マネーボイスに私の文章

『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け＝鈴木傾城』
http://www.mag2.com/p/money/246739

が掲載されております。ご関心のある方はどうぞお読みになって下さい。

この世はすでに資本主義が全世界を覆い尽くしています。

そんな中、世界中で格差がどんどん広がっているのを見ても分かる通り、超富裕層はすでに個人で数兆円もの資産を保有するようになっています。

逆に貧困層は、持ってるものまで取り上げられて無一文になるような苛烈な社会となっています。この差は、もはや埋めがたいものであるように見えます。

なぜ、格差が埋めがたいものになるのかは、簡単に計算すれば誰もが分かります。

総務省統計局によると、2015年時点で日本の世帯数は5340万3000世帯であると発表しています。

野村総合研究所によると、この中で純金融資産が５億円以上の世帯は７万3000世帯、１億円以上の世帯は114万4000世帯であると「日本の富裕層に関するレポート」で発表しています。

合わせると日本の富裕層は121万7000世帯で、これは日本の全世帯の2.28％となります。一方で、貯蓄を保有していない世帯は30.9％であると金融広報中央委員会は2016年12月13日に発表しています。

格差がどこまでも広がるのを確認する哀しい計算

格差がどのように広がっていくのかは、この両者の資産の増え方を見れば分かるはずです。

たとえば、資産をまったく持たない層が今年から１ヶ月２万円を貯金に回したとします。そうすると、年間で次のように推移していくことになります。

１年目　24万円
２年目　48万円
３年目　72万円
４年目　96万円
５年目　120万円
６年目　144万円
７年目　168万円
８年目　192万円
９年目　216万円
10年目　240万円

一方で、１億円を持っている人がそれを株式に回して３％の配当をもらって、それを貯蓄するとします（分かりやすく単利計算とします）。すると、年間で次のように推移していくことになります。

１年目　300万円
２年目　600万円
３年目　900万円
４年目　1200万円
５年目　1500万円
６年目　1800万円
７年目　2100万円
８年目　2400万円
９年目　2700万円
10年目　3000万円

１億円の方を複利ではなく単利で計算しても、10年にして2760万円の差となってしまいます（実際には複利やキャピタルゲインも入るので、もっと差は広がっています）。

2760万円の差というのはどういうものなのかというと、年間24万円を貯める人がこの金額を貯めるためには115年もかかるということです。

しかし115年後になると、１億円の資産だった人は単利計算であっても３億4500万円となっています。資本主義の中で、格差がどこまでも広がるというのは、こういうことです。

日本では2.28％の世帯がさらに資産を増大させることになります。

浪費が過ぎれば没落し、野心が適えば下克上になる

もちろん、世の中は計算通りにいくというわけではありません。たとえば、浪費癖のある人は１ヶ月100万円の買い物くらいは毎月できると豪語します。

たとえば、エルメスのバッグ１個買えば100万円です。ティファニーのアクセサリー１個で100万円するものもあります。毎月こうしたものを買っていると、１ヶ月100万円を使うのは決して難しいことではありません。

１ヶ月100万円の浪費をする人は１年で1200万円を使うことになります。そうすると、１億円は８年と少しで完全に消えてしまうことになります。

一方で年間24万円を貯めている人は８年後には192万円の貯金を持つことになるので、ここで立場が転換することになります。

富裕層の家族や配偶者や友人や愛人には、しばしば浪費癖のある人がアリのようにたかって来るので、いったん浪費が始まると格差は下に向かって是正されていくことになります。

ごく稀に、何も持たない層がいきなり富裕層になることもあり得ます。

宝くじに当たった、事業で成功した、スポーツや芸術で成功した、投資に成功した……。世の中には多種多様な成功の方法があります。

野心と才能が合致して一挙に億単位の金額が転がり込むことも決してゼロではないわけです。

現在、格差の上にいる人も浪費が過ぎれば没落し、格差の下にいる人も野心が実現すれば成り上がります。これを指して、格差が固定化されるわけではないと考える人もいても不思議ではありません。

確かにそうなのですが、それは世の中の数％で起きている事象であり、一般的に見ると「金持ちはさらに金持ちに。貧困層はさらに貧困に」という事象の方が圧倒的多数を占めているわけです。

資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」

すでに格差は埋めがたいものとなっているのですが、だからもう貯金も何もしないという選択をするのは合理的な判断ではないはずです。

なぜなら、資本主義は依然として続くことは確実であり、資本主義が続く限り、資本主義のルールから外れて生きるのは自分を不利にするばかりだからです。

格差の上をいく野心がなくても、富裕層になるという欲望がなくても、資本主義で生きているからには経済社会に沿った生き方を選択するのは当然のことです。

奇をてらったことをせず、きちんと貯金をするという堅実な生き方をするのは資本主義の世界では合理的な生き方です。

さらに金融リテラシーを身につけて、投資に目を向けるというのは、すでに資産を持っている人よりも、むしろ持たない層こそが実践すべきことであると思います。

一攫千金のための投資があるのであれば、資本主義の犠牲にされないための投資というものがあって然るべきだと私は固く信じています。

この世は資本主義の世界なので、資本の争奪が社会の中で行われており、邪悪な意図を持った人間や組織が跋扈して貧困層からさらに奪うという邪悪な世界を築き上げています。

邪悪な世界の落とし穴にハマらず、逆に資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」を身につける必要があります。

マネーボイスで取り上げられている今回の記事『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け＝鈴木傾城』も、そうした意図の元に書いた記事でもあります。

今までマネーボイスで取り上げられた記事のすべては、資本主義の仕組みを利用するための「邪悪な世界のもがき方」を書いていると言えます。

関心のある方は、どうぞマネーボイスの記事をお読み下さい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170622T1742390900.html

永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け＝鈴木傾城 2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246739

もしあなたが資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているなら、搾取された分を奪い返さなければならない。どこから始めればいいのか？

冷酷な事実「リスクを取らない人間に、リターンは与えられない」

あなたの給料はなぜ「2倍」にならないのか？

現代は「資本主義」の世の中なのだが、基本的に資本主義の世界ではリスクを取った人間がリターンを手に入れる世界である。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられない。

そのような社会になっているという例は、サラリーマンを長くやっている人が一番よく知っているはずだ。

会社の業績が上がったら株価も上昇する。しかし、どれだけ業績が上がっても基本的に自分の給料はほとんど上がらない。業績が2倍になったから給料も2倍になったという話など聞いたことがないはずだ。

仮に会社の業績が2倍になって株価も2倍になったとしても、給料は絶対に2倍にならない。一生懸命に働き、真面目に努力しても、さして給料が上昇していくわけではない。

では、業績が上がって株価も連動して上がったら、いったい誰が得するのか。それは従業員ではなく、株主に他ならない。業績が上がって株価が2倍になれば、株主の資産も自動的に2倍になる。

株主は基本的にはその会社で働いていない。通勤などしないし、朝から晩までその会社に尽くしているわけではない。にも関わらず、最も利益を得るのは株主である。

一見、これは不公平極まりない事象のように見える。いったい、従業員と株主は何が違ったのか。

資本主義はすべてこの公式に則って成り立っている

株主は何をしたのか。株主は「リスクを取った」のである。

たとえ、その会社が減収になっても破産しても文句は言わないという契約で、自分の大切な資金を会社に提供した。その代わり、会社が儲けて株価が上がればその利ざやは全部まとめて自分のものにできるという契約をしている。

株式を買うというのは、その会社の存続に関してのリスクを負うということである。うまくいかなかったら資本を減らし、うまくいけば資本を増やす。

リスクを取ったからその儲けをがっぽりと手に入れることができる。その権利を与えられている。

資本主義とは、すべてこの公式に則って成り立っている。

「資本でリスクを取った者にリターン（利益）を与える」という社会なのである。逆に言えば、資本でリスクを負わない者はリターンも手に入らない。

一生懸命に労働したところで報われない世界が来ているのは、現代は資本主義がどんどん効率化されているからだ。労働よりも資本の方が上位に立っている。

だから「資本主義」という。

資本主義においては、労働というのは単なるコストである。コストは下がれば下がるほど得するので、労働の対価は削られていく可能性の方が高い。コストは常に削減されるものなのだ。

ちなみに会社側にとっての「コストの削減」という言葉は、労働者側から見ると「搾取」である。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。資本主義の正体に気付かないと、どんなにもがいてもじり貧になる。

もし、自分の人生が資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているのであれば、資本主義から搾取された分を奪い返さなければならない。

どこから始めればいいのか。

「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気付け

働いている人間はみんな搾取の構造の中にいる。搾取される一方の世界で生き続けると、どうしても金融的にじり貧になっていくのが避けられない。

現代の資本主義は、働いている人の賃金はコストであり、コストは削減されるものなのだから、「ただ働いているだけ」であれば、じり貧になるのは必然であると言っても過言ではない。

まず「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気が付かなければならない。

起きている時間のすべてを労働に費やしても、それでも食べていけない人が続出している。資本主義が進めば進むほど格差が極大化し、ワーキングプア層が莫大な数になっているのを見ても分かるはずだ。

しかし、誰であっても「資本でリスクを取る」自由は残されている。年齢、性別、職業、出自に関係なく、資本主義はすべての人間の資本を受け入れる。

だから、労働者も「資本でリスクを取る」という第一歩を踏み出さなければならない。

ところで、リスクにも「大きなリスク」と「小さなリスク」が存在する。往々にして巨大なリターンには巨大なリスクが付きものであるというのが世の中の常識だ。リスクとリターンの相関で考えると、以下の4つのものがある。

（1）ハイリスク・ハイリターン
（2）ハイリスク・ローリターン
（3）ローリスク・ハイリターン
（4）ローリスク・ローリターン

誰もが望むのは1つ。「ローリスク・ハイリターン」である。リスクはなるべく取らず、しかしリターンは大きく欲しい。そんな「うまい話」は本来はないのだが、常識に照らし合わせるとゼロではないことに気付く。

それは「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というものである。

これ以上ない「うまい話」を見過ごして人生を終える人たち

優良企業は毎年利益を上げる。利益が上がっている限り会社は成長する。成長する企業は株価が上がる。

これはとても単純な話で、こうした優良企業の株式を安い時に大量に保有すれば、いとも簡単に資本主義の搾取構造から逃れることができる。

「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というのは、これ以上にない「うまい話」なのである。

ところが、この「うまい話」に素直に乗れる人が世界中見渡してもほとんどいない。その理由は無数にある。

ある人は、株はどんなものでも元本割れを起こすから怖いと言って買わない。一時的な元本割れを起こしても、優良企業は利益を上げ続けるのでいずれは株価は利益に収斂して元本割れも消えるという理屈が分からないし、信じられないからだ。

ある人は「資本主義は終わるかも」「金融市場は崩壊するかも」と恐れて買わない。資本主義は現代文明の深い部分まで浸透しているので資本主義の終わりは現代文明の終わりであることが分かっていない。

資本主義が死ぬよりも、自分が先に死ぬ方を心配しなければならないのだが、下らない噂話や陰謀論に動揺して余計な心配をして人生を消耗する人がたくさんいる。

株はギャンブルだと思い込んで激しく嫌悪する人も大勢いる。その人たちはフォーブスの長者番付を見たら、ほぼすべての金持ちが「株式の保有者である」ということに気付いていない。株式は売り買いしたらギャンブルだが、「優良企業の株式を長く保有する」というのはギャンブルではない。

他にも奇妙な理屈、勉強不足、無関心で、この資本主義の搾取構造から逃れることができる方法を検討すらもせず、行動も起こさないで人生を終える人がたくさんいる。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられないのだ。

それでいいのだろうか？
http://www.mag2.com/p/money/246739

頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。

入会金540万円のスポーツジム

仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。

そのW氏が語る。

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円？それくらいは優にありますかね」

豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。
W氏が続ける。

「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。

ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。

ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」

使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。

●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。

●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。

●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。

資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。

「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。

大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」

超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。

「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。

むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。

800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」

7割近くが結婚していない

超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層＝アンダークラスが登場している。

「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。

その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁＝階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。

「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。

ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在（アンダークラス）が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。

社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7％。男性の未婚率は66.4％にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9％を占めているのです」

彼らの暮らしぶりはどのようなものか。東京都武蔵野市に住む日雇いバイト（45歳・男性）の話。

「20代の頃、人気グループのバックダンサーをやっていました。'90年代には小室哲哉さんと何度も仕事をしたことがありますよ。

でも年齢を重ねるごとにダンス関係の仕事は減っていき、安定した収入を得るために、洋服の包装・仕分け工場で非正規社員として働いたこともあります。

40歳を過ぎたとき、年下の上司と揉めて契約を更新されなくなりました。それ以来、イベント会場の設営などの日雇いバイトで収入を得ています。月の収入は15万円程度です。

中央線の駅から徒歩30分のボロアパートに住んでいます。家賃は6万5000円。夕食は100均で買ったカレールーを湯でとかしたもの。少し野菜も入れますが、この歳になると米は太るし、節約のために食べません。

2週間に一度、ラーメン屋に行って食べるのが唯一の贅沢です。移動は基本、人からもらった自転車。現場によっては交通費が支給されるので、それが浮くのがありがたい」

収入が低いと、異性と付き合うことにも困難を伴う。介護職に従事する男性（29歳）が物悲しいエピソードを披露する。

「学生時代から付き合っていた彼女がいたのですが、卒業後はデートをするにも交通費や食事代がかかり、厳しいものになりました。クリスマスはおカネのかかるイベントですから大変でしたね。

プレゼントは、彼女の革のブーツをピカピカに磨いてあげるというもの。おカネがないなりに相手を笑わせようとした精一杯の誠意だったのですが、彼女は笑うどころか引いていましたね。それが彼女との最後のクリスマスになりました」

一日頑張っても500円

愛知県在住の派遣労働者（26歳・男性）は、派遣労働の合間に小銭を稼ぐのに四苦八苦している。

「部品工場に派遣され、流れてくる部品を組み立てたり、運んだりします。時給900円で、一日7000円程度にはなる。

景気のいいときは月収12万〜13万円ですが、派遣先が見つからないときもあり、そういうときはネット上のニュース記事を書くバイトをしています。500文字書くと50円もらえる仕事。一日頑張ると、500円くらいにはなります」

一日頑張っても500円。かたや財布がかさばるから小銭はすべて募金箱に投げ入れ。たしかに「格差」という言葉では生ぬるい。

アンダークラスの多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだ。

だが、企業は一度採用するとなかなかクビを切れない正規社員の雇用を渋っている。
'03年の時点で「年収300万円時代」の到来を予見した経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、階級間の断絶はさらに広がると指摘する。

「資本家階級と労働者階級は、同じ日本で暮らしているかもしれませんが、超富裕層にとって、自分たち以外の人は人間ですらない。彼らにとっては金儲けの道具でしかないのです。

資本家と労働者階級が対立するのが、マルクス経済学が読まれた時代の資本主義でした。しかし、今の階級社会では、両者の間に接点がないので、対立になりようがない」

これがアベノミクスの背後に隠れた「日本の不都合な真実」なのである。

「週刊現代」2018年2月10日号より

数年前、「1％の金持ちと99％の貧乏人」の存在が強調されて、世界で経済格差が凄まじく広がっている実態が問題になったことがあった。最近は、もう誰もこの「1％の金持ちと99％の貧乏人」の問題を口にしない。

この問題は解決したのか。

まさか。現在は世界で経済格差がどんどん広がっていて、もう富裕層と低所得層の乖離は埋められないほど大きなものになってしまっている。解決するどころか、問題はどんどん拡大しているのが現状なのである。

さらに、それは「金持ち」と「貧乏人」という身分制度として固定化されつつある。

こういった固定化された身分は是正されなければ社会に柔軟性が生まれない。しかし、実は逆にいったん経済格差や身分制度が生まれると、それを「解決したくない理由」が生まれるようになってくる。

「解決されたら困る」という人が出てくるのである。いったい、それはどういうことなのか？

経済格差が全世界で深刻化していく中で、これは考えなければならない問題だ。（鈴木傾城）

身分制度は、頂点にいる人たちには楽しい制度

経済格差は「1％の金持ちと99％の貧乏人」のピラミッド構造を生み出し、それがそのまま身分制度となる。

そしてピラミッドの頂点にいる階層は、身分制度の枠組みは自分たちにとって非常に有利であると考える。なぜなら、その社会では自分たちが最も有利な立場であり、既得権益になるからだ。

誰もが自分たちを敬ってくれる。誰もが自分たちを特別扱いしてくれる。やりたいことは、ほぼ何でもできる。自分が働かなくてもカネで誰かを働かせられる。カネで何でも解決できる。これほど、楽しいことはない。

身分制度は、そのピラミッドの頂点にいる人たちは「楽しい制度」なのである。

富裕層はその気になれば、一年中ハワイでもグアムでも行って遊んでいても暮らせる。旅行ばかりしていても問題ない。

富裕層の男はどんな美しい女でも金にモノを言わせて手に入れることもできる。富裕層の女も金にモノを言わせて靴でもカバンでもブラジャーでも倉庫いっぱいに買い揃えることができる。

望むのであれば、フィリピンの独裁者だったマルコス大統領の妻イメルダ夫人がそうしたように、宮殿に住んで靴を3000足も集めることも可能だ。そして、宮殿のような家に住み、下の身分の人間をあたかも奴隷のように使うことができる。

自分がそんな立場になれば、このピラミッド構造は「長持ちさせなければならない」と思うはずだ。身分制度が解決されてしまったら困るのである。

グローバル化した社会の中で成功した人たちもまた同じだ。富裕層は自分たちの財力や権力を誇示できる「下の人間」が必要だ。そして、社員を奴隷のようにコキ使うブラック企業の社長は、そのような低所得層がいなくなったら困る。

だから、経済格差や身分差別を解決したいなどとは絶対に思わない。むしろ、極限に達するまで身分が固定化した社会が続けばいいと願う。

身分が固定化したら、それを変革することは不可能

社会で影響力を持っているのは貧困層ではなく、富裕層だ。

彼らは政治家に金で影響力を及ぼし、カネで世論を動かし、カネで自分たちの都合の良い法律を作ることができる。

だから、いったん身分が固定化したら、それを変革することは不可能になる。富裕層の人々は富裕層のまま、貧困層の人々は貧困層のままという社会が続いて行く。

富裕層は、「貧困なのであれば、一生懸命に働いて金持ちになればいい。金持ちを恨むのは筋違いであり、努力が足りないのだ」というのだが、あまりにも格差が広がった場合、それは現実的ではない発言となる。

富裕層は金で金を生み出すことができる。10億円あれば、それを３％の株式に投資しているだけで、年間3000万円の配当が転がり込んで来る。

しかし貧困層が必死で働いても、せいぜい300万円だか400万円程度の年収にしかならない。それが数年続くだけで、ますます格差が広がるというのは、誰が計算しても分かるはずだ。

このような中で、徒手空拳で成り上がれる貧困層はごくわずかであり、低所得層の多くは低所得の人生で終わる。こういった社会の変革は、最後には社会転覆を伴った暴力的な「革命」しかなくなる。

もちろん、富裕層は自分たちが貧困層の上に君臨していたら不満を持たれることは承知している。では、どうするのか。経済格差や身分差別を解決するのか。いや、そうではない。もっと良い方法がある。

どうするのかというと、貧困層よりも、さらに下の貧困層を作るのである。つまり、下には下があるという社会にする。そして、その下の階層の人間には、何をしてもいい、という暗黙の了解を作る。

そうすると、鬱憤はさらに下の階層に向けられる。上に刃向かうより、下をいじめた方が楽だからだ。いったん、そうなると経済格差や身分差別は絶対的固定となる。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

社会システムは、常に不満のはけ口が用意される

人間社会は、それがどんな社会であっても、最後は必ず「身分制度」になるというのは覚えていた方がいいかもしれない。

最初に持てる者と持たざる者が分かれていく。次に、それが自分の子供、孫へと継承される。そうやって身分は固定化してしまう。

そして、身分制度の中では「極限の貧困者」が社会不満や閉塞感の「はけ口」のために作られていき、彼らにはどんな虐待をしても許されるようになる。

学校でも会社でも、まるで決まっているかのように、必ず「とことんいじめられる弱者」が生まれて、本当にみんなからいじめ抜かれる。社会システムは、常に「不満のはけ口」が用意されている。

上に刃向かうのではなく、下をいじめるような仕組みになっているのだ。

経済格差が固定化していくと、極限の貧困者が、はけ口として「わざと作り出される」のである。衝撃的かもしれないが、これが社会の仕組みでもある。

何のために生まれて来たのか分からないような、いじめられるだけの人生を送っている人たちもたくさんいる。

インドでは、カーストにも入れてもらえない「不可触民（ダリット）」という存在があった。不可触民は「サブ・ヒューマン」とも言われている。サブ・ヒューマンは日本語に訳すと「非人」である。

不可触民　＝　触ることができないほど穢れた人。
サブ・ヒューマン　＝　人間になりきれてない人。
非人　＝　人に非（あら）ず　＝　人間ではない。

これらの言葉は、激しく人格否定をしている言葉であることに気付くはずだ。社会が「この人たちは、人間ではない」と宣言して言葉として定着させたのである。

そして、あえて社会が「人間ではない層」を許容して、何かがあったときの「はけ口」に向かうように方向付けしている。

上に這い上がるのは難しく、下に落ちるのは簡単

どこでもそうだが、そういった最下層の身分の女性たちが、レイプされたり、強制結婚されたり、人身売買されたり、性奴隷にされたりしている。最下層は、そのために存在させられていると言ってもいい。

残虐だ。

こういった話は、先進国では「前近代的」「他人事」だと考える人が多いのだが、先進国を覆い尽くす経済格差がさらに極まっていったとき、本当に「前近代的」「他人事」と言っていられるだろうか。

その最下層の人権剥奪は、もしかしたらグローバル経済の最下層にも適応されても不思議ではない。

たとえば、今の日本はホームレスと言えば「個人」である。しかし、家族みんなが路頭に迷うと、いずれそれが「家族」になり「集団」となっていく。

何も持たない貧困層が個人から家族や集団になったとき、彼らはインドで言うところのダリットのような身分になってしまうかもしれない。

途上国ではホームレス家族は珍しいことでも何でもない。タイでも、路上で寝る妻に寄り添ってあげている夫の姿を見ることもあった。

大部分の貧困層が貧困層から抜け出せず、世代を超えてずっと貧困状態になる。大部分がそこから抜け出せなくなったら、それは身分が固定されたも同然なのである。

今のまま放置していると、このグローバル化の最終的な形はそういった「身分制度」になるまで突き進む。

上に這い上がるのは難しく、下に落ちるのは簡単なのだ。いったん経済格差が身分制度になると、本当にきれいなピラミッド型の構造になる。そして、身分が固定化したら、それを変革することは不可能になっていく。

しかし人々は黙っていない。「1％の金持ちと99％の貧乏人」の問題は、再び爆発する。（written by 鈴木傾城）

大部分の貧困層が貧困層から抜け出せず、世代を超えてずっと貧困状態になる。大部分がそこから抜け出せなくなったら、それは身分が固定されたも同然なのである。今のまま放置していると、このグローバル化の最終的な形はそういった「身分制度」になるまで突き進む。

大衆社会が誕生する前、大学は曲がりなりにも研究と教育を司るギルド組織であったが、段々と「階級」形成機関になってしまった。今じゃ、「最高学府」という名称も白々しい。身分制度が厳格な頃は、労働者の息子が大学を卒業しても、紳士や貴族になるわけじゃないから、大金を積んでまでオックスフォードやケムブリッジに進もうとは思わなかったが、出身大学の名前が立身出世の条件になるや、無理をしても我が子を大学に押し込もうとする親が増えた。貴族階級の無いアメリカでも事情は同じで、王侯貴族が居ない分、余計に身分形成への意欲は強い。とりわけ、平等主義が徹底している日本だと、出身大学の評価がそのまま卒業生の身分に繋転化するので、エリートを目指す高校生はうなぎ登り。勉強が苦手な雑魚やドジョウだって有名大学の登龍門にチャレンジするくらい。漫画だけど、「ドラゴン桜」という弁護士が、受験生の尻を叩いて東大に入れようとするんだから、悟りを目指す比丘(びく / 僧侶)もビックリだ。

　ちょっと脱線するけど、学歴社会の裏で実力主義が脈打つ日本は意外と素晴らしい。筆者が尊敬する武論尊(別名「史村翔」)先生や池上遼一先生、弓月光先生は輝かしい学歴は無いものの、ボンクラ官僚より輝いている。武論尊といえば、『ドーベルマン刑事』や『北斗の拳』の作者としてで有名だ。池上先生は『クライング・フリーマン』を手掛けた劇画家で、武論尊と組んだ作品には『サンクチュアリ』や『HAET　灼熱』『BEGIN』などがある。ヒット・シリーズの『甘い生活』で知られる弓月先生は、昔、受験戦争をモチーフにした恋愛漫画『エリート狂走曲』を描いていた。筆者にとっては想い出深い作品である。(秀作漫画を探している高校生は一度読んでみてね。)

Rick Singer 4 (左 / ウィリアム・リック・シンガー )
　　話を戻す。今月、アメリカで大学への不正入学を巡るスキャンダルが発覚した。何と、我が子を有名校に入れたい裕福な親が、大金を払ってブローカーに頼んだというのだ。この賄賂を懐に入れた仲介者というのは、ウィリアム・リック・シンガー(William Rick Singer)という"コーチ"で、受験生のカウンセリングを行う「Edge College & Career Network」の創設者である。彼はまた、非営利団体の「Key World Foundation(キー・ワールド財団)」を運営する最高責任者でもあるそうだ。高額所得者の願望に目を付けたシンガーは、「お宅のお子さんを名門校に入れてあげまっせ!」と囁き、法外な値段を吹っかけたという。彼が唾を付けた大学は、イェール、スタンフォード、テキサス大学、南カルフォルニア大学、UCLA、サン・ディエゴ大学、ウェイク・フォレスト大学などである。

　　日本の庶民にはちょっと無理だが、なんと言っても、金に糸目を付けぬ億万長者がゴロゴロ居て、「世の中すべてお金で解決できる」というアメリカだ。大金を払っても構わないという親は少なくない。今回の事件がマスコミの注目を浴びたのは、依頼人の中に有名なハリウッド女優が居たせいだ。『デスパレート・ハウスワイヴズ』で知られるフェリシティー・ハフマン(Felicity Huffman)は、長女のソフィーをスタンフォード大に入れるべく、「チャリティー献金」という名目で、「キィー・ワールド財団」に1万5千ドルを寄付したそうだ。(Sara Boboltz and Hayley Miller, "Felicity Huffman, Lori Louighlin Charged In College Admission Scheme With More Than 40 Others", The Huffington Post, March 12, 2019.) 慈善活動を賄賂の道具にするのは"けしからん"が、寄付金を税控除にするためには賢い方法である。ちなみに、フェリシティーの亭主は、映画『ファーゴ』で知られるウィリアム・H・メイシー(William H. Macy)だ。

Felicity Huffman & William MacyFelicity Huffman & Sophia & William Macy

(左: フェリシティー・ハフマンと夫のウィリアム・メイシー / 右: ハフマンの娘たち)

　もう一人のハリウッド・スターであるロリ・ロフリンは、日本でもお馴染みの『フルハウス』に出演していた女優である。彼女にはイザベラとオリヴィアという二人の娘がいて、南カルフォルニア大学にねじ込むため、50万ドル(二人分)を払ったそうだ。この娘たちはスポーツ枠を利用して裏口入学を謀ったそうだが、今回のスキャンダルで水の泡となってしまった。でも呆れたことに、彼女たちはその競技をしたことが無かったという。日本でもそうだけど、アメリカではどんなアホでも、バスケットボールやアメフトが得意なら、有名校に推薦入学できる。大学の理事長や部活のコーチは、スカウトマンを使って優秀な選手を集め、自校の名声を高めようとするから、学力なんか二の次、三の次で、終いにはどうでもよくなるそうだ。

Lori Loughlin & daughtersLori Loughlin & Mossimo Giannulli

(左: ロリ・ロフリンと二人の娘 / 右: 亭主と一緒のロフリン )

　　しかし、アカデミックな業績を重要視する教授は、こうした風潮を嫌い、筋肉頭の学生に厳しい点数を付けようとする。だが、落第前に政治的な圧力が掛かり、低能学生は無事ご卒業となるらしい。小学生程度の学力しかない黒人学生が、有名大学の卒業生になっているのは、スポーツ入学と底上げ点数のお陰なのだ。ある大学教授が嘆いていたけど、英単語の綴りさえまともに書けない黒人学生とか、文法が滅茶苦茶なヒスパニック系の学生がいるんだって。それに、たとえスポーツ選手じゃなくても、「アファーマティヴ・アクション(有色人種優遇制度)」があるから、文系の一般学生には"いかがわしい"奴が多く含まれている。これは大きな声で言えないけど、鋭敏な白人は黒人の医者を避けるそうだ。どんな方法で大学に入ったのか分からないし、ちゃんとした業績でその地位を得たのか怪しいからである。有色人種だと、その肌の色で特別な出世を遂げたりするから、本当の実力なのか否か、不安で信用できない。

知識社会と所得格差

　　不正入学事件はともかく、アメリカ社会で大学が果たす役割は大きい。特に、知識産業に携わる人材を育成し、高い身分や所得を形成する要因となっているから尚更だ。最近のアメリカ社会では貧富の格差が拡大し、それが固定化する傾向が強くなっている。例えば、トップ1%に属する人々は、一世帯当たり平均で421,926ドル(約4600万円)の年収があり、残り99%だと一世帯当たり平均で50,107ドル(約551万円)になるらしい。この数字だけ見れば「そんなにかなぁ」と思ってしまうが、上層中流階級を除く下層中流階級や労働者階級を区別して計算すれば、そのギャップは更に広がってしまうだろう。全米各地の所得格差を二、三箇所調べてみれば判るはずだ。

　　　 　　 上位1%での一世帯当たりの平均年収 / 下位99%における一世帯当たりの平均年収
ニューヨーク州 $ 2,202,480 $ 49,617
コネチカット州 $ 2,522,806 $ 67,742
カルフォルニア州 $ 1,693,094 $ 55,152
テキサス州 $ 1,343,897 $ 55,614

　今では信じられないけど、1960年代前半くらいまで、アメリカ人の所得格差は少なく、表面的には上流階級と中流階級の区別は曖昧だった。もちろん、富裕層と貧困層はあったけど、ほとんどの白人が自分を中流階級に属していると考えていたし、高額所得者もド派手な生活を送ることはなかった。例えば、上層中流階級のエリートたちが車種で差別化を図ろうとしても、選択肢は限られており、大都市ならメルセデスやジャガーを見かけることはあっても、それは例外である。第一、大都市でも輸入車のスペア部品は入手困難で、整備工も見つからないから維持費が掛かってしまう。だから、輸入車なんか買うより国産車の方がいい。

　　じゃあ、キャデラックを買えばいいかというと、それはエリートから敬遠されたという。なぜならば、管理職や専門職に就くホワイトカラーは、「目立ちたがり屋」を避けるからだ。下品な都会人やレッド・ネックの田舎者なら、馬鹿デカいアメ車を乗り回して有頂天になるだろうが、洗練された趣味を持つ教養人は、平凡なアメ車かシックなヨーロッパ車を選んだりする。彼らはたとえお金があっても、ファイヤーバード・トランザムなんか買わず、フォルクス・ワーゲン社のビートルを選ぶ。屋敷に関しても同様で、プールやテニスコート附のメガハウスなんかには住まない。1960年代だと、新築物件の平均価格を二倍したくらいの値段で、高級住宅地に家を構えることができたのだ。

Richard Florida 2 ( 左 / リチャード・フロリダ )
　　しかし、1970年代が過ぎ、80年代90年代と進むにつれ、新たな上流階級が現れてきた。 ハーヴァード大学教授で労働長官になったロバート・ライシュによれば、この新階層に属するのは、企業の経営者、技術者、科学者、法律家、学者、会社幹部や行政府の高官、ジャーナリスト、コンサルタントなどであるらしい。ジョージ・メイソン大学のリチャード・フロリダ(Richard Florida)教授によれば、新上流階級は、情報処理を仕事にする「頭脳労働者」、あるいはそれに見合った報酬を得ている者である。つまり「クリエイティヴ・クラス」に属する人々だ。具体的に言えば、音楽家、建築家、エンジニア、デザイナー、作家、藝術家、科学者、あるいはビジネス、医療、法律などに関わり、その中心的な部分において創造性を発揮する事を求められている人であるという。

　　現在のアメリカ社会を見ていると、人種的差異もさることながら、報酬や地位で社会的評価がガラリと変わってしまうのだ。日本だと法科大学院まで進もうとする人は少数派だが、アメリカだと高額の授業料を払ってでもロー・スクールに通おうとする。憲法上の法解釈に携わる裁判官は有力者だし、黒を白にするドリーム・チームを抱える法律事務所となれば、莫大な報酬が期待でき、そこに所属する弁護士は高額所得者になること間違い無し。全米放送で雇われるキャスターやアンカーマンもビックリするような年俸を得るから、まるでメジャー・リーグの野球選手みたいだ。また、ニュース報道の方針を決めるマスコミ上層部、主要なメディアで署名入の記事を投稿している高名なジャーナリストやコラムニスト、映画やTVドラマの制作に係わるプロデューサーやディレクター、一流の大学や研究所に属する学者などもエリート層になるらしい。

階級で異なるライフスタイル

　　日本人は階級を所得の面でしか見ないが、本当は生活様式での違いが決定的な相違点になっている。アメリカでは厭になるくらい、人種や階級でライフスタイルとか文化が違っているという。例えば、有名小学校に子供を通わせる保護者は服装からして違うし、乗っているクルマも大抵ヨーロッパ製の外車である。ケバケバしい化粧はせず、服装もコンサーヴァティヴで仕立てがいい。大阪のオバちゃんみたいに、ヒョウ柄などのアニマル・プリントやサンバイザーは絶対に好まず、合成繊維の服もダメ。これは論外だけど、入れ墨を彫っている紳士淑女なんて想像できない。有名幼稚園の面接では即門前払いだ。コンビニだって採用しないぞ。

　　また、保護者の外見を眺めると、年齢層が違っているのに気づく。普通の小学校では母親の平均年齢は20代後半か30代前半であるのに、エリート校では20代の母親は稀で40代が多い。父親も40代後半か50歳代前半で、高校生か大学生の子供がいてもおかしくはない年齢である。もう一つの特徴は、見た目の違い、つまり体型が違うのだ。普通の小学校では、両親の3分の2が太り気味で、残りの3分の1が肥満である。日本でもオバタリアンは太り気味だけど、黒人やヒスパニックのオバはん達と比べれば、遙かにマシだ。黒人だと業務用のマヨネーズ容器かと思ってしまうほどのデブがいて、皮膚の下は脂肪だらけ。アフリカ系アメリカ人には、ホッテントットの遺伝子が混ざっているのかも知れない。

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(左: 肥満気味の黒人女性 / 右: 肥満体質の白人女性 )

　　一方、有名私立小学校では、両親はだいたい痩せていて、肥満は稀である。新上流階級は健康と運動に気を配っているので、スポーツクラブに通って引き締まった体を保ってい人が多い。中にはマラソン大会とかトライアスロンに参加して、やり過ぎじゃないのか、と思える人もいる。他にはヨガ教室に通ったりする人や、週末にマウンティングバイクに乗る人、平日にプールで泳ぐ人など様々だ。彼らは自分のコレステロール値を知っており、ファストフード店に行くことはない。一部の新上流階級は、ファストフードを恥ずべきモノと考え、決して子供を連れて行こうとはしないのだ。フレンチ・フライに使われているショートニングにはトランス脂肪酸が多く、肥満の原因となっている。アメリカ人は小さい頃からジャンクフードに馴れているせいか、塩辛いポテト・フライにケチャップまで附けて食う奴がいるというから、本当に救いようがない。多少知識があって健康志向の親なら子供に食べないよう注意する。

　　筆者がNYにいた時、「人間観察」の目的でバーガー・キングやマクドナルドに行ったことがあるけど、もう憂鬱になるくらい有色人種ばかりで、大抵の客は多かれ少なかれ皆、肥満気味。しかも、英語の発音が独特で、目を瞑っていても黒人と判る。店で注文できるのは、人工甘味料がたくさん含まれた炭酸飲料ばかりで、新鮮なオレンジジュースなんか無い。お金を払うのは気が進まなかったけど、試しにビスケット(日本で言うと「マフィン」)を食べてみた。案の定、パサパサで美味しくない。アメリカ人のお客が、どうして人工蜂蜜とかメイプル・シロップをタップリ附けて頬張るのか、その気持ちがよく分かった。(アメリカでの食生活を紹介すると長くなるので、別の機会で述べてみたい。)

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(左: 巨大ハンバーガーに齧り付く黒人 / 右: ジャンク・フードに慣れ親しむヒスパニックの子供 )

　　新上流階級は飲み物の好みも違っており、彼らが口にするのはワインかクラフトビールくらいである。それも、軽くたしなむ程度。酒豪のアイリス人みたいに、瓶のバドワイザーをラッパ飲み、なんてことはない。一気飲みで急性アルコール中毒になるのは、日本の馬鹿な大学生くらいだ。新上流階級は、タバコを「キャンサー・スティック(癌を引き起こす棒)」と呼び、ほとんどの人が吸うことはない。

　　次に、新聞や雑誌に関してだが、新上流階級は情報収集に熱心だから、リベラル派は『ニューヨーク・タイムズ』紙、保守派だと『ウォールストリート・ジャーナル』紙を毎日でオンラインでチェックする。雑誌は『ニューヨーカー』とか『エコノミスト』、老舗の『ジ・アトランティック』や『ハーパーズ』などを購読し、時折、ガーデニングや旅行雑誌、文藝評論などを読む。彼らは暇な平民と違って、あまりテレビを観ない。上流階級は平日だと仕事で忙しいし、家族との団欒を大切にするから、「アメリカン・アイドル」とか「リアリティー・ショー」といった下らない番組に没頭することはない。自分たちで楽しい事をしようとする。休日になれば、人里離れた湖までピクニックに行くし、別荘を持っていれば家族で週末を過ごしたりする。娯楽費に余裕のある彼らは、多彩な趣味を持ち、一般人だと手が出ない乗馬やテニス、登山、スキー、カヌーを楽しんだりする。また、彼らは遠く離れたカントリー・クラブでゴルフをしたり、ヨットでクルージングに出かけたりするから羨ましい。(チャールズ・マレー 『階級「断絶」社会アメリカ』橘明美訳、草思社、2013年、pp.63-66.)

Charles Murray 1 (左 / チャールズ・マレー)
　　アメリカ社会を研究する政治学者のチャールズ・マレー(Charles Murray)は、職業と認知能力(cognitive ability)に注目する。科学技術やハイテク産業はもちろんのこと、金融や法律、医療業界においても高い知能が要求され、それに応じた報酬が与えられるという。確かに、高度な技術を発明・改良できる人には、複雑な問題を解決できる数学的能力とか、人並み外れた認知能力が必要になってくる。そして、こうした能力は幼い頃からの教育で取得されるので、家庭環境や学校のレベルがこれまた重要になってくるのだ。

　　良い教育にはお金が掛かる。したがって、奨学金を得れば別だが、そうでない場合、親が高額所得者でないと有名私立学校に子供を通わせることは困難だ。公立学校は下層中流階級の子弟や、黒人やヒスパニックの低能児、移民や難民の子供たちで溢れているから、学力とか勉強どころの話じゃない。そもそも、躾ができていないのだ。知的好奇心なんか限りなくゼロに近い。数学や理科は天空の科目で、ざわついた教室ではモーゼの十誡を教えるだけで精一杯。つまり、「人を殺してはダメ」とか「盗むな」「淫乱はよくない」「麻薬は違法だ」「兇器を学校に持ってくるな」とか、呆れるほどの禁止事項が優先されている。言いづらいけど、黒人のガキどもに位相幾何学(トポロジー)なんて無用だ。性科学(セクソロジー)でさえ難しいから、教えるのはコンドームの使い方くらいである。

遺伝する知能?

