だった一億総中流社会が消滅する!

『言ってはいけない』シリーズで知られる作家・橘玲氏の新著『上級国民/下級国民』が発売から1か月で10万部を突破。社会現象と呼べるほどの話題になっている。

「これだけ売れるのは、多くの人の不安の表れでしょう」そう語るのは橘氏。執筆の着想を得たのは3年ほど前だった。

「欧米社会で起きた変化は、必ず数年後に日本でも同じことが起きる。私はこれまでそう提唱してきました。’16年にアメリカでトランプ政権が誕生し、イギリスでEU離脱を提唱するいわゆるブレグジットが起きた。

 これらは今まで社会の中流を担ってきた白人労働者というマジョリティが、テクノロジーの進化やグローバル化で仕事を奪われ、プアホワイトと呼ばれる下流に落ちたから。いったん下級国民になると、革命や核戦争でも起きない限り這い上がるのは困難です。

 日本でも今年4月、87歳の元官僚が引き起こした交通事故をきっかけに、上級国民/下級国民というネットスラングが拡散しました。高度化した知識社会が生む強烈な格差に、ネットの住民はいち早く気づいていたのです」

 中国やインドといったかつての貧困国の躍進を見るまでもなく、世界規模で見れば人類は豊かになっている。しかし、そのしわ寄せが先進国のマジョリティを直撃。上級/下級国民に分断される不幸を生み出しているというのだ。

「日本をはじめ多くの先進国で富と人口の分布を調べると、これまでは平均付近に最も多くの人が集まり、極端に豊かな人や、貧しい人は少ないベルカーブを描いていました。

 まさに、昭和の日本が実現した“一億総中流”社会です。偏差値で言えば40〜60の範囲に全体の約7割が収まっていた。それが、平成時代の30年間で両極端に開いていく世界に変質したのです」


富と人口分布を表した図。大多数を占めていた中間層の富が富裕層に接収され、中間層はいや応なしに下級国民になる。グラフは橘氏のブログをもとに編集部が作成

『持たざる男』は生涯独身か

 富の分布の幅が裕福層側に伸びれば伸びるほど、あらゆる場面で極端な事例が頻発するようになる。顕著なのはやはり資産だ。

「現在、アメリカではおよそ10世帯に1世帯がミリオネア(金融資産100万ドル以上)、日本でもおよそ20世帯に1世帯が億万長者だとされています。残念ながらこの格差は今後広がることはあっても、縮まることはないでしょう。

 これは現代人にとってもっとも重要な性愛に関しても言えます。経済力のある男はフィットネスにも十分な投資ができるため、肉体的にも魅力があり、妻以外の女性からも求められる。

 一方、かい性のない『持たざる男』は、生涯独身で終わるしかない。非モテは社会からも性愛からも排除された存在として著しく幸福度の低い人生を送らざるを得ないのです」

 一億総中流社会が崩壊した後に待っているのは、とてつもない新型格差社会だ。医療、働き方、教育、住宅、性愛……さまざまな分野で引き起こされている格差の現実。日本国民を分断する「上級/下級」の流れはもはや誰にも止められない。

【橘 玲氏】
作家。’59年生まれ。出版社を経て国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。『新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『事実vs本能』など、著書多数

2. 中川隆[-13123] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:17:35 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[25] 報告
階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する


人口100人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。

資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は6、7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。


その村の隣に、ジパングという人口100人の島国があった。

20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた

リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円

全体で 新自由主義村より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

3. 中川隆[-11722] koaQ7Jey 2024年1月30日 20:49:13 : yXNsJDiSNM : ZGJnUVZGQWJQckU=[9] 報告
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トランプを支持する白人層の困窮、過半数割れは目前に近づく
2024.01.30
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html

白人の立場はどんどんまずいものになっている(フードバンクで無料の食糧を貰う人たち)


https://www.today.com/food/50-million-people-may-experience-hunger-year-these-organizations-are-t203672
誰がトランプ候補を支持しているか