　　子供の知能は親の影響を多大に受けている。特に、母親との接触を通して形成されるみたいで、家庭での教育は非常に大切だ。新上流階級の女性は、妊娠に気づくや否や、子育て計画に没頭するという。知的な母親は先ず産婦人科選びから始め、自己管理を徹底し、アルコールを控えるのはもちろんのこと、栄養摂取量が適量になるよう食生活を管理するそうだ。また、自然分娩のためのクラスを受講し、産後の母乳は当たり前。ベビー用品は量販店でなく、インターネットで様々な商品を検索し、比較検討した後に購入する。子供の精神的発達を重視する女性は、一時的に職場を離れ、専業主婦となって子育てに専念するらしい。新上流階級の女性は高齢出産という危険を犯すが、無事出産すれば、20代の母親より円熟しているので、落ち着いて子供の躾をすることができるという。

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(左: 理想的な上層中流階級の家庭 / 右: 知的生活にはほど遠い家庭の子供)

　　知能は部分的に遺伝するが、やはり環境の要因も大きい。だから、IQの高い親からIQの高い子供が育つ確率は高く、安定した家庭を築く経済力があれば、こうした子供は更に有利だ。マレーによれば、親の学歴や知能は子供の学力を左右するそうだ。夫婦とも高校中退だと、子供のIQ期待値は94で、名門校を出た両親の子供だと、IQ期待値は121になるらしい。つまり、鳶(トンビ)から鷹は生まれないと言うことだ。確かに、日本でも学校の勉強が苦手だった親から秀才が生まれる確率は低い。ファッションとダンスだけが得意なハッピー女子が、「我が子を東大に!」とかいうテレビ番組に感動し、北歐の教育玩具を購入しても、子供の知能が高くなるとは思えない。翻って、修士号や博士号を持つ母親が、娘のヒップ・ホップ・ダンスを褒めたり、一緒にカラオケでJポップスを唄うことは稀で、毛嫌いする方が普通である。パチンコなんか夢の中でもしないし、親子揃って髪染め、藝人気取りでプリクラを撮るなんてこともない。

　　米国では大学入試としてSATやACTといったテストがある。2010年、SATの数学と英語700点以上を獲得した高校生の87%は、少なくとも両親のどちらかが大卒で、56%は少なくとも両親の片方が大学院卒であったという。「やはり」と言っては何だが、大卒者の親は子供の将来を考え、大学進学のための準備をするし、普段の生活でも子供の勉強に注意を払い、時には宿題の手助けをしたりする。たとえ、意識的に勉強させようと考えなくても、親が読書の習慣を持っていたり、知的好奇心の持ち主であれば、子供は自然と本に手が伸びるし、物事を深く考えたり、新たな知識を得ようするものだ。

　　以前、数学者の森毅(もり・つよし)教授が述べていたけど、子供の頃は児童向けの本が無かったので、しょうがなく父親の書斎にあった難しい本を読んでいたという。森氏は何気なく述べていたけど、これは凡人の家庭と比較すると結構すごい。例えば、労働者の家だと、そもそも学術書が無いし、本があっても競馬必勝法とか、ゴルフの上達本、釣り雑誌とか週刊現代、ヤング・マガジンくらいだ。たとえ、本棚があっても、並んでいるのは『こち亀』全200巻とか、『ワンピース』や『ドラゴンボール』ばかりでお宅族のコレクションに過ぎない。また、『ゴルゴ13』があっても、内容が難しいので「積ん読」状態だったりする。頭の痛い家族だと、全員揃っての夕食でも、知的な会話というものは無い。両親の好奇心と言えば、隣人や同僚の噂話か陰口で、社会問題といっても新聞の三面記事をちらっと読むていど。後は、藝人の色恋沙汰とか、野球の試合結果といったところだ。

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(左: 知的産業で成功した大富豪 / 右: 生活苦に喘ぐ下層労働者)

　　日本でも有名大学に進学するのは、高収入の親を持つ子供か、高学歴の家庭で育った子供であるという。知能の高い人は、それに見合った仕事に就く割合が多く、配偶者となる人も同じ職場に勤めていたりするから、双方とも高学歴で高収入という場合が出てくる。つまり、彼らは自分と同等の知力と経歴を持つ相手と結婚するということだ。マレーによると、新上流階級を形成し固定化するものは、同類婚(homogamy)らしい。これは個人的属性が類似している者同士が結婚する現象を指す。学歴が類似していれば学歴同類婚で、認知能力が似ている者同士が結ばれれば認知能力同類婚となる。ただ、高学歴の男性でも、相手が美人で魅力的なら高卒でも構わない、と思うから男女の仲は複雑だ。

　　世間にはマレーの見解に腹を立てる人もいるけど、モノは考えようで、秀才と馬鹿が結婚するより、いわゆる「バカップル」の方が幸せな場合もある。趣味や知能が同じだからウマが合う。例えば、デートで洋画を観に行っても、吹き替え版で揉めたり嫌がったりすることはない。なぜなら、両方とも「日本語」の字幕を読むのが苦痛だから。もっと悲しいのは、翌日に内容を忘れていることだ。知性が等しいバカップルは、相手の缼陥(けっかん)に気がつかないから毎日が楽しい。恋人が「テイク・アウト(持ち帰り)」を「テイク・オフ(離陸)」と間違えても、それに気づかず自分も同じ事を言ってしまうし、「月極駐車場」を目にすれば、「月極(げっきょく)さんていう人は、たくさん駐車場を持っているのねぇ」と二人で感心してしまうのだ。(まぁ、「京極」という名前の人がいるから仕方ないかなぁ。) こんな訳だから、参議院と衆議院の違いが分からぬ有権者がいても不思議じゃない。

　　日本と同じくアメリカでも、庶民の大学進学が普通になっている。マレーも触れていたが、1960年代くらいまでのアメリカ人は、高卒でも満足していたし、要職に就く人でも名門校卒という訳ではなかった。アイゼンハワー政権の閣僚を見れば分かるけど、有名大学卒の経歴を持つ長官がいる一方で、無名校卒の長官もいたのだ。例えば、内務長官のダグラス・マッケイは少年時代からの苦労人で、パッとしないオレゴン州立カレッジ卒である。しかも、オレゴン州知事になる前、彼は鉄道会社で事務員を務めていたし、一時は自動車のセールスマンでもあったのだ。農務長官になったエズラ・タフト・ベンソンは、11人兄弟の長男で、ユタ州立農業カレッジ卒である。労働長官になったマーティン・パトリック・ダーキンは、配管工を経て陸軍に入隊し、その軍歴を買われて政治家になった。商務長官のフレデリック・ミュラーは家具職人の息子で、通ったのはミシガン州立大学だ。

Douglas McKay 1Ezra Taft Benson 2Martin Patrick Durkin 1Frederick Muller 1

(左: ダグラス・マッケイ / エズラ・タフト・ベンソン / 　マーティン・パトリック・ダーキン / 右: フレデリック・ミュラー)

　　ところが、今や政治家や閣僚になるのは、裕福な家庭の出身者か有名大学を卒業したエリートがほとんど。軍人上がりの政治家でも、海兵隊の一兵卒じゃなく、士官学校卒の優秀なビジネスマンだったりする。財務省とか国務省に配属される議員や官僚になると、ゴールドマン・サックスとかメリルリンチといった金融業界出身者が多く、あとはハリバートン(ヒューストンの多国籍業)やCFR(外政問題評議会)の回し者みたいな人物ばかり。高い地位に就く人々は、プレップスクールや大学で人脈を作り、結婚相手も同じ階級の異性を選ぶ傾向が強い。議員や官僚、大富豪の閨閥(けいばつ)を調べると、意外な人物が親戚だったりする事がよくある。

　　ということで、大学進学率が増えるにつれ、学歴同類婚の可能性が広がってきてもおかしくはない。クリスティーヌ・シュワルツ(Christine R. Schwartz)とロバート・メア(Robert D. Mare)の研究によれば、教育の程度による同類婚が結構みられるという。1960年代には、両方とも大卒という組み合わせは、全米カップルの僅か3%であったが、2010年には25%に跳ね上がっていた。この変化は特筆すべきものであり、既に新上流階級形成の重要な因子になっている。さらに重要なのは、認知能力同類婚の増加である。IQの高い両親を持つ子供は、やはり知能が高くなるそうで、名門大学に集中しやすい。日本でも子供の頃から大学附属の学校や進学塾に通っていた者は、東大や京大に合格する率が高いし、理系になれば圧倒的に有利だ。社会科学や人文科学でも、本当の意味で大学レベルの課題に取り組むには優れた言語能力が必要で、良い成績を収めたいと思ったら、かなりの言語能力はもちろんのこと、困難な課題に取り組む精力や継続的な努力が必要となる。田舎の学校でのんびりと暮らしている子供じゃ、都会のエリート高校生には勝てない。

　　緊縮財政や意図的なデフレ継続のせいで、ここ数十年、庶民の生活水準は頭打ちか低下の一歩を辿っている。高額所得者は子供に充分な教育を与えるから、景気に関係なく名門大学に送ることができるけど、低所得の子供は中級大学か底辺大学しか進めず、就職先も大した能力や技術を要求されない企業となる。つまり、凡庸な一般人だと、給料は安いのに目一杯こき使われる業種にしか選択肢が無いということだ。さらに恐ろしいのは、支那人や朝鮮人、インド人などの移民が日本の大学を目指し、定員枠から日本人を蹴落とすことである。科挙の伝統を引き継ぐ支那人からすれば、教科書くらいで躓く日本人など敵ではない。移民や帰化人の子供が大学に増えれば、将来のエリート層には外人系が目立つようになり、グローバリスト的風潮は益々強くなるだろう。彼らは日本の伝統や歴史に興味は無い。支那人は支那人で群れるし、朝鮮人は在日同胞の利益を優先させようとする。政界や財界でもアジア人が増えれば、彼らは日系人に不利なルールや法令を作ろうとするはずだ。大学の推薦枠にも民族的要素が濃厚となり、支那人は支那人を引き入れるし、朝鮮人は朝鮮人を贔屓にしようとする。大学の人事も例外じゃない。帰化朝鮮人が朝鮮系の講師を優遇することはくらい、容易に想像できるじゃないか。

Catholic shool in TorontoAmerican school 6

(左: 支那人生徒だらけになったカナダ・トロントの学校 / 右: 黒人生徒が主流になったアメリカの公立学校)

　　下層階級が固定化する日本というのは本当に恐ろしい。大した学歴も無いから、つまらない仕事しか選べず、いつまで経っても低所得のまま、という庶民が増えれば、日本人の中に無力感が蔓延してしまうだろう。低い知能が親から子へと受け継がれ、貧富の格差は悪循環となって固定化し、「努力したって生活は良くならない」という絶望感が庶民に拡散する。ただでさえ左翼教育で日本人の国家意識は低下しているのに、そのうえ階級社会となれば、日本人が伝統的に持っていた「国民の絆」はズタズタに分断されるだろう。国家を支える中流階級が没落すれば、日本はラテン・アメリカのようになってしまう虞(おそれ)がある。夏祭りの時だけ元気になる国民じゃ先が知れているよねぇ~。

　　でも、日本人はどんどん劣化し、怠け癖までついてきた。今年は御代替わりがあるからしょうがないけど、10連休なんて異常じゃないか。日本には驚くほど休日が多い。西歐人が「海の日」とか「山の日」なんて聞いたら腰を抜かすぞ。まぁ、受験生は勉強すると思うけど、暢気な家庭の子供だと準夏休みだ。下層階級の親はテレビの前に坐って、一日中ボケ~と野球やゴルフを観戦しているし、できの悪い子供は何時間も携帯やTVゲームに夢中となる。賢いのは藝を覚えるペットだけ、という日本になったら本当に哀しい。人間なら、元「渡辺組」の猫組長くらい頭が良くないと、グローバル社会で成功しないぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68758337.html

貧困が「子どもの脳の発達」に強い影響を与えることが研究により明らかになっていますが、コロンビア大学の神経科学者であるキンバリー・ノーブル氏が「貧困と脳の関係」を視覚化した画像を一般向けの科学雑誌としては世界最古のScientific Americanの中で公開しています。

This Is Your Brain on Poverty - Scientific American Blog Network
https://blogs.scientificamerican.com/sa-visual/this-is-your-brain-on-poverty/

貧困が脳に強い影響を与えることが明らかになっていますが、これはお金が脳の構造や機能に直接何かしらの影響を与えるわけではなく、貧困に伴う環境や遺伝的影響が合わさった影響が脳構造に出ている可能性が高いそうです。これは相関関係にあるのか因果関係にあるのかを解き明かすことが実質的に不可能なのではないかという問題でもあるのですが、ノーブル氏は現在利用可能なさまざまなツールを用いて「貧困と脳のつながり」を解き明かそうとしています。

「貧困と脳のつながり」をひもとく上で必要なのは、「貧困はどのように脳機能に影響を与えるのか？」を定義することです。そのためにノーブル氏はさまざまな社会経済的背景(SES)を持つ約150人の子どもを被験者として集め、脳の特定部分に関連する認知能力を評価するための標準的な心理テストを行いました。

心理テストの結果を示したのが以下のグラフで、横軸が被験者のSES(高いほど裕福な家庭であることを示す)、縦軸がテストのスコアを示しています。

グラフは左上から

「Language Skills(言語能力)」
「Perception of Spatial Relationships(空間的関係の認識)」
「Memory of Facts and Events(真実と出来事の記憶)」
「Cognitive Control(認知制御)」
「Short-Term Memory(短期記憶)」

を示しており、程度の違いこそあるものの、すべての認知能力で「貧しいほど認知能力が低い」という正の相関があることがわかります。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s01.png

上記のグラフは「貧困はどのように脳機能に影響を与えるのか？」を明確に示していますが、「貧困が脳に物理的にどのような影響を与えるのか？」まではわかりません。そこで、ノーブル氏は約1100人の小児および青年の脳をスキャンし、SESに基づく差異を見いだそうとしました。

「貧困環境で育った子どもは脳の皮質の一部面積が減少している」ということを示したのが以下の図。

「皮質面積の減少」が見られる領域は帯状回・楔前部・下前頭回・上前頭回・下側頭回で、図では赤色に塗られています。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s02.png

以下のグラフは横軸が家庭の年間収入、縦軸が脳の皮質面積を示したもの。

特に注目すべきなのは、年間収入が5万ドル(約570万円)以下の家庭の子どもは収入が低ければ低いほど皮質面積が指数関数的に縮小する傾向にあるという点。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s03.png

最も低所得な貧困環境で育った子どもたちは、脳の発達において重度の損失を被っている、というわけです。
http://gigazine.net/news/20170308-brain-on-poverty/ 　



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所得低いと発育不全のリスク　高所得の１・３倍、北里大調査 2018年6月17日

　所得が低い世帯の子どもは、乳児期に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約１・３倍になることが１７日、北里大などの調査で分かった。調査した研究者は、経済的な理由で保護者が十分な食事を用意できなかったり、仕事の忙しさなどから育児放棄（ネグレクト）をして栄養が不足したりしていることが背景にあるとみており、早い段階からの支援や介入が欠かせないと提起している。

　子どもの貧困が問題となる中、生後間もない乳児を分析した研究は日本では珍しいという。

　調査は、２００１年と１０年に生まれた子どもを追跡調査している厚生労働省のデータを活用して分析した。

（共同）

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子どもの学力は「母親の学歴」で決まる…？ 文科省の衝撃レポート
8/29(水) 9:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00056752-gendaibiz-bus_all

文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解く

　小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。

　しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。

　その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。

　これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入や学歴が高いほど児童生徒の学力が高い」といった傾向が浮かび上がっている。今年6月に公表された17年度の調査結果でも、学歴や収入が最も高い世帯は、最も低いそれらの世帯と比べ、たとえば基礎的な数学A問題では24・2ポイントもの差が付いており、エビデンスで裏付けられた。

　その一方で、学歴や年収が高くない世帯でも「日常生活で本や新聞に親しむことや、規則正しい生活を促している家庭では好成績の傾向がある」といったことが明らかになっている。規律正しい生活と好奇心、勉強への一定の意欲があれば、学習で工夫を加えれば、家庭環境を克服できる可能性が示された。

　こうした調査報告書の概要は報道済みで、保護者の感覚でもそれほど違和感のない内容だろう。

　しかし、文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解くと、新聞では報じられていない内容がふんだんに記載されている。そこからは、児童生徒の学力と家庭環境との「知られざる関係」がより明確に浮かび上がってくるのである。

父親の学歴より、母親の学歴との関係性が強く出る

　さっそく見ていこう。

　たとえば「家庭環境と子供の学力」の章は、「200万円未満」から「1500万円以上」まで100万円刻みで世帯年収と学力の関係を分析している。年収の高さに比例して正答率の高さも増しているが、注目されるのは、ある程度の高さの年収世帯になると「年収と学力」が直線的な関係を示さなくなることだ。

　たとえば、「年収1200〜1500万円」世帯の生徒の平均正答率は、「年収1500万円以上」世帯に比べて、国語A・B、数学A・Bのすべてで上回っている。必ずしも世帯年収が高いほど正答率が高くなるとは限らない一例といえよう。

　さらに興味深いのは、保護者の学歴と児童生徒の学力との関係だ。保護者の学歴が高いほど児童生徒の学力が高い傾向がみられるが、より詳しく見ると、児童生徒の学力は父親の学歴より母親の学歴との関係性がより強く出ていることだ。

　中3の数学Bでは、父親の最終学歴が「高等学校・高等専修学校」のケースだと正答率は44・1％、「大学」になると56・55％に上り、その差は12・4ポイント。一方、母親の最終学歴が「高等学校・高等専修学校」だと43・4％、「大学」になると60・0％になり、差は16・6ポイントに広がり、父親の学歴にともなう差より拡大していることがわかるのだ。
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親の単身赴任と子の学力との興味深い関係性

　17年度調査では新たに保護者の単身赴任と児童生徒の学力との関係も対象となった。単身赴任世帯は各学校で一定割合含まれることから新項目になったとされるが、結果は「父親が単身赴任している子供の学力は、そうでない子供より高い」という分析が導き出された。

　データでみると、小6と中3の全科目で、「父親単身赴任」の児童生徒の正答率がそうではないケースを上回り、特に、中3の数学Aでは3・9ポイントの差がついた。

　一方、母親が単身赴任しているケースでは、逆の結果がでた。母親と同居しているケースに比べて児童生徒の正答率は10ポイント程度低くなり、とりわけ中3の国語Bでは52・1％にとどまり、72・5％の同居ケースに比べ20・4ポイントも差が付く結果となった。

　詳細な分析説明がないためデータの意味づけは不明だが、さきほどの母親の最終学歴と学力との関係と合わせて考えれば、子供の学力に対する母親の存在の影響力をうかがわせて興味深い。

父親は遅く帰ってきたほうが、子どもは伸びる！？

　「保護者の帰宅時間と学力」という調査も親にとっては気がかりなところだろう。結論から言うと、父親については22時以降の帰宅(早朝帰宅を含む)という家庭の子供の学力が最も高いことが明らかになった。

　たとえば、小6の国語Aでみると、父親の帰宅時間帯別の正答率は「就業していない」(68・9％)、「16時より前」(72・0％)、「16〜18時」(72・4％)、「18〜20時」(74・6％)、「20〜22時」(77・0％)、「22時以降」(77・9％)、「交替制勤務などで帰宅時間が決まっていない」(72・8％)。帰宅時間と正答率の相関関係を示しただけで、踏み込んだ分析は示されていないが、こうしたデータだけみれば、「父親の不在により、子供が自宅で勉強に集中できる環境がある」とも読めるが、いかがだろうか。

　ただし、こうしたデータを単純に鵜呑みにすることはできない。たとえば、国語Aの正答率について、年収や最終学歴など家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層(Lowest、Lower middle、Upper middle、Highest)別にみると、遅い帰宅時間のほうが若干高いが、父親の帰宅時間と学力との間に明確な関係はみられなくなる。社会・経済的背景がよく似た世帯の子供には、それほど学力に違いがないことが浮かぶ。

　家庭の蔵書数と学力との関係もおもしろい。漫画や雑誌、子供向けの本を除いた蔵書が多いほど、子供の学力が高い傾向が示された。特に、国語より算数・数学の正答率で差が開く傾向が伺える。中3の国語Aでは「0〜10冊」世帯の生徒の正答率は70・4％だったのに対し、「501冊以上」は85・4％で15ポイントの開きがあった。

　一方、数学Aでは「0〜10冊」が55・0％、「501冊以上」は75・7％となり、20・7ポイントもの差がついた。家庭にある子供向けの本と学力の関係でも、冊数が多いほど学力が高くなる関係がうかがえた。

　全国学力テストに付随する保護者対象のアンケート調査結果は、巷間言われる「金持ちの子供は学力が高い」という言説をデータである程度裏付けるものであり、高収入と高学歴の親の子供が同じように高収入と高学歴という同じコースをたどり、教育格差が経済格差を固定化させ再生産するという見方につながることはある程度説得力があるのかもしれない。

　しかし、ここで示されるのは家庭環境と学力の相関関係であり、必ずしも因果関係ではない。公教育の役割は、経済格差の拡大を招きかねない教育格差の是正・平準化にあるはずだ。全国の学校現場で奮闘する先生たちには、ぜひこの報告書を読み込んでほしい。

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子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する：大規模調査
2018年10月18日（木）17時30分

本が何冊あったかが一生を左右！？ FlairImages-iStock

＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞

自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？
学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？　16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。

調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されている。英ガーディアン紙が10月10日付と12日付で報じた。

調査では、16歳の時に自宅に何冊本があったか、と参加者に質問。その後、読み書き能力、数字、情報通信技術（ICT）のテストを受けてもらった。

その結果、本がほぼない家庭で育った場合、読み書きや算数の能力が平均より低かった。自宅にあった本の数とテストの結果は比例し、テストが平均的な点数になるのは自宅に80冊ほどあった場合だった。ただし350冊以上になると、本の数とテスト結果に大きな関係性はみられなくなったという。

本に囲まれて育った中卒と本がなかった大卒が同じ学力
さらに、最終学歴が日本で言うところの中学卒業程度（13〜14歳）であっても、たくさんの本に囲まれて育った人は、大人になってからの読み書き能力、算数、IT能力が、本がほぼない家で育った大卒の人と同程度（どちらも全体の平均程度）だということが分かった。読み書きや数学の基礎知識において、子どもの時に本に触れることは教育的な利点が多いと研究者たちは述べている。

興味深いのは、「言葉の読み書き」（いわゆる文系の能力）と「数字」（いわゆる理系の能力）が別物だと考える人が多いと思われる中、今回の調査では、自宅に多くの本があると、このどちらも強化することがわかったということだ。研究者らは「これは予期していなかった」とし、「子どもの時に本を読めば大人になって文字を読むのが得意になる、という単純な話ではない。読み書きとはまったく異なる、デジタル環境にも繋がるということだ」と説明する。

ただし、これら自宅の本を必ずしも読めなければ効果がないというわけではなく、また単純に「本を読む」という行為によりこうした能力が伸びるというわけではなく、何が利点になっているのかを特定するのは難しいと研究チームは話す。「ただ本をたくさん読みなさい」というシンプルな話ではなく、大切なのは「子どもたちが、親や他の人たちが本に囲まれている様子を目にすること」だとしている。

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ただし今回のテスト結果は、大人になってどれだけ本を読んだかとは無関係なので、今から慌てて読んだ場合の効果は不明だ。

「本好き」の国別ランキング、日本は？
この調査では16歳の時にどれだけ書籍が自宅にあったかを国別のランキングも出している。最も本好きの国はエストニアで、平均は218冊。350冊以上だったと答えた人は35％に上った。

日本は平均102冊で、世界全体の平均を含む18カ国・地域のランキングで14位だった。世界全体の平均は115冊。

研究者らは、本がもたらす利益は世界的に一貫しており、教育水準や、大人になってからの仕事、性別、年齢、両親の教育水準とは無関係だったとしている。データが最も詳細にわたって取れたオーストラリアを例にとっても、裕福さやIQ、学校の成績などを調整した後のデータでも同じ傾向がみられ、研究者らは、どのデータを考慮して調整した場合でも、「本に囲まれて育つことには利点があるという結果が出た」としている。

○16歳の時にどれだけ書籍が自宅にあったか
国 平均冊数
エストニア　218
ノルウェー　212
チェコ　204
デンマーク　192
ロシア　154
ドイツ　151
オーストラリア　148
英国　143
カナダ 125
フランス 117
世界　115
米国　114
アイルランド　107
日本　102
ベルギー　95
チリ　52
シンガポール　52
トルコ　27

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/ok-11_2.php 　

 2016年に国際社会を揺るがした最大の事件は、イギリスのEU離脱を決めた６月の国民投票だと思っていたら、11月のアメリカ大統領選でそれを上回る衝撃が起きました。もうひとつの驚きはAI（人工知能）で、ディープラーニングによってコンピュータがチェスだけでなく、より複雑な将棋や囲碁でプロを圧倒する時代がやってきました。

 じつはこのふたつの出来事は、「知識社会化」という同じコインの裏表です。

『ワイアード』創刊編集長のケヴィン・ケリーは、人間がテクロジーを開発しているのではなく、テクノロジーが人間を利用して自ら進化しているのだという「テクニウム（テクノロジー生態系）」を唱えました。テクノロジーはまるで生物のように、さまざまな知を吸収して未知の領域へと自己組織化していくのです。

 社会が高度に知識化すれば、それに適応するにはより高い知能・技能が求められます。――パソコンを使いこなせないと事務の仕事すらできない、というように。仕事に必要とされる知能のハードルが上がれば、必然的に多くの労働者が仕事を失うことになるでしょう。これが「格差社会」とか「中流の崩壊」と呼ばれる現象です。

 しかし失業したブルーワーカーは、なぜ自分が虐げられるのかがわかりません。その怒りを動員するのがポピュリストの政治家で、今年はフランスやイタリア、ドイツなどでも同じ光景を見ることになるでしょう。なぜなら、知能の格差が経済格差を生み、社会を混乱させるのは、（新興国との競争にさらされる所得の高い）先進国に共通の問題だからです。

 AIがその驚くべき能力を示しはじめたとき、多くのひとが、人間がロボットに支配されるＳＦ的なディストピアを予感しました。しかしその後、すこし冷静になると、AIは人間に取って代わるものではなく、人間の知能を拡張するツールだといわれるようになりました。脳（身体）とコンピュータは仕組みが本質的に異なっているので、AIがどれほど学習しても、人間のような認知能力や共感能力を持つことはできないからです。

 しかしこの事実も、あまり明るい未来は見せてはくれません。

 AIが知的能力を大きく引き上げるとしても、それはすべてのひとに平等に恩恵を与えるわけではありません。そこからもっとも大きな利益を得るのが、高度で複雑なテクノロジーを効果的に使いこなす、知的能力の高いひとであることは間違いないからです。同様のことはビッグデータ（統計解析）などの分析手法や、ビットコイン（ブロックチェーン）、3Dプリンタ、VR（ヴァーチャル・リアリティ）のような新しい技術にもいえるでしょう。

 このようにしてテクノロジーの「進化」がますます知能の格差を広げ、それによって富は局在化し、経済格差が深刻になり、社会は分断されていきます。これは知識社会化がもたらす必然ですから、人類がこの運命を避けることは（おそらく）できないでしょう。

 だとすれば、私たちはどうすればいいのでしょうか。

 そのこたえを私は持ち合わせませんが、ひとつだけ確かなことがあります。それは、「経済格差は知能の格差」という現実から目を背けるなら、私たちはグロテスクな「陰謀論」の世界に落ちていく以外の未来はない、ということです。

参考：ケヴィン・ケリー『テクニウム――テクノロジーはどこへ向かうのか?』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4622077531/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4622077531&linkCode=as2&tag=mailmagazin0asyuracom-22
　

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米調査で判明。本が多い家ほど子供の読解力はグイグイ上がる 2017.06.23

算数の文章題を解くにしても、論理的な文章を書くにしても、とかく必要となってくるのが国語の読解力。そんないつの時代にも求められる「読解力」を簡単につけられるかもしれない方法があるようです。

無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者・真井花さんが詳細に記してくださっています。

500で2.2!!

さて、本日は家にあるだけでOK！ なもののお話。

以前、算数ができないという親戚の子に算数を教えていました。そのころ繰り返し解説しても、ぜんっっぜんひとっつも出来るようにならなかったのが「文章題」でしたorz　

こっちが悪戦苦闘して解説しても、全く出来ない。ポカ〜〜〜〜ンなその子を見ていて感じたのは、「こりゃ、算数がモンダイなんじゃないな」ということでしたね。なんていうか、少しでも抽象的だと概念そのものが理解できないんですよね。たとえば、「連続した3つの整数」という問題設定だと、「連続した」「3つの」「整数」はそれぞれぼんやり解るけど、これがくっつくと、もう完全にお手上げ（T-T）。本当に「ニホンゴ、解ってる？（｀ｰ´;」なレベルでした。算数以前の、抽象的な語彙力、論理的な文章の読解力自体がモンダイだったんです。

算数が苦手なコドモは多いものですが、その真の原因が国語力だとすると、これはこれでタイヘンです。国語力って一朝一夕には、アップしないですからね。

ところがね（０_０）

家にあるだけでコドモの国語力がアップするモノがあるんです。そう、それは、想像どおり「本」なんです。アメリカでの調査によると、子供の読解力は

•100冊あると、1.5学年上の子供と同レベル
•500冊あると、2.2学年上の子供と同レベル

なんだそうです。読解力が1.5学年分ってどうやって測ったのかビミョーに不明ですが（^Д^）、ま、それでも納得の結果ですよね。

その調査では、「家にあるだけじゃだめで、ちゃんと親が本を読む環境で…」と注意書き（？）がありましたけど、本を読まない親が100冊分500冊分のお金とスペースを本に投資するとは思えません。フツー、その親、読書が好きでしょ。

また、この本は子供用でなくても良く、オトナが読むレベルのものでOKのようです。そうなるとグッと選べる本の範囲が広がりますね。要は、
•本が身近にある環境で、周囲の大人が本を読んでいる

ということを本の所有冊数から検証したということでしょう。

逆に、この調査からすると、数百冊単位の本を持っている家庭は学習環境としてトップ数パーセントに入っている可能性が高いんじゃないでしょうか。1.5学年2.2学年上の学力を持つ子供って、当該学年ではトップ数パーセントに入るはずですからね。

文庫本が1冊500円くらいとして、100冊で5万…。夏休みに塾に行かせたら、あっという間に吹き飛ぶ金額ですよね。ですが、そのお金を使って優れた学習環境を整えられるわけですからずいぶんカンタンに感じますね。

家には本をたくさん置く。なかなか上げられない国語力や算数の文章題が出来るようになるための、悪くない投資だと思いますよ。
http://www.mag2.com/p/news/254190

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貧乏な家の子どもがお金持ちになれない本当の理由と「思考格差」の正体＝午堂登紀雄
2017年9月3日
http://www.mag2.com/p/money/293416

子どもに貧困が連鎖する本当の原因は「親の子育て」にあります。「所得格差が教育格差を生み、貧困が連鎖していく」という説は、厳密には正確ではありません

「親の経済格差⇒子の教育格差⇒連鎖する貧困」はどこまで本当か

相関関係はあっても、因果関係はない

雑誌やネットのコラムなどで、「親の所得格差が子の教育格差を生み、貧困が連鎖する」という記事がたびたび取り上げられます。

確かに相関関係はあると思いますが、私は直接的な因果関係はないと考えています。

昨今ではすでに、高等教育を受ければいい会社に就職もできて安泰という図式は崩れつつありますし、奨学金制度があるので大学に進学できないというケースは稀でしょう（私自身、高校・大学には奨学金で進学し、15年かけて完済しました）。

貧困が連鎖する本当の原因は、親の子育てではないかと私は考えます。

それは、低所得の親の思考パターンと行動パターンが子に伝わるからです。

低所得の親が抱える「本当の問題」とは

そもそも、なぜ親は低所得なのか。それはたとえば、難しい課題に取り組もうとしない、新しい仕事に挑戦しようとしない、困難にもくじけず耐えようとしない、逆境を乗り越えて目標を達成しようとしない、勉強して能力を高めてより成長しようという意欲が低いために起こることではないでしょうか。

つまり、親自身が勉強することの価値を理解していないのです。親自身が「学ぶこと、努力することによってのみ自分を成長させることができるのだ」と認識していなければ、それを子どもに伝えることはできません。

たとえば「勉強しろ」「早く宿題済ませろ」などというのは教育でも何でもなく、単なる強制です。

大人でも会社で上司から「仕事しろ」「さっさと終わらせろ」などと言われたら気分は良くないでしょう。

そして、そういうマインドは当然、日常生活の親の振る舞い、そして子供にかける言葉にも違いを生じさせます。

「自分にはムリ」と思っている親の口から出る言葉は、「お前にはムリ」ではないでしょうか。

貧困は「親の思考と行動」によって連鎖する

じっくり考えるのを面倒くさがる親は、子どもが「それどういうこと？」と聞いてきても「知らない」「どうでもいいよ」で終わってしまうかもしれません。

家族でテレビを見ていて、事故のニュースが流れた時に発するセリフも「怖いねえ」くらい。

そんな親の言葉、態度、何かに取り組むときの姿勢を見ていれば、子どもも当然それを見習います。そうして親と同じような思考パターン、行動パターンが形成されます。

虐待されて育った子どもが親になったとき、また子に虐待するというケースがあるのもそのためで、子にどう接していいかわからない親に育てられれば、本人もやはり自分の子にどう接していいかわからず、結局親と同じことをしてしまいやすいのです。

つまり、親自身が低学歴・低所得となるような思考と行動をしているわけで、それが子どもに伝わっていることが「連鎖する貧困」の原因と言えるのです。

高所得な親の「思考と行動」は何が違う？

反対に、高所得な親の思考と行動はどうでしょうか。

彼らは積極的に学習する姿勢を持ち、難しい問題に果敢に挑戦したり、スキルアップのために日々研鑽してきたからこそ高所得になったと考えられます。

そういう親は、学ぶことの意義を認識していますから、子どもにもそのように伝えます。親自身も積極的に学び、努力する姿勢を持っていますから、子もそんな親の姿を見て育ちます。

親自身が「努力が大切だ」と思っているから、「やってみろよ。失敗したってまた頑張ればいいんだから」と子にも挑戦することの大切さを教えます。「お前にはムリ」ではなく「お前ならできる」というところでしょうか。

子どもが「それどういうこと？」と聞いてきたら、「それはね、これこれこういうことで、こういう理由があるからなんだよ」と答えるか、わからなければ「なんでだろうね、一緒に調べてみようか」と答えるでしょう。

事故のニュースをテレビで見たら「こういう事故に遭わないようにするには、どう行動したらいいかな？」というセリフを発するかもしれません。

そういう親の態度に毎日毎日、何年間も接して育てば、子どもも親と同じような思考パターンや行動パターンを受け継いでいきます。

そのため、「勉強しろ」などと直接言わなくても、日々の会話の中から、親の論理的な考え方や勉強することの大切さは子に伝わるものです。

だからなのか、高学歴の親の子どももまた高学歴になりやすいですし、東大に合格した学生のほとんどは、子どものころから一度も親に「勉強しろ」と言われたことがないそうです。

子どもの人生を左右する「親の思考格差」

さらに、高所得の親は部下や組織をマネジメントしている立場である人が多いと考えられますから、「どうすれば人は動くか？やる気になるか？」という人間のモチベーションに配慮する姿勢を持っているでしょうそういうスキルを発動すれば、子どもがやる気になるように促すこともできると言えます。

逆に低所得者は末端従業員であることが多く、人のモチベーションがどうこうより自分が不平不満を言っている立場でしょうから、人間心理に疎い可能性があります。それはもしかしたら、子どもの学習意欲や進学意欲の適切な形成を損なっているかもしれません。

ただしこれは高所得家庭でも起こり得ることですが、たとえば親があれこれ先回りしすぎたり、支配的に押し付けるような子育てをすれば、子は自分の頭で考える機会を奪われ、それが子の貧困化につがることがあります。

後半はうがった見方かもしれませんが、いずれにせよ貧困の連鎖を生んでいるのは、親の所得格差ではなく、それに伴う教育格差でもなく、「親の思考格差」なのです（なお、結果的には同じなので、冒頭でも直接的な因果関係はないと表現したわけです）。

「鳶が鷹を生む」現象

そしてもちろん、どの世界にも例外はあり、貧困世帯からでも偉大な人物が出てくることもあります。

親を反面教師にして努力し大成した人もいれば、逆に立派過ぎる親に反発してドロップアウトする人もいますが、それらはほんの一握り。珍しいからこそ、そうした人がテレビや書籍で取り上げられるのです。

では、そんな「一握り」に子どもが育つ条件とは何でしょうか？

子どもの論理的思考を鍛えよ

「ではどうすればいいのか？」ですが、私のひとつの提案は、子どもの義務教育を変えることです。

本来は親がすべきことであっても、強制することはできません。そこで親ができないなら、学校教育を変えるしかないというわけです。

具体的には、まず理系科目のウエイトを高くすることが挙げられます。理系科目は論理的思考の基礎となるからです。

私が知る限り、低所得者の多くは数学や物理などの理系科目が苦手です（もちろん全員ということではありません）。

それはつまり、論理的思考が苦手であることを意味します。だから感情や思いつきで判断したり、自分の行動がどういう結果を招くのかという想像もできない。

ただ、現状でも授業数はいっぱいなのに、今後英語やプログラミングの授業も入ってくるとなると、これ以上コマ数を増やすのも難しそうですが……。

子どもが「自分で考える」習慣の大切さ

もうひとつは、学校の中で、自分で考える習慣をつけるような授業の頻度を増やすこと。

現在の学校教育の多くは、教師が知識を伝え、児童生徒は受け取るのみであり、そこに「自分の頭で考える」「自分の意見・主張を持つ」「自分の考えを発表し、他者との違いを認め合う」という場はほとんどありません。また、テストでは問いを与えられ、最初から答えが存在していることばかりですから、自ら問いを発する、つまり課題を発見する機会にも乏しい。

国語にいたっては、たとえば小説の問題でも「こういうふうに捉えなさい」と感じ方まで強制されます。むろん正確に読む書く話す能力は重要なので、それを否定するわけではありません。

そういう基本は押さえつつ、でも「そういう意見や考えもあっていい」という多様性が認められる場を盛り込もうという意味です。

そもそも低所得者は、現状に疑問を持つことが少なく、一方で「こうすべき」「こうしてはいけない」という強固な固定観念に縛られ、自由な発想ができません。

言われたことしかできないとか、標準化された仕事はできるけど創意工夫して変えることが苦手な人は、思い込みが激しく多様性を認めない傾向があります。そのような柔軟性がないため、環境変化にも適応できず、所得は下がっていきます。

そしてそれを「しつけ」と称して子にも教えている可能性があり、だから親のそういう根拠のない常識や思い込みから解放させ、自由に発想させる場が必要です。

それにはたとえば「あなたはどう考えるの？」「僕はこう思う」「私はこう考える」という一人一人の個性を発揮させる授業、たとえば討論やディベート、グループ研究・発表会などが考えられます。

ただ、これも前述と同様、現状の授業枠の中でそこまでの時間が取れるかどうか難しいですが……。

変わるべきは親自身

「自分は貧しかったから、子どもには良い教育を与えてあげたい」という親の気持ちは当然だとしても、やはり変わらなければならないのは親自身ではないか。

親が変われば子に接する態度が変わり、子も親の影響を受けて変わるはず。

そして親の手を借りずとも「大学ではなく専門学校に行く」とか「日本の大学ではなく海外の大学に行く。そのため給付型のスカラシップが取れるよう頑張る」などと、自己責任において進路を決めるようになるかもしれません。

子どもの人生に、本当に大切なこと

「親の経済力によって大学進学率に差がつくのはおかしい」「親が貧しく進学させてあげられないから教育格差が生まれ、子も貧しくなる」と考える人は、奨学金の無償化や、公的な教育投資を増やすよう働きかけています。

しかしそれは「大学に行けばすべて解決する」と言っているようなもので、本質とは言えません。

むろん、義務教育をちょっと変えるくらいで解決できるテーマではないし、集団の中ではどうしても差ができてきます。だから完全に格差をなくすことは不可能。

とはいえ大学以前に、子どもが自分の頭でしっかり考えるような教育をすれば、「雇われるため」の進学だけではなく、たとえば高校生で起業家デビューとか、多様な人生の展開ができるようになる人が増えるのではないでしょうか。

そういえば、お金に関する知識は学校教育では習わないですよね。生きる上ではとっても大切なことなのに。同様に、子育てに関する知識も学校では習わない。論理的な思考方法やコミュニケーション技術も習わない。

ということは、学校では教わらないことの方が、実は人生においては重要なのかもしれません。

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中国農村の子どもの半数、知力発育に遅れ、米経済学者が指摘―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190840-s0-c30.html
2017年9月18日(月) 8時0分

2017年9月16日、米ボイス・オブ・アメリカは、中国の農村の子どもの半数が知力発育に遅れが生じていると指摘している。

米スタンフォード大の経済学者スコット・ロジール氏は、中国の河南省鄭州市にあるアップル社のOEMメーカーを視察した際、工場が採用したがるのは学歴が高くなく、しかも知的能力の高くない人ばかりだということに気づいた。

ロジール氏は「知的能力の低い高校中退者が好まれていた」とし、「応募してきた人たちに知能指数（IQ）テストを行い、成績が目立って高い人は採用しない」と、工場の採用について明かした。工場の単純なライン作業は10分程度で仕事が覚えられ、知性の高い人はその単純な反復作業がすぐにいやになってしまうからだという。

だが中国では、そうした単純作業に向く労働力があふれている。10年の国勢調査によると、高校卒業者は労働力全体の24％でしかなく、トルコやブラジル、メキシコ、南アフリカ、インドネシアなどよりも低い水準にある。経済協力開発機構（OECD）加盟国全体で見ると、全労働力のうち高卒以上の学歴を持つ人は74％もいる。

中国は、都市部では高校進学率が93％に上る。米国よりも高い水準だが、農村では37％と著しく低い。ロジール氏は「中国の農村に特有の現象だが、問題は根深い」と話す。

中国の3歳児は50％近くが貧困状態の農村で生活し、約25％は都市部の出稼ぎ労働者の住む貧しい地区で暮らしている。ロジール氏によると、農村の教育問題は、学校や教科書の不足だけでなく、栄養不足や健康面も多く、就学前から問題の種子が植えつけられるという。

ロジール氏を中心とする研究グループが14年から行っている調査によると、陝西省や河北省、雲南省の農村に住む生後18〜30カ月児の45〜53％がIQ85よりも低く、正常な水準を下回るという。他の地域でも同様の結果が出ている。

また遺伝子や栄養の問題以外に、成長の過程で大脳に刺激を与えて知能的発達を促すような育児が行われていないことも深く影響しているという。ロジール氏は、今後4〜5億人もの中国人が治る見込みのない知的障害を抱えて生きていくことになることになるかもしれないと話している。（翻訳・編集/岡田）

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甘い希望など持つな。貧困層の子供はもう抜け出せない現実

政治家の子供たちは大抵が政治家になっている。なぜか。政治家は儲かるからである。

金持ちの子供たちも大抵が金持ちである。遊び狂って財産を散財するだけの息子たちもいるが、こういった息子たちは、金があるから散財できる。

また金持ちの家庭の子供たちは高学歴が普通だ。なぜなら、子供の教育に金を出す余裕もあれば、安心して学業に励める快適な環境もあるからだ。親のコネや人脈で有名大学に入るルートもある。

現に、ハーバード大学やオックスフォード大学は世界各国の権力者の子弟を受け入れている。おまけに大学卒業後も、仕事や役職が約束されている。

端的に言うと、エリートや金持ちや権力者の子供たちというのは、最初から社会的な地位が用意されており、貧困家庭にはない多くのメリットを享受できる。

アメリカでは親の所得が高いほど子供の成績が良いのが確認されているが、その理由は言うまでもなく教育に最適な環境を整備できるからである。

子供が将来、社会的に成功しやすいかどうかというのは、本人の努力が問われる以前に、親の収入も影響する。世の中は公平ではない。それは冷徹な事実である。

極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追われる

これは別に社会学者が統計を出さなくても、普通の人ですら日常を観察してしみじみと思う現象でもある。

収入のある家庭では、子供にいろんな習い事をさせることができる。塾にも行かせることができるし、家庭教師を呼ぶこともできる。

また、親が精神的余裕も経済的余裕もあるので、子供に目をかけやすい。家族の団欒を持てたり、一緒に旅行ができたり、一緒に勉強したり遊んだりすることができる。

もちろん、すべての富裕層がそんな理想的な家庭ばかりではなく、それぞれ複雑な事情を抱えているのも事実だ。何の悩みもない家庭はひとつもない。

しかし一般的な比較で言うと、総じて富裕層は子供に最適な環境を与えることができる。それが、子供の能力を伸ばすので、富裕層の子供に社会的能力の高い子供が多いのは別におかしなことでも何でもない。

では、極貧の家庭で育つ子供たちはどうなのか。彼らは富裕層の子供たちが持つメリットは何もないだけでなく、大きなマイナスをも抱えている。

極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追い込まれている状態であると言ってもいい。親はストレスにまみれ、家庭そのものが破綻していることもある。

経済問題はありとあらゆる問題を先鋭化させるのだ。今を生きていくだけで精一杯であり、子供の教育などはすべて後回しにされる。

習い事をさせる余裕もない。塾や家庭教師など、とんでもない話である。義務教育が終われば、あとは一刻も早く社会に出て金を稼いで欲しいと考える家庭も多い。

そのように口に出して言わなくても、子供たちは親の貧窮ぶりを見て育っているので、悠長に教育を受けるよりも、さっさと社会に出て稼ごうと考える。

環境的に、低学歴で社会に出るしかない。

そうすると結局はそれが仇になって、低収入の仕事に甘んじるしかなくなっていく。もちろん、彼らに人脈やコネがあろうはずがなく、折に触れて助けてくれる人もいない。

貧困家庭に生まれたことから、すべてが始まっている

富裕層の子供たちが多くの良き助言者を持っているのに比して、貧困層の子供たちは多くの悪い友人を持っている。だから、マイナスの方向に引っ張られやすい。

そして、低学歴を余儀なくされた子供たちには、条件の良い仕事はあまりない。

低学歴でもできる収入の良い仕事というのは、極度に体力を使う仕事であったり、極度に危険な仕事であったり、反社会的なものであったりすることが多い。

その仕事に就いていること自体がトラブルの元になり、やがては自分の人生がトラブルによって潰される。しかし、そこから逃れられない。

良い仕事に就きたいと思っても、現実には低収入の仕事しかなく、将来の展望は見えてこない。

貧困家庭に生まれたことから、すべてが始まっている。「経済格差が遺伝する」というのは、こういった現象から言われているものだ。

日本は2000年代に入ってから、極度に格差が広がる社会になった。この「労働者使い捨て時代」に成人して社会に出た人々は今は30代から40代に入ろうとしている。

2017年、厚生労働省は20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析した結果を出した。

これによると「世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加した」と報告している。

今「生活はやや苦しい、大変苦しい」が合わせて62.4％にまで増えた。

将来の展望もなく、低収入を余儀なくされているわけだから、結婚が激減して少子化が加速しても当然だ。しかし、それでも非正規労働のまま結婚し、将来の安定のない中で子供を持つ人たちも、もちろんいる。

重要なのは、こういった貧困を余儀なくされている人たちを社会が救済できなければ、彼らの子供たちもまた貧困層から抜け出せなくなる可能性があるということだ。

貧困層の子供はもう抜け出せない現実を知るべき

「６人に１人の子供が貧困状態にある」とはよく言われるようになっているのだが、この子供たちが助からない。貧困の子供たちを貧困のまま固定化させる現象が日本で生まれている。

2017年９月17日、総務省は65歳以上の高齢者人口が総人口の27.7％になったと報告した。そして90歳以上も初の200万人台に入ったことも合わせて報告している。

少子化も急加速で進んでいるのだが、超高齢化も止まらない。だから人口動態が日本の致命傷になっていくのは、もう結論的に分かっている。

経済大国としての日本は外国に抜かれていき、日本人が豊かになるチャンスも減少していく。内需が消え、社会が萎縮し、イノベーションを生み出す力も衰え、ありつけるパイがどんどん小さくなっていく。

その中で、富の大部分を富裕層がごっそりと持っていき、残りを大勢の貧困層が奪い合うという醜悪な社会になっていく。

いよいよ、そういった社会が見えてきている。

政府も無力になる。財政赤字が膨れ上がり、高齢者を養うために社会保障費の増大に苦しむ政府に余裕などない。余裕がないから、私たちからもっと税金を取り立てて奪ってくる。

隣人が何かしてくれるだろうか。それも期待できない。格差社会は、激烈な競争が生み出したものだからだ。助け合うのではなく、競争し合って他人を蹴落とす。

では、競争に勝つのは誰か。

もちろん最初から恵まれた富裕層の子供たちである。社会はフェアではない。フェアではない競争社会では、最初から何も持たない不利な貧困の子供たちは助からないのだ。

現実を見れば、すでにそんな強烈な社会になっている。そして、この問題は完全に放置されている。

だから、金があるかないかできれいに分離する一種の身分社会になって、ピラミッドの底辺が底辺のまま抜け出せない社会が到来する。

今の社会に甘い希望など持ってはいけない。貧困層の子供はもう抜け出せない現実を見る必要がある。この現実に気付いて危機感を持たないと、すべての日本人が不幸になる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170922T1712200900.html

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貧困層が資産を持てない７つの理由とそれを克服する処方箋

世の中は恵まれている人ばかりではない。

知的能力が高くて論理的な思考ができていても、家庭が貧しすぎて学歴を得られなかった人もいるし、学業を途中で放棄せざるを得なかった人たちも数多く存在する。

それが将来的に自分の人生に不利な状況になってしまうことを分かっていても、貧困のために学歴を重ねられなかったという人もいるのである。

現代社会は学歴社会なので、学歴がないというのはそれだけで不利な立場に追いやられていく。

高度な仕事、あるいは正社員の地位の多くは高学歴の人たちのものであり、諸般の事情で学歴が得られなかった人は、それだけで就職の入口から排除されてしまう。そのため、学歴の欠如は貧困に直結しやすい傾向にある。

貧困層が貧困から逃れられないのは、学歴だけが問題なのではない。貧困の世界で生まれ、育ち、そこで生きてきた人たちの多くは「貧困思考」というものを持っている。

貧困思考というのは、貧困から抜け出すことができない思考法を指す。長く貧困で生きたことによって、それが貧困から抜け出せない思考に染まってしまうのである。具体的には、どんなものなのか。

浮かばれない人生の底には「貧困思考」がある

「貧困思考」の中で、最も危険なのは何か。それは「自暴自棄」であると言える。

貧困の中で暮らし、貧困に苦しめられ、貧困の中でもがいて抜け出せない地獄を味わい続けると、やがてその人の心は荒んでいき、その心の荒廃はひとつの傾向を示すようになる。それが自暴自棄だ。

希望を失い、失望を重ねたことによって、「もう自分なんかどうなってもいい」とすべてを投げ出してしまう。

自分に怒りを感じ、あきらめ、「もう何をしても無駄だ」と思って向上心をも捨て去り、流されて生き、まわりからの救済があっても「余計なことをするな」と拒絶する。

自暴自棄が自分の心に定着すると、もはや貧困から抜け出すどころではなくなってしまう。長く生きるということすらもできなくなってしまうのである。資産を形成するどころではないのは確かだ。

「貧困思考」は合理的思考の欠如をも含む。たとえば、いくつかの選択肢があった時、自分がどの選択肢を選べば利益を得られるのかを冷静に考えられない。あえて、選んではいけない方を選んだりする。

たとえば、意味もなく高額なものを買ったり、不必要なものに散財したりする人もいる。合理的に考えれば経済的に苦しい時こそ「貯める」という選択肢が必要なのだが、理由を付けて消費する。

それでいて、必要なところに金を回さないで、自業自得のように自分を追い詰める。こうした行き当たりばったりや衝動的な感情に振り回されて合理的な思考や決断をしないというのも貧困思考の特徴だ。

この衝動性は、ギャンブルに強い関心を持つことにも表れる。ギャンブルは勝てば大金を得られるのだが、一方で「勝つ確率が極度に低い」という見過ごせない一面がある。

勝つ確率が低いものに賭け続けていると、負けが込んですべてを失うのは目に見えている。しかし、貧困思考にとらわれていると、その最も重要な一面が見えないのである。

それだけではない……。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171210T1639280900.html

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貧困家庭の子供が成長してもお金を稼げない本当の理由
http://diamond.jp/articles/-/162585

2018.3.8　松原麻依：清談社　　ダイヤモンド・オンライン

『文化資本』とは金銭以外の個人的資本を指す言葉で、経済資本とは異なる意味を持つ。そして貧困の連鎖や子どもの貧困といった問題とも無関係ではない。そんな文化資本の側面から見た、日本の格差の構造とは？（清談社　松原麻依）

裕福になれるかどうかを決める
「文化資本」とは何か

幼い頃から読書や音楽、美術などに親しむ環境に身を置いていれば、「文化資本」は自然と身に付く。そしてこの文化資本は、大人になってからの「金を稼ぐ能力」とも密接に結びついている

　文化資本とは、金銭以外の個人的資本を指す言葉だ。フランスの社会学者、ピエール・ブルデューは「身体化された文化資本」「客体化された文化資本」「制度化された文化資本」の3つの形態に分類している。

「身体化された文化資本」とは、さりげない仕草や立ちふるまいから知識・技能にいたるまで、文字通りその人の身体に染み付いているものを指す。「客体化された文化資本」は、美術品や書籍といった物として獲得されるもの、「制度化された文化資本」は学歴などのように、目には見えないが社会的に「意味がある」と認められているものをいう。
　
　そして、これらの文化資本は、「金を稼ぐ能力」とも密接に結びついている。理屈上は、金持ちでない家に生まれた子どもであっても、ハイレベルの文化資本を身につけられれば、自分でしっかりと稼ぐことができるということになる。
　
　しかし、現実は残酷である。ブルデューは文化資本も経済資本同様、「主に親から子へと『再生産」されていく』と述べている。つまり、お金や土地などの資産同様、文化資本も親から子へ受け継がれていく性質が色濃いというのだ。

　しかし、たとえば本ひとつをとっても大衆小説から古典文学まで様々なジャンルが存在する中、なにをもってして「文化資本」と言えるのか。ライター、コラムニストの北条かや氏は、「ブルデューが活躍した1990年代のフランスと現代の日本では、文化資本の内容もやや異なってくるのかもしれません。ただし、両者とも基本的には『より中央に近い文化』を価値の高い文化とみなす点では同じです。すなわち、この社会を支配している層が有する文化が、文化資本として評価されるわけです」と話す。

金があるだけではダメ
文化資本を持てる家庭環境とは

　日本の場合だと、マンガよりも古典文学、仲間内でしか分からない方言よりも就職活動などで論理的に共通語を話す能力、ジャンクフードを早食いする能力よりも綺麗なテーブルマナー…といった要素が「文化資本」となりえる。

「文化資本を有する人が社会的な階層を上げやすくなっていることは確かで、それがいわゆる経済格差や貧困の連鎖に結びついていると考えられます。たとえば、『教科書を座って読む』という行為も身体化された文化資本ですから、学校教育自体が中央の文化を基準にして作られているとも言えます」

　家に本棚があれば、それが読書習慣へとつながる。座って文字を読む行為そのものは学校教育と親和性が高く、学校教育で評価されれば高い学歴を得やすくなる。これらの要素はすべて文化資本であり、それぞれがリンクして増大していくことが分かる。

「文化的再生産」、つまり文化資本が親から子へと受け継がれていくというのは、どのような構造なのだろうか？

「文化的再生産の過程では、地域や学校のコミュニティなど様々な要素と関わりがあります。その中でも、最も大きな役割を果たすのは家庭環境でしょう。文化資本の有無は幼少期の経験の積み重ねによるところも大きく、いつでも本が読める環境を用意したり、コンサートや美術鑑賞の経験などを子に与えるかどうかは、親の嗜好や経済状況に左右されるのです」

　仮に宝くじで3億円が当たったとしても、それだけで高い文化資本を持てるとは限らない。幼少期に親から文化資本を持てるような経験を提供してもらえるかどうかが、非常に大きなカギを握っているのだ。

　また、北条氏は「その人が文化資本的なものに価値を見出すかどうかは、属しているコミュニティに影響を受けやすい」と話す。たとえば、日本なら地方のヤンキーよりも都市部の富裕層のほうが、文化資本的なものに価値を見出しやすいコミュニティといえそうだ。

学校では強者のはずのヤンキーが
社会では通用しない理由

「好きな小説について語り合って交友を深めるコミュニティもあれば、拳で語り合うコミュニティもある。しかし、日本の支配者層が支持するカルチャーを文化資本とするなら、いわゆるヤンキー文化的なものは文化資本の範疇には入りません。地域によってはヤンキーがスクールカーストの頂点になる学校もありますが、社会という枠組みで見たら、彼らのほうが不利な状況に陥りやすくなるのです。もちろんヤンキー的なコミュニティーに属する人たちの全てが不利だと言っているわけではなく、あくまで社会的地位の取得において不利になりやすい人が多くなるという意味です」

　机に座って勉強することを『ダサい』と捉えるコミュニティより、学校教育に馴染みのあるコミュニティの出身者が高い文化資本を有することになり、後者のほうが社会的階層を上げやすくなる。社会的階層が上がれば、当然ながら経済的にも有利になりやすい。

　本来、優等生もいればヤンキーもいるというのは当然のこと。個人の差異はあってしかるべきで、逆に優等生ばかりの社会などというものが成立するはずもない。だが、この差異は単なる「違い」では済まされない。なぜなら、北条氏が指摘するように、その先にある「貧困」が問題だからだ。

「社会学の階層調査では、年代を重ねるごとに親の地位が再生産されやすくなっていることが分かりました。『ブルーカラーの子どもが医者になる』というような事例が極端に少なくなっているわけです。経済が急成長している時期なら、社会全体で賃金も底上げされているため、子は親の稼ぎを上回りやすい。しかし、今の日本は完全にマイナス成長で、身一つで階層を上げていくことが難しくなっているのです。そうなると、親の階層が子の階層に直接影響するようになってくるわけです」

　こうして経済格差が固定化されれば、貧困の問題はより深刻になっていくという。

文化資本を考慮に入れれば
安直な「貧困自己責任論」には陥らない

　このように文化資本の「格差」などというと、地方のマイルドヤンキーよりも都市部に暮らす富裕層の文化のほうがエライ、と言っているように聞こえなくもない。「文化資本」の存在を認めることは、ある種の差別とも感じられるのではないか。

　しかし、北条氏は「文化資本の格差が存在しない前提で貧困問題を語ると、『自己責任論』に陥りやすくなる』と指摘する。

「会社で評価されるようなコミュニケーション能力、マナーや作法、お金の管理能力、机に長時間座っていられるような持久力、それらもすべて文化資本と言えます。どれも今の日本社会で有利となる要素ですが、一昼夜で身につけられるものではなく、ましてや経済的な支援のみで解決できる話でもありません。スタートラインの平等を信じることは、ある意味危険なことだと思います」

　たとえば子どもの貧困対策を考えた時、子ども食堂や無料塾など、目に見える支援を行えば万事解決なのか。それでも将来貧困に陥ったら、その子自身に問題があると言えるのか。あるいは、なけなしの給料を毎月、酒につぎ込んでしまう人がいたとしたら、それは100％、その人の「自己責任」なのか。

　文化資本の有無は、その人の優劣でもなければ、ましてや良し悪しでもない。ただ、文化資本を持っていない人が割を食うような社会システムが存在することは確かなようだ。育ってきたコミュニティの違いで不平等が生じているのなら、「文化資本」の側面から貧困を考えてみることは無駄ではないはずだ。

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知能指数が高ければ、社会がどんなに悪くなっても要領良く生きて豊かになると思われがちだ。

しかし、イギリスのジャーナリストであるマルコム・グラッドウェル氏は知能指数の高い人々を調べた結果、必ずしもそうとは限らないという結論に至っている。
神童と呼ばれていた子供が成人しても、凡人以下の貧困生活に落ちている人たちがいる。彼らは高度な知能を持ちながら、社会では落ちこぼれた。

その理由は、親の貧困を受け継いだり、学歴が得られなかったり、家庭環境が崩壊していたりして、知能を発揮できる環境が最初からなかったからだった。

虐げられ、家庭でも冷遇され、社会からも見捨てられた子供時代を送ると、知能を社会的な成功に向けようとする努力さえなくなってしまうのだ。

社会的な成功に意味を見出せなくなり、場合によっては社会から背を向けて生きるようにもなっていく。成功する素質はあっても、子供時代や自分を取り巻く社会環境が不幸なものであれば知能は生かせない。

インドでは10億人の人口があって、しばしば天才的な知能を持つ人たちが生まれる。しかし、その多くはがんじがらめのカースト制度や根の深い貧困によってその芽が潰されていく。

自分を取り巻く社会環境が悪すぎれば、成功しようという気持ちそのものが早い段階から台無しにされる。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20160414T1644580900.html

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人類の知能指数（ＩＱ）は向上し続けている。
これは現シカゴ大学のジェームズ・フリン氏が1980年代に気付いたもので「フリン効果」と呼ばれている。

「ＩＱの平均は1947年から2002年の間に18上昇している」のである。

なぜ人類の知能は向上し続けているのか。それは遺伝子が変わったからではない。遺伝子はそんなに早く変化するようなことはない。変わったのは「環境」である。

人類は知能を向上させる環境を効率的に作り上げており、多くの人々がその知能向上の環境に接することができるようになっている。だから知能指数は向上し続けているのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180409T1636220900.html

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この知能指数の向上には、人々が抽象的概念をうまく扱えるようになったのと同時に、推論する能力も向上したことが挙げられている。
全世界で就学率が上がった結果、多くの人々が基本的な「読み・書き・計算」ができるようになった。

それによって、誰もが「情報」を自発的に受け取れるようになり、結果として抽象的概念を考える能力も推論する能力も向上することが可能になった。

この抽象概念と推論能力を力強く発達させるのが、他でもなく「情報」である。

人々は多種多様な情報に接することによって様々なことを考えるようになる。抽象概念と推論能力を深めることができるようになり、結果的に知能指数を向上させていく。

知能指数がさらに伸びていくことが約束されているのは、この高度情報化社会という「環境」は終わったのではなく、むしろこれから始まるからだ。

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「努力しても報われない」世界がある
私は「必死で働く人は報われる」と頑なに思い込んでいた。

「怠惰な人が運だけで豊かになって、必死で努力している人が報われないのは、正義ではないし、残酷だ」という考え方が、ずっとこびりついて離れなかったからだ。

私は自覚していなかったが、それは日本の教育の成果だったのだ。「必死に努力すれば道は拓ける」というのは、今も昔も学校教育の基礎だ。

本当は、人間ひとりひとりに能力があって、生まれつき頭の良い子供もいれば、どう努力しても能力の足りない子供もいる。この差は、生まれつきのものなので埋めがたいものがある。

しかし、学校教育は駄目な子供も面倒を見なければならないし、彼らをある程度「向上」させなければならない。そこで、学校は「必死に努力すれば道は拓ける」と教えることになる。

子供たちは、自分が勉強ができないのは「生まれつきではなく努力が足りないから」だと教育される。

自分を客観的に見つめられる子供は「ひょっとして自分は頭が悪いのか？」と冷静に思うのだが、教育はそれを認めず「努力が足りない」と言って「本当にできない子」を勉強に駆り立てていく。

本当は能力は人によってバラバラで、その差は決して埋まることはないのだが、「努力すれば報われる」と思い込まされるのである。

私も日本の教育を受けてきたので、無意識に「努力すれば報われる」という現実的ではない哲学が身についていた。

しかし、東南アジアで必死で生きている人たちを見て、気付いてしまったのである。必死で働き、必死で努力している人が報われるのであれば、なぜ彼らが報われないのか……。

現実を客観的に分析すると、努力など「何ひとつ」していない私の方が彼らよりも経済的余裕があった。日本に生まれて、なおかつ時代がバブルだったという僥倖があったからだ。

私はたまたま日本の良い時代に生まれていた。努力はまったく関係なかったし、私に持って生まれた特別な才能があったわけでもない。

私は愚かではないが天才でもない。本当に普通の人間だった。日本という国は素晴らしかったが、私自身は語るべきものは何もなかった。

それなのに、私は必死で生きようともがいている人たちよりも圧倒的に恵まれていた。

「努力すれば報われる」というのであれば、これは不可解な現実だ。「もしかすると、努力しても報われない」のが現実なのではないか、と私はうっすらと思うようになっていった。

とどめになったのは、カンボジアの売春地帯にいた女性たちと付き合うようになってからだ。

彼女たちは、もう生まれたときから家が貧しく、教育もなく、計算もできず、身体を売るしか生きる方法がなかった。

そんな中で売春宿のオーナーに搾取され、乱暴な客に罵られ、這い上がることなど到底不可能な世界の中でもがいていた。

「努力したら報われる」どころの話ではない。あまりにも極限の底辺に堕ちると、足りないものが多すぎて必死で働いても浮かばれないのである。

借金もある。計算できないから売春宿のオーナーからピンハネされ放題だ。抜け出しても、字も書けず、計算もできないから普通の職業に就けない。教育を受けるにも金が要るが、そんな金もない。今を生きなければならない。

そんな世界で「努力したら報われる」など、きれい事でしかなかった。しかも、途上国で必死で働いても、先進国のアルバイトの時給にも負ける。時間が経てば経つほど差が開いていく。

先進国で生まれるか途上国で生まれるかは、それこそ運でしかない。富裕層で生まれるか貧困層で生まれるかも運だ。いろいろな環境が本人の努力を超えた部分で決まり、人生が左右される。

もし私がカンボジアの底辺で生まれていたら。あるいは、インドの低カーストで生まれていたら……。

私が生まれた国と時代が悪ければ、「一匹狼だ、野良犬だ、ハイエナだ」と斜に構えて生きることなど到底できなかった。必死で働いても何も得られず、社会に押しつぶされながら生きていたはずだ。

「努力しても報われない」世界があるのだ。
https://blackasia.net/?p=7713

181 ：山師さん：2008/10/11(土) 14:33:21 ID:6hzLlhXv

バブル崩壊時のソープはいまにして思えば信じられないよーな世界だったな。

なにしろ美人でなければソープ嬢になりたくても一次面接で落とされまくった時期だ。

吉原しかしらないが、在籍嬢の容姿が最低レベルでAV女優、 平均レベルでいまのアイドルクラスなんて店もけっこうあった。

素人や新卒が多かったからサービスはぎこちなかったし、そーゆー店はそれでも込みで６マソくらいとったけどな。それでも納得できたものだ。

しかしあれも一瞬の夢だったな・・・世の中の人々が夢を取り戻すと同時に終わる奇妙な夢だよ。
彼女らが一般の社会生活に戻って行くのに合わせて吉原から足が遠のいていった俺だが・・・

いまふたたび聞こえてきたんだよ、夢の足音が！　

そこまで来てる〜♪　よーな気がするんだよ！

20 ： VIPがお送りします ：2010/05/08(土) 23:20:32.85 ID:NGkmykzt0 (10 回発言)

初めて行ったときは、お嬢さんの質の高さに驚いた。

若くて綺麗で。

多少は化粧とか髪型で騙されてる部分はあると思うんだけど、それでも子供の頃から学年で上位に入る美少女だったんだろうと想像する。

なんでなの？

http://logsoku.com/thread/yutori7.2ch.net/news4vip/1273327589/

110 ： ハマグリ(コネチカット州)[]：2008/11/25(火) 20:01:46.85 ID:f9Wqvy/L

今の風俗はマジ可愛い子がいるからびびるぞｗ
素人と風俗嬢の境なんかほとんどなくなってるからｗ

342 ：聖なる客 ：2009/01/27(火) 09:12:38 ID:zO785ZiX0 (3 回発言)

人気風俗嬢モノにするって男の勲章なんだよ。
フードルはネット動画にもでてるアイドルだし。

一流の嬢を恋人・妻にしたいって、成功者なら当然だろ。

今の人気嬢は芸能人以上の美形だし。
真面目な話し、風俗嬢が美人じゃなかったら、妻にしようとは思わない。

でも今の風俗嬢って、凄い美人だらけなんだよね。

http://logsoku.com/thread/qiufen.bbspink.com/nuki/1232543945/

1 ：名無しさん＠入浴中：2010/10/15(金) 23:28:13 ID:ul/rf1yF0

昔はソープ嬢はプロ意識・職人気質が強く、サービス中にキスをしない者が多く
これは「体を売っても、心までは売らない」という意志を象徴していたそうです。

しかし最近はバイト感覚の素人系ソープ嬢が増え、恋人系サービスが向上して濃厚な接吻をしてくれるのが当たり前のようになりました。

いい時代になりましたね

http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/soap/1287152893/l50

77 ：名無しさん＠ピンキー：2010/10/21(木) 12:25:55 ID:FjuYYyZ60

風俗嬢さんに質問があります。

今彼、元彼にするよりも激しくて長いディープキスやフェラをお客さんに対してしたことがありますか？

また、それはなぜですか？

78 ：名無しさん＠ピンキー：2010/10/21(木) 12:29:58 ID:TCxqNFJUO
>>77
地雷客以外には、大半のプレイがプライベートより濃厚ですが？
そういう仕事だから、サービス業だから

http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/club/1284649538/

97 ：86 ：2010/02/06(土) 22:52:19 ID:kTie03qSi (2 回発言)

行ってきた

サービス満点で感動した。こんなにサービスしてくれるんだね

顔も、可愛くて安心した

てか、あなたモテるよねって何回も言われた。

これが営業トークというやつか

あと、こっちが責めてるときに

「あっ気持ちい。やら、いきそう。上手ー」

等の発言してた。 これか、営業トークってやつねって思いながらプレーした

すんげー興奮したけどw

http://logsoku.com/thread/qiufen.bbspink.com/nuki/1265201734/

フツーの女の子が水商売でなく風俗で働く理由

キャバクラ潜入動画
http://cabaview.jp/movie/sneaking.php

101 ：Ms.名無しさん ：2010/07/17(土) 16:49:07 0

お水女はまともじゃないよ。 銀座のクラブで働いてた私自身がそうだから。

学生バイトだろうが、本業ホステスだろうが、水で働こうというその思考そのものがもう終わってる。

働き出したら、客は一流・大手企業の役員から社長会長、スポーツ選手、医者、弁護士、議員、などの社会的地位の高いじじい相手だから、自分も地位の高い女だと脳内変換、大勘違いしちゃう。 実際は、そのあほなじじい共にも馬鹿女は簡単にやれると思われているのにね。

枕営業して小銭稼いでる風俗まがいのホステスもいるし、客席で他のホステスと悪口大会してるあほもいるし、
常識や口の聞き方知らない、ある意味世間知らずばかり。学はなく、常識や女性としての品格や慎ましさもなく、ただの公衆便所です。そんな女がまともな結婚なんて出来ると思う？

ありえませんから。 まともな女性は、どんなにお金に困っても水には足を踏み入れませんっ！

人による、とおっしゃる方もいますが、水に限ってはそれはありませんよ。 水してる女は、100パー異常染色体を持っています。 私もです。 劣化も早いです。

http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/wom/1277091460/

814 ：可愛い奥様 ：2009/04/21(火) gtEBa6VXO (4 回発言)

酒は飲まないとだめだし
夜遅くまでは無理だし アフターとか面倒。

風俗の方が時間は夕方まででもｏｋだし
限られた時間内だけですむから働いてるという人は多いんじゃないかな。

美人でスタイルいいならホステスって、高級クラブでってこと？

クラブじゃないにしてもお水は指名ノルマうるさいし、美容院やドレス、着物、やたら金かかるから
クラブで働いてもなかなかお金たまらない。

風俗の方が気が楽です。

http://logsoku.com/thread/hideyoshi.2ch.net/ms/1232706033/#414

24 ：名無しさん＠ピンキー：2009/12/12(土) 14:34:36 ID:aFhp9nCU0

(風俗は)昔は知能の低い女のやる仕事だったが、今はそうでもないよ。

ごく普通の子がやっている。

ま、たまに変なのもいるけどね
その割合が一般の会社より多いのは確かだけどね

14 ：名無しさん＠ピンキー：2009/12/02(水) 14:21:32 ID:gv0gOKxQ0

風俗嬢はお水よりは性格が良いよ

15 ：名無しさん＠ピンキー：2009/12/02(水) 14:33:13 ID:ob3EzqxhO

その通り！

体はって稼いでるんだから
かたやいかに男騙してお金を店に落とさせるかだからね

89 ：名無しさん＠ピンキー：2010/04/08(木) 04:14:54 ID:19Al9Ha80

キャバクラで成功するには頭がよくないと指名はまず来ない。
顔が良いだけでは全く使い物にならないからね。

695 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 23:26:33 ID:FCRC2k0+0

ソープの女が一番マナーが良く女らしい演技に長けててくつろげるな
納得してお金を払える

http://logsoku.com/thread/hideyoshi.2ch.net/ms/1232706033/

● 借金を必死で返してる子もいますから全否定はしませんよ。 でも、それ以外は切ないというよりも哀れです。 ホントに哀れですよ…なぜそんな安易に性を売るかな？ってね。

風俗嬢は無知でも愚かでもないですよ。

変な客から好きになりそうな客までうまくこなすには そりゃあ頭の回転速くないとダメです、客は付きません。 幅広い客層と話をするため、物知りでもあります。 ただラクなほう、簡単なほうに流されちゃってるんですね。 そうして結果的にヨゴれていくんですよ。

過去は絶対に消せないし、背負っていかなければならないんです。 これに気付いている姫は少ないと思います。 気付いていても流されてます、哀れですね。

http://blog.livedoor.jp/zqy1tomr6o/archives/241421.html

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　Q. キャバクラとはどんなことをする場所なんですか？

そして、男の人はどうしてここに行きたがるのでしょうか？
結婚していても、彼女がいても・・・このあたり教えて下さい。

男の人の中でも、結婚したり彼女ができたら、行かなくなる人もいるんですか？
私の周りには行きたがる人ばかりで…

___________

A1. こんばんは。私は元キャバ嬢です。

普通にお酒を飲みながら話すだけですよ。店にもよりますが、特に触れ合ったりとかもありません。話を聞いて、こっちが質問してみたいな感じですね。結婚してる男の人がキャバクラに来ても自分の家族の事を楽しそうに話したりしてますよ。彼女がいても「俺の彼女ね〜」とか相談しに来て女の意見を参考にしてる人もいますし。

でもやっぱり結婚したり彼氏彼女になっちゃうとなかなか自分の話を聞いてもらえたり、褒めてもらえたり、尊敬されたりする事って少なくなっちゃうみたいですね。だからキャバクラにきて自分の話を聞いてもらいたがる男性って多いですよ。お酒入ると打ち解けて話せますしね。しかも、全く自分の素性を知らない女の子だから何でも話せちゃう部分もあるみたいです。まぁ、言わば社会で戦ってる男の人の現実逃避の場ですね。彼女や奥さんに言えない不満とかあるんですよね。

顔とか自分の好みでなおかつお店に行けば自分の話を不満も言わずに聞いてくれるから男性にとってきっと休憩所みたいなもんですね。

_____________

Q2. キャバクラって女の子がたくさんいて、一人の男の人に一人のホステス（キャバ嬢）がついて、お酒を一緒に飲みながら会話を楽しむお店です。

キャバ嬢はお仕事なので、お客さんをちやほやもてなします。
全然似てないのに「○○さん、芸能人の■■に似てるって言われませんか？」
とか

「もてるでしょ〜」

とか

「私、○○さんみたいな人ってタイプです」

とかそんな感じで。冷静な人は

「はいはい。営業、営業。がんばるねー笑」

って苦笑いしてますが、まあ、営業トークとわかっててもまんざらでもないって喜ぶ人もいます。わかりきったお世辞でばかばかしいと感じる人もいます。

キャバ嬢たちは、結婚式にでも呼ばれたみたいなキレイな衣装を着て、髪の毛をばっちりセットして、なんだかアイドルのようなかわいい女の子たちが多いです。馬子にも衣装じゃないけど、あんだけ着飾ればたいていの子はかわいく見えます。

（中には「ん？」と思う子もいますが、人気商売で、女の子は自分が商品であることを自覚してますから、自分にお金かけてる子が多いです）

キャバ嬢の褒め言葉がわかりきったお世辞で、極端に言えば嘘だとします。お客さんのほうも虚勢をはったり見栄はったりします。借金だらけなのに金持ちのふりしたり、平社員なのにできる男のふりをしてみたり。

でも「嘘ついた」ってお互いが責め合うことはまずないです。それが水商売なので「嘘」なんて野暮。嘘で当たりまえ。キャバ嬢は本名ではなく源氏名というお店だけでの名前を使っていますから、そこからしてすでに嘘なので。

そういうかわいいキャバ嬢に「○○欲しい」とかわいくおねだりされたら、男の人も頼られたり甘えられたりするのがうれしくて「しょうがないなあ」とか言いながらお願いを聞いてみたり。とにかく「いい気分」になりたくて、キャバクラに行くと思いますよ。

中には女の子を口説いてなんとかエッチしたいって人もいるかもしれません。自分の男としてのモテ度を試してるというか。

ちっともさっぱりおもしろくない話しも、自慢話や愚痴も、キャバ嬢ならおもしろそうに聞いてくれますからね。それがお仕事なので。勘違いしてしまう男の人もいるかも。たいていは何度か行くうちに

「いい気分にはなるけど金がかかる。何万も使っても何も残らない。別のことにお金使うほうがいいや」って冷めることが多いので、つきあいや気晴らしでたまーに行く程度になる人が多いんじゃないかなあ。

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2730605.html

90 ：Ms.名無しさん ：2010/02/03(水) 00:55:15 0

ホステスなら寝なくていいって間違い
同伴後必ず誘われるよ
もちろん蹴ったら次回指名されない

ホステスは蹴っていい客、逃したくない客と、より分けて寝てんだよ

飲み業界も所詮売春業の一環
飲み屋は置屋
自分の旦那さんにしようと思った太客とは寝てつなぎとめるに決まってんだろう

92 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 18:16:17 ID:toiImupGO

いつの時代だよ高いってｗ高級店なんてどこも閑古鳥だし今は大衆店で値段も安いし
嬢の時給も低いからアフターにすぐ来るしデリヘルより安くエッチ出来るけどなｗ
昔は違ったけど今は簡単にお持ち帰りする遊びだろ

http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/wom/1262322714/

東京・歌舞伎町で、キャバクラなどの水商売で働く人たちの労働組合「キャバクラユニオン」が行った「ちゃんとしないと、飛ぶぞデモ」（26日）。140人の参加者は踊りながら「給与未払い問題」などの待遇改善を訴えた。

当日欠勤3万円、無断欠勤5万円のペナルティーを取られる店では

「休めば収入マイナス」、

「枕営業はできるの？と面接で聞かれた」

──など、キャバ嬢の待遇は過酷なものがある。

http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=7674

キャバクラは水商売であっても風俗ではなく、テレクラも風俗ではない。
知性と才気に溢れた娘でないとキャバクラの仕事は務まらない

212 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 18:48:33 ID:toehbdRA0

知ってるめちゃめちゃかわいいデリヘル嬢だってたいして稼げないと嘆いている
くらいだから、キャバじゃよっぽどの何かがないとダメだろうな

236 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 18:54:53 ID:vWW8QXlXO

今は風俗やキャバやクラブホスは弱肉強食だよ
稼げる女は稼げて、稼げない客がつかない女は稼げないで、店を転々とする羽目になる
男の営業マンの出来る奴と出来ない奴がいるのの さらに過酷な世界だな。
不細工も当然大変な世の中だよ

455 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 19:55:48 ID:EnuotYV40

指名がないと時給が1000円くらいサクっと下がる。

2000円スタートしたとしても速攻1500円＞1000円って落ちるうえに勤務日を露骨に減らさせられるのだ。

あげく今日は暇だから21時であがっていいと1時間勤務だったりする。

ドレス、靴、小物、美容院代、化粧品代は自腹だから昼勤ない子や自主的にやめちゃう。あと罰金制度が以外とキツイ。

813 ：可愛い奥様＠LR申請案公示中 自治スレ見てね ：2009/04/20(月) 8QW37ZF20 (1 回発言)

美人でもスタイルと頭良かったら飲み屋でもそこそこ稼げるだろうし、
風俗嬢なんかやるのは色々とかわいそうな人が多いんだろうな。

68 ：名無しさん＠十一周年 ：2010/11/16(火) 18:29:21 ID:93yFCUBt0 (1 回発言)

キャバクラ嬢は接客やトーク、営業が上手くないとノルマを達成出来ない。

精神的に疲れて触られてればいいやとばかりにおっパブに流れたり、おしゃぶり
だけしてればいいやとピンサロに流れたりするのはよくあること。

89 ：名無しさん＠ピンキー：2010/04/08(木) 04:14:54 ID:19Al9Ha80

お水で成功するには頭がよくないと指名はまず来ない。
顔が良いだけでは全く使い物にならないからね。

90 ：名無しさん＠ピンキー：2010/04/08(木) 04:56:51 ID:ptOJID+IO
>>89
風俗もそうだよ
体や顔だけで指名続く程甘くないし そういうのは飽きられるのが早い

結局指名が続いて、出勤日が予約で埋まるような人は客層広いのは顔やスタイルがいい人でもプレイが巧みな人でもなく
普通の容姿でも話や雰囲気を合わせるのや甘えさせるのが上手く
客の心の隙間を埋められるような包容力ある人ってパターン

因みに自分が見て来た中では結構年齢は高い人が多かったね
若い女の子には出せない安定感というか落ち着き

結局自分の見せ方が上手い頭のいい人の勝ち
そこはお水も風俗も変わらない

http://www.unkar.org/read/qiufen.bbspink.com/club/1267390000

142 ：名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中 ：2009/02/18(水) ID:9b3gAcPfO (1 回発言)

風俗しなきゃ都会で一人暮らしできないでしょ

ピンサロってフェラするだけだしオススメだよ
キスするセクキャバの方が抵抗あったな
キャバで食べてくには営業して男騙してＨもしなきゃいけないし

一番大変なのはキャバだと思うな

そんな私も主婦になったわけで職業に貴賤なしですよ

48 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 17:59:40 ID:iI+kPMmK0

最近は風俗のレベルがすごいからな・・・
ヘルスとかめっちゃ若くて良い体してるの多い
抜いてもらっておしゃべりして１万５千円とかだろ

接待でもなけりゃキャバ行く意味ないだろうからなあ
ソープは相変わらず化け物が多いけど、ここにかわいいのが来出したら終わりだろうな

577 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 21:09:55 ID:83+07tFq0

今は接待にキャバクラ使う事を認めない会社が増えた。
接待自体が減っている。
これが一番大きいはず。

76 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 18:09:13 ID:XcPrulGw0

キャバクラの定義とは

（キャバレー並みの低料金でクラブのようなゴージャスな雰囲気の店) だそうだ。 その質問をキャバ嬢にぶつけたところ以下の回答だった。

キャバ嬢；「え〜と、少しだけオサワリしていいのがクラブで〜、
　　　　　　たくさんオサワリしていいのがキャバクラで〜す！」

オレ　「確認するが、ここはそのキャバクラで間違いないな・・・」

セクキャバ

セクシーキャバクラの事。

キャバクラであるが、女の子は上半身裸になり胸に客の顔をうずめさせるサービスを行っている。

抜きはなく、胸へのおさわりはある店とない店がある。

大音量でＢＧＭが流れ、セクシータイムなどという時間が設けられ、その時間に密着のサービスがある。

会社などで接待にも良く使われている。
歌舞伎町などでは風俗情報館で割引チケットを置いている店も多い。

http://homepage3.nifty.com/yobatuka/170.html

セクキャバ : オッパプ

その名の通り キャバクラ+オッパイ というハーレムを想像すれば解りやすいであろう。

トップレスの女の子とＢＯＸシートで酒を呑みながら、時折訪れるショータイムと呼ばれる周期ＣＺを待つ 。ショータイムに突入すると、女の子が貴様の上に跨って来るので舐めるなり吸うなり好きにすればよい。中には本番をこなす強者も居るそうだが、揉むわ吸うわ腰の上で動かれた挙げ句こちらはイカせてもらえないという生殺し

エヴァの中間設定で下皿モミ続けて台移動もままならない状況に酷似しているので筆者は営業上の付き合いでしか行かない。

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/slot/1269765099/

609 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 21:50:55 ID:iPteZurU0

キスや乳揉みできるセクキャバの方が安いのは如何なものか
最近は可愛い子も多いし、喋るのがメンドクサイという子はセクキャバにいる

614 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 22:00:19 ID:2Ee0QS9X0
>>609
今セクキャバって発射寸前までチンポ擦ってくれるところあるよな
で、発射はトイレで・・・って感じｗ
ディープキスしながらチンポ手コキされるのは嵌るわ
キャバより安いし

625 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/21(日) 22:16:20 ID:iPteZurU0
>>614
発射するまで擦られた事があるわ
夢精状態だったｗ

130 ：名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中 ：2009/02/17(火) tE8y1+JA0 (2 回発言)

整形番組のビフォーアフターで、親の借金の為に水商売やりたいけど

あまりに顔がブスでどこも雇ってくれないからしょうがないから風俗嬢やってる

こんな毎日は嫌だ〜！！
と号泣してた子がいたよ

どんな病気もらうかわからないし怖いしんどい仕事だよね

231 ：名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中 ：2009/02/26(木) m58e7aVFO (1 回発言)

私の大学時代の友人もホストにハマって大学辞めて

キャバクラ → 風俗

に落ちた。 キャバクラって稼げる子は風俗以上に稼げるけど、素人から始めたらよほどのルックスがなければそこそこになるまでには半年かかるみたいだし、髪やドレス等経費もかかる上に、プライベートでも客とメールやったりでマメじゃなければ勤まらないみたい。

大体キャバ嬢は動機がブランド欲しいとか、OLの給料じゃ少ないから副業にとか気軽に始めるのが多いけど風俗嬢は大半が借金か男が動機だもんね…。

収入の大半もその動機に吸い取られるから風俗嬢はダサいことが多いかも。

http://logsoku.com/thread/hideyoshi.2ch.net/ms/1232706033/

この横浜の地は私が青春時代を送った地なのだ。

大学を卒業して会社勤めをしていた。新入社員の俺は部署の新歓飲み会に参加した。 2次会のカラオケを終えて、30台前半の先輩社員に風俗店に連れて行ってもらった。 その時初めての風俗だった。これが社会か！と興奮しきり。

軽く緊張しつつ、風俗嬢のカタログを開く。高校の時好きだった子に似た子をセレクト。待合室にやってきた風俗嬢のＡちゃんは好きだったあの子に本当に似ている。

部屋で、シャワーで仕事と飲み会の汗を流す。シャワー中でのフェラで発射。
ベッドの上で絡み合い、手コキに前立腺マッサージ。

来て良かった?と大満足でいると、おもむろにゴムを突き付けてきた。噂に聞いた基盤? と思ったら。

「○○君(俺の名前)だよね…本番するから内緒にしてください」

と土下座された。 いや、俺はそんなつもりじゃ…

無言でゴムを装着するＡちゃん。 意志とは裏腹に俺の性器は怒張している。そこに腰を沈めていくＡちゃん。 ベッドの軋む音。これってありなの??意外にも冷静な俺。 揺れるおっぱい。俺の腹辺りに視線を落とし浅い呼吸をするＡちゃん。

気まずい、がしかし、押し寄せる快感。本日2発目。

ゴムを抜き取り、お掃除フェラをしてくれる。

目が合い、引きつる笑顔のＡちゃん。

「絶対言わないでね」

と淡々と処理を済ませていくＡちゃん。その後は客と風俗嬢としての定型文のやりとり。 個室を出ると先輩社員は既に事を終えていた。会計も済んでいるようだ。店を後にする。

後日、その石和 風俗嬢店のサイトを見た。Ａちゃんの退店イベントが催されているようだ。 右手で顔を隠し、パンツ一丁で女座りのＡちゃんはトップ2の人気嬢で、得意技はフェラ。性感帯は全身。 俺が大学に入って初めての彼女ができる少し前まで、一番好きな人だった。

俺はそれから一度もあの店に行っていない。 今では何ともなくセックスを楽しめるのだろうが若かった頃の俺には初恋の相手が風俗嬢になっていてまさか本番までしてしまったという事に耐えられなかったのだ。 若かったのだ。だが間違いなく女性の気持ちよさを最初に教えてくれたのは彼女だった。

http://風俗嬢.autostm.net/ishiwa/Category1/category1_01.html

母さん。僕、天使を見たんだよ。本当だよ

私の行きつけのソープは岐阜の金津園、総額３５０００円の店だった。
当時私はスデに常連の部類になっており、店員もなじみになっていた。
あろうことかあるとき私に店がダブルブッキングをぶちかました！
（俺を誰だと思ってるんだ）
当然に店は平謝り、最高の女性を付けるから勘弁してくれとの事。
吹くじゃねぇか。この手のパターンで良い女が付いたためしは無いが、ここは、なじみの店員の顔を立ててやることにした。
貴様の大風呂敷に付き合ってやる。
。。。。。

私は期待薄だった。
ところがその女性は徹底的に違っていた、部屋に入るなり電気を暗くしていきなりディープキス。
いつもと違うぞ。私は面食らった。
彼女は私の口の中を舐め回しながら器用に私の服を１枚づつ脱がして行き、私の全身にキスの嵐を浴びせつつもいつのまにか自分も全裸になっている。

そしてシズシズとひざまづくと唐突に洗っていない私のチンポをフェラし始めたのだ。
チンポは当然ギンギンで破裂しそうになっている。通常の２割増しだ。（当社比）
それはそれはとてもやさしいフェラだった、慈しむようなフェラだ。

僕の亀頭に彼女の舌が微妙なタッチでまとわりつく筆で撫でられているようだ。
声が出そうだった。
これが一生続けばいいのにと思った。
が、彼女はすぐにフェラを止め、私をベッドに横にした。

そして彼女は天を突いた私のチンコを優しくつかむのだ、まさか？

彼女は遠慮がちに私の上に跨ってきた。
ずぶずぶと入っていく、「ナマだ」　うわ、死ぬほど気持ちが良い。
それもそのはず私は当時プライベートを含め生挿入した事がなかったのだ。

彼女はゆっくり動き出した、（ちゅぷっ、ちゅくっ）静けさの中に、お互いの性器同士が生でこすれる音がする。

こんな気持ちが良いＳＥＸは初めてだ。

「もう出ちゃいそっ、いいの？」
「うん、キテ」
彼女は吐息まじりにそう言うと、ほんの少しだけスピードを早めた。

射精が永遠に続きそうなほどの快感に体が包まれた。

（ちなみに彼女の中に入っていたのは多分３０秒くらいだけ）まさに秒殺です。
実際はもっと早かったかも。

イク瞬間ケンシロウの声が聞こえてきた。
「天に帰る時が来たのだ」（嘘）

僕がイってしまった後も彼女は僕のチンコが萎えるまで挿入したままだった。

しばらくして、彼女は体を引き上げる。
彼女からチンポが抜けると彼女のアソコからポタポタと僕の体に精液が落ちてきた。
中に出したのだ、という実感がさらに湧いた。

すごい。これが本当のＳＥＸなんだ、
比べれば今までのゴムツキのＳＥＸなんてお遊びではないか！

彼女はベッドで放心状態で寝ている横に添い寝して僕を優しく見つめた。

そして、当然「早いのね」などとは言わず、

「私のお○こ気持ち良かった？ 今日は一杯しようね」

と微笑んだ。
（母さん。僕、天使を見たんだよ。本当だよ）
ここまでで、まだ出会って１０分足らずだった（ここは１００分の店）
そしてその後、マットで一発。ベットで一発。もちろん全部中出しです。

彼女はイスでも風呂でも暇さえあれば挿入してくるし、咥えてくるしとても礼儀正しいし、何も言う事ありませんでした。（アンタにゃ教える事など何もない）
まさか３３０００円の大衆ソープでこんな高級ソープなみのサービスを受けるとは…。
非常にギモンです。何か病気を含めて心配になってしまう。

聞けば、彼女はあの阪神大震災で住んでいた家を無くし、岐阜へ流れて来たのだという。

彼女は以前神戸の福原にある超高級ソープに在籍し、念願のマンションを購入したばかりだったが、地震によって１０階建てのマンションが５階建てくらいの高さに潰れてしまったらしい。
（まったくもって恐ろしい話だ：彼女は笑ってたけど…）

ちなみに彼女は７階に住んでいたので難を逃れたと言うはなしだった。

なお、その店は総額７５０００円だったそうです。（そりゃ、サービス良い訳だ）

金津園のも６万円以上の高級ソープはあるんですが、なぜあそこに居たんでしょうか？

謎です。 しかし翌月、彼女は店から姿を消していました。
http://www.ippu-do.com/so-pu.htm

149 ：名無しさん＠入浴中[sage]：2007/01/19(金) 14:25:40 ID:F0YiZrFB0

いままでで思い出に残るのは

ラテンのみゆき
迎賓館の舞咲
プレジの一夜

特にみゆきは絶品だったなあ・・・遠い目・・・
今は伝説となってしまった みゆきさんは出勤すると自分の持ち部屋に行き、毎日食事も取らずに付きっぱなしであとは店の車で帰るだけです。
彼女の技は基本に忠実なだけで、特筆すべき点は何らないのです。

マットにせよイスにせよベッドにせよ・・・どこにでもあるありきたりです。

彼女が今あるのは、類まれなる演技力・記憶力・心配り・顧客管理　だと思われます。
それプラス、２時間限定でお客さんの恋人になりきる努力。
それぞれのお客さんの趣向にあわせるコツ。それを見抜く眼力。
ああ、来て良かった、また来ようと思わせるような最善の努力です。

彼女は普段から装飾品の一切をしていません。ネックレス・ピアス・ネイル等々
爪はいつも綺麗に切り揃えてあるだけです。服装も華美ではありません。
そんなものが無くても、彼女自身があるだけで男性にとっては十分なのです。
彼女が現在の地位になるまで、吉原や他の地域で足掛け４年掛かっています。

それだけの歳月を要して、コツコツと積み上げて今の彼女があるわけです。
まさにローマは一日にしてならずと言ったところでしょうか。
http://okazu.bbspink.com/soap/kako/1030/10304/1030415082.html

短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。

手数料ばかりかさむからです。

これは【現物】でも言えます。

最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。

それに為替変動が絡んできます。

稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも５年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。

資産家と言われる一流の投資家は最低でも１０年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に５年、１０年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。

短気（短期）は損気 と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

現物資産投資（資産家・資産家になる人・消える人）

日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。

その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。

ゴッホ（医師ガシェの肖像）　＄82.5　Million（125億円）
ルノワール（ムーラン・ド・ラ・ギャレット）　＄78.1　Million（119億円）

世界最高の傑作と言われるこれら２点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。

ではその価格は？

【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが＄90　Million で個人画商に買い取られ、その後＄120　Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
（現在市場に登場すれば＄200　Millionは下回らないと言われています）

【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。

そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。

日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。

ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。

なぜでしょうか？

金融界の戦略に見事にはまったということがあります。

資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産＝忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。
中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。

結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。

日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル（10億円）以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。

そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定＝政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。

相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、１００人に１人か２人しかいません。

お客様の中に、この１人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、２倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の＜売り＞場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html

日本財団は「子供の貧困対策を取らなかった場合はどうなるのか」という点に関して、「子供の生涯所得が減る」「政府の税収も減ってしまう」という二点に問題が発生することを報告している。

しかし日本だけではなくアメリカもそうなのだが、この格差が社会に問題をもたらすと警鐘が鳴らされ続けているにも関わらず、問題を解決するのは難しい。

その理由は明らかだ。現在の資本主義の構造からして、格差の是正はほぼ不可能だからである。

資本主義の世界では、資本を持っている者が得するようにできている。そして、資本を持っている者と持っていない者の差は、何もしなくても、どんどん開いていく。

これは単純な話だ。配当の年利回りが３％の株式があったとする。資本を持っている人が１億円でそれを所持し、資本をあまり持っていない人が100万円でそれを所持したとする。