米共和党の候補者選び初戦でトランプ前大統領が圧勝し、有力な対立候補がいないのでこのまま共和党はトランプが大統領選に出馬する可能性が高い

トランプが議会襲撃など複数の容疑で訴えられているが、今までに実施された共和党の地方予備選ではいずれも5割以上の得票で圧勝した

アメリカのメディアは全て反トランプに偏った報道をしているが、メディアに左右されない人が多数いてトランプに投票している事に成ります

バイデンが勝った2020年11月の大統領選では白人が多数を占める南部と内陸部ではトランプが多数、有色人種が多い西部と東部の沿岸州はバイデンが多数だった

アメリカの白人は今衰退する過程にあり、もう1世代後には過半数を下回り2世代後に少数人種、3世代後には消滅している可能性が高い

第二次大戦前にアメリカの人種は白人が9割だったが現在は62%、新生児はかなり前に白人の子供は50%を割り込んでいて2060年には総人口の42%まで減少する

その頃はヒスパニックの人口が28%に増加していて、2080年までにはヒスパニックと白人の人口割合は30%台で交差することになる

アメリカ全体の出生率は2021年に1.66だったが白人は1.4以下でヒスパニックは1.9とかなりの差があり、西海岸と東海岸ではヒスパニックが白人より多い街も少なくない

ヒスパニックとはラテンアメリカ出身のスペイン語を話す人で、肌の色はやや褐色で平均身長は170CMで白人の176CMよりかなり低い

ヒスパニックも白人ではあるがブラジル人やメキシコ人で連想するような人達で、アメリカ社会では多数派の白人とは区別されている

白人の減少と衰えは2008年に黒人のオバマ大統領当選として表れていて、オバマにはリベラルな白人の多数も投票したが有色人種の圧倒的支持を受けた

オバマが残した負の遺産が「ポリコレ」として知られている人種優遇政策で、社会のあらゆる場所で白人より有色人種を優遇しなければ差別だと規定する恐るべき制度でした

白人の高収入貧困層
ポリコレは例えば大学で白人と有色人種を同じ基準で採点すると差別であり、有色人種を加点し白人は減点しないといけない

その割合は「アフリカ出身の貧しい黒人女性」だと最大2倍も加点されるので、例えばその人が51点なら白人男性は100点満点を取っても絶対に勝てない

この制度は入学試験だけではなく期末テストや卒業試験や企業の採用試験や昇進試験、公務員の採用や昇進に至るまで一生ついて回ります

同じように努力しても白人は絶対に有色人種に勝てない制度で、特に白人男性は白人女性よりさらに減点され社会の底辺に追いやられようとしている

100点を取ったのに51点のアフリカ女性に負けたような層がトランプを熱狂的に支持していて、分かりやすく言えば白人復活を望んでいる

だがアメリカではもう黒人もヒスパニックもアジア人もアメリカ国籍を持つ「アメリカ人」なので、白人だけを優遇する政策はできっこない

これは第二次世界大戦の時から予想できたことではあったが、移民を規制せず目の前の豊かさを追いかけたため取り返しがつかない事になった

日本に置き換えると「日本人」の新生児が50%を下回り総人口でももうすぐ過半数を割り込みそうになっているのに等しく、白人層は今になって危機に気づいてトランプに投票している

困窮する白人に追い打ちをかけているのは格差問題で、アメリカ全体を平均すれば1人あたりGDPは7万ドルだが、最近の調査では労働者年収の中央値は4万ドル(約600万円)だった

日本で600万円なら高収入だがアメリカの都市部家賃はワンルーム30万円で大都市は40万円以上、つまり家賃だけで年500万円かかり、ファミリー向け大都市物件は年間家賃800万円以上になっています

アメリカの医療費の高さは有名ですが独身者向け民間保険料でも月10万円、ファミリー向けだと月20万円超なので年250万円ほど、セントラルヒーティングの冷暖房代は年60万円だし、新車価格の平均は600万円に達している

これだとアメリカの大都市で年収1000万円世帯は「貧困層」になってしまい、夫婦で年収1800万円はないと「普通の生活」が送れない

だがアメリカ労働者の賃金中央値は4万ドル(600万円)なので、これだと単身者なら田舎町、夫婦で1200万なら郊外に住める程度です

この結果ホームレス人口が急増し65万人になったが全員を把握している訳ではなく年10%以上増加しているので、100万人に達すると予想されています

豊かな筈のアメリカには「高収入の貧困層」が大勢いて不満が爆発しそうであり、こうした白人層の希望がトランプに寄せられている
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html

4. 中川隆[-10359] koaQ7Jey 2024年6月02日 08:43:37 : pd6waTzt6s : aUJjYTBxNUtiRGM=[8] 報告
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アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
2024.06.01
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html