税金・手数料を考えないで考えると、１年経って手に入る配当は、１億円の人は300万円、100万円の人は３万円となる。

同じ３％の条件であっても、結果は297万円も違う。現実は１億円と100万円どころではなく、個人で数十億、数百億の資本を持っている人もいれば、ゼロの人もいる。資本主義では、これほど圧倒的な差が付いたまま競争をしなければならない。（鈴木傾城）

嘘でも何でも、カネが取れれば他人を踏みにじってもいいと考える。これは弱肉強食の資本主義の行き着いた姿である。日本の夜の世界ではホストを巡ってこうした度を過ぎた弱肉強食が蔓延しているのが分かっている。

マスコミはホストを囃し立てているのだが、その裏側で彼らの強引であこぎな「営業」の犠牲になって破産したり自殺したりする女性が次々と出ている。今、歌舞伎町では「空から人が降ってくる街」になっている。（ブラックアジア：空から人が降ってくる街、歌舞伎町。境界線を踏み越えたら助からない）

ホストにカネも身体も骨の髄までむしゃぶり尽くされた女性たちが、すべて奪われた後に正気にかえり、そのまま死んでいく。あまりにも次々に死ぬので歌舞伎町では自殺の名所まで出てくる始末だ。（ブラックアジア：歌舞伎町の自殺の名所。ホストに疲れた女たちはここで飛び降りる）

日本人が「カネこそすべて」と傲慢になって弱肉強食の資本主義に染まったのは1980年代後半のバブル期だったが、1990年代になるとバブルは崩壊して「カネこそすべて」は急速にしぼんでいった。

しかし、2000年頃からグローバル化が日本内部にも浸透していくと、「カネこそすべて」はむしろ強烈な反動で人々を揺り動かしていくことになった。（鈴木傾城）

弱肉強食の資本主義が蔓延すると社会は間違いなく荒廃

経営者は正社員を減らして人件費を削減し、自らの年俸をアップさせていた。「カネで何でも買える」と豪語する経営者も出てきていた。

国民のカネを詐取する公務員もいた。政治家は不必要な工事を行って税金を投入し、そこからリベートとしてバックさせていた。宗教団体は無税を享受し、葬式で戒名に数十万もの金額をぼったくっていた。

官僚たちは不必要な組織を作ってそこに天下りして税金を奪い取っていた。証券会社は「手っ取り早く儲けられる」とFX（為替証拠金取引）やデイトレードのようなギャンブルを投資と煽って人々をカネに追い立てた。

FXが規制されると、今度は仮想通貨に舞台を移して「買えば儲かる、買わない奴は人間ではない」と煽り立てていた。金融業者は、資本主義をバクチ場に見立てて、人々に伸るか反るかのバクチを「投資」と言って煽り立てたのだ。

そして、バクチに勝った者が負けた者のカネを総取りし、それを賛美するような世の中になった。

気が付けば、日本でも弱肉強食の資本主義が着々と深まっていき、育っていたのである。こうした弱肉強食の資本主義が蔓延すると社会は間違いなく荒廃していく。

弱肉強食の資本主義の根本は「自分さえ良ければいい」「自分が儲かれば、他人が泣いてもいい」「世の中に貢献しようがしまいが、儲かりさえすればいい」というものだから、これで世の中が良くなるはずがない。荒廃して当然なのだ。

こうした社会は徹底的な利己主義を増長させる。最終的には、思いやりも、愛情も喪失させる歪んだ社会を生み出す。

格差が広がっていくと、最初は格差を何とかしようと問題意識を持った人々が救済に入るのだが、社会が格差を作り出す構図が止められないのであれば、救済する以上に格差が蔓延し、やがてそれは一般化していくのだ。

そして、人々はどうなるのか。格差を「受け入れる」のである。

「他人を騙してでも脅してでもカネを奪おう」と決意する

このような弱肉強食の資本主義が社会を覆い尽くすと、どうなるのか。もっと短絡的で、残酷で、救いのない事件が、次から次へと現れていく。「自分さえ良ければいい」のだから、他人から奪う社会が誕生するのだ。

実は、これから日本を覆い尽くしていこうとする弱肉強食の資本主義は、一足先にそれを取り入れたアメリカのような国では当たり前に見られる社会現象だ。

成功者は賛美されるのだが、失敗者は顧みられない。豊かな人間はより豊かになっていき、堕ちた人間はよりどん底に突き落とされる。

自家用ジェット機で世界のリゾート地を飛び回ってバカンスに明け暮れる富裕層がいる一方で、ホームレスになってダンボールの中で寝るしかない人々がいる。それが「当たり前」として許容される。（ブラックアジア：欧米では女性ホームレスも当たり前。日本だけがそうならないとでも？）

弱肉強食の資本主義は、貧困層が持てるものをすべて奪われていく中で強化されていく。それは、経済的な格差を拡大させ、固定させる。いったん固定化されたら、貧困が遺伝のように継承される。そして、どうなるのか。堕とされた人間は、ある時このように考えるのである。

「奪ってやる」

持たざる者が底辺に叩き落とされたとき、そこから這い上がるには持っている人間から奪い取るしかないと思うようになる。「努力して這い上がろう」とか「向上心を持って地道にやろう」という希望が貧困の固定化で打ち砕かれると、生まれるのは弱肉強食の資本主義に対する「怒り」でしかない。

精神的にも余裕をなくし、日々の食事にも事欠く。そんな中で、目の前にカネを持っている人間が通りかかったら、「脅してでも殺してでもカネを奪おう」と決意する人間が出てきても不思議ではない。

「お前たちはカネを持っているはずだ。奪ってやる」

そういった憎悪にも似た感情が、持たざる者の中から生み出されていく。そして、それが蔓延したとき、弱肉強食の資本主義は社会を一気に荒廃させていく。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

愛も慈しみもカネにならないので評価されない

弱肉強食の資本主義は、そうした苛烈な資本主義に合ったビジネスライクな人間がのし上がっていく社会だ。事業的才覚と豪胆な決断力と強運を持った人間が強欲に動き回り、苛烈な競争を生み出して、勝ち組と負け組を鮮明にさせる。

いまや普通の人々は、グローバル経済に叩きのめされて将来に対して不安どころか恐怖すらも感じるようになっている。

当然だ。企業も弱肉強食の資本主義の中で変質している。

つまり、企業は株主と経営者を富ませて労働者をコストとして切り捨てる体質になっている。今までのように会社を支える従業員のひとりとして一生懸命に働いても、会社側がコスト削減を思い立ったら、あっさりと切り捨てられる。（フルインベスト：労働の価値が下がり、ますます働く者が報われない社会になっていく理由）

人々は社会の底辺に転がり堕ちないように必死になって踏みとどまり、何とかこの資本主義の中で生きていけるように悪戦苦闘する。しかし、足元は限りなく不安定になっている。

いったん競争に敗れて社会の底部に転がり落ちていくと、這い上がれない。焦燥感や自暴自棄が生み出され、そこから堕とされた人々も「カネが手に入るなら、何でもする」という発想になっていく。

「エリートも儲けるために、やりたい放題やっているではないか。奴らがやっているのなら、俺たちもそうやって何が悪い」

だから、弱肉強食の資本主義になると、必然的に社会の底辺も弱肉強食と化していき、他人を騙しても脅しても「奪う」ようになっていく。嘘でも何でも、カネが取れれば他人を踏みにじってもいいと考え、それを実行するようになるのだ。

日本社会も「カネこそすべて」がすっかり定着するようになっている。

これが社会に何をもたらし、どのようなインパクトを与えるのかに気づいている人々はそれほど多くない。それは、社会を荒廃させていき、やがては地獄のような社会を出現させるのである。

弱肉強食の資本主義では、愛も慈しみもカネにならないので評価されない。カネしか評価されない。そうであれば、他人から奪ってでもカネを儲けたいと思う人間が主流になって何が驚きなのだろうか。（written by 鈴木傾城）

遠い昔の日本の光景だと思うだろうか。まさか。つい最近、鈴木傾城が横浜のとある地区で撮った写真だ。こうした光景が社会に何をもたらし、どのようなインパクトを与えるのかに気づいている人々は、今はまだそれほど多くない。
https://blackasia.net/?p=10125

ドナルド・トランプ大統領は野放図な自由主義を制し、保護貿易を訴えて選挙に勝ち上がった人物だが、これに対して多国籍企業からマスコミまでが一斉に「ヒト・モノ・カネが自由に行き来する世界を壊すな」とトランプ大統領を攻撃した。

「自由を守れ」「世界の自由を阻害するな」

「自由」という言葉は、とても美しい言葉だ。「不自由であるのがいいのか、自由であるのがいいのか？」と問われて「不自由の方がいい」と答える人は、ほとんどいない。誰もが自由を愛する。

しかし、何でもかんでも自由にするのは正しいのだろうか。

多くの国では、実は自国の産業を守るためにいくつかの保護政策を取っている。守りたい産業を保護するために外国製品には高い関税をかける。

あるいは守りたい産業を国営化して、その重要な産業がつぶれないようにしている。インフラや農業は、多くの国で保護対象になる。なぜか。ここが潰れれば、一気に国民生活に影響が出るからだ。

根幹部分を持っていかれると、場合によっては国が回らなくなってしまうのだ。（鈴木傾城）

国民の多くは「安ければ何でも良い」

実は、この政府が保護する分野というのは、そこが乗っ取られたら国民生活が急激に困窮していく部分なのである。

たとえば、電気・ガス・水道を考えてほしい。この部分を外国企業に乗っ取られて、外国企業が儲かるためにどんどん値段を釣り上げたらどうなるのか。電気・ガス・水道が二倍、三倍になっていったら生活できなくなる層もいるはずだ。

だから政府はこの部分を保護して、国民が困窮しないようにしている。

そうであれば、外国企業がある国を乗っ取るには、この部分を掌握すればいいということになる。まず政治家を買収して、保護貿易を止めさせる法律を策定させて、重要なインフラをすべて民営化して、それを乗っ取ればいいのだ。

政治力と資金力のある外国企業は、場合によっては圧倒的な競争力でその分野を乗っ取ることが可能になる。

この乗っ取り方法で、乗っ取りたい側が常に訴えるのが「自由」という甘美な言葉なのである。たとえば、このような言い方をする。

「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」

自由競争によって、安い商品が怒濤のように入ってくるのは間違いではない。国民は常に安い商品を求めている。国民が欲しいのは自国製品ではなく、安い製品なのである。

新自由主義、構造改革、民営化によって、安い製品やサービスが入ってきたとき、それを提供しているのは外国企業の製品であるということを多くの国民は気付いている。

しかし、国民の少なからずは「安ければ何でも良い」ので、安い製品を買うことに躊躇はない。

その結果、安い外国企業の製品が市場を独占し、自国の産業は潰れていく。

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裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない

この自由競争の物語は続きがある。国をすべて乗っ取るには、ここからが本番だ。

外国企業はある国に自由競争を取り入れさせると、そこで自分たちが市場を独占したと悟られないように、弱体化した地場産業を買収して、その地場産業のブランドを残しつつ市場独占を進めていく。

国民は自国製品を買っているつもりでいるのだが、実はもう外国企業の手に落ちているので、自国のものではなくなってしまっている。

ブランドが残されると、それが外国企業であることに多くの国民が気付かないのである。それで、自由競争が行われていると勘違いするのだが、その裏では産業の乗っ取りと独占が粛々と行われているということになる。

市場を乗っ取り、市場を独占することが可能になると、その市場からは永遠に利益を吸い上げることが可能になる。

企業にとっては「利益」こそが生きる養分であり、利益を第一に動く。最も安定的かつ永続的な利益は、独占から生まれる。国を丸ごと乗っ取れば、その国から永続的に利益が吸い上げられる。

だから「自由」という言葉を表に出して、「乗っ取り＝独占」という裏の意図を見えなくするのである。

（１）自由競争によって、世の中は発展していく。
（２）自由競争によって、どんどん良い物が生まれる。

このような神話は、資本主義社会に生きる私たちの誰もが脳に刻み込まれ、それが正しいものであると信じ込まされている。しかし、物事には表があれば裏もある。この裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない。

都合が悪いからだ。

1999年のカンボジアの売春地帯では何があったのか。実話を元に組み立てた小説、電子書籍『スワイパー1999』はこちらから

大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになる

忘れてはならないことがある。競争は美しいというのは、「条件が同じ」であった場合の場合である。資本や組織力に圧倒的な差があった場合の競争は、強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーと化する。

時価総額が１兆円の企業と10億円の企業とでは、その差は1000倍にもなる。社員10万人の企業と社員100人の企業とでも、その差は1000倍になる。

普通、これほどの差があった場合、同じ土俵では競争は成立しない。スポーツの世界で言うと、大人と赤ん坊が格闘技で戦うようなものである。それをするのが「自由」競争である。

競争の対象が洗剤やヒゲ剃り用のカミソリであれば、別に独占されたところで何と言うこともないと言えるかもしれない。

しかし、銀行や農業や医療や水道や電気と言ったインフラを外国企業に独占されると、「それが資本主義だ」と鷹揚に構えていられなくなっていく。

外国企業が国民の生命に関わるインフラ部分を掌握し、値段を吊り上げることによって国民の生活を危機に陥れることが可能になるからだ。

外国企業が水道事業を掌握し、ある日「水道料金を２倍にする」と言われても、国民は水道を拒絶することはできない。水が出ない家で人は暮らせない。

電気を外国企業に掌握され、ある日、電気料金を２倍にすると言われても、国民は「では、明日から電気は要らない」と言うことはできない。もちろん、ガスも同様だ。

アメリカは医療制度すらも民営化したことによって、「より良い治療を行って欲しければ、もっと金を出せ」という弱肉強食の世界になっていった。その結果、自分が病気になったり家族が病気になったりして「破産」する国民が増えた。

自分の痛みは我慢できても、自分の家族の痛みは何としてでも治して上げたい。金よりも家族の健康の方が重要なのだから、家族には選択の余地などない。

こういった国民の福祉や行政に関する部分には自由な競争を取り入れたらいけないというのが普通の考え方である。

しかし、「自由」という言葉に騙されると、大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになってしまうこともあるのだ。美しい言葉には棘（とげ）がある。美しい物事には裏がある。私たちはそれを忘れてはならないはずだ。（written by 鈴木傾城）

もし、電気・ガス・水道のすべてが二倍に三倍に上がっていったら、国民生活はめちゃくちゃになるはずだ。「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」と言われて、インフラを乗っ取られると、そうなっても不思議ではない。

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html



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インド。改善されない貧富の差と腐敗、縁故主義が経済成長を阻害する
https://blackasia.net/?p=10432

2018年11月30日。日本経済新聞は『インド7.1％成長、消費・投資ともに堅調』というタイトルで、インド経済が好調であることを伝えている。7.1％とは大した伸びだと、感慨深くインドを思った。

しかし、私はインドに関しては、やや懐疑的なスタンスを崩していない。

私はシンガポールでインド系の女性と知り合ったあと、南アジアに興味を持って、インド・バングラデシュ・パキスタン・スリランカと立て続けに訪れた。インド圏の特異性や、文化や、凄絶な貧困や、人々の魅力に、すっかり取り憑かれた。

しかし、インドの最底辺の人々と付き合う時間が長くなるにつれて、インドの経済成長がまったく末端に行き届いていないことに気が付かざるを得なかった。

路上で暮らす物乞い家族、路上でセックスを誘う貧困女性、炎天下に衰弱した赤ん坊を抱えて物乞いする母親、野良犬と一緒にゴミを漁って食べている子供たち。

インドの貧困層の貧困ぶりは、東南アジアの貧困を知っている私ですらも絶句したほどだ。今後、インドが経済成長するにしても、こうした貧困層が普通の暮らしを手にいれるのは相当な時間がかかるはずだと私は確信したものだった。

実際にインドに行き、スラムの中を徘徊して一週間暮らしてみれば、誰でも私と同じ心境になるはずだ。圧倒的な貧しさと社会の見えない壁を知った瞬間に、インドで起きている経済成長というものが、表層だけのものであることに気がつくのだ。（鈴木傾城）

自分の器よりも多いカネは持ち続けられない

インドは本当に問題の多い国だ。

教育格差、貧困の放置、カースト間の断絶、民族間の断絶、人間性を無視した弱肉強食の世界、宗教間の断絶、隣国との断絶、官僚主義、汚職……。ありとあらゆるものが、スムーズな経済発展を拒んでいる。

すべてが経済発展を邪魔する要因ばかりなのである。インドの貧困問題が解消される見込みはないか、もしくは非常に長い時間がかかる。何よりも、貧困者があまりにも多すぎて、解決するにはハードルが高すぎるのである。

それならば、貧困者に直接カネを渡せばいいのではないかと考える人もいる。たとえば、バングラデシュで生まれたグラミン銀行の「マイクロファイナンス」はそのような発想から来ている。

しかし、貧困層にカネを渡したら豊かになると思うのは、先進国の人間の思い込みかもしれない。いくらカネが入っても貧困者がそれをを持ち続けることはできない確率は高い。

日本人は分からないかもしれないが、最低限の教育がなければカネを持ち続けることすらできない現実がそこにある。

カネを計画的に使うというのは、実はそれなりの教育が必要になるが、貧困層はその基本的な土台がない。

だから、あればあるだけ使う。計算ができないので、損得や物の価値が理解できない。金銭配分も、うまくできない。将来設計も立てられない。うまい話を持ちかけられても、それが詐欺だと分からない。

よく宝くじで大金を手に入れた人が、あっという間に蕩尽して以前よりも貧しくなったという話をよく聞く。それとよく似た現象かもしれない。金融リテラシーがないと、カネはあっという間に消えていく。

人は、自分の器よりも多いカネを手に入れても、それを持ち続けるのは不可能だったのである。

教育がないというのはどういうことなのか

金銭観念というのは、教育を受ければ身につくとは限らない。教育を受けていても、まったく金銭観念がない人がいる。しかし、基礎的な教育を受けないと身につかないというのは確かに言える。

分割払い、金利計算、割引率、確率……。

ほんのちょっとしたものだが、それを私たちは教育で身につけた。計算ができるから、こういったものが理解できる。計算を習っていなければ、概念すらも理解できない。カネを借りたら金利がかかると言われても、金利の意味も分からないし、その重さも分からない。

たとえば、借金を抱えて分割払いをしたとき、何回払いで返せばいいのかが分からないので、言われるがまま永遠に払い続ける貧困層も多い。金利25％でカネを借りても、それの何が問題なのか、まったく分からない。

教育がないので契約書の意味も分からないし、その重要性も分からない。字が読めなければ、そもそも書かれている内容が確認できない。インドの約37％は文字が読めない人たちである。

そのため、「カネが返せなければ娘を売り飛ばすことに同意する」と書かれた契約書を読めずにサインして、合法的に娘を取られた親もいる。彼らは、ありとあらゆる罠に簡単に落ちる。

貧困層の女性たちは鼻や耳のピアスで小さなゴールドを所持しているが、これはファッションのためではなく、銀行が利用できないのでそうやって財産を持つしかないからでもある。

銀行はカネを預けるところだが、彼女たちは自分の名前も契約書も書けないので口座を開くのも難儀する。その上に、銀行員というアカの他人をどこまで信用していいのか分からない。

そのため、手元のカネを「見も知らぬ赤の他人」の銀行員に渡すことに断固として抵抗する。

インドの貧困地区をさまよって、来る日も来る日もそういう人たちと接していると、インドという国が想像以上に分断されていることに誰でも気がつく。

貧困層はいつでも爆発する準備ができている

トーマス・フリードマンは、2005年に『フラット化する世界』という重要な本を発行している。

（アマゾン：フラット化する世界 経済の大転換と人間の未来）
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B073S3BRZM/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=blackbook2tok-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B073S3BRZM&linkId=6af921b4663664b943c2683178604a2a

このフラット化という言葉を言い出したのはインドが誇るテクノロジー企業「インフォシス社」のナンダン・ニレカニ氏だ。

ここで言うフラット（水平化）は、世界はフラット化して教育があれば、個人が世界にフラットにアクセスできるのだという意味である。皮肉なことに、インドでは昔から人々がフラット化した各層の中で暮らしており、別の層（レイヤー）とはアクセスできないようになっている。それをカースト制度という。

カースト制度は恐ろしい文化である。

インド圏に身分があるというのは、外国人でも感じることができる。ジーンズをはいた洒落た女性の隣に、ボロボロのサーリーを着た女性が物乞いをしている。見かけも態度もまるっきり違う人間が、互いに相手が見えないように暮らしている。

同じ国でありながら人と人の間に線が引かれ、それぞれが同じ場所で別の国を生きているような状態だ。インドの圧倒的多数がそういう貧困層であることを考えると、どう考えても順調な経済発展をするとは思えない。格差も縮まるどころか逆に拡大してしまっている。

フォーブスは2018年2月20日にこのような記事を書いている。


『1980年代前半に全体の約7％を占めていたインドの所得上位1％の所得は、2014年には22％に増加。一方で所得下位50％の所得は、全体の約23％から15％に減少した』

インドの首相ナレンドラ・モディ氏は剛腕でインドをまとめているが、経済政策はそれほどうまくいっているわけではない。社会が混乱し、経済発展が頓挫した時には何もかも駄目になる可能性のほうが確率として高いのではないかと思わざるを得ない。

いったん政治が乱れて経済成長がとまれば、その瞬間にインドに投資されていた資金はブラックホールのように闇に飲み込まれてなくなっていく。フォーブスはこのようにまとめている。


『投資家たちは、インドの貧困と拡大する所得格差に細心の注意を払う必要がある。改善されない貧富の差と腐敗、縁故主義は、経済成長と好調な株式市場にとっての最大の脅威だからだ』

インドには極貧層が約6億人いる。格差が目立って社会不安が噴き上がっていくと、貧困層が上・中流階級を打ち倒す日があってもおかしくない。インドでは貧困層に革命を訴えかける煽動者が、それこそキラ星のごとく存在するのだ。

そのようなことを考えると、確かにインドは数字で見ると7.1％の成長を成し遂げているのかもしれないが、まだまだ国として乗り越えなければならない壁はかなり高いのではないかという感触を持っている。

インドの貧困はひどすぎるので、貧困層が経済成長によって底上げされるのを私は望んでいる。そうすれば、インドもアンダーグラウンドを這い回るハイエナにとっても、もっと快適な国になれるはずだ。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=10432

2018.12.09　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal

カルロス・ゴーン日産自動車元会長（AP/アフロ）

「カリスマ経営者」ともてはやされた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇を受けて、外国人経営者の超高額報酬がクローズアップされている。

「プロ経営者」として日本企業に招聘された外国人トップや経営陣の役員報酬は、すさまじく高い。東京商工リサーチの「役員報酬1億円以上開示企業調査」（2018年3月期）や各社の有価証券報告書によると、ソフトバンクグループ（SBG）のロナルド・フィッシャー副会長は20億1500万円。以下、SBGのマルセロ・クラウレ副社長兼COO（最高執行責任者）13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長12億3400万円。武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長12億1700万円、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長10億2600万円と続く。

　過去には、もっとすごいケースもあった。SBG創業者の孫正義会長兼社長が、後継者としてグーグルから招いたニケシュ・アローラ元副社長の16年度の報酬は、驚くなかれ103億円だった。それに引き換え孫氏自身は、ニケシュ氏の100分の１のわずか１億3700万円（18年3月期）。日本一を達成したプロ野球・福岡ソフトバンクホークスの主力選手たちよりも少ない額だ。もっとも、孫氏は同社株を約2億3120万株保有しているので、年間の配当で巨額の収入を得ている。

　役員報酬高額トップ10のうち5人が外国人。ここに、報酬過少記載疑惑のゴーン容疑者（18年3月期の記載額は7億3500万円＝この期も十数億円の過少記載の疑いが報じられている）が加わるのだから、日本は外国人経営者の天下である。

　一方、従業員の報酬はどうなっているのか。SBGの有価証券報告書を見ると、連結会社の従業員総数は7万4952人だが、持株会社のSBGはわずか195人。平均年齢40.5歳で平均年間給与1158万1086円となっている。上場企業の平均年収は約620万円（東京商工リサーチ調査）だから、2倍近い。SBGは高収入集団といえよう。それでも10億円超の外国人経営陣の100分の１レベルでしかない。破格の報酬を得ている外国人経営者が在籍する企業の従業員や子会社の従業員たちは、外国人役員の高額報酬をどう思っているのだろうか。

■最低賃金以下で働かされている外国人労働者たち

　世の中、オモテがあればウラもある。巨額報酬で脚光を浴びる外国人経営者がいる一方で、最低賃金を大幅に下回る時給500円台で働いていた外国人労働者の姿が浮かび上がってきている。

　舞台は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案をめぐる国会審議。失踪後に摘発された外国人技能実習生に対する法務省の聴き取り調査の「聴取票」を基に野党側が、月収と1週間の労働時間が記された176人分について時給を試算したところ、全国でもっとも安い鹿児島県の最低賃金761円を上回ったのはわずか33人。東京新聞は、もっとも多かったのが時給500円台の52人で、時給100円台、200円台という、信じられないようなケースもあったと報道している。

　むろん、これは氷山の一角にすぎない。技能実習制度は「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJT（現任訓練）を通じて技能を移転する制度」（法務省のHP）とされ、1993年（平成5年）に創設された。17年末の技能実習生の数は27万4233人で、技能実習2号（2年目・3年目）への移行者は8万6583人だった。技能実習2号移行対象職種は農業、漁業から建設、食品、繊維、機械など77職種139作業に及ぶ。

　技能実習生の受け入れ人数が多い国はベトナム（45.1％）、中国（28.3％）、フィリピン（10.1％）、インドネシア（8.0％）、タイ（3.1％）などとなっている。

「技能移転」は名ばかりで、日本人がやりたがらない単純作業や重労働の現場で酷使されている実習生の実態が、次々と報じられている。なかには建設会社で実習のはずが、いつのまにか除染現場で働かされていたケースもあった。制度を悪用して外国人実習生を「底辺労働力」として斡旋する業者、低賃金で仕事をさせる企業が後を絶たないのが現状だ。

■それでも経済成長の幻影を追いかけ続けるのか

　人口減、少子高齢化が急加速していくなかで、生産年齢人口は確実に減り続けていく。18年1月1日時点の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2520万9603人で9年連続の減少。15歳から64歳の生産年齢人口は7484万3915人で全体の59.77％と調査開始以来初めて6割を切った。

　高齢社会白書によると、生産年齢人口は、20年7406万人、25年7170万人、30年6875万人と減り続け、40年には5978万人と6000万人の大台を割り込んでしまう。十数年後には今よりも600万人も減少し、逆に高齢化率は3割を超すという大変な時代が待ち受けている。

　そうした状況にあるにもかかわらず、官邸のHPには「アベノミクス　成長戦略で明るい日本に！」といった文字が躍っている。国会での首相の所信表明演説（10月）では「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる」と、なんとも勇ましい言葉が並んだ。

　その成長戦略に欠かせないのが、巨額報酬の外国人経営陣と、低賃金の外国人労働者ということなのだろうか。しかし、冷静に考えればこんな手法がいつまでも続くわけがない。グローバルな競争に勝つための近道なのかもしれないが、外国人経営者に依存しすぎれば、自前の日本人の後継者が育たない。経営力や経営体質だって本当に強化できるかどうかは、はなはだ疑問だ。

　FA（フリーエージェント）になった有力選手を大金を払って補強し続けたにもかかわらず、低迷が続くプロ野球の人気球団、読売ジャイアンツのようなケースもある。さらに、日産のように権限集中で不正と腐敗が生じ、悪しき土壌が出来上がる。

　外国人労働者の受け入れにしても、受け入れ人数は5年間で最大34万5000人というから、抜本的な生産年齢人口減少対策にはほど遠い。しかも、中国のように経済成長が進む国では、ブローカーに搾取されることを考えると自国で働いたほうが実入りがいいから、日本にやってくる労働者は確実に減っていく。

　日本で働く外国人実習生や労働者の待遇を含めた実態が、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを通じて広まっていけば、経済・産業界が思い描くような規模の労働力を確保できなくなるのは自明のことである。

　外国人に依存してまでも「強い国」「経済成長」にこだわるのは、いい加減やめにしてはどうか。20年後、30年後の国と国民生活のあり方を冷静に考え直すチャンスである

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2019年4月11日
中間層が縮小、所得の伸び悩みとコスト上昇で＝ＯＥＣＤ

［パリ　１０日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、先進国で中間層が縮小していると指摘した。賃金の上昇ペースが住宅価格や教育費、医療費の上昇に追い付いていないことが背景という。

ＯＥＣＤは中間層をその国の平均所得の７５─２００％に相当する世帯と定義している。加盟３６カ国のほとんどの人が中間層に含まれる。

しかし、ＯＥＣＤのリポートによると、データが入手可能な加盟国における中間層の割合は現在６１％と１９８０年代の６４％から緩やかに低下している。

また中間層の割合は世代間でも縮小し、１９４２─６４年に誕生したベビーブーム世代が２０代のころに中間層に占めた割合が６８％だったのに対し、１９８３─２００２年に生まれたミレニアル世代では６０％となった。

ＯＥＣＤは、所得の伸びが抑制されていることが中間層縮小の一因とみている。

一方、中間層の生活の柱となる住宅などの価格はインフレ率を大幅に上回るペースで上昇している。教育、医療にかかるコストも増えている。

ＯＥＣＤは、こうした状況と同時に労働者は職の不安定さにも直面していると指摘。近年、自動化が進んだことで中間層の６人に１人の職が脅かされているとの見解を示した。

また中間層の２０％以上は支出が収入を上回り、生活のために債務を抱える状況が増えているという。

ＯＥＣＤのグリア事務局長は、声明で「現在の中間層は、荒波の中のボートのような様相が強まっている。政府は国民の懸念に耳を傾け、中間層の生活水準を向上させる必要がある」と指摘した。

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「誰でもできる仕事」をやっているのだとしたら、それは危険なことなのだ2019.01.10

日本ではバブル崩壊以後に非正規雇用が急拡大し、働いても働いても生活が楽にならずに追い込まれる人が増えてきた。2000年以後、こうした非正規雇用で働く若年層の経済格差が社会問題化した。

その次代の流れの中で何があったのかはこちらに書いた。（ダークネス：1971年〜1974年生まれは、自分たちは過酷な時代に生きる世代だと認識せよ）

非正規雇用の若年層は必死で働いているのだが、低賃金なので生活を支えることができない。こういった人たちのことを「ワーキング・プア」と呼ぶが、これはアメリカから直輸入された言葉だ。

低賃金労働者というのは真っ先に挙げられるのはファーストフードの店員や、ピザの配達員である。あるいは、ウェイターやウェイトレスや皿洗い等の外食産業に関わる人たちもまた低賃金の代表でもある。

それ以外にも日雇いの土木建設業、工場の組み立て工員に見られる単純労働、清掃作業員、レジ係も、どんなに真剣に働いても賃金が低くて生活が豊かになることはない。こういった労働者は失業者とは違うので、「仕事がないよりはマシ」だと言われている。

しかし、病気やリストラや職場の倒産によって、翌日から生活破綻の可能性もある。どんなに必死で働いても、底辺ギリギリの生活しかできない。身体を壊せば、生活も吹き飛ぶ。（鈴木傾城）

ワーキング・プアを量産する社会に

アメリカの貧困層はすでに5000万人を超えている。この5000万人の貧困層が既存の政治家を激しく憎んでドナルド・トランプという異色の大統領を生み出したのだが、トランプ政権になって彼らが豊かになったという話は聞かない。

今も依然として貧困層は下の生活レベルに落ちている。

最初は貧困層であっても、努力や才能で成り上がることを「アメリカン・ドリーム」と言う。

実際のところアメリカン・ドリームをつかめる栄光の人はとても少なくて、多くの人は逆にアメリカン・ナイトメア（アメリカの悪夢）の方に落ちているというのは統計を見ても分かる。

アメリカ自体は別に貧困国になっているわけではないのだが、国内の格差はあまりにも凄まじいものになっていて、景気が回復しようが株価が上がろうが、金融市場とはまったく何の縁のない国民の多くは追い込まれたままである。

景気回復で雇用は増える。しかし、貧困層の就ける仕事の多くが最初に挙げたファーストフードの店員のようなものばかりである。こうした職業では地道に働いても食べていくだけで精一杯の賃金でしかない。

現代の資本主義社会はワーキング・プアを量産する社会になっている。貧困層は貧困から抜け出せないまま人生を終える可能性が高まっている。

アメリカは身分制度などないのだから、努力したらアメリカン・ドリームをつかめるはずだという理想論はいまだにアメリカ人に根付いている。

確かにアメリカン・ドリームをつかめる人は少数であっても存在するから、その理想論は嘘ではない。宝くじは買っても一等が当たらないが、それでもどこかで当たっている人がいるのと同じである。しかし、大多数の人には、それは関係のない話だ。

スキルのいらない、つまらない仕事

日本もアメリカと同様に資本主義社会なのだから、アメリカと同じ状況にある。

資本主義社会の中では、すべての企業が競争に晒される。そのため、競争に打ち勝つには商品やサービスの価格は常に切り下げられる方向にある。

それは、すなわちコストの削減をするということであり、コストの削減のためには人件費の削減をするのが最も効果的なアプローチになる。賃金が常に最小に向かっていく理由はここにある。

企業が利益を出すためには、余計な出費を減らすのだ。すなわち利益の拡大のためには、従業員の賃金を引き下げるのが最も効果的なのである。

では、誰の賃金を引き下げるのか。もちろん、切り捨てても代わりがいくらでもいる人間の賃金を引き下げる。つまり、誰でもできる仕事をしている人の賃金を引き下げていく。

賃金が安いと言って辞めていったとしても、生活に困っている人をまた雇って、その人が潰れたらまた違う人を雇う。

だから、誰にでもできる仕事であるウェイトレス、皿洗い、レジ係、工場の単純労働、清掃員、小売り店の販売店等の仕事はどんどん最低賃金に近づき、場合によっては最低賃金以下の賃金に落ちていく。

そして、働いても働いても生活は楽にならず、黙って自分の手を見つめて「どうなっているのだ」と呆然とする。

職業に貴賎はない。しかし、誰にでもできるワーキング・プアの仕事というのは価値が低く、世間はその仕事を評価していない。つまり、「つまらない仕事」であると思われている。

もちろん、皿洗いにもスキルが要るが、そのスキルは世の中に重要なスキルではなく、言わば「時代遅れのスキル」と世間は見なす。

「スキルがない」「あっても時代遅れ」というのは、資本主義の社会では価値がない。それがゆえに「時代遅れ」を続けていると、どんどん困窮してしまう。

やればやるほど貧困になっていく

国が最低賃金を引き上げてワーキングプアの人々を救おうとしても、企業は機械化・ロボット導入・効率化・途上国の外国人雇用などの方法で対抗するので、最低賃金が引き上げられたらすべてが解決するわけではない。

むしろ、効率化することによって職場が消えることさえもあり得る。

「誰でもできる仕事」を続けていたら、それ以上の発展性はまったくない。どんどん追い込まれて窮地に落ちていく。

非正規雇用の若年層の他にも、高齢者やシングルマザーも追い込まれている。生活保護受給者の大半は彼らで占められているのだ。彼らは仕事が必要だ。しかし、その仕事は「誰でもできる仕事」である可能性が高い。

それは、貧困から抜け出せる足がかりになるだろうか。恐らく、ならない。

「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく。なぜなら、「誰でもできる仕事」は価値がないと社会は見ているからだ。そして、価値がないものは叩き売られるのだ。

そんなところで長く時間を潰していれば、どんどん人生を消耗してしまう。それが資本主義の残酷な一面だ。

唯一そこから抜け出す方法があるとすれば、高度なスキルを身につけて、そのスキルを売り込んで生き残るしかない。誰でもできる仕事を一生懸命にするのではなく、スキルを磨く時間を増やして稼げる仕事にシフトする方向に一生懸命になるべきなのである。

しかし、ワーキングプアに陥っている人々は、いくつも仕事を掛け持ちして長時間労働を余儀なくされていることも多い。

スキルを身につけようにも、そうした時間的余裕もなければ精神的余裕もない。そのために、日々の暮らしに汲々としているうちに歳をとってますます這い上がれなくなる。

もし、「誰でもできる仕事」をやっているのだとしたら、それは危険なことなのだ。今はそうではなくてもワーキング・プアに落ちていく要因がそこにある。「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく。

もし、そうした仕事についているのであれば、全力でそこから脱却しなければならないのである。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=10861

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多くの人間を貧困に固定化させ、飼い殺しするのが貧困ビジネスの神髄？2019.02.02
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大阪のあいりん地区で働く労働者たちは「日雇い」の仕事を探し、手配師や斡旋屋や雇用主から「ピンハネ」されながら暮らしている。

多くの日本人は、それはあいりん地区や山谷のようなどん底の労働者だけで起きていることであり、一般社会には関係ないと思っていた。しかし、資本主義が暴走するにつれて、時代は「日雇い」や「ピンハネ」が横行する社会に変質しつつある。

「いい仕事」に就いている人でも、いったん会社を辞めると、そこから思うように仕事が見付からず、負のスパイラルに落とされるという地獄に堕ちることが多い。

仕事を辞めるのはリスクが高い時代だと言われても、人が仕事を変わらなければならなくなる理由はたくさんある。

たとえば、気付かないで入った「ブラック企業」でずっと勤められる人はいない。間違えて、そういった極悪企業に入ってしまった人たちは、心身共につぶされるので、遅かれ早かれ転職を余儀なくされる。

フリーターやアルバイトで入った仕事も、低賃金の単純作業であり、何年続けても進歩がないから、やがては辞めざるを得ない状況になる可能性がある。（鈴木傾城）

味方に思えた存在が自分の足かせに

あるいは、入ったときは良かったが、業績が悪化して給料やボーナスがカットされて生活できなくなることもある。あるいは、病気になったり、怪我をしたりして仕事が続けられず、退職を余儀なくされることもある。

待遇や、人間関係や、合わない仕事によって、ノイローゼや精神的な問題を引き起こし、会社を辞めないと心が壊れてしまうところまで追い込まれた人もいる。

仕事を辞めたくないと思っても、どうしようもない不可抗力によって、仕事を辞めなければならない状況に追い込まれる人は、決して珍しい存在ではない。

グローバル化が日本を覆い尽くし、終身雇用も年功序列も吹き飛び、リストラが常態化し、企業の寿命が非常に短くなっているのが現在の社会だ。

このような時代では、一度も転職をしたことがない人の方が少数派になっている。

会社から離れると、多くの人は不安に駆られる。それも当然だ。仕事をしなければ収入が入らないが、収入が入らなければ蓄えを取り崩すしかない。

仮に300万円の貯金があったとしても、１年も「充電」していたら、１年後は貯金ゼロになってしまうのだ。堅実な人であればあるほど、会社を辞めたらすぐに次の仕事を探し始める。

適職だと思う仕事がすぐに見つかればいいが、そうでなければ、人材派遣に登録する人も多い。

仕事が見つからなければ貧困に転がり落ちるのだから、何とか仕事を斡旋してくれる人材派遣会社は自分の味方のように感じるかもしれない。

しかし、追い詰められたときに頼った人材派遣が長い目で見れば貧困の入口であったということが多い。

なぜ、そうなってしまうのか。

なぜなら、人材派遣の仕事は「非正規労働」だからである。派遣されたら、人材派遣がその人の賃金から「マージン」や「手数料」を取る。そして、どんなに真面目に働いても状況が変われば相手先企業から切られる。

続けていても明日の見えない絶望

搾取されながら働く。相手の都合で切られる。同じ仕事をしても給料が安い。このような状況下で働き続けて安定した将来設計が描けるはずもない。

実績が認められて昇進するというような、キャリアの積み重ねができない。いつまで経っても使い捨て要員だ。

実際、あちこちに派遣され、何度も使い捨てにされながら、派遣労働者は荒んでいく。辞めればストレートな貧困、続けていても明日の見えない絶望が続く。

しかし、どんなに景気が回復しても、利益を出すことを株主に強制されている企業は、永遠のコストになる正社員を雇うようなリスクは冒さない。これからは、さらに非正規雇用を増やしていくことが確実視される。

そのため、人材派遣業は必要不可欠な業種になった。いつしか日本は、人材派遣を直接的・間接的に扱う企業が東証第一部だけでも20社近くも存在する国になっている。

そして、これらの企業が、非正規雇用者の賃金を吸い上げながら、空前の利益を上げるようになっている。

これに飽き足らず、次から次へと人材派遣関連の企業が上場を果たしている。今でも新興市場では30社近くがひしめいているが、さらに増えていくとも予測されている。なぜか。もちろん、儲かるからである。

これほど中間搾取で生きている企業が増えているというのは、ある意味、社会の底辺では労働者が搾取されるのが当たり前になっているということだ。

人に働かせて、自分たちはそこからマージンや手数料を取って稼ぐ。そんな企業が増えているのだから、底辺の見えないところで、搾取社会が急激に進んでいることが窺える。

この姿は、どこかで見た光景ではないか。そうなのだ。あいりん地区や山谷で起きていた労働者搾取とまるっきり同じものだったのだ。

貧困ビジネスの神髄とは何か？

働いても働いても豊かになれないというのはなぜか。昇進もなく、福利厚生もなく、交通費支給もなく、最初から低賃金で、人材派遣会社に賃金をピンハネ（中間搾取）され、要らなくなったら捨てられるからだ。

そこで働いていると、どんなに必死で働いても浮かび上がれない仕組みができあがっている。人材派遣は、もともとドヤ街の「日雇い派遣」の「口きき」と同じことをシステマチックにやっているような業種なので、貧困ビジネスの一種なのである。

ここでよく考えてみてほしい。

貧困ビジネスというのは、労働者が働いて豊かになってしまったら寄生する対象がいなくなる。だから、彼らを無意識に労働者を貧困のまま固定化させる。

労働者が、向上心があり、能力があり、有能であったら、貧困から抜け出してしまうが、そんな人間も仕事を与えないで放置しておけば腐っていく。ブラック企業に送り込めば、心身が壊れる。

そうやって多くの人間を貧困に固定化させ、飼い殺しするのが貧困ビジネスの神髄なのである。いつまでもピンハネできるように永遠に貧困に固定化させる。

日本の社会の底辺で、こうした貧困ビジネスがじわじわと人々を取り込んでおり、ワーキングプアから抜け出せない社会を作り上げている。実は、こうした「口利き」と「ピンハネ」が横行する社会は、途上国では一般的な光景である。

先進国の底辺が、どんどん途上国の光景に似てきているが、それはこうした貧困ビジネスが拡大していることからも読み取れる。

いつしか日本は、落ちたら抜け出せない社会が広がった。日本社会がもっと一段上の経済成長をしない限り、この社会の暗部はこれからもずっと続いていく。そして、貧困ビジネスは自分たちの利益が膨らむように、多くの人間を貧困に固定化させ、飼い殺しするのだ。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=11175

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2019年03月19日
アメリカ人のお金事情　収入の半分は家賃、残りも保険や医療費に消える

アメリカの救急車は有料と無料があり、有料が来るとキロ1万円は取られる

画像引用：https://www.performancemagazine.org/wp-content/uploads/EMS-USA-Ambulance.jpg

アメリカ人のお金事情

アメリカは2009年から10年間も好景気が続いているが、国民全員がお金もちではありません。

むしろアメリカでは超富裕層に対して資産ゼロ、預金もゼロというゼロゼロ世帯が増加しています。

経済紙フォーブスによるとアメリカ世帯の34%が貯蓄ゼロ、69%が1000ドル未満でした。

預金は銀行などの現金資産だけですが貯蓄には株や土地などを含むので、これがゼロの人はまったくお金が無いことになります。

ING調査では欧州でも約30%が貯蓄ゼロ、日本も金融広報中央委員会の調査で30.9％が金融資産ゼロなのでアメリカだけが酷い訳ではなかった。

ただ日本の調査では「普通預金」「現金や貴金属」「事業資産」を除くので、本当の貯蓄ゼロ世帯は20％以下の可能性が高いでしょう。

アメリカでは仕事をしている人の約21%が全く貯金がなく、もちろん仕事をしていない人も貯金がない。

どうしてこれほどお金が無いかの分析では、ローンの支払い、医療費や保険料、住居費の高騰が挙げられている。

アメリカでは全国平均すると年収の4倍で住居が買えるが、ＮＹやLAなど主要都市では10倍を超えている。

日本の東京都心のタワーマンションがやっと10倍くらいなので、米大都市はそれより遥かに高い。

これほど住居費が高騰すると収入の半分が家賃に消えるようになり、ＮＹでは年収700万の人が家賃に年350万も払う。

ＮＹの平均家賃はなんと33万円でサンフランシスコは37万円、人気の主要都市はどこもこんな感じです。

住居費、医療費、ローン支払い

住居費の次に高いのは医療費と保険費で、この２つはセットになっています。

アメリカの医療費の高さは知られていて、入院すると1泊100万円から500万円も取られるので、大手術でも入院しない人が居ます。

アメリカでは破産原因トップが医療費、しかも大半は医療保険に加入していたのに医療費で破産しています。

ちなみにアメリカは救急車や救急ヘリの類も有料で1キロ1万円ほどなので、ヘリで100キロ搬送されると1万ドルは請求されます。

なので救急車が来ても有料か無料か尋ね、有料なら「乗車拒否」する人も居ます。

次に高いのは学生ローンで、アメリカの有名大学を卒業するには授業料だけで2000万円もかかります。

アメリカでは自動車がないと就職もできないので自動車や駐車場にもお金がかかり、子供が生まれたら養育費もかかります。

アメリカ人の収入の半分は家賃に消え、残りの半分も保険や車などに消えていきます。

わずかな貯蓄も1回入院しただけで数百万円請求されるから、お金がない人が多いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79323973.html



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書評　『エスタブリッシュメント』　
オーウェン・ジョーンズ著、海と月社発行
（Ｂ６判・４３９ページ、定価２６００円＋税）
長周新聞 2019年3月21日
　
　イギリスのＥＵ離脱をめぐり、日本のメディアは「合意なき離脱か」「離脱延期か」というだけで、いったい何と何が対立しているのか今ひとつわかりにくい。この本は１９８４年生まれのイギリスのコラムニストが、エスタブリッシュメントと呼ばれる人たちへの取材をもとに、新自由主義導入から３０年あまりたってイギリス社会はどのように変貌したのか、英国人の意識はどう変わっているのかを描いたものだ。そこからＥＵ離脱の背景も探ることができる。
　
　エスタブリッシュメントとは誰か？　マルクス、エンゲルスが活動した１９世紀のエスタブリッシュメント（一握りの特権階級）は、もし労働者階級に普通選挙権を与えたら富の平等な分配を要求するに違いないとおびえた。現代のエスタブリッシュメントは、世界を危機に陥らせながら最大のボーナスを要求する金融資本家やその代理人である政治家、特権階級の犯罪から庶民の目をそらすマスメディアなど、新自由主義を信奉する特権階級のネットワークのことで、同じように有権者を排除して自分たちの富と権力を守ろうとしている。それは保守党のサッチャー時代に生まれ、労働党ブレア時代に完成した、と著者は見ている。
　
　その先兵となったのは、新自由主義学派の祖であるフリードマンやハイエクの弟子たちだった。戦後、英国政府は社会主義国との対抗上、電力や鉄道の国有化や社会保障制度の整備を進めたが、彼らは金ドル交換停止を決めたニクソン・ショック（１９７１年）を奇貨として、民営化、規制緩和、富裕層の減税をメディアで拡散し始めた。もう一つの先兵が、無党派の草の根運動の姿をまとった「納税者同盟」などの民間団体で、政府の税金の無駄遣いを告発し、公共部門の支出の削減運動をやり始めた（削減した大部分が私企業に移された）。
　
　こうした団体には銀行や保険会社をはじめ大企業が資金を提供しており、そのメンバーが政治家になり内閣の一員になったりしている。著者によれば、右も左も財界とべったりになり、政界と財界のエリートは混合が進みすぎて区別がつかないほどになったという。
　
　その典型が、２００１年に総選挙で「歴史的勝利」を収めたといわれるトニー・ブレアの労働党だった。ブレアは「富裕層への増税はしない」と誓い、法人税を減らし続け、反労働組合法を継続し、サッチャーを上回る規模で公共サービスの民営化を推進した。またアメリカのイラク戦争に参戦した。それはサッチャーをして「私たちの最大の功績はブレアを新自由主義者にしたことだ」といわしめたほどだった。
　
　その流れに乗って労働党の政治家たちが、多国籍企業の特別顧問になったり大企業の取締役に収まったりして荒稼ぎしまくったことを、本書は逐一暴露している。元共産青年同盟でブレアの政策の主要な推進者となったピーター・マンデルソンもその一人で、投資顧問企業の会長になったり、インドネシアの熱帯雨林の破壊で非難されたアジア・パルプ＆ペーパー社のコンサルティングで大金を得、「大金持ちになる」夢を達成した。米ソ冷戦構造の崩壊で元からの性根が暴露されたわけだ。そして英国民は既成政党を見限った。
　

■ 富裕層千人が７８兆円所有　大企業は納税拒否
　
　その結果、イギリスはどうなったか？
　
　最富裕層の１０００人が５２００億ポンド（約７８兆円）の富を所有する一方で、何十万人の人がフードバンクで食べ物をもらう列に並んでいる。
　
　イギリスの大企業の５分の１がビッグ・フォー（四大会計事務所）の手ほどきで法人税を一切払っておらず、納税額が１０００万ポンド（約１５億円）を下回る企業が半数をこえている。大企業は国家に寄生しながら、租税回避地を使って納税を拒否している。
　
　一方労働者は、ゼロ時間契約（雇用主の必要があるときにだけ働く契約）を結んでいる者が５５０万人にのぼるなど、非正規化が進んでいる。自営業の英国人の収入は２００６年以降、２割減り、リーマン・ショックの後で自営業になった１０人中９人近くは週に３０時間未満しか働いていない。
　
　たとえばブレアは２００５年、障害者給付金の申請者を減らすのを目的にフランス企業アトスと契約を結んだ。給付を希望する者は、アトスに申し込んで就労能力審査を受けねばならないが、その審査というのがデタラメきわまりない。
　
　脳卒中で体が不自由な元警備員（５７歳）が審査を受けたが、就労可能と判定されて給付金を止める通知がきて、その翌日に路上で心臓発作を起こして他界したという。そればかりか提出書類をそもそも受け付けてもらえない申請者が多く、アトスの医師による報告書の改ざんも見つかっており、審査した４割以上が否決となっている。
　
　こうした福祉削減のための委託金として、英国政府は年間４０億ポンド（約６０００億円）もの税金を民間企業に注ぎ込んでいる。英国メディアは生活保護受給者や障害者、移民などを「たかり屋」といってバッシングしているが、本当のたかり屋は彼ら民間企業にほかならない。
　
　そして、最大のたかり屋はリーマン・ショックのときの銀行だ。英国政府による銀行支援は、１兆１６２０億ポンド（約１７４兆３０００億円）にものぼった。貧困者１００万人が借金を返済できなくなっても政府による救済はないどころか、執行人が家財を差し押さえるため玄関口にあらわれる。ところが世界経済を大災害に巻き込んだ銀行には、国の「福祉」が救出にあらわれる。
　

■ 「右傾化」嘆く左翼の外側で新たな運動の息吹
　
　以上のような新自由主義・グローバリズムにＮＯを突きつけたのが、２０１６年のＥＵ離脱国民投票だった。日本のメディアがいうような排外主義だけがそれをもたらしたのではない。右派ポピュリスト政党と報道されるＵＫＩＰ（イギリス独立党）でさえ、七割以上の支持者は緊縮政策に反対し、電力や国鉄の国有化を求めていると著者はのべている。
　
　注目すべきは、既存の左翼がひたすら年長世代の右傾化と排外主義を嘆き、文句をいうだけなのに対して、著者が、それより先に自分たちが労働者階級の生活や共同体から遊離していることを直視すべきだ、とのべていることだ。左翼がアカデミック志向の人向けの仰仰しい学術書や、衰退していく左翼コミュニティーだけに読まれる本を出しているかぎり、自滅するしかないというのである。変化は、政治の外側にいる普通の人人が、集団の力を使って権力を圧倒することによって起こるものであり、それによってエスタブリッシュメントが私物化している富と権力を民衆の側に取り戻すのだ、と。
　
　新自由主義が破綻するなかで、欧米で巻き起こっている新しい運動の息吹を感じさせる一冊である。 　
https://www.chosyu-journal.jp/review/11231 　

エスタブリッシュメント 彼らはこうして富と権力を独占する – 2018/12/6
オーウェン・ジョーンズ (著), Owen Jones (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%E5%AF%8C%E3%81%A8%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%82%92%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA/dp/4903212637

内容紹介

『チャヴ 弱者を敵視する社会』著者オーウェン・ジョーンズ待望の第二弾!

イギリスでは30万部超、
各国で翻訳刊行され熱狂的支持を集める世界的ベストセラー

国に「たかって」いるのは、本当は、誰か?

新自由主義・緊縮財政のもと、国民を騙し、困窮させ、分断し
その一方で、臆面もなく自らの栄華を誇る人々のリアルな姿

イギリスと同じ不正義は、いま日本でも起きている

【本書への賛辞】

これはイギリスの現実の政治に関して、わが生涯でもっとも重要な本であり、
世の人々が読むべき唯一の本だ。読めばあなたも目が開かれ、怒りを覚えるはずだ。
──アービン・ウェルシュ(『トレインスポッティング』著者)

信念に貫かれ、元気をくれる本書を読んで以来、イギリスの政治を二度と同じ目で見られなくなった。
──ナオミ・クライン(『ショック・ドクトリン』著者)

政治家が人気スターになりたがり、人気スターが政治家になりたがる時代に、
本物の政治ジャーナリストがこれほどの人気を博すのは新鮮だ。
ジョーンズの分析に同意しようがしまいが、その声の正直さには魅了されずにいられないだろう。
──シャミ・チャクラバーテ( 「英国で最も影響力のある女性」に選出された人権活動家)

気分が悪くなるほど徹底的に腐敗した国イギリスの詳細な分析。
ジョーンズはすぐれた書き手で、これは本当に必要とされる本だ。
──フィリップ・プルマン(児童文学者『ライラの冒険』著者)

ごく少数の人間が都合よく物事をゆがめ、残りの多数を排除しているという本書を読んだあなたはもう、
ウェストミンスターの礎石を見ても、BBCのロビーのラテン語を見ても、
「この裏には真実が隠されている」というささやきが聞こえてきそうに思うのだ。
──マシュー・パリス(政治コラムニスト)

正義感と思いやりにあふれたこの著者は、無責任に権力をふるう人々の偽善を暴くのがじつにうまい。
──デイビッド・ランシマン(ケンブリッジ大学・政治学者)

ジョーンズは、われわれの世代のジョージ・オーウェルだ。
──ラッセル・ブランド(俳優・コメディアン)

著者について

オーウェン・ジョーンズ Owen Jones

イギリスのシェフィールド生まれ。オックスフォード大学卒(歴史学専攻)。
20代で上梓した初の著書『チャヴ』(小社刊)が世界的ベストセラーとなり、各国の政治運動に影響を与える。
その3年後に本書を刊行。前作をしのぐ「支配層に対する鋭い追及」が拍手喝采で迎えられ、
アメリカ、スペイン、フランスなど欧米各国のほか、中国・韓国でも翻訳出版される。
現在は、新聞・雑誌のコラムニスト、TV・ラジオのコメンテーターとして活躍。
いまや左派の重要な論客である。またLGBTQ問題にも関心が高く、国内外の幅広い運動に精力的に参加している。

世界は、すべてにおいて「不公平」である。そして、不公平さは強者と弱者を生み出す。

世の中の圧倒的多数の人は、不公平に気付いてもそれに対して何かしようとはしない。不公平な社会の中で、弱者を救おうともしないし、逆に弱者の弱みにつけこもうともしない。つまり、彼らは傍観者だ。

人々が傍観者になるのは仕方がないことだ。誰もが人生を生きるのに精一杯だ。

しかし、世の中には不公平を憂いて弱者を救済しようとする人もいる。世の中を良くしたいと行動を起こす人は人類の宝でもある。こういう人は稀なのだがゼロではないというのが人類の希望だ。彼らは、救済者だ。

ところで、世の中は傍観者と救済者だけではないのも事実である。

もっと別の種類の人間もいる。たとえば、不公平さを使って何らかの利益を得ようとする人だ。彼らは世の中を変えない。利用する。そして欲しいものを手に入れる。彼らは、受益者だ。

貧困で10万人の少女が売春をする国がある。その価格は高くても28ドル。彼らは少女とのセックスが28ドルで買えるのが安いと感じる人間は、その不公平さを好み、利用する。
https://blackasia.net/?p=12642

日産がルノーの軍門に下ることは、日産の死を意味する。民間企業として生きてゆけなくなる。フランスにしゃぶり尽くされ、日本人社員の勤労意欲は失われ、進取の精神も消失する。

フランスのことを「社会主義国」だなどと呼ぶ人がいるが、それは正しくない。より正確には、フランスは「国家資本主義の国」だというべきだ。
国家の上層部や中心を「特権的エリート層」が仕切っている。「超学歴エリート」と「超富裕層」と「銀行=主にユダヤ系の金融資本」が権力を独占し、私物化している。そしてその特権層の内部で婚姻を行い、特殊な「支配カースト」を形成している。これが「フランス版ディープステート」だ。

日本の官僚制との違いは、日本の官僚は概して薄給で、退官後にしか「天下り」しない。退職金の額もたかが知れている。しかしフランスの官僚の場合、まだ若い在職中から民間企業と政府機関を自由に移動し、渡り歩く。年収何千万円もの高給を食む。国家機関内に「高給閑職」を作り、国民から集めた税金を高級官僚のサークル内部で相互に分配する。このサークルは、財界、特に金融資本と繋がっており、フランスのメディアも財界+超富裕層の手中にある。

マクロンを見れば分かるだろう。ロスチャイルド系の投資銀行業務で成果を上げて数億円単位の収入を得たと言われるが、それはマクロンの実力ではない。この支配カーストが「自分たちの表の顔=宣伝人形」を意図的に作り出すシステムの結果でしかない。「宣伝人形」に渡す「報奨金」の「前払い金」でしかない。
それまで、地方議員や国会議員の経歴が全くなかった者が、どうしていきなり「共和国大統領」になれたりするのだろうか。

多数の雑誌が表紙に特定の候補者の写真を一斉に表紙に載せるなどということが、なぜ起きるのか。水着姿のマクロン夫妻の写真など、まるで「芸能ニュースのノリ」だった。ルモンドも含め、雑誌やメディアの所有者自身が「超富裕層」だ。

フランス版ディープステートが「白羽の矢を立てた人物」には、多額の報酬付きの「ちょっとした仕事」をさせて、カネを掴ませる。「上級カースト」が所有するマスメディア(その９割を超富裕層が所有) を使って、大量宣伝で「共和国大統領」に押し上げる。そうやって大統領になったのが、マクロンだ。マクロンはひたすら自分のバックにいる「超富裕層」に奉仕するのみ。その役割は、巧言令色で国民全体を騙す芝居をうまく続けることだけ。

この「上級カースト」は外界には閉ざされている。子供は庶民の行く公立学校には通わず私学に通い、別世界で生きる。ただ「超富裕層」であれば、人種や国籍は問われない。麻生の娘がフランスのロスチャイルド家の人物と結婚したのもその例。日本の水道事業も、フランスの超富裕層の私有財産に、少なくとも「儲けの種」に変わる。マクロン政権も、黒字経営の空港の民営化を進めるなど、国民財産の民間払い下げ政策を推進している。(だったら、ルノーが持つ日産株も売却すればよさそうなものだが。)

「黄ベスト」がなぜマクロンを敵視して、週末デモを続けるのか。マクロン政府がなぜ「黄ベスト」デモ者に、後遺障害(手足の切断や失明) が残るほどの弾圧をかけるのか。メディアを使って「黄ベスト」を攻撃する宣伝を繰り広げるのか。全てはこの「特権カースト」の利害と意思が説明する。

マクロン政権が誕生したとき、この政権は「内戦で終わる」と予想した人が少なからずいた。そのときは、私は「移民(特にムスリム移民)推進派と反移民派」との間の内戦ではないか、と予想していた。(実際、イスラム教徒を狙ったテロがいくつか未然摘発された。)　しかし今になってみれば、「黄ベスト運動」とそれに対するマクロン政府の弾圧(フラッシュ･ボール等の戦争用武器の使用) こそが、「内戦」ではないか。

ロスチャイルドついでに言うが、日本の財政赤字は最終的には日銀が始末する。日本国債が安全だと言われているのは、日本国債が全て国内で消化されているからだという。これが外資に所有されていれば、ギリシャのような、あるいはアジア通貨危機の際のアジア諸国のような事態になる可能性もある。日銀の株式の株主構成は完全公表されていないが、仮に外資に所有されていなければ日銀券は安全だろう。
これがフランスだと、国家の財政赤字はロスチャイルド銀行からの借入金で賄うことになっている。(これはポンピドゥー大統領期に作られた法律によるもので、今現在どういう運用方法が採られているのかについては、私は専門家ではないので知らない。)　つまり、フランスの国家財政自体が、ロスチャイルドの支配下にあるということだ。2012年、オランドが大統領選挙に出る直前に「フランスを支配しているのは金融資本(フィナンス) だ」と語った動画が残っているが、その根拠も、その辺りにあるのだろう。

つまり、日産がルノーの軍門に下れば、これまで以上に日産はフランスに食い物にされるということだ。

日刊ゲンダイを始め、日本の「ゴーン」擁護派は、日産に「フランスとルノーに食い物にされろ！」「日産はルノーの奴隷になれ！」と平気で喚いている。今後、自動車の中心がガソリン車から電気自動車に変われば、必要な労働力は半減(1/3減) すると言われている。軍需産業と原発とファッション産業以外に競争力のある産業がないフランスは、何が何でも日産を手に入れて、電気自動車産業で生き残りたいと考えている。自動車部門での雇用が減れば、平気で日本その他の工場をフランス本国に集約し、国内の雇用と税収確保に走るだろう。

そのためと、マクロン政権の「人気浮揚」のために、マクロンは、日産への「異常な執着」を剥き出しにしている。「雇用を増やした大統領」というのが、次の選挙の切り札になると考えているのだろう。そしてフランス財務省や経産省の官僚たちは、濡れ手で粟の「報奨金」と「高給閑職」にありつけることを狙っている。

「煽り記事」で愚か者を騙すのが基本である『日刊ゲンダイ』は、かくして日本人大量失業計画+少子化計画に加担しそれを推進する。日本の官僚以下の「国賊」「ピープルの敵」だ。

日本のいくつかのメディアも、「マクロン礼賛」につながる報道をしている。比較的最近にも、読売新聞が気味の悪いほどのマクロン礼賛記事を載せた。NHKも、マクロン政権の黒幕であるジャック・アタリを「◯◯最大の智」などという言葉で紹介していたらしい。(これは仁王像の投稿記事を参照。正確な表現は、私は確認していない。) (ジャック･アタリは「フランスのソロス」と呼ばれている人物。「フランス最高の悪知恵」と呼ぶのがふさわしい。) ほかにも、単なるネット記事にもマクロン礼賛記事はある。

ひとつには、日本にまともなジャーナリストが殆どいないことが影響しているのかもしれない。(三井美奈氏と田中龍作氏は別。) マクロンやEUの現体制や、移民導入を称賛・主張する記事があれば、その媒体を疑ってかかれ！ ということだけを今回は指摘しておく。

また、英語圏の個人ブロガーやユーチューバーも、マクロン政治を様々に論評しているので、(仏語が不得手な人は) 英語で情報を手に入れるという方法もある。
「メインストリーム・メディア」が流すのは「フェイク･ニュース」だと思っていてよい。

田舎町の音楽コンクールで3位に入賞しただけのマクロンを「金融界のモーツアルト」に変貌させる程度の「脚色」はふつうにある。

2019年5月6日 Paul Craig Roberts

　小学生時代、私や友達は考古学と古代文明にとても興味を持っていた。我々は手に入る限りの本を読んだ。私の親友は考古学者になって、我々が実際知っている以上に妄想していた古代遺跡を調査するつもりだった。

　最近私が理解している限り、一般人は誰もシュメールやバビロニアやアッシリアやウルについて全く考えていない。アメリカの若者たちにとって、紀元前2,500年ではなく、1940年代が古代の話なのだ。

　旧約聖書に先行するずっと昔のことは、おそらく残虐で、人をいけにえにする、野蛮で差別的な時代だと想像されているのだ。要するに、ホラー・ファンタジー映画か、ビデオゲームの脚本だ。

　実際は、これら文明は、我々自身の文明よりずっと進歩していて、ずっと人道的だった。支配者は、債務者と債権者間のバランスを維持し、社会が長く継続できるよう精力を傾けており、遥かに進んでいたのだ。以来ずっと下り坂なのだ。

　支配者は、周期的に債務を帳消しにすることで、社会的バランスを維持し、それによって、社会の寿命を維持していた。支配者は、複利では負債が経済より早く増大することを理解していたのだ。その結果、農地の差し押さえとなり、富と権力が、少数の債権者の寡頭政治勢力に移ってしまう。税収源であり、軍の兵士や公共インフラを維持するための賦役を提供する、経済的に自立した自作農民を、支配者と社会は奪われることになるのだ。大惨事になるはずだ。貪欲な寡頭政治集団が支配者を打倒しかねず、農地を奪われた住民は、債務免除と引き換えに、軍で保護してくれる侵略者側に逃げかねない。

　支払い不能な債務によって社会が溶解してしまうのを防ぐため、支配者は実業家間の商業債務ではなく、一般市民の農業債務を周期的に帳消しにしていたのだ。

　債務免除の理由は、平等主義ではなく、安定性だった。

　マイケル・ハドソンが、ハーバード大学ピーボディ博物館特別研究員として、古代言語学者と働いて、30年過ごしたおかげで、我々はこの青銅器時代の経済政策成功という魅力的な物語を知っている。研究は、10年間にわたり、五つの専門家会議と、最近のハドソン著書『彼らの債務を免除せよ』を生み出した。

https://www.amazon.com/forgive-them-their-debts-Foreclosure/dp/3981826027/ref=sr_1_1?crid=Z9WVJTCJ64ID&keywords=michael+hudson+and+forgive+them+their+debts&qid=1557095068&s=books&sprefix=michael+hudson%2Caps%2C157&sr=1-1#customerReviews

　現在、アメリカで国民は支払い不能な債務に溺れている。学生ローン債務、クレジットカード債務、住宅ローン債務、州政府や地方自治体の債務、事業債務。しかし為政者は、大銀行と金融機関のひどい無責任な投資にまつわる債務だけ免除した。連邦準備銀行は、1000万人の自宅所有者が差し押さえられるのを放置しながら、銀行の不良債権を買い上げるために、4兆ドルを印刷した。学生ローン債務が、大学卒業生が独立した家庭をもつことを阻んでいる。住宅ローン債務とクレジットカード債務が家庭が小売り販売を押し上げる自由裁量所得を得るのを阻んでいる。だが現代経済学には、我々の社会が債務過剰で崩壊するのを阻止する処方せんがないのだ。

　債務過剰のため、アメリカはずっと昔に独立農民を失っている。干ばつや黄塵や、連邦準備制度による融資金利の上昇が、農民が土地を差し押さえられて、農地が企業農業の手に渡るのに十分だった。今日同じことが乳製品生産者に起きている。トランプ関税への対応として、カナダはアメリカ乳製品に関税をかけるはずだ。所得下落で、アメリカ酪農家は、債務元利返済負担を過度に負ったままになる。酪農業も少数の手に集中される定めのように思われる。経済的自立は、アメリカ社会から追放されつつある。

　市場独占や買い手独占や少数独占の問題は本物だ。債務をかかえたアメリカ人が彼らの高生産性、高付加価値の雇用を海外移転され、更に今就いている低賃金の国内サービス職からAIロボットに追いだされようとしているのだから、なおさらだ。企業利益を最大にする活動は、アメリカ人の収入を減らすが、債務を減らすわけではない。こうして債務返済はいっそう困難になる。

　現在のアメリカは、ニューヨークの巨大銀行が、連邦準備銀行の政策や、例えば銀行制度の規制緩和や、それに続く救済措置のような金融関連法制を支配する状態だ。市場独占や買い手独占や少数独占のほうが、彼らを抑制したり、どんな形にせよ、彼らに逆らって行動したりできない中央政府より強い状況になっている。企業が雇用を海外移転して、国民の職を奪っている。債権者の要求が、大学卒業者が自分の家庭をもつのを阻止している。更なる債務拡大による場合を除き、債務返済が小売り需要に、とって代わっている。

　これは上昇ではなく下降する経済だ。ワシントンがアメリカ人にしているより、明らかに、ハムラビはバビロニア人に遥かに良くしていた。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/06/america-needs-a-debt-jubilee/

停滞する日本社会で、これから若者が選ばされる「3つの選択肢」とは？2019.05.https://blackasia.net/?p=12899

2019年10月から消費税が現行の8％から10％になる。これに伴い、2019年5月14日の経済財政諮問会議で話し合われたのは「消費が減退しないように最低賃金の引き上げを企業に働きかけること」だった。

しかし、当然のことだが、賃金を引き上げるかどうかという問題は、企業がきちんと売上と利益を確保できるかという部分にかかっている。

誰が考えても分かるが、普通は消費税を引き上げて景気が上向くことはない。むしろ、じわりじわりと物価が上がるのだから、消費は減退して景気は悪化する。

景気が悪化するというのは、すなわち企業の売上も利益も吹き飛ぶということだ。売上も利益も確保できないのに、賃金だけは上げるような企業はない。

もし、政府に言われてしぶしぶ正社員の賃金を上げるというのであれば、恐らくそのコストの分だけ、非正規労働者やパートをクビにするという動きになる。

また中小企業は今でもぎりぎりのコストでやっているので、賃金の引き上げはできないところが多い。景気が悪化すると、むしろ賃金は下がる。（鈴木傾城）

借金に頼って生きている若年層

だから、2019年10月の消費税の引き上げは、多くの国民は実質的に可処分所得の減少になってしまう。分かりやすく言うと、使える金が減少する。

そうなると、一番最初に追い詰められるのは、言うまでもなく今までぎりぎりで生活してきた人たちである。ひとり親世帯、預貯金のない高齢者、そして就職に厳しい若年層がみんなまとめて苦境に堕ちる。

民主党政権が崩壊して第二次安倍政権が発足した後、日本の株式市場は大幅に上昇したが、これによって恩恵を受けたのは株式を持っていた人たちだけである。

株式を持っていなかった多くの人たちには、2013年からの株価上昇の恩恵など、何ひとつなかった。株式を買えと言われても、肝心な「元手がない」ので、手も足も出なかったのである。

社会の底辺でもがく人たちは、株式どころか、それこそ日々の生活をやりくりするだけでも四苦八苦している。

貧困がそこに蔓延している。

若年層の少なからずが非正規雇用によって生活破綻の寸前になっているという事実は、すでに知らない人はいない。サラ金（消費者金融）の借り入れは、今や20代から30代の若年層で7割を占めるようになっているほどだ。

その借り入れは「遊び回るため」ではなく、「生活費」のためだというところに切実さがある。給料だけではやっていけないので、借金に頼って生きているのである。

「今後は少子高齢化によって人手不足になるのだから、若年層には仕事にありつけるチャンスがあるはずだ」と10年前までは言われていた。

しかし、非正規雇用が社会に定着して若年層は「使い捨て」にされる社会になっている。使い捨ての仕事がいくら人手不足だと言われても、それで生活を安定させることができない。

その中で、今後は税金がさらに過酷になっていくのだから、若年層の生活が楽になることなどない。

若い世代の死因の第一位は？

厚生労働省の発行した平成30年版「自殺対策白書」によると、若い世代の死因の第一位は以下の通りになっていた。

15〜19歳　自殺
20〜24歳　自殺
25〜29歳　自殺
30〜34歳　自殺
35〜39歳　自殺

若年層の自殺の原因は、「就職できなかった」「勤務問題で追い詰められた」というものが多い。どんなに努力しても就職できない。何十社、中には百社近くも面談を受けて、すべて断られる若者もいる。

「就職活動に失敗したくらいで自殺するなんて」と思う人もいるかもしれない。しかし、数十社も面談を受けてことごとく断られる若者の立場に立つと、それがいかに残酷なことであるのか想像できるはずだ。

「お前は必要ない」と繰り返し繰り返し言われ続け、「存在を否定される」のである。

感受性の強くて、感情が豊かで、とても素直な心を持った若者ほど、その現状に心が折れてしまっても、それは不思議でも何でもない。実際、ここで脱落して絶望のあまり自殺する若者がたくさんいる。

やっとのことで就職できても非正規労働だったり低賃金だったりして生活が成り立たず、ここでも将来に絶望して自殺に追い込まれることもある。

将来、結婚できないとか、子供が作れないというレベルではない。今の生活すらも成り立たないくらいの給料しかもらえないのである。

さらに、何とか入った企業もブラック企業で死ぬほど酷使されて使い捨てにされて、心身共に疲れ果てて自殺に追い込まれていく若者もいる。

次の３つの選択肢から好きなものを選べ

もちろん、八方ふさがりになった若年層がみんな自殺するわけでもない。

中には社会の想像以上の厳しさにショックと精神的ダメージを受け、そのまま引きこもってしまう若者もいる。百万人以上もの若者がそのような状態になっている。

1990年代にそうなった若者は、すでに40代や50代になってしまい、それが現代の「8050問題」へとつながっている。（ブラックアジア：重度の「ひきこもり」は、親が死んで腐っても何もできないほど悲惨だ）

自殺する若者も働かない若者も結局は自己責任論で責められるのだが、働いても未来がないのであれば最初から人生を投げる若者が出ても仕方がない。引きこもりは自殺しないだけマシだとは言えるが、それが正しい姿であるとは言い難い。

きちんと仕事があり、将来が保証され、働けばどんどん豊かになるというのが正常な社会の姿である。しかし、今の日本はそれが実現できていない。恐らくこれからも実現できない。

少子高齢化がまったく解決できない日本では、内需拡大もできないし、そこからイノベーションを生み出すということも難しい。高齢者は社会が変わるよりも変わらないことを望むので、社会は停滞するばかりになる。

今でさえもこのような状態なのだ。若年層はこのような社会の中で生きていかなければならない。

その上、これから消費税が上がるというのだから、少子高齢化でただでさえ停滞している内需がもっと停滞して景気も下向く可能性が高い。そのことがいかに危険なことであるのかは、議論する余地もない。

現代の日本社会は、まるで若年層に次の3つの選択肢から好きなものを選べと言っているように見える。

「無職」を選ぶか「借金地獄」を選ぶか「自殺」を選ぶか。このような閉塞的な社会は、これからもずっと続いていくことを私たちは覚悟しなければならない。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=12899

ele-king臨時増刊号 黄色いベスト運動──エリート支配に立ち向かう普通の人びと (ele-king books) – 2019/3/22
ele-king編集部
https://www.amazon.co.jp/ele-king%E8%87%A8%E6%99%82%E5%A2%97%E5%88%8A%E5%8F%B7-%E9%BB%84%E8%89%B2%E3%81%84%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E9%81%8B%E5%8B%95%E2%94%80%E2%94%80%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8-ele-king-books-ele-king%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%83%A8/dp/490948325X

『黄色いベスト運動』　ele-king臨時増刊号
書評・テレビ評2019年5月21日
https://www.chosyu-journal.jp/review/11768

　昨年１１月１７日、フランス全国の２０００箇所以上の交通要所で、自動車の運転手に携帯が義務化されている黄色いベストを着た人人が、燃料税に反対してピケを張る行動が始まった。以後この半年の間、週末にはパリ中心部や各地郊外のロータリーにつどい、さまざまな政治的要求もまじえて数万人規模のデモが続いている。この運動は政党や労働組合と一線を画し、知識人やマスメディアと距離を置き、代議制民主主義の欺まんを批判し直接的な民主主義を模索している。

　この大規模で力強い運動については当初、フランス国内ですら「想像もつかない運動」とみなされ、極右や極左との関係が取りざたされるなど、知識人の間でも評価が定まらないできた。日本では「暴動」「暴力」が強調されてきた。今年に入って、この運動がこれまで新自由主義下で支配層はもとより「左派」といわれる勢力から見向きもされずに来た下層の人人が、「エリート支配」に立ち向かう「新たなタイプの階級闘争」であるとの見方が飛びかうようになった。

　本書は、日本におけるフランス文学・思想の研究者、経済学者、ジャーナリストら十余人の専門家へのインタビューや論考による、最新の情報をもとにした黄色いベスト運動に対する評価・見解を集めたものである。

　フランス文学者の堀茂樹氏（慶應義塾大学教授）は、フランスでも想定外の黄色いベスト運動に驚きが走り、ジャーナリストや地理学者、人類学者までがくわしく調べるなかで、立ち上がっている人人が「声なき大衆」であり、「田舎の普通のさまざまな職業の中高年が立ち上がった穏健な運動」であることが明らかになったとして、次のようにのべている。

　フランスでの通説によればベスト運動の担い手は、社会階層的に見ると「中間層の下の方」で、「いつも月末を乗り切るのが大変で、クリスマスに孫のプレゼントを買えないのが悲しいと話す、そういう人びと」である。地理的にいえば、おもには大都市やその近郊でもない、「人口１万以下の地方都市やその周囲の田園都市−−田舎と言っていい地域の住民」「自家用車がなければ仕事にも買い物にも行けず生活できない地域の人たち」である。産業空洞化で廃れた工業地帯のようなところで苦しんでいる「おじさん・おばさんたちによるエスタブリッシュメントへの反撃」だとみている。

　黄色いベスト運動では、地方の田舎町から中央につながる幹線道路にあるロータリー（「ロン・ポワン」）が、「公共空間としての広場」の役割を果たしている。この広場における交流で、お互いにバラバラにされ境遇が似た人人が、親密になり仲間を見つけることができた。論議を通して社会性、政治性を高めあっている。

　堀氏は、黄色いベスト運動におけるそうした社会的な絆を形成する側面に着目している。歴史的にフランスの庶民をつないでいた社会のネットワークはカトリック教会と共産党だった。この二つが８０年代を通じて衰弱してしまった。戦後フランスでは共産党は比率でいえば第一党になるほど強かった。対独レジスタンスでいちばんたくさん死者を出したこともあり、社会的行事も大大的で、それが庶民のネットワークになっていた。しかし新自由主義のもと、こうした庶民層の「誇りの源泉」としてのネットワークが失われてきた。

　堀氏はさらに、黄色いベストに対してルペン、メランションなどの政党が支持を表明しているが、「特定の政党とくっつくようなことになっていない」「右翼左翼はあまり関係ない」ことを強調している。そこでは、従来強かったはずの社会党系がほとんどマクロンに飲み込まれ、一種の「文化左翼」になってしまい、かつての「階級的な、下層の味方」だという側面をなくしていることがある。「高学歴の文化左翼が同性愛問題だとか女性差別のようなアイデンティティ問題に流れてしまった」からだという。

　またこのような運動に対して、マクロン政府による弾圧が尋常ではなく、フランスの歴史上でもまれなことを強調している。すでに２０００人以上が逮捕され、ゴム弾で撃たれて失明した人が２０人近く出ている（執筆当時）。さらに、フランスの主要マスコミは『ル・モンド』や『リベラシオン』のようなものを含めて全部大企業に握られており、真実を伝えていないことに注意を喚起している。

　「選挙のときだけいい顔されて、あとで裏切られる。もううんざりだ、という思いが中下層の民衆には強い」「なぜエリートが言っていることだけがいつも正しいといえるのか」「自分たちの主権を返せと怒る人が増えてきている」

エリート化した左翼乗越え　主権取戻す闘い

　そこから、黄色いベストは究極の要求として、「市民発議の国民投票制度」（「ＲＩＣ」）をあげている。イギリスの国民投票は諮問型で議会か国民投票で決めることになっているが、現在は五〇万筆、百万筆の署名を集めても市民だけの要求では国民投票はできない。ＲＩＣができれば、フランスではいろんなことを主権者である国民自身がコントロールできるという考えからである。

　堀氏は、世界で十指に入るほどの金持ちが「階級闘争は現実だ。そして君たちは負けたのだ。私たち富裕層が勝ったのだ」という意味のことをいったことをあげ、次のようにのべている。

　「新自由主義経済は富裕層による階級闘争で、彼等はずっと勝利してきた。黄色いベスト運動はそれに対してやっと出てきた反発でしょう。これはマイノリティの運動とかアイデンティティの政治というものとは違うタイプの、社会経済的な階級闘争なのではないでしょうか。だから既成の左翼、労働組合が以外に冷たい。エリートになってしまった左翼は、素朴な庶民の気持ちと一体化できないのでしょう」

　そして最後に、「１８世紀のフランス革命はブルジョワジーを押し上げた革命」であったが、黄色いベストは「個人主義一辺倒の新自由主義」によって社会を奪われた声なき大衆が「自己決定権を求め、主権者としての誇りを取り戻そうとしている闘いだ」と結んでいる。

　本書には、フランスの国際評論紙『ル・モンド・ディプロマティーク』紙からの翻訳記事や、フランスの推理小説作家・批評家であるセルジュ・カドリュッパニとフランス文学者・鵜飼哲（一橋大学言語社会研究科特任教授）の「緊急対論」も収めている。

　（株式会社Ｐヴァイン発行、Ａ５判・１６０ページ、１６６０円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/11768

昔の定年は50代だったが今は65歳か70歳まで、会社は高齢者だらけになった

企業は終身雇用を辞めたい

最近大企業経営者から、終身雇用制度は限界だとか、終身雇用を辞めたいという発言が相次いでいます。

大企業はなぜ終身雇用を辞めたがっているのか、そこには日本企業の競争力低下が関わっていました。

元日立の経団連中西会長は「今後、終身雇用を続けるのは難しい」と発言したのに続いて、豊田章男社長も同様の発言をしている。

豊田社長は「雇用を続ける企業へのインセンティブ（見返り）がないと、終身雇用は難しい」と発言しています。

終身雇用制度ができたころ、日本人の平均寿命は今よりずっと短く、終身雇用と言ってもせいぜい55歳までを指していた。

1950年の平均寿命は60歳だが男は少し短いので、55歳まで生きれば天寿と全うしたことになった。

そんな時代なら16歳から50歳まで終身雇用しても企業に負担はなかったが、寿命が延びるにつれて定年は延長された。

1960年代に55歳定年が主流になり、80年代に60歳定年、2000年代には65歳定年、さらに65歳以上にも雇用が奨励されている。

企業からすれば終身雇用は50歳までだった筈なのに、いつのまにか70歳まで延長されてしまった。

会社は高齢者ばかりで若い人は少なく、活力のない融通の利かない社風になってしまっている。

高齢者はどうしても若者より運動量が少なく、柔軟性に欠け、新しいものを覚えられず、ミスが増えていく。

インターネットやエクセルをやっと覚えたら、次は英語やプログラミングと言い、それもすぐ古くなる。

終身雇用で日本企業は衰退した

日本企業はITで欧米やアジアにも遅れているとされるが、会社に高齢者が増えたのと無関係ではない。

アメリカではIT技術が必要となったら、工場労働者や古い技術者は即日解雇し、技術や知識を持つ人と総入れ替えします。

ハリウッド方式とも呼ばれるが、その時必要な人材を集めて新たなプロジェクトを始めます。

日本は今までの技術が古くなっても解雇せず、英語やインターネットやプログラミングを教えるところから始めます。

結果アメリカなら3か月でできるような事を、日本は10年かけてやらなくてはならない。

先端分野で日本企業が周回遅れになる例が非常に多いが、社員教育から10年かけてやっと新技術を導入できるのなら周回遅れも止むを得ない。

この終身雇用制度が生まれたのは明治時代で、江戸時代には会社で働く習慣がなたったため、人々は日雇い感覚で働いていました。

当時の先端産業は鉄鋼や造船だったが、定着率が悪く熟練職人が育ちませんでした。

そこで企業はボーナス、終身雇用、年功序列といった制度で労働者の定着を図ったのが始まりです。

第二次大戦でまた日雇い感覚に戻り、労働争議で大混乱する中で、混乱を収めるため再び終身雇用に戻っていく。

労働争議は不満を持った労働者が暴れていたので、ボーナスや終身雇用をぶらさげて手なずけていった。

企業側の事情による解雇が法律で禁止され、制度として定着して今日に至ります。

終身雇用制度では、例えば企業はコンピュータプログラマを必要としているのに、技能を持たない労働者を解雇できない。

50過ぎのおじさんにプログラミングを覚えさせようとするができる筈がなく、時間だけが流れて会社は経営危機に陥ります。

思えば東芝もシャープもサンヨーも、こんな風に危機が進行したのかも知れません。

ところで現在終身雇用が適用されているのは一部の大企業とせいぜい中企業だけで、大企業ですらリストラで終身雇用されない人が増えています。

すると終身雇用の恩恵を受けているのは日本の労働者の1割程度で、多くの人にはまったくどうでも良い話です。

それより問題なのは役所の終身雇用で、民間ではほとんど行われていないのに、18歳で就職すれば65歳までずっと雇用されています。

「終身雇用はもう続けられない」と本当にいうべきなのは役所や省庁でしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/79940594.html

　欧州議会の選挙が5月23日から24日にかけて実施された。議員の任期は5年で、その総数は751名。欧州委員会が作成した法案を修正したり否決する役割を負っている。EUの中核機関とは言えない。欧州委員会は28名の委員で構成されているが、運営するために約2万5000名の職員を抱えている。

　EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身はEC（欧州共同体）。このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いている。この構造はEUになってからも基本的に変化していない。

　王族や貴族と呼ばれている集団は長年、政略結婚を繰り返してきた。そうした支配層の内部対立は自分たちを弱体化させ、庶民に権力を奪われることを彼らは熟知している。万国の支配者は団結の大切さを理解している。

　そこで、支配者は被支配者である庶民の団結を妨害しようとしてきた。支配者と被支配者との戦いという構図をにならないように宗教、民族、人種、性別などで対立するように仕向けていく。支配者に矛先が向かないように庶民を操るわけだ。

　そうした対立を作り上げる仕組みに教育やメディアも組み込まれている。そうした支配層の洗脳もあり、庶民は国境を越えた団結という意思は希薄だ。

　ところで、EU内での役割が限られている欧州議会だが、議員が選挙で決められる。そのため、EUに住む人びとの意見を知ることはできる。今回はEU加盟国が奪われた主権を取り戻そうと主張する政党が支持率を上げたことが特徴だと言えるだろう。

　各国が奪われた主権のひとつが通貨の発行権。これを奪われたことで独自の経済政策を打ち出すことが困難になった。通貨は支配システムを支える柱のひとつだ。

　通貨の発行権を放棄することで国を破綻させたのがギリシャである。それまでも経済は厳しかったが、破綻するような状態ではなかった。破綻へ向かって転げ落ちる切っ掛けはドラクマからユーロへの通貨切り替え。2001年のことだ。

　EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできなかったはずだが、財政状況の悪さを隠し、実行された。その不正行為を主導したのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。

　その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。

　ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。

　その間、2004年に開催されたアテネ・オリンピックも財政悪化の一因になっている。ギリシャ国内で開発がブームになるのだが、中には建設が許可されていない場所で違法な融資によって開発しようとする業者も現れる。開発の中止が命令されていたケースもあった。このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。

　経済破綻したギリシャに対する政策はECB、IMF、そして欧州委員会、つまり欧米支配層で編成される「トロイカ」が決定することになった。トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

　そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザ（急進左翼進歩連合）を勝たせた。シリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。

　トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。つまりギリシャを食い物にしようという欧米支配層の政策を止めることを人びとはチプラス政権に望んだのだが、そういう展開にはならなかった。

　チプラス政権で当初、財務大臣を務めたヤニス・バルファキスによると、チプラス首相は国民投票で勝つと思っていなかった。そこでその結果を無視することにしたという。そしてバルファキスは辞任する。

　バラク・オバマ政権は2015年3月にビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。ヌランドはチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。チプラス政権は支持者の願いを無視、EUからの離脱とドラクマへの復帰を拒否した。

　そのチプラス首相に対しては、ロシアのウラジミル・プーチン大統領がサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているが、これを拒否した。

　アメリカに従い、ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。

　その後、ギリシャは危機を脱したと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。しかも支援の過程で経済は４分の１に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。そしてチプラスはロシアへ接触する。

　これはギリシャだけではなく、EU全体が抱えている問題である。ギリシャの経済破綻はアメリカをはじめとする西側の支配層に従うと何が待っているかを示すことにもなった。その記憶は消えない。その記憶のひとつの結果が今回の選挙に現れている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905290000/

学生ローンの負担を含めると生涯収入が高卒を下回る人が増えている

画像引用：https://finance-gfp.com/wp-content/uploads/2018/01/student_loan_entai201801.png

大卒の生涯収入が高卒を下回る

生涯収入を増やすのに最も有効なのは学歴を増やすことで、大卒者の収入は高卒者より多かった。

だがこれはもうアメリカでは過去の話になりつつあり、高卒の生涯収入が大卒を上回る事態になっている。

原因その一は大学卒業に4年かかり、生涯の就労年数も高卒者より4年間短くなるが、従来は年収の多さでカバーしていた。

原因その2は大学卒業までに必要とする費用で、小学校から高校まで良い学校に通う必要がある。

めでたく大学受験に合格してもアメリカの学費は非常に高額なので、学生ローンを借りる事になる。

大学を卒業した時点で多額の教育費を親が負担しているうえに、子供は500万円以上の学生ローンを背負って社会に出る。

加えて高卒者より4年遅く最初の給料をもらい、マイナス500万円から社会人生活をスタートします。

もっとも大学卒業までの教育費や学生ローンを負債として差し引かないなら、大卒の収入は高卒者より多い。

アメリカの学費ローンの残高総額は1.5兆ドル（約164兆円）、平均的なアメリカの大学生は卒業時に400万円の借金がある。

アイビーリーグと呼ばれる有名大学だと、年間費用（学費、寮、その他）は5万3千ドルなので4年間で21万2千ドル（約2300万円）にもなります。

親が金持ちなら自分で払わなくて良いが、そうでなければバイトと学生ローンで払わなくてはならない。

この金額は日本の都内有名大学の4倍以上に達している。（学費は2011年時点なので、現在はもっと高くなっている）

大卒の半数は運転手や店員をやっている

日本でも学生ローンが卒業に重い負担になる奨学金問題が指摘され、破産する人もいるようです。

日本とアメリカの学生ローンには決定的な違いがあり、アメリカのは国がお金を貸しているので自己破産できません。

どれだけ貧困で返済困難であっても破産できないので、破産できるだけ日本の奨学金は良心的と言えます。

アメリカの大学進学率は88%に達していて、もはや高収入を得られる学歴ではなく、最低限必要な学歴になっている。

昔は大学を出れば高収入を得られたが、今は大学を出ても他の人と同じ学歴でしかなくなっている。

そこで学歴で高収入を得ようとする人は、アイビーリーグのようなよりお金がかかる大学を目指している。

こうした高学歴競争が「学歴インフレ」を加速させ、際限のない学費上昇と学生ローンの負担になっている。

調査によると大学卒業者の半数は大卒資格が必要ない職業に就いていて、事実上大学に掛けた時間とお金は無駄になった。

大学で学んだ内容が就職して役立っているなどはあるが、大卒だから高収入とは結びついていない。

大卒で運転手、消防士、店員、サービス業などについている人が半数で、これは社会のメカニズムから考えて止むを得ない。

例え大学進学率が１００％になっても運転手やウエイターや店員は必要なので、全員が高収入管理職になることはない。

日本の大学進学率は57％でアメリカより30％も低いので、まだ大卒のメリットが残っている。

だが日本でも大学進学率が8割になったら、半数が高卒と同じ職に就くようになり、大卒だから高収入という事はなくなるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/79958540.html#more