貧しい町の「家」はこんな感じ、アメリカ人は政府が公営住宅を建てろとは思わない


https://www.bbc.com/mundo/noticias-46976811
アメリカの非常に遅れている分野

アメリカは今も数千万人が住む地域にインターネットがなく電話も通じない場合があり、昔のように無線通信で外部と連絡を取っている場合がある

アメリカは資本主義なので利益の出ないサービスをする企業がなく、利益がなければ電気もガスも水道も電話もインターネットサービスもしない

以前ソフトバンクが米電話会社スプリントを買収したが、アメリカでは全土で電話サービスを提供している企業はなく世界的にもかなり遅れているのが分かった

ネット環境もそうで全米すべてで高速インターネットサービスを提供している会社が無く、今もダイヤルアップ回線しかない場所が存在する

携帯電話は都市から10キロも離れると圏外になることが多く、実は日本もそうなのだが都市や街への人口集中が強いので多くの場所で携帯電話が通じている

水道や電気のようなインフラでも資本主義は徹底していて、以前ある州で農業企業が水道会社に高い料金を提示して水道の権利を買い占めてしまった

おどろいた事に水道会社は住民より農業企業が高い料金を提示したのを理由に住民向け水道サービスを停止し、住民は隣町に水を買いに行っている

さらに驚くのはアメリカ合衆国は住民を救済するために何の行動も起こさず、「高い料金を提示した方に売るのは当然だよね」と住民自身も考えていた事でした

例えて言えば熊本市よりtsmcが高い料金を提示したので、水道会社が熊本市への給水サービスをやめて全量をtsmcに売ってしまうような話です

電力についてはアメリカでは日本より早く自由化が進められたが、もう想像した通り電力会社は高い料金を提示した方に電気を売る会社になり、多くの地域で電気料金は2倍程度値上がりした

そうなるのは結局電力会社が一つの地域に一つしか存在しないからで、電力を自由化しても首都圏3000万人に電気を供給できるのは東京電力しかない

この状態で電力を完全自由化したら、自分が東電の社長なら東京の電気料金を10倍に値上げして「嫌なら電気を使うな」と言います

電力を価格を含めて完全に自由化した国の多くは、現実にこんなくだらない事が起きています

アメリカには公営住宅がない
アメリカでは地域によって貧富の差が激しいがテキサス州のメキシコ国境の街は全米で有数の貧困地区だといわれている

エスコベアズは人口2500人で日本では村なのだがアメリカは人口に関係なく市で、住民の98%がスペイン語を話すメキシコ人やヒスパニックとなっている

アメリカの最低賃金は15ドル以上の地域があるがこの町は約7ドル1000円で、日本と同じだがアメリカの物価は日本の2倍以上です

アメリカの平均年収が6万ドル以上に対してエスコベアズの年収は3万ドルで450万円、日本と同じくらいだが物価は日本の2倍以上です

これがインフレで経済成長した国の現実でnyやシリコンバレーのような高収入の人が平均をあげてしまい、平均についていけない人は経済破綻してしまう

例えば日本の平均年収が1000万円になったとして東京の平均年収が2000万円で青森や沖縄は500万円のまま物価だけが現在の2倍か3倍になるイメージです

こうした取り残された町では貧困率が50%に達するがアメリカは資本主義なので社会保障がなく、公営住宅というものが存在しません

URや市営住宅のような建物を無数に立てれば住宅問題は解消するが、「それは共産主義で民間の事業だ」と言って反対する人がいます(トランプ大統領など)

アメリカ資本主義によると住宅問題は市場原理に任せるべきなので、国や市が住宅を建てると市場を歪ませて資本主義を破壊するらしいです

現実に破壊されているのは貧困層の住宅で、アメリカの貧しい州には倉庫やバラックのような(見た目廃墟)に住んでいる人が多く、実際は自分の家に住むホームレス状態です

アメリカには60万人以上のホームレスが居てまともな家に住めない人も無数にいるが、「国や市が住宅を建てるべきだ」と言うと「この共産主義の赤野郎」と非難されます

因みに東京都営住宅の平均家賃は2万円程度で貧困者は無料、そうした公営住宅が無数にあるので日本では貧困者が多くてもホームレスが少ない
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html

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