モロッコ人移民がイタリア人男性を「幸せそうに見えた」と殺害

モロッコ生まれのモロッコ人でイタリア国籍を持つSaid Machaouat（27歳）は、今年2月23日、トリノ市を流れるポー川の堤防でイタリア人男性Stefano Leo（33歳）さんをナイフで刺し殺しました。

（犯人のSaid Machaouat）

多くの人々が通り過ぎる中で、幸せそうに見えたのでこの若い男を選び、殺すことに決めた。

Machaouatがこう述べたと検察官は言いました。被害者とは面識がありませんでした。

Machaouatは次のように告白しています。

あの日の朝、誰かを殺さなくてはならないと思った。私はナイフのセットを買いに行き、一番鋭利なナイフを残して他を捨てた。それからMurazzi（ムラッツィ：ポー川の河川敷)　に行き待った。

その男の顔を見た時、彼の幸せそうな顔つきが絶対に許せなかった。

私は彼を見、彼も私を見た。私は彼も私のように苦しむべきだと思った。私は彼の喉を切り裂いた。

トリノの Paolo Borgna検察官は背筋も凍る動機だと述べました。

私は自分と同じような（年恰好の）男を殺したかった。彼の可能性ある未来も、子供も、友人も親類も奪いたかった。

このようにMachaouatが検察に言いました。

彼は捜査員に、離婚して落ち込んでいたと話しています。

「最悪なのは、4歳の自分の息子が元パートナーの友人をパパと呼んでいると知ったことだ。」と言っていたということです。

https://voiceofeurope.com/2019/04/moroccan-migrant-murdered-random-italian-because-he-looked-happy-and-he-couldnt-stand-his-happiness/

Machaouatは2015年に離婚した後無職で家もなかったようです。

事件の2日前まで家に泊めていた古い友人の証言があります。

Machaouatがモロッコから戻った1月下旬に再会し、住むところが無いということで泊めたようです。

ところが、事件の2日前、4月21日友人が家に帰ると犬がボコボコに殴られて死んでいました。怒った友人は犬殺しを認めたMachaouatを追い出しました。

昔は良い人間だったということですが、友人によるとMachaouatは悪魔崇拝の本を数冊読んで人が変わったようだった、とても悪くなったと証言しています。

https://www.playhitmusic.it/2019/04/said-machaouat-il-cane-massacrato-e-il-libro-sul-satanismo/

別の記事には、首を刺して殺したのは、確実に殺すためだったという証言もしていると書いてありました。

社会に恨みを持つ人や被害者意識を持つ人をどうしたら犯罪者にさせないのか、個人ではなく社会に責任があるという説に則れば、解決策は１つあり、既に別の目的で実践中です。

他人を見ても羨ましくないという状況を社会全体、地球全体に作り上げることです。

上流階級（支配層や皇族など）を除いて、全員を貧乏で、惨めで、誰からも妬まれないようにすることです。人は、みんなで絶対的貧困より自分だけの相対的貧困で心が屈折します。

国民限定の社会保障を、いつの間にか対象者を住んでいる人に拡大し、そこに常時外国から貧困層を送り込みます。母国より良いが受入国では惨めだと認識して不満を持つまでにタイムラグがあるのでそれを利用して、その間先進国の中間層を徹底的に下方へ押しやります。

「下々の者たちも、みんな仲良くしなさい。」

多様性とか多文化共生というのはそういう意味です。１％も、犯罪組織も、利害が一致するから仲良くしています。私たちだけが利害が位置しないのに仲良くを強制されているのです。

人口爆発を止めないなら、この方法は絶対的貧困を地球からなくす唯一の方法かもしれません。みんな貧乏でもそれなりの暮らしができれば絶対的貧困は消滅、みんなが貧乏なら相対的貧困も消滅します。そうなれば庶民の中だけでは社会への恨みが消滅します。

こうやって上流階級の１％は時間稼ぎができますが、最期は来ます。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12465031555.html

▲△▽▼

１％の既得権を脅かす中間層を弱体化させるには多数の貧困層の面倒を見させて共倒れさせること 2017年02月06日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12245200691.html

昨年１１月にF1の２０１６年最終戦がアブダビでありました。
簡単に説明すると、コンストラクターと呼ばれるチームと、ドライバー個人がポイントを得点して争います。

コンストラクターは所属する選手(２〜３人いるその合計）の順位でポイントがもらえます。

昨年はオーストラリアから始まって最後のアブダビまで２１のチャンピオンシップがあり、コンストラクター部門ではメルセデスがぶっちぎりのトップでした。

ところが個人部門では、２０戦目のブラジル大会後でロスベルグが３６７点、ハミルトンが３５５点で、最終のアブダビまで年間王者が決まらない状況にありました。

２人ともメルセデス所属のドライバーです。

個人では１位から１０位までポイント（P)がもらえ、１位２５P、２位１８P、３位１５P、４位１２Pです。

レース終盤の様子はこんな感じです。下矢印（F1gate.comより)　結局このままの順位でフィニッシュ

この時点でのポイント

ハミルトンは３５５P

ロスベルグは３６７P

このままゴールだと

ハミルトンは３５５+２５＝３８０

ロスベルグは３６７+１８＝３８５

もし、ロスベルグが４位になると

ハミルトンは３５５+２５＝３８０

ロスベルグは３６７+１２＝３７９　ナント　逆転してハミルトンが年間王者になれるのです！

そこで、ハミルトンがとった戦術は

ロスベルグを３位４位に追い付かせて彼らとバトルをしてもらうことでした。

ハミルトンはスピードを落として３位４位がロスベルグに追い付くように走りました。

実際にはメルセデスからハミルトンに対してスピードを上げるように指示が何度もありましたが彼は無視しました。(この件はのちにメルセデスが不問としていますし、ドライバー部門のタイトル争いという性質上、戦術的には問題ないという考えが大勢です。）

メルセデスはコンストラクターとして、１位２位に所属ドライバーがいるだけでいいわけです。

変にバトルに持ち込まれてクラッシュしたりしては元も子もありません。

ここまではF1の話ですが、私はこの構図を思い出して閃きました！びっくり

１％(１０％でもいいですが）に迫ってきて、自分たちを批判する層、賃金をあげろとか、福利厚生を何とかしろとか、うるさくなってきたこの層を疲弊させる方法はないかと。

そうだ！彼らに襲わせよう！

難民や人権条約を国際的に締結させ入国を拒否できない制度を作り

内外人平等と先進国の福祉を向上させることで外国人を養わせる土台を作り

国境や国籍に拘る普通の国民を「レイシスト」と定義して徹底的に弾圧

あとは貧困国の民衆を扇動して内戦を発生させ放置するだけ(扇動不要の崩壊国家も多数あり）

イスラムは破壊力が抜群なので特に大事に扱うこと　少々のテロは見せしめにちょうどいい

　左矢印トラネコ日記さまより

(上矢印間違えました。バイオハザードでした。）

(下矢印ギリシャとマケドニア間の国境フェンスを壊す“難民”　CNN)こっちの方が上より怖いかもガクブル

(下矢印欧州侵入後：オランダの難民施設での日常の一コマ(４０秒間）　　mailonline）

私たちは世界中の貧困層、それも最初からたかる気満々のとんでもない輩を永遠に養う運命にあるのです。

F1レースにはゴールがあります。

私たちのゴールは何でしょう？

以前記事にしたグリーンランド入植者の最期が似ているかもしれません。

地球上に全員分が先進国民と同じ暮らしをする資源がありません。

１％は、ただひたすら自分たちへの被害が来る日を１日でも先に延ばしているだけです。

先に延ばす方法が、私たち先進国の中間層に世界中の貧困層の面倒を見させて、圧倒的に多い世界の貧困層の崩壊を先延ばしすることです。

私たち中間層が彼らの襲撃で疲弊しきってみんなが滅んだところがゴールです。

以前の記事から少し長いですが、その部分を再掲しておきます。　

ご存知の方は読み飛ばしてください。

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＜途中から抜粋＞

今日は「文明崩壊」の中から、当時のグリーンランド社会の様子がわかる部分を抜き出してみたいと思います。

「究極の自由」（規則は一応あります）社会を見てみてください。

＜グリーンランドで暮らす司教の典型的な一週間＞

エイーナル・ソッカソンのサーガから

１４人の友人と狩りに出かけたシグルド・ニャールソンは、浜辺に打ち上げられた船と、船に満載された貴重な積み荷を見つけた。近くにある小屋の中では餓死した乗組員と船長アルンビョルンの遺体が腐臭を放っていた。シグルドは死者の霊を弔うため、遺体をガルザルの大聖堂に運んで埋葬し、船を司教アルナルドに寄贈した。船の積み荷については、自分が拾得者なので所有権があると言い、友人たちと山分けすることにした。

その経緯を聞きつけたアルンビョルンの甥オズールが、死んだ乗組員の身内と共にガルザルにやってきた。一団は、船の積み荷の相続権を主張するが、司教は、グリーンランドの法律では拾得者に所有権が認められていること、さらに、積み荷と船は死んだ乗組員たちのものだったのだから、鎮魂のミサを行う教会に所有権があると答え、オズールたちが今になって所有権を主張するのは卑しいことだと諭す。そこでオズールは、グリーンランドの住民集会に提訴した。集会にはオズールとその仲間、アルナルド司教とその友人エイーナル・ソッカソン、そのふたりの仲間が大勢出席した。法廷ではオズールが敗れた。オズールは判決に納得せず、面目を失った腹いせに、（アルナルド司教の所有物となっていた）くだんの船の舷側の厚板を残らず叩き切り、壊してしまった。司教は激怒して、オズールには死がふさわしいと断じた。

（※木材が地元で入手できないため貴重。北アメリカ（ヴィンランド）への進出は木材を求める意味もありました）

司教が教会で休日のミサを執り行っているとき、礼拝に出ていたオズールは、司教の仕打ちがいかに理不尽かを嘆いて、司教の使用人に愚痴をこぼした。そこでエイーナルが、ほかの参拝者の斧をひったくると、オズールを一撃で絶命させた。司教はエイーナルに「オズールの死の原因はおまえにあるのかね？」ときいた。エイーナルは「まさにそのとおり。わたしにあります。」と答えた。司教は「殺人は正しい行いではない。しかし、この件については、いわれなき殺人とは言いがたい」と述べた。司教はオズールを教会に埋葬したくなかったが、エイーナルは、それでは問題が大きくなりそうだと警告した。

事実、オズールの身内である屈強な大男シモンが、話し合いなどしている場合ではないと言い出して、友人のコルベイン・トーリョットソン、ケイテル・クラフソンなど、西入植地方出身の男を大勢集めた。そこへ、ソッキ・トーリソンという老人が、シモンとエイーナルの仲裁役を買って出た。エイーナルが、オズールを殺した償いとして、古代の甲冑一式を始めとする品物をいくつか差し出したところ、シモンはこれをがらくたとして一蹴する。コルベインが密かにエイーナルの背後に回り込んで、その背中に斧を叩きつけると同時に、エイーナルがシモンの頭に斧を振り下ろした。シモンもエイーナルも絶命して倒れ、エイーナルは死の間際に、「こうなるのはわかっていた」と口にした。エイーナルの乳兄弟トールドがコルベインに躍りかかったが、コルベインは相手の喉に斧をふるって即死させた。

エイーナルの仲間とコルベインの仲間が闘い始めた。ステイングリムという男がみなを制したが、双方ともに怒り狂っていたので、何人かがステイングリムを刀剣で突き刺した。コルベインの側では、シモンと並び、クラルク、トーリル、ヴィガットが死んだ。エイーナルの側では、エイーナルを始め、ビョルン、トーラリン、トールド、トールフィン、止めに入ったステイングリムが死んだ。そして、大勢が重傷を負った。分別のあるホールという農夫によって和解の会合が開かれ、エイーナル側の死者が多かったことを理由に、コルベイン側が償いを命じられる。それでも、エイーナル側は判決に大いに不満を抱いていた。コルベインはノルウェーに向かう航海に出た。その船には、ノルウェーの王ハーラル・イレに献上するためのホッキョクグマが一頭載せられていた。コルベインは、ノルウェーでもまだ身の不遇を嘆いていた。ノルウェー王ハーラルは、コルベインの話をでたらめだと考えて、ホッキョクグマに対する下賜金を払わなかった。そこでコルベインはノルウェー王に襲い掛かって負傷させ、デンマークへ逃げたが、その途上で溺死した。これで、この物語は終わる。

ええ！！ なんとも凄い世界なのですが、このグリーンランドの植民地の最期は、究極の飢餓に見舞われ、船を作る材料もなく、閉ざされた大陸で、餓死から免れようと、貧しい者たちがわずかに残った裕福な家を襲い、結局全員が死に絶えたということだったようです。

最初に高緯度にある西入植地が全滅、しばらくして東入植地が全滅したのです。

現在欧州を貧しい移民が襲っていますが、それを彷彿とさせる最期なのです。

自由社会の末路・・・

歴史は繰り返すということでしょうか。

＜再掲終わり＞

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１％がなりふり構わず本気で私たちを潰そうとしています。

２つのブログ記事を紹介しますが、トランプ大統領が潰されたら終わりだと思いました。ガクブル

アメリカでの言論の自由がなくなってきていることを「苺畑より」さまが書かれています。

ブルーステイトブルース、命がけなサンフランシスコの保守家たち

オバマ大統領が、トランプ大統領を困らせるために様々な嫌がらせを仕掛けていました。

こういう報道を大手メディアは一言も報道しません。（脱ガラパゴス海外ニュースななめ読みさま）

文中の日本人(日本イグアナと呼ばれています）への感想と、お花畑さんの「規模が大きすぎて、手が付けられない」という絶望感は私も同感です。泣く

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12245200691.html

先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

消費税のラスボスは財務省

これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう？景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？

「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」

などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？ 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか？

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に離れて引退したが、2019年版の世界長者番付でも2位に君臨している。それはなぜか。理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

資本主義の世界でもっとも要領よく生きている富裕層を観察せよ

引退してから数十年、いまでも長者番付トップを独走

2019年3月、フォーブス誌は世界長者番付2019年版を発表している。トップはアマゾンのCEO（最高経営責任者）であるジェフ・ベゾスで、2年連続で「世界一の富豪」になった。

ジェフ・ベゾスはもちろん現役の経営者であり、いまや世界最強とも言える経営者となっている。

下半身スキャンダルや離婚問題で名声に若干の傷が付いたが、経営手腕はまったく衰えていないわけで、今後も長きに渡って世界長者番付の上位に君臨し続ける可能性が高い。

ところで、2位は誰なのか。言うまでもなく、ビル・ゲイツである。

ビル・ゲイツがマイクロソフトのCEOを降りたのは2000年だった。そして、マイクロソフトから完全に離れて慈善団体に活動の重点を移したのが2008年である。

つまり、ビルゲイツは2000年代にはすでに経営の第一線から身を引いており、ビジネスはしていないことになっている。ところが、それ以後も多少の順位の変動はあるものの、ほぼフォーブスの世界長者番付で世界トップを独走していると言っても過言ではない。

カスケード・インベストメント

経営の一線を退いてからも、ビル・ゲイツの資産はさらに増大している。ここに一体何が起きているのかを私たちはよく考える必要がある。

ビル・ゲイツはマイクロソフトから離れた2006年以後、マイクロソフトの株式をどんどん売却していた。

それで何をしていたのか。別にマイクロソフトを売った巨額の資産を現金にしていたわけではない。激甚な競争にさらされているマイクロソフトから、多様な株式に転換して保有していたのだ。

万一マイクロソフトが競争力を失ったり、凋落したりすると、ビル・ゲイツの資産は縮小する。マイクロソフトの株式を売却して他の優良企業を買うというのは、リスク分散のために必要な措置だとビル・ゲイツは考えたということになる。

マイクロソフトは今でもアメリカのハイテク産業を代表するトップ企業だ。しかし抜け目ないビル・ゲイツは、株式を分散化させることでリスクを減らし、さらに多様な企業に投資することで次の成長企業から利益を得ている。

ビル・ゲイツの資産を運営しているのがカスケード・インベストメントという投資企業である。ビル・ゲイツは第一線を退いて、カスケード・インベストメントでの「投資」で資産を膨らませていた。

ビル・ゲイツは銀行とハイテク企業に投資していた

では、カスケード・インベストメントではどのような株式を保有しているのだろうか。2019年3月31日の最新のSEC（米国証券取引委員会）に提出されたドキュメントでの上位銘柄はこのようになっている。
◾ウェルズ・ファーゴ（WFC）
◾インテル（INTC）
◾U.S.バンコープ（USB）
◾マイクロソフト（MSFT）
◾アップル（AAPL）
◾シスコ・システムズ（CSCO）
◾ノバルティス（NVS）
◾スターバックス（SBUX）
◾ウェルタワー（HCN）
◾ヌートリエン（NTR）

カスケード・インベストメントのポートフォリオの上位は銀行とハイテクのセクターで固めており、後は多種多様な企業群が連なって頻繁に売買されている。

天才投資家バフェットも銀行株を買っている

ビル・ゲイツの資産の中で大きなウエイトを占めているのがアメリカの銀行である「ウェルズ・ファーゴ」や「U.S.バンコープ」なのだが、ビル・ゲイツはかつて「銀行は消えてなくなる」と言ったことがあった。しかし、株式としては銀行系をしっかりと保有している。

ところで、このウェルズ・ファーゴは、大株主が「バークシャー・ハザウェイ」であるのはよく知られている。ところで、バークシャー・ハザウェイのCEOはウォーレン・バフェットである。

ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは数十年に及ぶ盟友であるのはよく知られているのだが、ウォーレン・バフェットもまたバークシャー・ハザウェイで銀行株に傾斜している。

バークシャー・ハザウェイのポートフォリオは、現在はこのようになっている。

◾アップル（AAPL）
◾バンク・オブ・アメリカ（BAC）
◾ウェルズ・ファーゴ（WFC）
◾コカコーラ（KO）
◾アメリカン・エキスプレス（AXP）
◾クラフト・ハインツ（KHC）
◾U.S.バンコープ（USB）
◾JPモルガン・チェース（JPM）
◾ムーディーズ（MCO）
◾バンク・オブ・ニューヨーク（BK）

カスケード・インベストメントとバークシャー・ハザウェイの上位ポートフォリオでダブっているのは以下の銘柄だ。
◾ウェルズ・ファーゴ（WFC）
◾アップル（AAPL）
◾U.S.バンコープ（USB）

ダブっているのは偶然なのか、それともふたりの間で何らかの情報共有があるのかは分からないが興味深い事象ではある。

頂点に立つのは「優良企業の株式を大量に保有する人間」だけ

ビル・ゲイツもウォーレン・バフェットも、ビジネスの第一線で采配を振っているわけではない。それでもフォーブスの世界長者番付に君臨しているのは、株式の資産価値が増大しているからでもある。

すでに、現在の資本主義というのは、富の源泉が多国籍企業に集約されているので、土地成金だとかゴールド保有者だとかダイヤモンド王が頂点に立つことはない。

頂点に立つのは、「優良企業の株式を大量に保有する人間」でしかあり得ない。

これは逆に言えば「優良企業の株式を保有しない」「保有しても少ししか保有していない」人は、今の資本主義の世界で生きるのは、かなり厳しいことになるということを示唆している。

現金を積み上げても長期的に見ると意味がなく、金の延べ棒を買っても仕方がない。現金もゴールドも価値が増大することもなければ配当を生み出すこともないので、それが長期で見ると巨大な差となって現れるのだ。

分かりやすく言えば、定期預金などしても現代の資本主義の仕組みからすると、何の意味もない。重要なのは、世界に君臨する企業の株式を保有しておくということなのである。

観察して無駄になることはない

もし、個別銘柄を選択できる能力があるのであれば、ウォーレン・バフェットのように個別銘柄を分析し、良いタイミングで買うのは常に最良の選択である。若く、野心があり、大きな利益を狙う投資家は、常に個別銘柄を選択するはずだ。

仮にそれが難しいのであれば、「VTI」や「VOO」のようなアメリカの株式市場全体を網羅するETF（上場投資信託）を買うという選択も悪くない。

いくつかのETFを組み合わせてポートフォリオを作ることもできるし、単純に「VTI」ひとつを保有して、アメリカ全体を買うというシンプルなポートフォリオを組むこともできる。

方法はいくらでもある。

すでにビジネスの第一線から離れているにも関わらず資産を膨らませているビル・ゲイツや、高齢であるにも関わらず資産を膨らませているウォーレン・バフェットに学ぶべき点があるとしたら、それは何か。

それは「同じ銘柄を買う」ということではなく、「優良企業の株式を大量に保有する」という点を学ぶことである。

資本主義の世界で要領よく生きている人間の「要領の良さ」を観察するのは無駄ではない。
https://www.mag2.com/p/money/710685

　金融庁試算「老後に不足…金融資産2000万円」を年金受給者は用意できている？
　https://www.fnn.jp/posts/00046751HDK/201906122000_MEZAMASHITelevision_HDK

　金融庁報告書
　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

　一部の特権階級や、巨額の相続をした人を別にすれば、大半の人は「いったい、どこの国の話なの？……」と訝るところだろう。
　大半の日本国民にとって、2000万円という資産は、遠い他国の夢物語であり、1000万円だって、現在の40〜50歳代にとっては、はるかに遠い雲上の高嶺であろう。

　バブル時代を経験した人々にとっては、数千万円の貯蓄は珍しくもなかったが、21世紀に入って、竹中平蔵が登場し、「日本を格差社会にする」と宣言して、その通りになってからというもの、平均ラインを下回る大半の人々にとって、リストラに怯える毎日であり、子供の学費だって、半世紀前の10倍にも達していて、まともな貯蓄のある家庭など珍しい存在になっている。

https://blog-imgs-127.fc2.com/t/o/k/tokaiama/tyotiku1.jpg

上のグラフは、内閣府の制作したもので、政権に都合の良い嘘が多分に含まれていると思うべきだが、とりあえず真に受けるとして、今から25年前、1994年は、年収400万円（可処分所得）世帯の貯蓄率は、13％であり、年間52万円の貯蓄を行っていた。

　ところがバブル崩壊の象徴である山一証券倒壊1997年末から、日本人の貯蓄率は激減していった。

　小泉政権が登場した2000年には、貯蓄率は3．8％まで下がり、同じ年収400万世帯では年間、わずか15万円にまで下がった。

　新自由主義思想が竹中平蔵によってアメリカから持ち込まれ、容赦のないリストラ＝労働者待遇悪化と株主最優遇思想が日本に持ち込まれたからである。
　2008年以降は、先進国最低水準の貯蓄率になり、2013年以降は、わずか1％前後、年収400万世帯で4万円しか貯蓄できないレベルにまで堕とされている。

　それだけ労働者の生活は、口に出せないほど苛酷化しているわけで、その原因は、消費増税と教育費と指摘する人が多い。

　以下は、大学の授業料推移である。

https://blog-imgs-127.fc2.com/t/o/k/tokaiama/KYOUIKUHI1.jpg

　これによると、1977年の私大授業料は年間25万円、国大は10万円前後である。ところが、2012年では、私大年87万円、国大53万円である。

　昨年2018年度では、国大が年54万（初年度93万）私大が77万（初年度130万）であり、医学部に関しては、国公立が54万（初年度123万）、私大が269万（初年度728万）となっている。

　http://eic.obunsha.co.jp/pdf/educational_info/2018/0910_1.pdf

　　サラリーマンの平均年収推移を見てみよう。

https://blog-imgs-127.fc2.com/t/o/k/tokaiama/nensyu2.jpg

　大半の人々の実感通り、右肩下がりに収入は下がってきている。

　　1997年の平均年収が467万円であるのに対し、2009年では406万円になっている。　1995年に、年収460万円で子供を私大に生かせたときの支払額は、授業料のみで年73万円だったが、2012年度では、年収が408万円に下がっているのに、授業料のみで87万円、入学金こみで130万円程度になっている。

　世帯年収に対する学費の割合は、1995年＝16％　2012年＝21％になっていて、現在は、はるかに拡大している。来年からは、さらに値上げが予定されているので、本当に、子供を大学にやるのは、普通の家庭では昭和初期なみに無理になっている。

　とりわけ、医学部は、寄付金を要求されるため年間1000万円が普通なので、よほどの特権階級子弟でないと行くのは無理であり、医師になるのも完全に金次第になってしまった。

　自民党（公明党・維新）の悪政によって、まるで戦前のような差別社会に変わってきていて、金がなければ学校にさえ進学できない時代であり、いずれ、子供の身売りや、「おしん」のような運命の子供がたくさん登場してくることになりそうだ。

　一般国民＝庶民の生活は、消費増税のような悪政によって追い詰められ、生活のために、大学に行くどころではなく、新しい時代の「身売り」さえ起きそうな事態になっている。

　「これで、いったいどうやって2000万円貯めろというんだ！」
　大方の庶民は、こう叫ぶしかないほど追い詰められている。

　「新しい時代の身売り」とは何か？　といえば、それは、風俗産業に向かうか、兵士になるかということである。昔と違って、男もホストになるし、女も兵士になる時代になっているが、「金のための身売り」という本質は変わらない。
　若者たちの仕事がなくなれば、手っ取り早い就職口は兵士か売春しかないのだ。そして、社会全体で言えることは「人の命の値段が極端に安くなる」ことである。

　国家の為政者は、大量に集まってくる兵士たちの命を売りさばくために、積極的に戦争に出ようとするだろう。

　例えば、今、アメリカによって経済的な締め付けが行われている中国が向かう方角には、若者たちの命を金に換える＝つまり、戦争を積極的に仕掛けるような政策を実行するしか救いがなく、追い詰められた政権の行き着く先は、歴史上、世界のどこでも同じことである。

　人々が貧しくなれば、確実に戦争がやってくる。

　老後資金に2000万円が必要と、金融庁の諮問委員会が報告した背景には、委員会のメンバーの構成がある。

　冒頭にリンクした金融庁報告書の諮問メンバーの多くが、投機投資企業関係者である。大学教授組だって、投資信託企業出身者が多い。

　つまり、庶民に対し「貯蓄を投資（博打）に回せば2000万円貯まるぞ」と言いたげである。このメンバーは、金融投機資本関係者の回し者であると断定しても差し支えないほどだ。

　リストラに怯えながら過労死寸前の苛酷労働にさいなまれ、ボーナスも減らされ、労働者としての権利を剥奪されて、竹中平蔵に金が回るだけの派遣労働者にされて、年収200万円台の収入でギリギリの暮らしを強いられている多くの労働者階級にとって、「2000万円貯めろ」という日本政府の提言には、激怒で答える以外にないとともに、「2000万円どころか200万円貯めるだって、もの凄い大変」な日常生活で、このまま自分たちの老後は何が起きるのか？　という不安感が毎日の生活をさらに締め付けてゆく。

　現実問題として、今の40歳代以下の労働者が年金受給が可能かといえば、自民党が政権を担っているかぎり絶望というしかない。安倍政権は、年金受給年齢を70歳にするとまで恐ろしいことを言っている。つまり70歳まで奴隷として働かせると……。
　それでも年金だけで生活不能だから、金を貯めろと要求しているわけだ。

　しかし、それは、あくまでも戦後資本主義社会が延命することを前提にした話で、これほどまで追い詰められた庶民が、資本主義経済下における孤立した小家族社会が続いてゆくのは不可能である。

　現在の資本主義社会に飼育され、小家族で対立する社会底辺のなかで、これまでのような個人主義に立脚した孤立した生活は不可能と断言するしかない。
　もう少しいえば、これからは、小家族では決して生き抜くことができない時代がやってくる。

　家も、生活手段も、生活の道具類（洗濯機や冷蔵庫、エアコン）も、すべて共同で利用するスタイルに変え、いわば「部族生活」のような原始的な共同体生活をイメージした生活を組み立てないと、もう生き抜いてゆくことはできないのである。
　この時代の推移を私は20年以上前から予感していて、このブログでも、十年以上前から大家族生活について、繰り返し書いてきている。
　　
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-18.html

　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2288601.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-20.html

　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-21.html

　 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2348506.html

　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2371533.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-24.html

　一部は、ヤフーブログ管理者が、勝手に消してしまい、FC2ブログへの移行もできないものがあるので、バラバラになってしまった。
　これを書き始めたのは、2005年頃からである。

　はっきり申し上げれば、老後に2000万円積み立てたって無駄なことだ。金融投機に入れ込めば、大半が国際金融資本に有り金残らず巻き上げられるのがオチで、個人がファンドのコンピュータ運営に勝てるわけがないのだ。

　今、年金資金120兆円を、安倍政権肝いりの年金財団が国際株市場やデリバティブ投機に大半を投資してしまっているが、すでに国際的な株価暴落傾向のなかで、損失は取り返しのつかない50兆円レベルまで膨らんでいるといわれ、日本政府官僚による投機財団など、世界の「生き馬の目を抜く」ファンドから見れば、「カモネギ」以外のものではない。
　とりわけ、安倍政権の人気取りが最終目標である株投機については、外国ファンドから足下を見られて、いいように利益を抜かれているといわれる。
　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/275.html

　https://togetter.com/li/1365768

　だから、日本人が安倍政権を容認したことで、松原照子が30年前に予言したとおり「草も食べられなくなる」社会に、本当になってしまっているのだ。

　こんな恐ろしい事態になって、なお生き抜こうとすれば、それは金に頼るような発想では無理だ。

　我々は人間であり、最期は「人間に頼る」しかないのである。

　2000万円なんか必要ない！　必要なのは、人間の連帯である。

　少なくとも20名前後の、小さな集団で、「大家族生活」を作りだし、過疎の田舎のなかで自然に依拠した共同生活を志向する以外に、生き延びる道はないのだ。
　今後は、これを主題に、ブログを書いてゆくつもりだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-776.html

生活保護だけで住めるのはこういう家なので、山谷やあいりん地区に来ると綺麗すぎてびっくりする。

画像引用：https://farm5.staticflickr.com/4676/40173893972_717864e6d5_h.jpg

金持ちの子は金持ち、貧困の子は貧困

親の収入が低いと子供も低収入の傾向が世界的にあるが、韓国では貧困の相続といえる状況になっています。

中央日報による生活保護に相当する基礎生活保障受給者への調査では、5割が親も貧しかったと回答した。

42％の人は祖父の代から貧しかったと回答していて、世代間の連続性が非常に高い。

韓国と言えばＧＤＰの8割を財閥企業が占めるとされていて、財閥は親族企業でオーナーが世襲される。

国会質疑によると韓国では相続税を収めた人が2％しかおらず、相続には事実上税金がかからない。

2011年から15年に相続した145万6370人のうち、相続税を納めたのは3万2330人だけだった。

相続税の最高税率は50％なのだが非課税となる例外があまりにも多いため、適用される人がほとんど居ない。

親の資産を受け継ぐ人にはまことに好都合で、これは強力な財閥企業を育成する国の方針に基づいている。

富が親子間で相続されるのは貧困も相続されるのを意味し、富裕層の子は富裕、貧困者の子は貧困と生まれる前から決まっている。

相続税は身分や資産の格差を縮める意味合いがあり、日本ではどんな資産家でも孫の代にはゼロになるとされている。

韓国の場合やっかいなのは身分格差が李氏朝鮮の時代から続いていることで、国民は疑問に思わず当然だと思っている。

李氏朝鮮には「槍一本で城を取った」ような武勇伝はなく、どんなに活躍しても子の身分は親の身分で決まっていた。

韓国に立身出世は無い

韓国では建国時に起業や創業があいつぎ、アメリカの資本主義黎明期のような活況を呈した。

このまま発展するかに思えたが成功した財閥一族は貴族化し、今では李氏朝鮮のような社会になっている。

韓国の社会保障支出はＧＤＰ比10％で、OECDに報告した２９カ国中最下位にとどまっている。

日本の社会保障支出は119兆6,384億円でＧＤＰ比20％だった。（国立社会保障・人口問題研究所、平成 28（2016）年度 社会保障費用統計）

貧困層から抜け出すための支援が日本では生活保護、韓国では基礎生活保障受給者となっている。

中央日報によると基礎受給者の平均収入は労働賃金を含めて51万から75万ウォン（6万円前後）となっている。

韓国の基礎生活保障は日本の生活保護とは大きく異なり、まず日本のように生活費全額補助し医療費と公費全額免除という国は世界に存在しない。

韓国の基礎生活保障は満額支給されても3万円程度で、この中から家賃や食費を支払わねばならない。

加えて働けば働くほど支給額を減らされるシステムなので、労働意欲は低くなり働いても貧困から抜け出せない

かといって働かないと3万円では食費がやっとなので、貧困地区にバラックを立てて生活している。

日本ではデフレ期に公園や河川敷にブルーシートの家が並んでいたが、あれと同じものと思えば良い。

日本では生活保護の母子家庭が「回転ずしに行けない」「割引品しか買えない」のが問題になったが、それどころではない。

韓国の貧困率は10.2%で世界ワースト2位、景気後退で貧困化が進むのではないかと懸念されています。

良く言われる在日の人はなぜ韓国に帰らないのかですが、韓国に帰国したら3万円でテント生活、日本なら10数万円支給されて公的支出と医療費全額免除だからです。

貴族や財閥オーナーなら韓国の方が良いが、そうでなければ日本の方が良いと思うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80162362.html

2019.06.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

少子高齢化は人災である

昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。

確かに、日本人のライフスタイルが変わったことにより、晩婚化や少子化となりました。が、これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20〜30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。

実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。

日本の少子化というのは1970年代後半から始まりましたが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていました。そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。フランスは日本より若干高いくらいでしたが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4にまで低下しています。もちろん、出生率が2に近いのと1.4とでは、少子高齢化のスピードがまったく違います。

なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。

非正規雇用の増大が少子化を加速させた

まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。

1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35％を超えています。

なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。

この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。

現在、非正規雇用の男性は、500万人以上います。10年前よりも200万人も増加しているのです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したのと同じなのです。

消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい

次に、みなさんに認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい」ということです。

消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8％ということになります。

が、収入の25％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。

では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。

ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合がもっとも高いということになるのです。

児童手当は焼け石に水

子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので負担は軽くなったはず」と主張する識者もいます。しかし、この論はまったくの詭弁です。

児童手当というのは、だいたい一人あたり月1万円、年にして12万円程度です。その一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられません。そのため、平均的なサラリーマンで、だいたい5〜6万円の所得税増税となります。それを差し引くと6〜7万円です。つまり、児童手当の実質的な支給額というのは、だいたい年間6〜7万円しかないのです。

しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかります。子供一人にかかる養育費というのは、年間200万円くらいは必要です。食費やおやつに洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるのです。ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200〜300万円になります。子供の養育費が200万円だとして、負担する消費税額は16万円です。児童手当で支給された分を、はるかに超えてしまいます。

つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額の方がはるかに大きいのです。少子高齢化を食い止めるためには、政府は子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのです。

子育て世代への大増税

また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。

この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。

配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。

子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4〜5万円の増税となったのです。

子供がいる所得の低い家庭に4〜5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。

現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。

なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか？

この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。

1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。

この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。

待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。

にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。

保育所の経営者たちは、自民党の支持母体となっています。また公立保育所の職員たちは、革新系政党の支持母体となっています。この両者が結託して、保育所の新設に反対してきたのです。そのために、たかだか200億円もあれば解決する待機児童問題が、20年以上も解決されず現代も大きな社会問題として残っているのです。

自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。

国公立大学の授業料は40倍に高騰

さらに悲しい事実を紹介しなければなりません。信じられない事に、この40年間で、日本政府は国公立大学の授業料を大幅に値上げしているのです。あまり世間で注目されることはありませんが、現在、日本の国公立大学の授業料は、実質的に世界一高いのです。

日本の国公立大学の授業料は入学金その他を合わせて年80万円程度です。これはイギリス、アメリカと並んで世界でもっとも高い部類になります。が、イギリス、アメリカは奨学金制度が充実しており、学生の実質的な負担はこれよりかなり小さいのです。

日本は奨学金制度は非常にお粗末で英米とは比較になりません。だから実質の学生の負担としては、日本が世界一高いといっていいのです。そのため日本の大学生の半数に近い90万人が、奨学金とは名ばかりの利子付きの学生ローンを背負わされています。

そして日本の大学の授業料がこれほど高くなったのは、80年代後半から2000年代にかけてなのです。つまり、ちょうど少子高齢化が社会問題化したころに、大学授業料の大幅な引き上げが行われているのです。

国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6,000円でした。しかし、平成元年には33万9,600円となり、平成17年からは53万5,800円にまで高騰しているのです。

なぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために、各所の予算が削られた。その一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。

しかし、日本は90年代に狂ったように公共投資を濫発しています。また80年代から2000年代にかけて歳出規模も大幅に拡大しています。そして、大企業や高額所得者には、大減税を行っています。大企業への補助金も莫大なものです。

2000年代、自動車業界に支出されたエコカー補助金は1兆円に近いものでした。その一方で、国公立大学の学費は大幅に引き上げているのです。政治家や官僚たちに「お前ら正気か？」と言いたくなるのは、私だけではないはずです。

「米百俵の精神」と真逆だった小泉内閣

小泉純一郎氏は、2002年に首相に就任したときに、所信表明演説の最後に「米百俵の精神」を説きました。「米百俵の精神」というのは、明治維新直後の長岡藩では、藩士たちの生活が困窮し、救援のために米百俵が届けられましたが、長岡藩の当時の指導者は、この米百俵を藩士に支給せずに、売却し学校をつくったという話です。

小泉純一郎氏は、この話を引用し、将来の日本のために今の苦しい生活を我慢して欲しいと国民に訴えました。世間的に非常に話題になりましたので、覚えている方も多いはずです。

が、この米百俵の精神で教育の大切さを説いていた小泉純一郎氏は、首相在任中に、国公立大学の授業料を2倍近く引き上げているのです。また先にご紹介した「配偶者特別控除」を廃止したのも、小泉内閣でした。

小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を合わせて10％にするという、先進国では例を見ないような投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、数値の上では景気はよくなったように見えましたが国民生活はどんどん悪くなっていったのです。

以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。

「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。

日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。

しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

2017/02/12 Grand Design by Japan 2016年度，フォーラム(4)
Part II
伊藤貫氏(国際政治アナリスト，著述家)
「The World with President Trump」

6/27(木) 12:00　 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

443万回再生された国会質疑の動画　ツイッターより
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/569.html

　金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。

○４４３万回再生動画の中身

動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか」と追及。これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。

小池議員：
「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ４兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります。こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」

安倍首相：
「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います」

小池議員：
「実際、安倍政権になってから６％年金削っているんですよ。何を胸張って言っているんですか。さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。やっぱり正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。今の生活水準は保障できなくなりますと」

「私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、Ｆ35に１兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で」

「何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか」

「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保４００兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得１億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」

○大企業・富裕層優遇の安倍政権

生活できる年金に底上げを

　実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライド＊をやめることについてであり、ツイッター上にあげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。ただ、小池議員の「富裕層や大企業にかける税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。

「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」

　つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの６割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。また、今回の金融庁ワークグループの報告書にも書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。

（了）

＊マクロ経済スライド：
年金給付額の伸びを物価上昇率より0・9%分抑える仕組み。少子高齢化が進んでも年金財政を維持することが目的であるが、年金給付額は実質目減りする。

フェアトレードでもそうでなくても、一杯あたり2円しか農家に渡らないのは同じ

画像引用：http://www.kaanapalicoffeefarms.com/

コーヒーブームなのに農家は赤字

世界的なコーヒーブームによってコーヒーの需要が増加し、日本でのコーヒー消費量は増加している。

国内消費量は平成10年に35万トンだったのが、平成30年に45万トンに増加していました。

喫茶店では1杯400円のコーヒーが飛ぶように売れ、コンビニなどでは100円コーヒーが売られている。

ところで日本人が100円から500円で飲んでいるコーヒー代金のうち、生産者や労働者に渡っている金額は1％前後でしかない。

1杯のコーヒーを入れるには約10ｇ必要だが、2018年にアラビカ豆は１ポンド（453g）1ドル以下で生産者から買い付けている。

このコーヒー豆10ｇを使って1杯400円のコーヒーを売ると、生産者が受け取るのは2.2円ほどになる。

コーヒー豆価格は2019年になってさらに下落し、世界の多くの農家はかけた費用以下の価格で販売している。

コロンビアの山岳地帯で栽培されている最高級の生豆は、1袋（12.5キロ）平均21ドル（約2300円）で買い取られている。

計算すると10gあたり1.84円という事で、例えばカフェで最高級の豆で淹れたコーヒーを注文しても、農家に支払われるのは2円以下です。

コーヒー農家の貧困は以前世界的な問題になり、解決策としてフェアトレードが広まりました。

国際フェアトレード認証ラベルというものが公正に取引された証として張られ、「フェアトレード認証製品」として販売されています。

ところがこのフェアトレード導入によって、コーヒー豆価格がさらに下落し、農家はさらなる貧困に貶められました。

フェアトレードなのに価格下落

フェアトレードなんだからコーヒー豆を高値で買うような気がしますが、事実はまったく逆でフェアトレードでさらに値下がりしました。

コーヒー豆は10g2円ほどに下落したのですが、フェアトレード導入前はその2倍はありました。

最低保証価格は1ポンド当たり140セントで有機認証だと170セントなのですが、これは10g4円以上になる筈です。

ところが実際にコロンビアなどでフェアトレード認証を受けた生豆が、10g2円以下で買い付けされ、日本やアメリカのカフェでは一杯400円で売られています。

こうした事実を見るとフェアトレードは現実の生産地では有名無実で、「フェアトレードしている」というアリバイ作りに利用されているようです。

コーヒー豆農家と日本のお茶農家を比較すると、コーヒー豆がいかに狂った市場なのかが分かります。

農水省などによると日本の茶農家の平均所得は1000万円ほどだが、家族数人でやっているので1人当たりの年収は日本の平均を下回っている。

これは問題だと農水省は言っているのだが、世界のコーヒー農家と比べると夢のような高収入です。

コーヒーと緑茶の栽培はどちらも難しく、豆と茶葉の価格もあまり変わらない。

スーパーで売られている茶葉は100ｇ500円くらいで、コーヒー豆は200ｇ500円くらいでしょう。

お茶一杯分の茶葉は約2g、コーヒー一杯分の豆は約10g、一杯分の小売り価格としては茶葉のほうが安いです。

にも拘わらず茶農家は一人年収数百万円、コーヒー農家は年収10万円程度だったりするのです。

違いは日本の茶葉は農協や農水省、あるいは販売業者が直接買い取っているが、コーヒーは世界的な農業メジャーが仲介している事です。

コロンビアのコーヒー豆農家を救えるのは、もしかしたら日本の農水省の役人かも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/80219759.html

ベトナム工場で過労死した女性をサムスンは、仕事との関係なしと切り捨てた

全世界の工場でこうした行為を行っている

画像引用：https://t1.daumcdn.net/news/201906/19/hani/20190619180608328remi.jpg

19世紀のような企業体質

サムスンは前政権との癒着や副社長逮捕のスキャンダル後、ますます政権との癒着を強めている。

文大統領は朴政権や李政権の腐敗を追及しているが、その実自分もサムスンと癒着している。

癒着と腐敗は海外にも及んでおり、インド政府を巻き込んでサムスン告発運動を潰しにかかった。

ハンギョレ新聞によると、インドの市民団体がサムスンの実態を暴いた調査報告書を書いたところ、様々な手段で妨害を受けた。

2016年8月13日にサムスン調査報告書をネット上で公表したところ、直後に警察官の訪問を受けた。

実は市民団体メンバーの一人が警察のスパイで、協力するふりをして密かに潜入捜査をしていたのだった。

2カ月後に最初の警察官がサムスン社員ともに団体を訪問し、団体の資料を押収し帰っていった。

ところがこの警察官は実は退職した元警官で身分証は偽物、サムスンがインド警察を詐称して市民団体の弾圧に利用していた。

サムスンは警察官を騙って団体メンバーの名簿を押収し、1人1人に電話を掛けたり訪問して圧力をかけた。

最初は元警察官を利用していたがやがて郡警察がサムスンに協力し、「本物の警察官」が団体を捜査し始めた。

警察は団体が何らかの犯罪や不正を行っていないか、目を皿のように探したが、結局何も見つからなかった。

ある市民団体メンバーには20分ごとに電話が掛かってきて、海外テロ組織の関係を強引に結び付けて身辺調査を行った。

サムスンの恥部と出自の秘密

これが21世紀の現代の「もっとも成功した韓国IT企業」の姿であり、民主主義や遵法精神などの基本的要素が欠けている。

サムスンは過去に他の企業から多くの技術を盗んだ疑惑があるが、こうしたスパイ活動や外国政府を巻き込んだ手法も用いている。

サムスンの海外工場では労働組合を一切認めていないが、各国には労働組合を妨害してはならないという法律もある。

そこでサムスンは様々な手段で労組結成を妨害し、結成した労働組合を破壊してきた。

サムスンという企業の始まりは日本軍や日本財閥が朝鮮半島に残してきた工業遺産で、米軍占領時に軍に協力して大儲けした。

韓国のすべての財閥はこのように始まっていて、元をたどると例外なく旧日本軍と日本遺産にたどり着く。

民主的なセンスはひとかけらもないし、彼らが最も憎んでいる日本人が作った企業です。

2012年にインドネシアは世界で初めてサムスン工場の労組を結成したが、脅迫・暴行・買収・分裂工作・雇われ暴力団の暴行などで40日間で解体に追い込まれた（ハンギョレ新聞より）

インドネシアでは違法な事でも、インドと同じく警察や政府と癒着してどんな事でも合法にしていった。

仕事中に呼び出されて監禁され質問攻めにされたり、組合幹部にはひとりずつに監視員をつけ、ずっと監視した。

仕事が終わって工場から出ても尾行がついてきて、家の周囲にも監視役が居たという。

さらに通勤に使うバイクなどを傷つけたり、サムスンが雇ったと思われる暴力団の襲撃を受けた幹部もいた。

このようにサムスンは違法行為でも相手政府を抱きこんで合法にしてしまい、今も労働組合は存在していない。

「世界最強のIT企業」の実態はこうであり、効率や生産性の高さ、先進性や独創性で成功したのではない。

現在サムスンはベトナムに工場を移転しているが、ベトナムでも同様の悪事を繰り返している。

ベトナムの賃金は中国沿岸の5分の1、韓国の10分の1なので低賃金を目当てに工場を建設している。

サムスンがベトナム人に期待するのは低賃金長時間労働なので、過労死が続出している。

工場で事故や過労死が続発し、不満を訴える労働者はごろつきに襲撃させたり警察を抱き込んで潰しにかかっている。

（参考資料、ハンギョレ新聞『グローバル・サムスン持続不可能報告書』など）
http://www.thutmosev.com/archives/80272167.html

実際に多いのは100万円から399万円の所得層だった

画像引用：平成30年国民生活基礎調査（平成28年）の結果からグラフでみる世帯の状況https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf

もっとも高収入なのは3世代同居

日本政府の統計と現実が食い違っていることが多く、特に収入や貯蓄に関する調査では違いが大きい。

19年7月に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査では、平均世帯所得551万となりニュースでも報道された。

日本中のすべての家庭の平均収入が551万円かといえば、これはそういう意味ではない。

世界的にも日本でも数％の富裕層が富の多くを持っているので、平均が釣り上げられてしまう現象が起きている。

より実態に近い数字は中央値で423万円、5099万世帯のうち所得が中間の世帯の所得を表しています。

だが前年度版（平成28）のグラフを見ると最も多いのは「所得100万円から399万円」の世帯でした。

100万円から199万円、200万円から299万円、300万円から399万円のそれぞれ13％台で、この階層が最も多かった。

中央値の400万円から499万円は10％、平均値の500万円から599万円は8％台に過ぎなかった。

平均層を超える600万円以上の世帯は34％で、1000万円以上世帯は11.7％、2000万円以上は1.3％だった。

こうして見ると100万円から399万円が40％、500万円から999万円が31％、1000万円以上が約10％、2000万円以上が約1％という階層になっている。

世帯人員１人当たり平均所得は212万円で、平均所得や中央値の半分にも満たない。（平成28年度調査より）

これは所得が多い世帯は一人が高収入なのではなく、単純に働いている人数が多いのを表している。

世帯人数が多いほど世帯所得も増える事からは、1人が高収入なのではなく

家族の働き手が多い世帯が高収入になっている

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画像引用：平成30年国民生活基礎調査（平成28年）の結果からグラフでみる世帯の状況https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf

年収500万円未満の世帯は子供が少ない

父母と息子と祖母の4人が年収250万円でも、世帯全体としては1000万円の高収入世帯になっている。

単身者の平均所得は255万円、夫婦は499万円、夫婦と子供世帯は731万円、3世代は877万円と家族の中で労働者が増えるほど世帯収入も増えている。

こうした数字からはもう父親一人の収入では家族を養うことが出来ず、家族全員の収入で生活している。

児童のいる世帯の平均所得金額は707万円とかなり高く、逆にいえば年収499万円以下の世帯は子供を諦めている。

直接には収入が理由ではなくても、統計からは年収499万円以下の夫婦は子供をつくっていない。

父親一人の収入で年収600万円以上はハードルが高く、夫婦でやっとクリアできるかという水準です。

どうして子供を作るのに年収600万円必要かは、住宅と借金が大きく関係しています。

公団住宅で子供6人育てる夫婦は今は少なく、まず家を建ててから子供を作る順番になります。

家を建てた段階で平均3000万円以上の負債を抱え、年収600万円以下だと負債が重くなってしまうのです。

家を建ててローンを返済するのに30年かかってしまい、やっと子供の養育費用を出せるころには60代になっています。

住宅に5000万円、子供を一人大学まで入れると3000万円、有名大学に入れるには（天才でない限り）6000万円かかるそうです。

夫婦500万円以下の収入で子供をつくると、マイホームと大学進学のどちらかは諦める必要があります。

このように高収入世帯は家を建てて子供をつくり、中間層は子供2人の大学進学は困難で、399万円以下の層は子供を諦めている。

日本はこうした3段階プラス富裕層、そして所得100万円以下の5段階くらいの階層社会になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/80336426.html

選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

トランプは企業よりも国民の利益重視。日本は発想の転換が必要だ

企業ばかりを優遇しすぎたアベノミクスの失敗

参議院選挙で各党が政策論議を展開しています。

その中で自民党は、あえて「政治の安定」を訴えて戦っています。アベノミクスを前面に出して戦えなくなったためです。

今やアベノミクスの失敗は多くの認めるところとなりました。財政金融政策を総動員しながら、平均成長率は実質で1%に留まり、「悪夢」の民主党政権（安倍総理の発言）時の平均をも下回りました。

失敗の本質は資源・所得の配分がバランスを失するほど法人に傾斜したことで、企業は最高益を更新し、家計が所得や資産の圧迫を余儀なくされ、消費が長期停滞しました。

足して「チャラ」ならまだしも、儲かった企業が利益を家計に還元せず、投資に十分回さず、内部留保という貯蓄を大きく増やしたために、全体が需要不足となり、成長が抑制されてしまいました。

企業を儲けさせれば、いずれ労働者、家計にもおこぼれが回るという「トリクル・ダウン」に期待し、そのために家計には厳しく、企業にやさしい政策を集中しました。

企業を肥やしても、家計は豊かにならない

財政では家計に消費税増税、社会保険料引き上げ、ゼロ金利で金利収入を奪い、円安でコスト高とし、年金にはマクロ・スライドで実質減額を図りました。

これでは消費が増えるはずがありません。

一方、企業には法人税減税を行い、非正規雇用促進で企業の社会保険料負担を軽減し、円安で輸出利益を拡大し、ゼロ金利で金利コストを抑制。安倍政権になって企業の経常利益は60%も拡大し、株価は一時約3倍に上昇しました。

しかし、企業はその利益を投資に十分回さず、人件費で労働者に還元せず、ひたすら利益準備金という「内部留保」に積み上げました。

財務省の「法人企業統計」によると、企業の「内部留保」は2013年1-3月期の285兆円から今年1-3月期には467兆円に、6年間で182兆円も増えています。

これは企業の「貯蓄」にあたり、このうち50兆円でも設備投資やせめて賃金に回していれば、年間500兆円余りのGDPは10%近く拡大していたことになります。

個人を犠牲に企業を儲けさせた結果が、企業の貯蓄増で低成長をもたらしたのです。

企業が儲けた資金を国内投資に回さない理由の1つに、国内市場が右肩下がりだから、というのがあります。

人口が減少期に入ったこともありますが、個人消費が長期的に停滞しているためでもあり、これはアベノミクスの結果でもあります。

自分で自分の首を絞めています。この点は十分な反省が必要になります。

トランプは企業より米国民の利益重視

日本に比べて経済が好調な米国では、トランプ大統領が米国民に目を向けた政策を進めています。

減税は個人だけでなく企業にも行いましたが、それが賃金に回るよう仕向け、現に法人減税の後、年明けには個人の賃金が増え、消費を刺激しました。

また、国内の生産、雇用を増やすために、コストの安いメキシコや中国に進出するグローバル企業を米国に戻すため、関税を掛けました。

中国やメキシコで作った自動車などを米国に輸出すれば25%の関税を掛けると脅し、米国回帰を図りました。

米国第一主義は、企業でなく米国民が対象になっている点で、アベノミクスとは本質的な違いがあります。関税が国民生活を圧迫するなら、必需品を外したり、税率を抑えたり、国民の利益に配慮もしています。

日本も発想の転換が必要

米国に倣う必要はありませんが、日本でもアベノミクスの失敗に鑑み、思い切った発想の転換が必要かもしれません。

少なくとも失敗の原因となっている企業優位の資源配分は停止したほうが良いでしょう。

まず税制ですが、法人税減税、消費増税は止め、少なくとも消費増税は中止し、不足分は米国に倣って「富裕税」を採用するか、社会保険も含めた累進課税も一考です。

マイナス金利による円安も、家計の犠牲が大きく、円安低金利で設けた企業が家計の損をカバーできていません。それならば初めから金利を上げて円高にし、財政を使わなくても消費者の購買力を高めることです。

今、1,800兆円の家計金融資産からはほとんど利息収入が入りませんが、かつては年間30兆円から50兆円の利息収入、財産所得が入り、家計の所得を補填していました。

個人減税をしなくても、金利を1%にすれば、それだけで年間10兆円の利息収入が入り、減税や年金の補填になります。

これで円高になれば、ガソリンや輸入食材のコストが下がり、これも減税効果になります。日銀はこれまで円高を恐れて金融緩和を止められなかったのですが、円高をむしろ利用するとすれば、この縛りからも解放されます。

金利をマイナスにするほど下げても借り入れ需要は高まらず、むしろ銀行が利ザヤをとれなくなって貸出が増えなければ意味がありません。

円安に拘っても米国から睨まれれば、これも続けられなくなります。金利を上げることで銀行が信用創造に積極的になれば、むしろ金融緩和効果をもたらします。

これらの恩恵にあずかれない、つまり金融資産を持たない層や若い世代には、教育補助、ポイント還元、所得還元などでカバーすることも可能です。家計全体に減税をするよりはコストが軽く済みます。

企業が儲けても個人は潤わない

また日本でも富裕層が一般サラリーマンより低い税率となっている面もあり、ソロスやバフェット氏の提唱する富裕者負担を考えても良いと思います。

さらに政府は非正規雇用化を促し、企業の社会保険負担を軽減したことが、非正規雇用の無年金世帯化、年金制度の維持に不安をもたらしています。

年金保険料を皆が負担し、将来の無年金者を出さないためにも、企業には社会保険負担を非正規も含めて広く負担させるようにすべきでしょう。

企業に負担をかけると海外に逃げるとの指摘がありますが、目先の利益しか考えない志の低い企業が流出しても困りません。

税金逃れのタックス・ヘイブン利用が難しくなり、トランプ流の政策で海外生産のメリットが減じ、コスト逃れの海外脱出は、企業のイメージダウンになります。また、均質で安全かつ規模の大きな日本市場のメリットを考えれば、安易な海外脱出は考えにくくなります。

日本では6年間にわたって企業をまず儲けさせ、トリクル・ダウンで家計にも前向きな循環が働くとの想定が失敗に終わりました。

6年間で実質賃金は3.5%も減少

昨年までの6年間で実質賃金は3.5%も減少し、今年になっても減少が続いています。

それなら逆にまず家計を豊かにし、消費需要を拡大させることで、国内市場に前向きな循環が働く可能性に賭けてみるのも一案です。実際、米国はこの発想です。

利上げ、円高による景気対策というのも斬新です。それだけマイナス金利などのやりすぎがかえって金融機能を抑圧していたわけで、利上げでこれから解放されるからです。

野党の中には、家計に目を向けた政策を訴えるところが出てきました。参院選をきっかけに、活発な政策論議に期待したいと思います。
https://www.mag2.com/p/money/723021

2019.07.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

先日掲載の「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」で、政府が国内大企業に対して「大優遇」とも言うべき税制を適用していることを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は「法人税の実質アップは大企業の海外流出を呼ぶ」というもっともらしい意見を、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で完全論破しています。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

法人税を上げても大企業が海外移転することはない

このメルマガでは、バブル崩壊以降、ずっと大企業や富裕層の税金が減税されてきたことをご紹介してきました。また前号「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」では、日本の大企業の法人税の名目の税率は高いけれども、いろんな抜け穴があるので、実質的な税率は非常に低く、先進国ではあり得ないレベル、タックスヘイブンとあまり変わらないレベルということもご説明しました。そして、当然のことながら、増税するとすれば消費税ではなく、法人税であり、しかも法人税の名目税率をあげなくても、抜け穴を防ぐだけでもかなりの増収が見込めるのです。

が、こうような話をすると、決まってこういう反論をする人がでてくるはずです。

「そんなことをすれば、企業が海外に出て行ってしまう」

これを言われれば、ほとんどの人は黙ってしまうようです。しかし、法人税を増税すれば企業が海外に出ていく、というのは、まったく根拠のないデタラメの話です。というのも、これは少しでも会計の知識があれば、誰でもわかる話です。実は法人税（住民税も含む）というのは、企業の支出の中で、わずか1％にも満たないのです。

日本の企業全体の会計というのは、次のようになっています。日本企業全体で、年間売上高はだいたい1,500兆円前後です。そして、その90％以上、1,400兆円以上が経費などで支出されています。一方、法人税というのは、年間10数兆円に過ぎません。企業の支出全体から見れば、1％程度なのです。しかも法人税というのは、利益が出ている企業にしかかかりません。つまり、法人税というのは、利益が出ている企業に対して、支出のせいぜい1％を徴収するというものであり、企業経営を圧迫しているようなことはまったくあり得ないのです。もし法人税が今の倍になったとしても、せいぜい支出が1％増えるに過ぎないのです。

その一方で「海外に進出するということ」は、非常に大きなリスクを伴います。新たに莫大な投資をしなければなりませんし、一から人材発掘や教育もしなければなりません。相手国の国情などにも大きな影響を受けます。また相手国と日本との関係が悪くなれば、企業活動自体ができなくなってしまいます。実際に、中国などでは、反日感情が高まったときなどには、多くの日系企業が休業を余儀なくされた時期もあります。1％程度の経費が増えるからといって、そういう危険な海外進出をするようなバカな企業はありません。

企業が海外移転する理由は「諸経費の安さ」

今、日本の企業が東南アジアなどに進出しているのは、土地代や材料費（物価）、人件費が安いからです。地代、材料費（物価）、人件費は、企業の経費の中で大きな部分を占めています。税金の何十倍も占めるのです。企業は、そういう地代、材料費、人件費の安さを求めて海外に拠点を移すのです。「税金が安いから東南アジアに工場を移した」などという企業は、聞いたことがないはずです。税負担が高いからといって日本の企業の本社が外国に移ることは、まずないのです。

ヘッジファンドなど世界のどこにいてもやっていけるような企業体は、税金の安いタックスヘイブンに移転するというようなこともあります。また日本の大手企業グループが持ち株会社を、オランダなどの準タックスヘイブンに移すことは時々あります。が、持ち株会社を外国に移しても、企業活動の主体は日本にあるわけで、日本の法人税はしっかり課せられています。

日本の企業のほとんどは日本に基盤があり、日本の文化を持っています。日本の企業文化というのは独特のものがあり、外国に出て行って、そうそうやれるものではありません。また日本の企業のほとんどは、企業の中枢部分の技術やノウハウなどは、日本人スタッフによるものです。日本人がいないと成り立たない企業がほとんどなのです。

今の日本の大企業たちも、海外に移せる部分はすでに移しています。それほど精密でない製品の工場などは、とっくに海外に移転しているのです。しかし、日本経済の中枢を担っている大手企業が、税金が安いという程度の理由で、企業活動の主要部分を海外に移転することなどは、現実的に出来ないのです。

実際に、今よりはるかに法人税が高かったバブル以前は、今よりもはるかに企業の海外進出は少なかったのです。当時は、まだ東南アジアなどが開発されておらず、企業が海外に出ていく環境が整っていなかったからです。

財界人たちは自分たちの利益しか考えていない

だから、昨今、財界人たちが「法人税を上げると海外に出ていくぞ」などと言うのは、単なる脅しに過ぎません。財界人たちが、なぜ執拗に法人税の引き下げを要求するのかというと、それは株主の利益になるからです。

法人税というのは、企業の利益に課されます。企業の利益というのは、株主の物ですから、法人税が減らされれば、それだけ株主の持ち分が増えるということです。そして、財界人のほとんどは、自社の大株主でもありますので、法人税を下げれば、自分自身の実入りが増えるわけです。

つまりは、財界人たちは日本経済のために法人税を下げろと言っているわけではなく、自分たちの実入りを増やすために言っているのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

規制緩和したら金持ちは超金持ちに、中間層は貧困層になった

画像引用：https://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/400/9ab9db061b606f2abedb744384ea2d94_400.jpg

小さな政府のペテン

日米ではそれぞれ、小さな政府論が国民から圧倒的な支持を受け実行されたが。惨憺たる結果に終わった。

アメリカではレーガン大統領、日本では小泉首相が小さな政府を提唱し、多くの人が賛成して実施した。

政府を小さくすればコスト削減になり、少ない税金で大きなサービスを受けれるという一見正しそうな主張でした。

マクドナルドなどファーストフードチェーンでは、徹底的にコストカットし、低価格で良い商品を提供している。

小泉首相や竹中大臣の主張もこれとまったく同じで、中間コストをカットすれば税金を少なくし手厚い福祉が可能な筈でした。

それから15年が経った現在、両氏の政策失敗は明らかで、税金は重くなり福祉は軽くなり、ブラック労働が蔓延しています。

小さな政府論の中核は規制撤廃で、小泉首相やビルクリントンは規制をなくせばすべての人が幸福になれると言っていました。

だが日本ではあらゆる産業の規制が撤廃や緩和された結果、デフレが発生し毎年給料が下がり労働者は奴隷のような身分に貶められた。

有名企業の社長が従業員に「しぬまで働け」「働けるのを感謝しろ」と言っていたのが、この時代を象徴していました。

国民全員がしぬまで働いて過労死が続出し、それでも食べていけずに路上生活者が溢れました。

より正確にいえばこの時代に富裕層が激増し、100人に1人以上が富裕層になったかわりに、中間層がなくなり貧困層が激増しました。

政府という「中間コスト」を減らしたのに、どうしてマクドナルドのように復活しなかったのでしょうか？

政府はマクドナルドではなかった

まず規制を緩和すればするほど日本人の給料が下がりましたが、これはタクシーとトラック業界の例で簡単に説明できます。

1990年代以前の日本ではタクシー・トラック業界とも台数制限があり、過当競争を防いでいました。

100台の仕事がある地域には100台の導入しか許されなかったので、価格競争はなく消費者は高い料金を取られていました。

橋本首相の頃に台数制限が緩和され、100台分の仕事しかないのに200台や300台が導入され激しい競争を始めました。

同業他社が増車したら自分も増車しないと客を奪われるので、同じ地域で一斉に車両数と運転手数を増やしました。

だが仕事は昔と同じ100台分しかないので、当然運転手一人当たりの給料は半分になりました。

あらゆる産業で規制緩和した結果、あらゆる産業でデフレスパイラルに陥って、あらゆる労働者の給料は半減しました。

規制緩和の結果、残業代を払わずに倒れるまで何日も連続で働かせるのが合法になり、死者が続出しました。

「規制を緩和する」とは商品やサービスの価格が下がることで、規制を緩和して値段が上がったらみんな怒ります。

日本は90年代からデフレだったのに、物の価格を下げる規制緩和をやってしまったのが「小泉、竹中」でした。

労働者の収入が激減した一方で株価が上がって資産価値が増大し、富裕層が激増したのもこの時代でした。

結局規制緩和とはデフレを悪化させて中産階級を貧困者にし、富裕層を超富裕層にしただけでした。

むろんこれを実行した政治家たちは超富裕層になり、イケメンの息子は相続税すら払っていません。

なお景気が良すぎてインフレの国では、規制緩和で物価を下げると経済が良くなる事がありますが、日本には関係ありません。
http://www.thutmosev.com/archives/80563494.html

2019.08.03　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席（写真：ロイター／アフロ）

　ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？　と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。

　天才、孫正義ならではのマジックなのか？　一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。

「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」

　具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。

「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。

　ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。

　東京国税局は、欠損金のうち4000億円は18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクグループも修正に応じました。だけど巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。海外では繰り延べは無期なので、日本のほうが税制としては厳しいわけですけど」

　国税局は、欠損金は税法に則った処理だと認めた。税務会計はオープンになっていないのでわからないが、今年もまた法人税を支払っていない可能性もあるわけだ。

「国税のOBも言っていましたが、税務会計上は赤字だけど、財務会計上は過去最高益で、役員の報酬はべらぼうに高くなるわけですよ。孫さん本人の報酬は2億2900万円で、あれだけの規模の企業体の会長としては少ないけど、ソフトバンク株を2億株以上持っているから、年間約102億円もの配当を受けています。所得税は最高税率45％ですが、配当でもらうとキャピタルゲイン課税で20％ですんでしまう。

　ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーは親、子、孫みたいな関係になっています。親子上場でもあまりよくないと言われているのに、3つとも上場している。だけどこれで、自社株のTOB（株式公開買付け）をかけることによって節税ができるんです。親子間の配当は非課税ということもあります」

■IAファンドの不安要因

　アーム社株の譲渡を受けた、SVFの登記上の本社はイギリス・ジャージー代官管轄区にある。イギリス海峡のジャージー島をはじめとする数島にある同地区は、イギリス王室属領でありイギリスの法律や税制、欧州連合の共通政策は適用されず、独自の議会と政府を持ち高度の自治権を有している。島内には50の銀行があり、GDPの約60％が金融業によるものであり、タックス・ヘイヴン（租税回避地）として知られている。実際の本社機能はロンドンにある。

　2017年に発足したSVFは、「人工知能（AI）の発達によりあらゆる産業が再定義される」をコンセプトとして、配車アプリや微生物加工技術、DNA解析技術、IoTソリューション、VR開発ツール、自動運転技術、ロボット技術などに投資している。

　孫氏が手を組んだのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子。サウジ政府系の公共投資ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドが最大の出資者となった。

「年率29％で回っているということです。でも、約12兆円を出資してビジョン・ファンド2号をつくるというけど、お金が集まらないかもしれない。サウジの政府系公共投資ファンド以外に出資していたのは、アブダビ首長国の政府系ファンドのムバダラ開発公社や、アップル、クアルコムなどですが、そういうところが出資しない可能性があります。

　1つ目の理由は、SVFが孫さんのポケットになっているということ。投資先を決めるのも組織的にやっているわけじゃなくて、孫さんの天才的な勘でやっている。それで運営が恣意的で不透明なんですね。2つ目の理由は、ムハンマド皇太子にはカショギ氏の問題があるからです」

　昨年10月2日、サウジアラビアの有力ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏はトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された。ワシントンポストなどの米メディアは11月16日、「CIA（アメリカ中央情報局）はサウジ政府の実質的最高権力者のムハンマド皇太子が殺害を指示したと結論付けた」と報じたが、国務省の報道官は「不正確である」と否定した。ムハンマド皇太子の指示については、今年6月の国連人権理事会でも報告がされたが、いまだ曖昧なままだ。

「欧米は日本よりも人権意識が高いので、そんな金の投資を受けたくないという企業も多いと考えられます。そのほかにも米中経済摩擦の影響も出てくるだろうし、ほとんどがベンチャー企業なので、とても危ない橋を渡っている気がします。

　SVFは表面上は29％で回っていますが、ファンドというのは損を抱えたまま益出しすることもできるので、29％という数字はつくろうと思えばつくれます。投資している約80社が、今までのような調子で株価を維持できるかどうかわかりませんね。有利子負債も18兆円くらいあります。資産のほうが大きいからいいんだという話ですが、仮の含み益なので、そんなのいつなくなるかわからない。ヒヤヒヤするような世界を行っているわけです。どんどん事業を広げていって、キャッシュフローを産んでいくように走り続けていないと死んじゃうんですよ」

　こうした危うさが、さまざまなテクニックを駆使して節税する姿勢を生み出しているのかもしれない。欧米には、富裕層は社会の模範となるように振る舞うべきだというノブレス・オブリージュの考えがあり、古代ローマでは貴族がインフラ整備の費用を負担するなどしていた。今ではCSR（企業の社会的責任）の言葉が一般的だが、同様の考えは日本でも古来からあった。自社の利益の拡大に躍起になって、税の支払いを逃れることを孫氏は、“恥”と感じないのだろうか。

2019.08.05　 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

以前掲載の「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」などで、日本の会社員の賃金だけが下がっている事実を取り上げてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、日本の大企業が欧米人だけに賃上げを実施しているという衝撃の事実を暴露するとともに、巷間語られている「デフレが給料を下げる」という意見に対しデータをもって反論しています。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

日本のサラリーマンは国や会社になめられている」

このメルマガでは、この20年の間、先進国の中で日本の賃金だけが下がっているということを何度がご紹介しました。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ：176　　　　　　　　
イギリス：187
フランス：166
ドイツ　：155
日本　　：91

このように先進諸国は軒並み50％以上上昇しています。アメリカ、イギリスなどは倍近い金額になっています。その中で、日本だけが下がっているのです。しかも約1割も減っているのです。イギリスの187％と比較すれば、日本は半分しかないのです。つまりこの20年間で、日本人の生活のゆとりは、イギリス人の半分以下になったといえます。

この20年間、先進国の中で日本の企業だけ業績が悪かったわけではありません。むしろ、日本企業は他の先進国企業に比べて安定していました。企業利益は確実に上昇しており、利益準備金も実質的に世界一となっています。

なぜ日本の賃金だけが下がったのか、というといろいろ理由はありますが、最大の理由は「日本のサラリーマンは国や企業からなめられている」ということだと思われます。というのも、着目していただきたいのは、トヨタなど国際企業の賃金動向です。

トヨタは60年前から北米に進出し、現在は、約13万6,000人を雇用しています。このトヨタのアメリカ従業員たちは、日本のトヨタの従業員と同様に賃金が据え置かれたのかというと決してそうではありません。アメリカのトヨタの従業員たちは、他のアメリカ国内企業の従業員たちと同様かそれ以上に賃金は上昇しているのです。またトヨタはイギリスにも工場をつくっていますが、イギリスでも同様に従業員の賃金は上昇しているはずです。

欧米では政府の定めた最低賃金が年々、段階的に上昇しており、また他の大企業も賃金を上昇させているので、トヨタだけが賃金を上昇させないわけにはいかないのです。欧米の労働者は日本の労働者よりも20〜30％賃金が高いですが、トヨタは欧米ではその高い賃金は支払っているのです。

もちろんトヨタだけではありません。欧米に工場やオフィスを構え、現地で従業員を雇っている日本の企業は、欧米の従業員に対しては、ちゃんと賃金を上昇させているのです。賃金が据え置かれ下げられてきたのは、日本のサラリーマンだけなのです。

バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因

バブル崩壊後の日本企業は、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげずリストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。

デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。しかし、ちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。

サラリーマンの平均給料は平成9年をピークに下がりはじめています。しかし物価が下がり始めたのは平成10年です。これはちょっと調べれば誰でも確認できます。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

バブル崩壊以降、財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。

史上最長の好景気でもデフレは解消されなかった！

「企業の業績がよくなれば、デフレが解消され、給料も上がる」。昨今の経済評論家や政治家はみなそういうことを言います。が、近年の経済データをそれは明白に誤りだったことがわかります。

今年1月、好景気の長さが戦後最長の74ヶ月になったと発表されました。また2002年2月から2008年2月までの73カ月間にも、史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。しかし、その結果、我々の暮らしはどうなったでしょうか？好景気であるのに、国民の生活はまったくよくならなかったのです。しかも、この好景気の間も、物価は下がり続けました。

これを見た時、「企業の業績が上がり好景気になればデフレは解消される」というのは、まったくの誤りだということがわかります。好景気になったところで国民の収入が上がらなければ、デフレは解消されないのです。我々は「好景気になれば給料が上がるから」と言われ、ひたすら賃金カットやリストラに耐えてきました。しかし、史上最長の好景気を迎えたにも関わらず、デフレは解消されずに、給料も下がりっぱなしだったのです。それは、単に企業が賃上げをしなかったことが、最大の要因なのです。

日本の大企業は近年、非常に儲かっていたにもかかわらず、利益を株主への配当か、内部留保に貯めこんだことはこのメルマガで何度もご紹介してきました。日本企業の利益剰余金（利益から税金を引いた残額）は、2002年には190兆円でしたが、現在は400兆円を超えています。しかもこの利益剰余金は、その多くが投資に回されずに、企業に現金・預金として貯め込まれているのです。

企業は儲かったお金を取りこむばかりなので、当然のことながら、社会にお金が回りません。社会にお金が回らなければ、消費は冷え込みます。消費が冷え込めば、モノの値段は下がり、デフレになります。当たり前と言えば、当たり前の話です。つまり、どう考えてもデフレの要因は、「サラリーマンの賃金」だとしかいえないはずです。

また企業が、社員の賃金を上げないという事は、自らの首を絞めていることでもあります。企業にとって社員というのは、顧客でもあるわけです。彼らの消費力が減れば、国全体で見れば企業は顧客を失っていくに等しいのです。財界は果実を取るだけ取って、種を植えたり、木に水を与えたりしていないということなのです。だから企業にとって、社員の賃下げというのは、遠回しに自分に打撃を与えているのです。

先進国でデフレで苦しんでいるのは日本だけ

デフレの要因が賃金であることのわかりやすい証拠をもう一つ挙げたいと思います。近年、先進国の中でデフレで苦しんでいるのは、日本だけなのです。そして先進国の中で、賃金が上がっていないのも主要先進国では日本だけなのです。これを見ても、日本のデフレの原因は、賃金であることは、明白であるはずです。

バブル崩壊後、日本経済というのは、「経済成長」「国際競争力」という旗印のもとで、企業業績ばかりを優先されてきました。しかし、それは一時的な経済成長はもたらしますが、日本経済にとってしっかりとした地力をつけることには結びつかなかったのです。それは、よく考えれば当然の話です。

経済というのは、企業ばかりを優先していれば、やがて行き詰ります。当たり前のことですが、経済というのは企業の力だけがいくら強くても成り立ちません。企業の作ったもの（サービス）を買ってくれる「豊かな市場」があって、はじめて企業は存在できるのです。企業が人件費を切り詰めれば、一時的に収益が上がります。だから、それで経済成長したように見えます。

しかし、企業が人件費を切り詰めれば、国民の収入は下がり、購買力も低下します。国民の購買力が低下するということは、企業にとっては、「市場が小さくなる」ということです。市場が小さくなっていけば、企業は存続できなくなります。それは、当たり前といえば当たり前のことです。このまま賃金を抑制し続けたら、日本人の購買力がどんどん落ちるのは自明の理です。そして、日本全体がどんどん貧困化していく。そうなれば、現在、栄華を謳歌している大企業たちも危うくなるのです。

そうなる前に、ため込んだ金を吐き出すべきだと思われます。経済界全体で申し合わせ、賃金を上げるべきでしょう。バブル崩壊後の名目GDPの上昇分くらいは、人件費を上げないと、日本経済が本当に復活することはないと言えます。消費税が増税されるとなると、なおさらのことです。賃金というのは、日本経済の活力源なのです。これを増やさなければ、日本経済はどんどん元気がなくなっていきます。それは、バブル崩壊以降、我々は嫌というほど経験したはずではないでしょうか？

住む「家」は様々でこの人は小型キャンピングカーを持ち込んでいる

画像引用：https://static.seattletimes.com/wp-content/uploads/2018/04/99274810-3c20-11e8-bfdc-24dda820d7a2-780x525.jpg

想像を絶するアメリカの住宅難

アメリカは今住宅難と家賃高騰によって車の中やトレーラーハウスに住む人が急増している。

日本は人口減少で空き家が増えて、マンションやアパートの空室率が増え家賃は抑えられています。

しかも長く続いたデフレ不況で給与水準や物価が下がり、古い物件の家賃は低下傾向にある。

アメリカは丁度逆の事が起きていて、人口増加で都市が拡大し、都市部の家賃は物件に関わらず上昇している。

サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークのような都市ではワンルーム（2人用）家賃平均が40万円前後もする。

サンフランシスコでは2人分のベッドが置ける1ベッドルームの家賃は平均3,500ドル（38万円）、2ベッドルームだと4,700ドル（52万円）もする。

借りずに買った方が得に思えるが、サンフランシスコの不動産平均価格は130万ドル（約1億4000万円）もする。

東京23区の新築マンション平均価格は6000万円程度、中古は約4500万円なのでいかに高いかが分かる。

アメリカの不動産業者が家賃をぼったくっているのではなく、アメリカの土地価格がバブル的に上昇したのが住宅難の原因のようです。

日本人に人気のハワイではホノルル市のワンルーム（2人用）平均家賃は約25万円、２ルーム（4人用）は30万円以上です。

大都市郊外に出れば家賃相場は下がるが、そこはスラムのような地域なのに家賃が半額ということは無いので割高な印象です。

そこでアメリカでは車の中で生活する人が多く、シリコンバレー郊外ではキャンピングカーの「団地」までできている。

これはおそらく設置済みのトレーラーパークで家賃が高いでしょう

Twin_Pines_Trailer_Park6_Super_Portrait
画像引用：https://dynamicmedia.zuza.com/zz/m/original_/d/3/d3986fea-f540-4bb9-aa72-1615dcc3b628/Twin_Pines_Trailer_Park6_Super_Portrait.jpg

お金がない事でより多くお金を取られる理不尽

アメリカでは大型のキャンピングカーやトレーラーハウスが中古で出回っていて、それらを設置する場所もある。

公有地や企業所有の土地に勝手に設置する場合も在るし、料金を取って設置場所を提供するビジネスもある。

最近増えているのがトレーラーパークで、空き地にトレーラーハウスを設置して電気やガスを提供して家賃を取っている。

トレーラーパークはアメリカの人気ドラマでカッコよく描かれているが、要するにスラムでありそれ以上のものではない。

低所得者にはトレーラーを買う金が無いので大家が古いトレーラーハウスを設置してすぐに使えるという親切構造になっている。

ハウス持ち込みの場合は場所代が3万円から5万円だが、すぐ使える設置済みだとその2倍は取られる。

だが低所得者はローンを組めず一括でハウスを購入する資金もないので、大家に言われた金額を払うしかない。

アメリカは州ごとに法律が違うが、日本と違って居住者の同意なしに勝手に家賃を上げていい地域が多い。

もう想像がつくようにトレーラーパークは貧困者から有り金すべてを巻き上げる「貧困ビジネス」の舞台になっている。

日本では住宅に払う家賃は収入の3分の1だが、アメリカでは労働収入の半分が家賃に消えている。

しかも日本のデフレとアメリカのインフレによって、給与水準が1.5倍近く違うので日米の家賃は2倍も違う。

貧しい白人がトランプの最大支持者

アメリカでは一度貧困になると、貧しいことでより多くのお金を巻き上げられ、より貧困に落とされてしまう。

たとえば安いカップ麺やコーラは箱買いすると30円くらいから買えるが、お金がないと一つ100円で買わされるような事です。

アメリカでは自動車がないと就職できないが、お金がないので古い中古車を買うと故障してより多くのお金を取られる。

レンカカーなどを借りるともっとお金を取られ、結局お金持ちが一括で新車を買うのがもっとも支払総額が少ない。

トレーラーパークに住むのは白人の低所得者が多いが、彼らの多くはちゃんとした一戸建てで生まれて自分も両親のようになると考えていました。

だが移民が増えるにつれて白人は貧しくなり、アメリカのＧＤＰは増えているのに白人中間層はどんどん貧しくなっています。

こうした人たちがトランプ大統領の自国中心主義を支持していて、白人の地位を向上させて欲しいと考えています。

アメリカには移動式住宅に住む人が2000万人存在し、そうした家もないホームレスは100万人近くに達しているとみられる。

ホームレスの多くはシェルターや保護施設に入っているが、10年も好景気が続いたのに貧困者はへるどころが増え続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/81012637.html

これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？

今回は、内部留保金のお話です。昨今、日本企業の内部留保金が多すぎるというような話がよくあります。内部留保金というのは、ざっくり言えば、企業の利益から税金と配当を差し引いた残額のことです。現在、日本の企業は460兆円以上の内部留保金を持っています。実に、日本の1年分のGDPに近い金額です。

この日本企業の内部留保金について、「日本企業はお金をたくさんため込んでいるのだから、消費税を上げる前に企業のお金を社会に還元するべき」と主張する人もいます。その一方で「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」と主張する経済評論家などもいます。一体どっちが正しいのでしょうか？

一般論的に言えば、「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」という主張は決して間違ったものではありません。

内部留保金というのは、現金預金として貯め置かれるだけじゃなく、設備投資をしたときの資産も内部留保金に換算されています。だから、内部留保金イコール企業の預貯金ではない、というのは間違いではありません。また将来のリスクに備えるために、企業の預貯金は必要と言うのも、正論といえば正論です。

が、日本企業の場合、その理論通りには行っていないのです。というのも日本企業の内部留保金は、設備投資にはあまり使われず、現金預金などの金融資産として残っているものが多すぎるのです。日本企業が保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円以上あります。つまりは、内部留保金の半分近くは預貯金として企業に留め置かれているのです。

これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。つまり世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです。いくら将来のリスクに備えると言っても、アメリカ企業の2.5倍もの預貯金を貯め込んでいるというのは、絶対に多すぎなのです。

「内部留保金が増えた理由」が大きな問題

また日本企業の場合、内部留保金が増えた理由にも大きな問題があります。社員の給料も上がり、世間の景気もよくなっている上で、企業が内部留保金を増やしているならば、別に問題はないでしょう。

しかし、このメルマガで何度の紹介してきたように、この20年間、日本のサラリーマンの給料は下がり続けています。そして、この20年間でサラリーマンの給料が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ：176　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イギリス：187
フランス：166
ドイツ　：155
日本　　：91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。日本企業の内部留保金が積みあがったのは、この賃下げが大きな要因の一つなのです。つまり、本来ならば、サラリーマンが受け取るべきお金を、企業が内部にため込んでいるという状態なのです。

企業がこれだけの金を貯めこむということは、自分の首を絞めていることでもあります。企業が社員に給料を支払ったり、設備投資をしたりすれば、それは誰かの収入になるわけですので、社会全体の消費につながります。消費というのは、すなわち企業の売上になるのですから、企業の業績もよくなるのです。

しかし企業の預貯金が200兆円以上もあるということは、社会のお金の流れがそこでせき止められていることになります。日本のGDPの4割にも及ぶお金が、滞留しているのです。特に、日本企業の場合、社員の給料をケチった上での「貯め込み」なので、より深刻な影響がでます。当然、消費も減りますし、これで景気がよくなるはずはないのです。

サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。それがデフレにつながっているのです。当たり前といえば当たり前の話です。これに反論できる経済評論家がいたら、ぜひ反論していただきたいものです。

トヨタは国内市場を25％も落としている

企業が内部留保金を増やし過ぎれば、自分の首を絞めるということについては、トヨタなどがいい例です。

現在、トヨタは日本企業で最大の20兆円にも及ぶ内部留保金を持っています。その一方で、トヨタはバブル崩壊以降、従業員の賃金をケチりにケチってきました。特に2000年代は、史上最高収益を連発していたにもかかわらず、ベースアップをほとんどしませんでした。トヨタは、日本のリーディングカンパニーです。トヨタが賃金をケチれば、それは日本中の企業に波及します。バブル崩壊以降の日本企業はトヨタを追随し、業績がよくてもベースアップをほとんどしないというケースが続出しました。

その結果、日本経済はどうなったでしょうか？消費は冷え込み、日本の国内市場は急激に縮小したのです。

平成2年にはトヨタの国内自動車販売は200万台を超えていました。が、現在は150万台前後です。平成の間に、実に国内市場が25％も縮小しているわけです。

そしてトヨタは、国内市場が縮小するばかりなので、必然的に海外に販路を求めなければならなくなりました。しかし、海外で商売をするというのは、非常にリスクが大きいものです。トヨタの現在の主な販売先はアメリカです。が、アメリカが日本車の進出を快く思っていないことは、周知のとおりです。アメリカは何かにつけて日本車に厳しくあたります。トヨタも何度も巨額の罰金を科せられました。エアバックのタカタなどは、不自然な事故の責任を押し付けられ、経営破たんしてしまいました。もし、日本経済が今の状況を変えないならば、日本経済全体がタカタのようになるかもしれません。

日本の景気の悪循環

通常の景気循環というのは次のようになっています。

「企業の利益が増える」
　　　　　↓
「企業が従業員の給料をきちんと払う」
　　　　　↓
「国民の消費が増える」
　　　　　↓
「企業の利益が増える」

しかし、日本の場合は、次のようになっているのです。

「企業の利益が増える」
　　　　　　　↓
「企業は従業員の給料をけちる」
　　　　　　　↓
「国民の消費が落ち込み国内市場が縮小」
　　　　　　　↓
「企業は無理して輸出を増やそうとする」
　　　　　　　↓
「ますます賃金が減りさらに国内市場が縮小」

この日本の陥っている悪循環の原因は単純です。「企業がお金を貯め込みすぎ」「企業が給料をケチりすぎ」なのです。これを改善すれば、この悪循環は解消するわけです。日本の大企業の経営陣の方々、ぜひこの単純な事実に気づいていただきたいものです。今の日本企業は欧米並みに賃金を上げるくらいの体力は十二分に持っているのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

上級／下級への残酷な分断進む「一億総中流」が崩壊した背景 2019年8月14日
https://news.livedoor.com/article/detail/16924829/

ざっくり言うと

現在の日本における「一億総中流」は幻想にすぎないと作家の橘玲氏は語る
欧米先進国を中心にリベラリズムが広がり、日本にも変化をもたらしたと説明
「ロングテールの世界」へと変貌し、上級下級の分断が加速しているという

「一億総中流」社会から「上級国民／下級国民」への分断が進むワケ 2019年8月14日

「ベルカーブの世界」から「ロングテールの世界」への変化が社会を分断させている

https://news.livedoor.com/article/image_detail/16924829/?img_id=22051855

　かつて昭和の高度経済成長期には中間層の増大から「一億総中流」なる言葉が生まれ、平成から令和へと時代が変わっても、いまだにその言葉が日本社会を象徴するものと信じている人たちがいる。その一方で、「実は自分たちが中間層というのは思い込みで、本当は上級と下級に分断されていて、その格差は拡大するばかりなんじゃないか」と薄々気づいている人たちも少なくないかもしれない。

　作家の橘玲氏は、新刊『上級国民／下級国民』で、そんな日本人の本音をあぶり出し、さまざまな視点から論考を重ねている。

「すでに一億総中流は崩壊し、上級／下級への分断の流れは後戻りしようがありません。それは『ベルカーブの世界』から『ロングテールの世界』への変化なのです」と同氏は説明する。

　まず「ベルカーブの世界」とは、別掲の図上のように、富の蓄積が平均値を中心に正規分布する曲線のことで、中間層が最も厚くなっていて、上流、下流ともになだらかに少なくなっていく状態を指す。「昭和」の日本社会が「一億総中流」といわれたのも頷ける。

　しかし、そんな状況がいつまでも続くわけではない。

「グローバル化によって世界が全体としてゆたかになった代償として、欧米先進国を中心に『自分の人生を自由に選択する』というリベラリズム（自由主義）が広がり、共同体が崩壊して社会が流動化するとともに中間層が崩壊しました。その流れが日本社会にも大きな変化をもたらし、富の分布も『ロングテールの世界』へと変貌しているのです」（橘氏）

「ロングテールの世界」（図下）では、ほとんどのことがショートヘッド（平均）近くに集まる一方、ロングテールには「とてつもない富」を手にする者が出現する。

「ベルカーブの世界では大半がサラリーマンと専業主婦家庭で、『高給とり』といわれる人でもせいぜい年収1000万円を超える程度でした。それがロングテールの世界に変わったことで、年収300万円以下の非正規社員などのショートヘッドと、新卒で年収3000万円を提示されるエンジニアや、株で年収3億円を稼ぎ出す20代といったロングテールが生まれた。かつて分厚く形成されていた中間層が崩壊し、『下級国民』と『上級国民』の分断が加速しているのです。

　実際、アメリカでは、ビル・ゲイツ氏（マイクロソフト創業者）やジェフ・ベゾス氏（アマゾン・ドット・コム共同創業者）をはじめ、最富裕の上位400人が所有する富が下位50％の富の合計を上回り、上位1％が米国の個人資産の42％を所有するほど、富の集中と格差の拡大が進んでいるとされています。

　もはや日本でも『一億総中流』は幻想にすぎず、ベルカーブの世界へと戻ることはありえない。ショートヘッドの『下級国民』とロングテールの『上級国民』へと分断された社会でどう生き延びていくかという“残酷すぎる現実”にさらされているのです」（橘氏）

◆橘玲（たちばな・あきら）：1959年生まれ。作家。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎文庫）、『言ってはいけない　残酷すぎる真実』（新潮新書）などベストセラー多数。新刊『上級国民／下級国民』（小学館新書）が話題。

＊編集追記：さらに詳しい解説については、橘玲氏のブログを参照。
〈『上級国民／下級国民』をベルカーブとロングテールで説明する〉（https://www.tachibana-akira.com/2019/08/11838）

https://news.livedoor.com/article/detail/16924829/

日本政府に見捨てられた一般国民　
限られたパイは上流階級だけで分けるのが精いっぱい！ 2019年09月30日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

戦後ほぼ一貫して自民党が牛耳ってきたこの日本は、一時期総中流を感じるほどに上手く回っていましたが、世界中の人たちと一体化するグローバル化の中で、もう私たち全員を中流に保つことはしなくなりました。政治家が出来ないのか興味がないのかは重要ではなく、そうしない政党を支持し続ける、又は、他の政党の生まれる余地もない中、大衆は見捨てられたという現実を理解することが重要です。

財務省は省庁の中で一番権限があります。

財務省が財布を握っているからであり、各省庁はその財務省に納得してもらわなければ予算化は出来ません。

一般の公務員は世間の目も厳しく待遇はどんどん低下しています。

（企業は良くなっているところと悪くなっているところがあり、悪化した企業よりはよいです）

でも財務省は内閣より権限はないので、やはり政治である自民党政権が実権を握っています。

しかし、国の運営を官僚に任せなければどうにもならず、政治は財務省を取り込んでいるのです。財務省に美味しい餌をふんだんに与え、各省にも少しはおすそ分けが行きますが、やはり財務省が一番良いところを取ることを政治は黙認しています。

官舎一つとっても財務省が管理しているため職員は優遇されます。良い立地、良い建物に入りやすいのです。しかし、所詮国内では他の公務員とそれほど違う待遇にはできません。

ではどうするのか？

財務省には外務省同様海外勤務地がたくさんあります。

外務省の待遇も一時期批判されて少し落とされましたがまだまだ美味しいです。

しかし、日本の政府機関であれば待遇はある程度公表されるので無茶は出来ません。

世銀、ADBなどの国際金融機関、これが財務省の職員へのご褒美です。大量に出向します。(国際機関は好待遇です。特に金融関係は良いです。）

日本政府が出資はしても待遇などは公表しなくていいので、日本人が聞けば驚くような厚遇で出向しています。

給料だけでなく、出張時を含めた飛行機、座席グレード、宿泊代も高額が認められ、同伴する子供の教育費は何百万円の補助（インターに入るための高額補助）というのもあります。子供1人の教育費補助だけで日本人の平均年収だったりします。

こういう子供はスタート地点から他の子供と差がつき、将来に渡って親と同等か親より上を目指せます。

国内で小学校からの英語教育とか、高等教育無償とか、いくらやってもエリート待遇の子弟には追いつけないのです。砂漠の逃げ水のように。だから格差は広がる一方です。

この事実は全く公表されませんし、本人も黙っているので広まりません。

私も聞いた具体的な数字は控えます。国会議員がその気になれば調べられると思います。

公務員の世界では国会議員と財務省（経済界の御用聞き経産省と、グローバル化で出番の多い外務省も追随します）に分け前を与えて反乱されないように懐柔しているのです。

国会議員の歳費は他の先進国に比べてかなり高額ですが一向に減らす気配はありません。

政府に懐柔された議員も、一部の公務員たちも自分可愛さにもう政府に歯向かいません。

自分達さえ厚遇してもらえれば、国民のことよりも政権のために働くわけです。公務員への怨嗟からか理不尽なバッシングを受けることもある彼らにとって、国民なんかどうなってもよいという気持ちを持つこともあるでしょう。

日本が貧乏になってくれば、その分け前をめぐって競争が激化します。

皆中流は無理であり、一部しか上流になれずあとは下流なら、そして財務省の人間にはそれが可能なら、上流を目指すのが人間の本能で、そういう人たちに自分の未来を白紙委任状でお任せ状態なのが今の日本人です。

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

（日経 日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ 2019/5/29から引用）

最後に私が5年以上前に書いた記事を再掲しておきます。

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移民とTPP、グローバリズムの先にある未来像（イラスト）

2014年03月28日(金)

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

外国人建設従事者受け入れや移民受け入れ、TPPをはじめとするグローバリズムへの駆け足、いったいどういう風になるのだろうということで、世界をピラミッドに見立ててイメージ像を作ってみました。（どんだけ暇人なんだと言われそうあはは・・・）

まず初めにキャラの紹介

人キャラクターの説明

今のイメージ（日本は各種規制を示す赤色の枠内にいるので総じて良い生活をしています。）
今のピラミッド

間違った未来のイメージ（移民が入ってきても赤枠である各種規制がしっかりあれば治安は悪くなるが、しばらくはこんな感じ）
間違った未来のピラミッド

現実的な未来のイメージ（現政権は赤枠を取り去る予定なので行き着く先はこんな感じ）
未来のピラミッド

殆どの日本人は厳しい生活になると思います。

アメリカでもずいぶん前に言われて現在そうなっていますが、親の代より良い生活は出来ないということです。

この図を見て思い出しました。「世界は一家、人類は皆兄弟！」ある年齢以上の方は知っている言葉です。

なら、そのあとに待っているのは「骨肉の争い」ということになるのでしょうか？叫び

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12531179043.html

１．今の日本は、先進国から衰退途上国に落ちぶれたのか

　本ブログ前号（注１）にて、日本国民の金融資産が知らぬ間に、米国政府財政赤字の補てんに流用されているのではないかと指摘しました。

　このような見方は、日本の対外資産残高が安倍政権下にて1000兆円超規模に急増している事実と、米国政府の債務残高が2400兆円規模に急増している事実から、容易に成立します。

　いずれにしても、われら日本国民の金融資産が国民の承認なしで、湯水のように、米国に垂れ流されていると強く疑われます。

　このザマでは、日本がドンドン、衰退するのは当然です。千葉県の台風被災地がいっこうに復興しないのは、日本が衰退途上国に落ちぶれた証拠と指摘されています（注２）。

２．われら日本国民はみんな、「新帝国循環」という概念を知っておくべき

　上記、日本国民の金融資産が、知らぬ間に、米国に流出する現象は、「新帝国循環」と呼ばれています。

　この言葉は、故・吉川元忠・神奈川大教授（注３）が唱えた経済現象ですが、以下に、「新帝国循環」のフローを示します。ただし、このフローは2011年の3.11大震災後の8月に書かれています（注４）。

新帝国循環フロー：

（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する。

（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である。

（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する。

（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する。

（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤っ赤であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の2011年時点での試算では、日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達すると推計されていた。

　ちなみに、現在の日本の対外資産残高は1000兆円を突破しています（注１）。

３．財務省や日銀のエリートは「新帝国循環」のカラクリを知っているはず

　上記、「新帝国循環」のカラクリによって、われら日本国民の金融資産が巧妙に対米移転されることがわかります。

　このカラクリを、財務省や日銀のエリートは知っているはずです。

　上記、吉川氏は、このカラクリこそが、対米売国行為そのものと指摘しています。そして、日本国民の資産がドンドン、消尽して行くのです（注５）。

　上記、財務省や日銀のエリートの人事権は実質的に、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られているのでしょう。そして、彼らにせっせと貢献するエリートが出世して行くのです。

　究極の対米売国政権である今の安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、財務省や日銀エリートの人事権を握っていますが、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、「NO」 と言われたエリートは絶対に昇進できないのではないでしょうか。

　このような対米隷属の環境で昇進している日本政府のエリートはみんな、自分たちのやっている対米売国行為に、良心の呵責を覚えないのでしょうか、もしそうなら、恥を知れ！と言いたくなります。

　このような対米売国行為で出世した日本政府エリートの貧乏性が、日本を衰退途上国に貶めていることになります、彼らは日本人として、恥ずかしくないのでしょうか。

注１：本ブログNo.2478『山本太郎氏（れいわ新選組）は消費増税問題の核心を突いている：政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した』2019年10月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html

注２：阿修羅“詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）”2019年10月3日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/194.html

注３：吉川元忠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0

注４：本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2019年8月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2011-08-05.html

注５：吉川元忠・関岡英之『国富消尽』2006年、PHP研究所
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784569644684

アマゾン新物流センター（神奈川・小田原市）／2013年9月3日本格稼働〜最低でも作業員5人が急死
　https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12522829746.html

　2013年9月3日小田原の新物流センターの開設から4年で、表面化した分だけでも5人が作業中に亡くなっている。

＜アマゾン側が認めた公式死亡事例＞
2013年12月：夜勤の20代前半の男性が急死
2014年3月：夜勤の男性がロッカールームで倒れ急死
2016年6月：夜勤の男性が解離性大動脈瘤破裂で勤務中に緊急搬送され死亡（50）
＜非公式死亡事例＞

2017年10月：女性アルバイトが作業中にくも膜下出血で倒れ急死（59）
2017年11月：男性アルバイトが作業中に倒れ急死

〔アマゾン／小田原市に20万�uの物流センター稼働〕
（2013年9月3日　LNEWS）

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　あの巨大企業で起きた「59歳女性アルバイト死亡」の深層（現代ビジネス）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67581

　なぜ早く救急車を呼ばなかったのか

　内田が亡くなった翌日に出勤したアルバイトはこう話す。

　「朝礼では、緊急に病院に搬送された人がいるんですが、倒れたワーカーさんを発見してから病院に搬送するまでに時間がかかりすぎた、とは言っていました。けれど、誰かが亡くなったという話は一言も出てきませんでした。

　とはいえ、毎日顔を合わせている仲間が亡くなればすぐに伝わります。亡くなったのが内田さんであることは、彼女と面識のあった人ならほぼ全員知っていたんじゃないでしょうか」

　朝礼で「搬送するまでに時間がかかった」という話が出たということを聞く前から、私が内田の亡くなった経緯を聞いていて私が繰り返し疑問に思っていたのは、なぜもっと早く救急車を呼ばなかったのか、ということである。

　アルバイトは、作業場への携帯電話の持ち込みが許されていない。しかし、アルバイトでもリーダー以上となると携帯電話を持っている。

　内田が倒れているという報告を受けた最初のリーダーが、すぐに救急車を呼んでいれば、もしかしたら内田は助かっていたのかもしれない、との思いが憤りとともに何度も頭を駆け巡った。

　なぜ、電話をかける先が、スーパーバイザーやアマゾン社員である必要があったのか。

　死因となった、くも膜下出血についてネットで調べると、倒れたらすぐ救急車を呼ぶことが重要だ、とあり、「できるだけ早く治療を始めると、より効果が高く、後遺症もより少なくなる」と書いてある。

　死因が何であろうとも関係ない。話は簡単である。
　目の前で意識を失って倒れている人を見たら、119番に連絡する。
　　なぜこれができなかったのか。

　私が物流センターで働いていたとき、いろいろなポスターが貼ってあった。労働者の働きぶりを監視しているようなポスターが数多く貼られていると書いたが、それと同じぐらい多いのが健康に関するポスターだった。

　トイレに貼ってある、おしっこの色で自分の健康を確認しましょう、というポスターから、機械の巻き込み事故や転落事故の最新の労災認定の国内の統計数字や、熱中症対策のために水分を補給しましょう──などなど。

　アマゾンは、アルバイトの健康に大きな関心を寄せていますよ、というメッセージにも読める。
　さらに、休憩室には、「倒れている人を発見したら」というポスターもあった。

　「発見者は、すぐ近くにいるリーダー、スーパーバイザー、アマゾン（携帯電話保持者）に連絡」、「リーダー、スーパーバイザー、アマゾンは、呼吸をしてない、返答がない（意識がない）場合は、すぐに119番通報を行う」とある。加えて、「呼吸停止10分で、蘇生可能性50％。救急車は8分で到着（全国平均）。救急車の手配と心臓蘇生法開始が救命の鍵」と書いてある。

　人が倒れたら、その後の迅速な対応が、生死の分かれ目になることは、アマゾン内で情報として共有されていたわけだ。しかし、現実に内田に行われたことは、これとはまったく逆のことである。

　言行不一致の理由は何なのか。人命より大事なもの？

　アマゾンの正社員として首都圏の物流センターで13年から16年まで働いた山本英樹（仮名）は、ポスターの文言と現実の間に横たわる大きな溝についてこう説明する。

　「アマゾン社内では、物流センターでアルバイトの方が倒れたときの連絡系統というのが厳格に決まっているんです。

　発見者からリーダー、次にはスーパーバイザー、その次は"アマゾニアン（アマゾン社員を指す）"に連絡を上げていかなければなりません。そのうえで、センター内にある、安全衛生部やセンターのトップであるサイトリーダーに報告して、はじめて119番に電話して救急車を呼ぶことができるんです。

　アルバイトであるリーダーやスーパーバイザーが、アマゾニアンの頭を飛び越して救急車を呼べば必ず叱責の対象となります。

　内田さんが倒れたという報告を受けたとき、リーダーやスーパーバイザーが考えたことは、おそらく、内田さんの生命のことより先に、アマゾニアンへ報告しなければならないのが気が重い、ということだったでしょうね。

　センター内で人が倒れれば、どうやって改善するかという書類を書かされるのです。内容がアマゾンの気に入らなければ、何度も突き返されます。それに、アマゾンの承諾なしに救急車を呼べば、電話した本人がつるし上げられるだけでなく、派遣会社の責任も問われます」

　人命救助よりアマゾンの決めた手順を守る方が大事だというのは、にわかには信じがたい。しかし、山本はこうつづける。

　「各センターが気にしているのは、怪我人や病人などの数字です。たとえば、夏になるとどこのセンターでも熱中症のアルバイトが出るのですが、各センターの安全衛生部には、何人以下に抑えるという目標が本社から降りてくるんです。

　私は、2度ほど、熱中症にかかったアルバイトと一緒に救急車に乗ったことがあるんですが、その間、何度も、安全衛生部の担当者から、医師から熱中症という診断は出ましたか、それともほかの理由ですか、と電話で結果を催促されたのを覚えています。

　彼らが気にするのはアルバイトの体調ではなく、本社に報告する書類に記載する数字だけなんです。お亡くなりになった内田さんのことは残念ですが、小田原での対応を聞いても、私は何の不思議も感じません。アマゾンの社風がよく現われているな、と思うだけです」

　遺族に話を聞いてみると…
　内田の母親をアパートに訪ねたのは11月中旬の小春日和の午前中のことだった。

　小田原市内にある団地の4階のドアの呼び鈴を押すと、80代の三橋佳代（仮名）が出てきた。内田との二人暮らしだったという部屋の間取りは2DKだった。部屋に上がると、懐かしい石油ストーブの匂いがした。

　居間にある内田の仏壇に焼香をさせてもらってから、亡くなった当日の朝の様子を三橋に訊いた。

　「いつも通りで、全然変わったところはありませんでした。残業があるならやってくるから、と言って家を出ていきました。体調を崩していたかですか？　それはなかったですね。いたって健康な子で、アマゾンで働いて4年ぐらいになるんですが、その間、病気で休むこともありませんでした。ただ、ちょっと歯が弱かったぐらいですかねぇ」

　内田は、地元の高校を卒業後、最初は生命保険会社に勤めたが、その後、藤沢市にある家電メーカーの工場で20年以上働いた。その間に、同僚の男性と結婚。だが、夫は北陸にある実家を継ぐために単身で藤沢を離れた。10年以上前のことだ。

　それからは、母親と二人暮らしをしていた。内田のアマゾンでの収入は月14〜15万円で、それに三橋の年金の約10万円を合わせて暮らしていた。

　内田が所属したのはワールドインテックの下請けの《日本郵政スタッフ》という派遣会社で、内田は、週5、6日間、働いていた。

　勤務時間通りの午後6時に終わるとき、自宅に到着するのは7時半ごろ。1時間残業して7時に終わるときは、8時半ごろに帰ってきた。

　自宅から鴨宮駅まで市バスに乗り、鴨宮駅からアマゾンの送迎バスに乗って、物流センターまで通った。直線距離にすれば5キロ弱のところを、片道1時間以上かけ通勤していた。

　内田の9月の出勤時間が書かれたタイムシートによると、8時間労働が23日。それに1時間の残業をした日が5日ある。亡くなる前月の労働時間は、189時間となる。

　アマゾンからの連絡はない
　母親の三橋はこう語る。

　「コーヒーが大好きでね、あの日も、朝食に食パンとコーヒーを飲んで出かけましたが、こんなことになるなんて、本当にびっくりしました」

　内田が亡くなった当日、どのような連絡を受けたのだろう。

　「娘が倒れたって、日本郵政スタッフの方から電話があったのが午前10時半ごろでした。容体を訊いたら、はっきりはわからないということだったんで、とりあえず、バスとタクシーを乗り継いで、娘が搬送された小田原市立病院まで行ったんです。

　到着したのは12時前でしたね。治療室に行ったら、もうダメだ、って先生に言われました。私が到着するのが間に合わなかったんですね。日本郵政の人からは、娘が職場で倒れたので、応急措置をして、急いで救急車を呼んだ、という説明を受けました」

　見せてもらった死亡届には、「死亡したとき　平成29年10月10日　午前11時50分」とあり、「発病（発症）又は受傷から死亡までの期間　約3時間」と記載してあった。亡くなる3時間前にくも膜下出血を発症したということなら、9時前後に内田は倒れたことになる。

　死亡届を見ながら、私が取材で聞いた話を三橋に伝えた。内田が倒れてから、複数の人間が物流センター内で電話をたらいまわしにして、救急車を呼ぶまでに1時間前後かかっていることなどを。

　「そんな話は聞いてないねぇ……」

　アマゾンからの連絡は一切なく、日本郵政スタッフの担当者が、9月分と、10月分の給与を持ってくるからという連絡があっただけなのだという。そのほかに受け取ったのは、香典の3万円だけ。

　「娘が亡くなってから毎週1回は、お寺に行って、花を供えているんですよ。もうすぐ四十九日が来ます」と言って三橋は薄く微笑んだ。アマゾンを恨むでもなく、娘の死に悲嘆にくれるわけでもなく、その淡々とした口調が印象に残った

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　日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実（現代ビジネス）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67580

　何でもかんでも隠し通そうとする
私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。

　席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。

　私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発するメッセージを送ったのか、と尋ねた。メッセージは、A4用紙で4枚分あった。アマゾンという会社は、どこもかしこも秘密主義で貫かれており、こうした内部告発をする社員は皆無に等しいことを、これまでの取材で骨身にしみて知っていたからだ。

　西川は一気にこう答えた。

　「ボクは、アマゾンが自分たちに都合の悪いことは何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです。小田原では作業中に亡くなった人を何人も知っています。けれど、亡くなった翌日に、花瓶に入れた花を飾るだけで、ワーカーさんには何も説明しないんです。

　ボクが、死亡事故の後で、ワーカーさんにもちゃんと説明した方がいいんじゃないですか、と社内で言っても、みんなに話してもたいして意味がないから、といったわけのわからない理屈をつけて、説明することから逃げたことがありました。

　また、自分たちがセンター運営に関する大きなミスをしてワーカーさんに迷惑をかけても、それを謝るわけでもなく、ひたすらごまかそうとします。さらに、社員間やワーカーさんに対する、セクハラやパワハラもあります。

　アマゾンの秘密主義のため、こうした話が、マスコミで報道されることなく、ネットの2ちゃんねる（現在の5ちゃんねる）ですら、ほとんど見つけることができません。果たしてこれでいいのか、ボクたちは日々ワーカーさんの信頼を失っているんじゃないのか、と悶々としながら働いているんです」

　話している間でも、居酒屋の店員が引き戸を開けて注文を取りにくるたび、西川がピタリと口を閉じる。誰かに聞かれるかもしれないという警戒心を感じた。

　西川が確実に知っている範囲でも、小田原の物流センターの立ち上げの直後の13年から16年にかけて3人死亡したという。

　いずれも夜勤の男性で、1人はピック作業中に倒れ、20〜30分間動かないでいたところを、発見されたが亡くなった。もう1人は、夜勤明けのロッカールームで倒れていた。私服に着替えた後だったので、どこの派遣会社の所属かわからず、それを調べるのに手間取ったのもあり、救急車で搬送中に亡くなったという。

　翌日に花瓶の花を飾ったというのはこのときのことだ。最後の人は、夜勤の勤務中に倒れて亡くなった、という。

　アマゾンCEOのジェフ・ベゾス
　〔これはちょっと情報が古いかな、と私は思っていた。亡くなった人のことを確認しようとしても、入れ替わりの激しいアマゾンのような職場では、当時のことを正確に覚えている人は多くないのではないか、と考えていたら、次につい最近亡くなったアルバイトの話を聞いて驚いた。

　私がアマゾンで働きはじめる直前の10月上旬に亡くなっているのだ。亡くなったのは10月10日の午前9時過ぎ。50代の女性が、ストー（棚入れ）の作業中に倒れ、そのまま亡くなったという。女性の名前は内田里香（仮名）で、派遣会社の名前もわかっている。これなら、遺族までたどり着ける可能性があるな、と思いながら話を聞いていた。

　次に西川が語る「ワーカーさんへの迷惑」というのは、私が働く半年前に起こった。

　アマゾンが現状の派遣会社経由でのアルバイトの契約を打ち切り、時給を300円近く引き上げ、アマゾンとの直接雇用に切り替えようとした。しかし、思い通りにアルバイトが集まらず、計画を打ち切ったことを指している。

　最後のワーカーさんへのパワハラは、体調を崩して休みがちになったアルバイトを無理やり自主退職に追い込んだことなどを意味している。

　救急車が来るまでに1時間
　そのなかでも重大に思えたのは、働いている最中に亡くなった人が複数いるということだ。

　まずは、10月10日に亡くなったという内田について取材を進めた。

　複数の関係者に話を聞いた結果、内田が亡くなったのは次のような経緯だった。

　内田の勤務時間は朝9時から夕方6時まで。そして、9時半ごろに、4階の物流センター内で"Bトンボ"と呼ばれる調達用品の置き場の近くの棚の間に内田が倒れているのが発見されたという。

発見したのはピッキングのアルバイトの男性だった。その男性は、倒れた内田が発するいびきみたいな音を耳にしている。

　男性が、そのことをアウトバウンド（商品のピッキングから梱包・出荷までの作業）のリーダーに連絡すると、それをインバウンド（商品の納品から棚入れまでの作業）のリーダーに引き継いだ。

　ピッキングというのはアウトバウンドの一部で、内田の担当していたストーはインバウンドの一部だからだ。インバウンドのリーダーは、「あとは、オレがやっておきますんで」と言って引き継いだ。

　ちなみに、この"Bトンボ"は、4階の詰所から歩いて1、2分の位置にある。

　このインバウンドのリーダーは、上司のスーパーバイザーに携帯電話で連絡してから、内田が倒れている現場からいったん離れた。

　第一発見者のアルバイトに加え、内田が倒れていることに気づいたもう1人の男性アルバイトも、事の成り行きを見守っていると、リーダーが電話してスーパーバイザーがやってくるのに10分近くかかったという。

　その間、内田のいびきのような音も徐々に小さくなっていくのに気がついていた、と彼らは口をそろえる。

　スーパーバイザーは、警備員と一緒に車椅子を持ってきたが、とても車椅子に乗せられる状態ではない、ということで、今度はアマゾンの社員を携帯電話で呼んだ。10人ほどのアマゾン社員とセンター内の救急隊がAED（自動体外式除細動器）を持ってやってきた。しかし、AEDによる応急措置をほどこすと、内田は吐血した。

　ようやく救急車が呼ばれ、物流センターの1階に到着したのは10時30分過ぎのこと。内田が倒れてから1時間前後がたっている。その後、搬送された病院で息を引き取る。
　享年59。死亡届に記入された死因は、くも膜下出血だった。

　亡くなった当日の朝、内田と言葉を交わした庄司恵子（仮名）は、こう話す。

　「9時の始業前に、2階の静脈認証のコンピュータの前で顔を合わせると、おはよう、っていつも通りにあいさつしたんです。今日の作業はどこなのって、内田さんに訊かれたので、2階でストーですって言うと、私はいつもと変わらず4階のBトンボだよ、って返事があったんです。じゃあまたお昼にね、って言って別れたんです。出勤日が同じときは、いつも仲間数人で一緒にお昼を食べていましたから」

　しかし、正午のお昼休憩になっても、内田が食堂に姿を現すことはなかった。庄司は仲間と、「どうしたんだろうね」、「休憩時間がずれることはめったにないんだけどね」などと話していた。

　庄司が、内田が倒れたことを聞いたのは、午後5時ごろのこと。作業場所が移動となったので、配置表を見ているとき、別のアルバイトから「今朝、内田さんが倒れたのを知っている？」と言われ、はじめて内田が病院に運ばれたのを知る。内田が亡くなったのを知るのは、翌日、出勤してからのこと。アルバイト仲間が教えてくれた。

　庄司はこう語る。

　「びっくりしたのはもちろんのことですが、信じられない気持ちの方が大きかったですね。その日の朝、お昼を一緒に食べようね、って話していた人が突然いなくなるなんて。生まれてはじめて経験しましたが、こんな別れ方もあるんだな、って呆然としました」

　冒頭の西川が嘆いたように、内田が亡くなったという事実が、物流センター内の朝礼で語られることはなかった。
　
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　引用以上

　アマゾン小田原物流センターで、5年で5人の急死者が出ているという情報を上の引用から得て、私が最初に思ったのは、冒頭リンクにも指摘されているが、小田原市の放射能汚染と突然死の多さである。

　2011年から数年間は、小田原市における被曝問題と突然死の多さを警鐘するリンクをグーグルでたくさん見つけることができたが、今、調べ直そうとすると、ほとんど出てこなくなった。
　私が、たくさんブログに上程している被曝問題の告発記事も、ほとんど検索できない状態であり、グーグルが意図的に被曝問題を検索させない操作を行っていることがよく分かる。
　これは、安倍政権の北村滋（日本版CIA長官）らによる情報統制の浸透なのだろうと私は予想している。

　阿修羅掲示板には、いくつか残されているので掲示しておくが、木下黄太は、なぜか私をひどく嫌っていて、たぶんリンクを拒否するだろうが、無断で強行する。リンクされたくなければ書くな！
小田原、同世代等知人突然死4人、女子高校生脳梗塞、小学生心疾患救急搬送。箱根、汚染漁網受入表明の怪。木下黄太のブログ
　http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/538.html

　私が、現代ビジネスの記事を読みながら感じたことは、小田原の放射能汚染による健康被害とともに、アマゾン物流センター内での環境による健康被害である。
　実は、私は子供の頃からのアレルギー体質で（育った地域が、名古屋市の大気汚染地帯で喘息に苦しんでいた）、大人になってからも化学物質過敏症になり、挙げ句、間質性肺炎による呼吸障害に苦しんでいるのである。

　だから、私は実家が名古屋市内あっても大気汚染を嫌って、自然豊かな中津川市に移住したが、バロードラッグやゲンキーなどの広大な店内に入ると、いつも商品の化学臭に、気が遠くなるような違和感を感じている。
　以前は、配送業務の仕事で大きな出荷センターなどに行くと、これも、独特の化学臭によって頭痛がしたり、吐き気を催したりして、やがて気が遠くなることもあった。

　だから、アマゾンの物流センター内の環境を想像しただけで、頭がクラクラしてくる。
　こんな環境でアレルギー体質の者が長時間作業していれば、化学物質過敏症によって、反応したり血圧が上がったりの健康被害が容易に起きるのではないかという気がしている。

　横田増生さんに取り上げられた内田さんは、くも膜下出血を起こしたとのことだが、他の4名の死者も、似たような死因が多い。
　アマゾン内の仕事環境は、一秒単位で作業が定められ、自由にトイレに行くこともできないらしい。9時間の勤務中は、ほとんど腰を下ろすこともできず、歩きぱなしと聞いている。

　そうして考えれば、劣悪な化学臭環境、放射能汚染、過労と三拍子揃っていて、くも膜下出血＝脳卒中も、当然のように思える。
　私は、人間を機械の部品として扱う、アマゾンの金儲け一辺倒の管理体質こそが、5名を殺した主犯なのだろうと容易に想像できるのである。

　人間には、長い時間かけて定まった人間の生活、作業スタイルがあって、巨大企業がコンピュータで計算したような作業カリキュラムの強要には耐えられないと思う。
　とりわけ金儲けしか考えない外資のシステムは非人間的であり、金儲けが最大の目的であり、それを規制するものがあるとすれば、外部的な批判に耐える体裁というところだろう。

　金儲けしか考えられない巨大企業の強要する作業スタイルは、人間の健康を保証するものではなく、苛酷な作業で健康を害した人間は、切り捨て追放することしか考えていないのだろうと思う。

　この企業は、まともな人間性で運営されていないのだ。

　その経過は、上の記事に克明に記されていて、こうした現実を我々が世間に拡散することが、少しでも人間的な環境に向けて体質を変える力として作用することを期待したい。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-890.html

　　　　
　　　　「はぎうだ光一オフィシャルwebsite」より

　センター試験を廃止して導入される「大学入学試共通テスト」（2020年度開始）の不公平性に対し、受験生となる高校2年生をはじめ学校関係者や保護者を中心に見直しと延期を求める声が高まっているが、そんななかで、萩生田光一文科相が経済格差による機会不平等は当然とするような信じがたい暴言を吐き、さらなる批判が巻き起こっている。

　まず状況を整理すると、大学入学共通テストでとりわけ批判が強まっているのが、英語民間試験の利用だ。英検やTOEFL、GTECなどの民間で実施されている7種類の資格・検定試験の成績を合否判定などに使用するというが、そもそも目的や基準の違う試験を入試に使用することの問題や、まったく使用しないとする大学は約4割にのぼっていること、その上いまだに試験会場が不確定だったりと不安要素が山積。だが、もっとも大きな問題は、受験生の経済状況や住んでいる地域によって不公平・不平等が生まれることだ。

　受験生は定められた期間内に受けた英語民間試験の2回分が採用されるが、その費用は1回で5800円から2万5000円以上かかる。民間試験の対策として参考書などの教材費や塾代などにも費用はかさみ、受験生の家庭は負担を強いられることになる。しかも、民間試験を全国で実施するようには義務付けられてはおらず、現状では都市部でしかおこなわれない試験もあるため、居住する地域によっては民間試験を受けるために交通費や宿泊費をかけねばならない。さらに受験費用が苦にならない裕福な家庭であれば、練習として何回でも受けることができる。単純に比較しても、裕福な家庭で都市部に暮らす受験生とくらべて家計が厳しく居住地域が地方である受験生は圧倒的に不利で、あまりに不公平な制度となっているのだ。

　しかし、こうした批判が当事者から高まっているのに、萩生田光一文科相は一切聞く耳を持たず、11日の衆院予算委員会でも「一つ一つ不安を払拭してきた。来年はこれで行く」と断言。

　そして、24日に生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）で、居住地域や家庭の経済状況によって不公平が生じるという批判が起こっていることについて問われると、こんなことを言い出したのだ。

「あの、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭が回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の、あの、私は身の丈に合わせて、2回を選んで、きちんと勝負してがんばってもらえば」

「大学入学共通テスト」は政府の施策であって、入学試験制度そのものである。その不平等性を問われているのに、責任者である文科大臣が、受験準備の選択肢の一つである「予備校通い」と同じレベルの話に矮小化するとは、どういう神経をしているのか。挙げ句「身の丈に合わせろ」と言い放つとは──。

　つまり、萩生田文科相は、金のかかる民間試験対策ができる「裕福な家庭」の受験生と、経済的事情でできない家庭の受験生が出てくることを是認して、できない家庭の受験生には「身の丈に合わせろ」と迫っているのだ。よりにもよって文科大臣が、である。

　しかも、萩生田文科相はこうも発言している。

「人生のうち、自分の志で1回や2回は故郷から出てね、試験を受けるとか、そういう緊張感も大事かなと思うんで」

　受験の機会均等を担保もせず、受験生によっては民間試験を受けるために交通費や宿泊費を負担しなければならないという格差を生もうとしている張本人が、「自分の志で故郷から出てみる緊張感も大事」って……。もはや言葉を失うほかないだろう。

■安倍政権下で進む教育格差　東大学生の家庭は世帯収入950万円以上が一般の倍以上

　無論、この萩生田文科相の「身の丈にあった受験」発言にはネット上で批判が殺到。〈地方に生まれた、経済的に恵まれていない家庭に生まれた子はどれほど優れていても「自分の身の丈はこうだから」と諦めろという意味でしょうか〉〈どんな家庭に生まれ、どのような環境で育てられるかは、子供たちが選んだわけじゃない。そういった種々の条件を、たった一言「身の丈に合った」で済ませろと言ってるんだ。国の教育を司るトップの人間が言っていいことじゃない〉といった意見が溢れた。

　当然の反応としか言いようがないが、しかし問題なのは、この萩生田文科相の「身の丈」発言は、この国の教育政策の実態と軌を一にするものであり、安倍政権の本音でもあるということだ。

　事実、日本は相対的貧困率が15.6％（2016年の厚労省「国民生活基礎調査」）にのぼっており、日本の貧困率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進国のなかでも高い水準となっている。また、17歳以下の子どもにかんしてはじつに7人に1人が貧困の状態にあると言われている。

　こうした貧困は、子どもの学力にも影響をおよぼす。教育統計学者の舞田敏彦氏が2015年に発表した「東京大学生の家庭の年収分布」では、世帯収入950万円以上が一般世帯の倍以上の57％を占め「教育格差は収入格差」と話題になったが、お茶の水大学が調査・発表した「平成25年度全国学力学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」でも、世帯収入が低い子どもより世帯収入の高い子どものほうが学力テストの正解率が高いことがわかっている。しかも、世帯所得と父母の学歴を合成した指数と学習時間、そして国語の平均正解率を掛け合わせたデータによると、同じ所得層のなかでは長時間勉強する子どものほうが学力は高いが、最高所得層で「全く勉強しない」子どもの正解率は60.5％であるのに対し、最低所得層で「3時間以上勉強する」子どもの正解率は58.9％となっている。この結果は、親の収入と学歴の効果が、勉強時間という努力の効果よりはるかに大きいことを意味している。

　経済的に恵まれない家庭の子どもが勉強しようとも、裕福な家庭でまったく勉強しない子どもに学力が劣る。つまり、日本の教育は子どもの努力などといった精神論ではどうにもならないところまできているのだ。

　一体、この状況をどう変えればいいのか。この調査を中心的におこなった一人であるお茶の水大学元副学長の耳塚寛明氏は「中央公論」（中央公論新社）2015年6月号で、「これは教育問題というより社会問題」と指摘し、「自由な競争社会の前提条件を調えるという意味で、教育費負担の軽減と教育の質の向上の両方に投資し、学力格差をなくしていくことが重要だと思います」と述べているが、依然、日本は教育への公的支出が圧倒的に少ないままだ。

　実際、昨年9月にOECDが発表した「図表でみる教育2018年版」では、日本の小学校〜大学の公的支出のGDP比は比較可能な34カ国のなかで最下位。OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられているように、教育への公的支出が少なく家計負担を強いている状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しつづけているのだ。

　また、萩生田文科相は、前出の番組で「『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じ」などとうそぶいていたが、そもそも実際に予備校に通えるか通えないかも経済格差によるところが大きい。教育費用が公的にまかなわれる割合が低く、予備校や塾・課外活動などによる格差を公教育が解消できていない現状も、重大な教育格差拡大要因のひとつであることを、萩生田文科相はまったく認識できていないということだ。

■安倍政権の金持ち優遇　幼児教育・保育無償化も約半分が年収640万円以上の世帯に

　しかも、安倍政権にこうした現状を改善しようという姿勢はない。現に、麻生太郎財務相は昨年、福岡市長選の街頭演説で北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。東京大学出てるだろ」などと発言、教育への公的支出を批判してみせたことは記憶に新しい。

　だいたい、来年4月からの高等教育無償化も、授業料が事実上無償化される対象は住民税非課税世帯（年収約270万円未満）でしかなく、「高等教育は無償教育の漸進的な導入によってすべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」という国連人権規約からかけ離れている。その上、高等教育無償化の実施によって、国立大ではこれまで授業料減免や減額の対象になっていた中所得世帯が外れるため、学部生の半数以上にあたる2万4000人が支援を受けられなくなる、あるいは支援額が減少することになる。

　また、消費税率10％への引き上げと同時に実施された「幼児教育・保育の無償化」にしても、認可保育所では無償化に必要な費用4650億円のうち約半分が年収640万円以上の世帯に使われ、住民税非課税世帯に使われるのはたったの１％程度。つまり、高所得層優遇の政策になっているのだ。

　家庭の経済状況による教育格差を是正するために必要な教育への公的支出もケチる上に、財務大臣が公的支出を公然と批判し、教育への投資としながら高所得層を優遇する──。今回、萩生田文科相が地域格差や経済的格差により著しい差が生まれる入試制度を推進し、経済的に苦しい家庭の受験生に「身の丈にあった受験を」と言い放ったことも、安倍政権の弱者に冷酷な姿勢を考えれば当然の出来事だったのだろう。つまり、年金老後2000万円問題と同じで、「国に頼るな。自助努力・自己責任でどうにかしろ」ということだ。

　だが、家庭の経済状況という自分ではどうにもできない問題を高校生に押し付ける無責任な萩生田氏こそ、大臣が「身の丈」に合っていないのだ。菅原一秀氏が経産相を辞任したばかりだが、この暴言によって大臣としての資質がカケラもないことが萩生田氏もはっきりした。萩生田文科相の辞任要求、そして「大学入学共通テスト」の導入を即刻中止させなければいけない。

国家を亡ぼす「狂った税制」2019-11-25
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12548637154.html

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　さて、消費税が増税されましたので、予想通り法人税減税の議論が始まりました。

『自公税調議論スタート 企業支援に力点

　自民、公明両党の税制調査会は２１日、それぞれ総会を開いて２０２０年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。１２月１２日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。１０月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。（後略）』

　自民党の税調では、表向きは「投資減税」云々の議論がされますが、最終的には「単なる法人税減税」に落ち着くでしょう。何しろ、毎度毎度、「雇用減税」「投資減税」の議論がされるものの、普通の法人税減税に入れ替わり、「なぜ？」と思うパターンなのでございます。

　いや、もちろん、投資減税や雇用減税もやるのです。とはいえ、
「そもそもデフレ期に、企業が投資をしたり、従業員給与を引き上げたり、処遇を改善したりするか！」
　という話で、結局は「単なる法人税減税」分、配当金と自社株買いが増え、内部留保（現預金）が積みあがっていくという結末になっています。

　民間非金融法人企業の現預金は、恐ろしい状況になっており、すでに２７０兆円規模です。

【民間非金融法人企業の現預金（億円）】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12548637154-14649034819.html

出典：日本銀行　資金循環統計

　安倍政権が始まった２０１２年１２月時点と比較すると、一般企業の現預金は８０兆円近くも拡大したことになります。

　安倍政権が本気で「デフレ脱却」を目指すならば、法人税はむしろ増税するべきです。企業が「過大な利益を残す」ことに対して罰金を強化するのです。

　もちろん、わたくしにしても企業経営者としては、法人税増税は嫌ですよ。とはいえ、それはミクロな話であり、マクロなデフレ脱却が目標ならば、法人税は増税です。

　利益を残すことへの罰金が増えれば、企業は投資（減価償却費）、人件費、交際費などの費用を拡大します。すなわち、消費・投資という需要が増えるのです。

　同時に、政府は財政拡大で需要を創出する。

　需要拡大により、投資利益率が拡大すれば、初めて企業は本格的な設備投資に乗り出します。
　反対側で、法人税増税により「投資しない、給料上げない」ことに対する罰則を強化するわけです。

　結果的に、投資が拡大し、給料も引き上げられ、ようやく日本は本格的なデフレ脱却への途に就くことになるでしょう。

　ちなみに、現預金が膨れ上がっているからといって、「内部留保課税」などと、私有財産権の侵害をしてはいけません。やるなら、法人税増税です。

　そもそも、税金とはストック（資産）ではなく、フロー（所得）にかけるものです。所得がない者からは、税金を取らない。それでいいのです。

　そういう意味で、我が国には固定資産税（ストック課税）、消費税（所得がない者からも取る）という悪税があります。税金の役割、

１．ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）
２．所得再分配
３．租税貨幣論
４．政策的税制

　を無視し、弱者からも容赦なく採る「安定財源」にして、所得再分配どころか、逆累進課税。さらには、デフレ期に「消費に対する罰金を増やす」政策目的しかない消費税を増税する。

　反対側で、法人税を引き下げ、株主への配当金を増やす。自社株買いを促す。
　金持ちは、より金持ちへ。中間層は、貧困層へ。貧困層は、超貧困層へ。

　わが国の税制は、明らかに↑を目指している。ところが、国民が本質を理解しないため、事態が全く是正されない。

　税制は、国家の基本です。法人税減税＋消費税増税は、
「所得の有無にかかわらず、国民から税金を徴収し、企業に投資できる株主に配当金、自社株買いとして貢ぐ」
　という政策的な目的しかありません。

　この現実を国民が共有し、正しい税制、具体的には「消費税廃止と法人税増税」を主張する政治家を押し上げていかなければなりません。このままでは、我が国は「狂った税制」により亡びます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12548637154.html

2020年1月22日
「フランチャイズ」という搾取システム〜大企業が仕掛ける「詐欺」に騙されるな！〜
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/15251
こんにちは、表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。
別のところで配信した記事でも詳しく解説差し上げましたが、先日、映画「家族を想うとき」を観て参りました。
「映画評論『家族を想う時』　〜政府与党の政治家達が理解できない、『山本太郎人気』の背景にあるもの〜」
https://foomii.com/00178/2020011712374762765
この映画は、イギリスの普通の労働者が、「マイホーム」を実現するために、「独立」をして個人事業主となり、宅配企業と「フランチャイズ」契約を結ぶものの・・・尋常ではない超長時間労働を強いられると共に、様々なトラブルによる「罰金」のせいで、働けば働くほど「稼ぐ」どころか「借金」がかさんで行くという悪夢のような泥沼にはまりこんでいく・・・という様を描いています。
（詳しくは、当方の映画評をご参照ください。本当に衝撃的な映画でした。
https://foomii.com/00178/2020011712374762765）
この映画を観てから、改めて、「フランチャイズ契約」について、これまで見聞きしてきたお話を思い起こしながら、あれこれ調べてみたのですが・・・
当初、当方は誠に恥ずかしながら「フランチャイズ契約」というものがそこまで危険なものとは思っていなかったのですが、よくよく調べてみると、とんでもない危険性と、それを取り結ぼうとする大企業側のおぞましくも浅ましい魂胆が明確に潜んでいる実態がありありと見えて参りました。
もちろん、分野によっても様々な違いもあるでしょうし、デフレが深刻化していくにしたがって、その内容もどんどん悪質化して来ているのだと思いますが、「家族を想うとき」に描かれていた様な阿漕（あこぎ）なフランチャイズ契約は、決して遠い異国のものなのではなく、まさに今、我が国日本で、激しく横行している、という様子が改めて浮彫となりました。
特に昨今話題になっているのが、コンビニ業界のフランチャイズ契約の問題。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/seven-eleven-mitoshi-matsumoto_jp_5d26d24ae4b07e698c4578eb
この問題は、要するに、以下のような話です。
「・２４時間営業のコンビニの中には、深夜営業は売り上げが少なく、人件費がかさむだけで、コンビニ店の個人事業主（店長）さんは「赤字」になってしまう（ならびに、バイトがいなければ自分が店で超長時間働き続けなければならなくなっていまう）ところが多い。
・だから、（そういう）個人事業主は、深夜は店を閉めたいと考えている。
・しかし、「コンビニ本社は、モノが一つでも売れれば利益が出る」という契約内容になっているので、本社は、深夜営業の停止を認めない（というか、そもそも、24時間営業をするという契約になっている）。
・だから、個人事業主さんは、仕方なく赤字覚悟、超長時間労働覚悟で、深夜もお店を開け続ける。」
もちろん、夜中も大量にお客さんが来てくれるところは、こうした問題は比較的軽微で済むわけですが、多かれ少なかれ、２４時間営業のコンビニ店はこうした問題を抱えているようです。
ちなみに、「コンビニ本社は、モノが一つでも売れれば利益が出る」となっているのは、その契約内容が次のようなものになっているからです。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/062800034/
１）個人営業主は、売り上げから原価を差し引いた金額（つまり、粗利益）を計算し、そのおおよそ半分（４〜７割程度）を、本社に支払う、
２）そして、個人事業主は、残った金額（粗利益の３割〜６割）から、人件費を払う、
つまり、（多くの契約ケースにおいて）本社は、人件費を一切負担しない契約内容になっているわけです！　そして、夜中に１００円の利益がでるジュースが一本売れるだけで、本社は、４０円〜７０円の利益を得ることになるのです！
要するに有り体に言えば、コンビニ本社のビジネスというのは、単なる「ピンハネ」商売なわけです。だから、本社は兎に角２４時間働かせ続けたいわけです。
何とも理不尽な話ですが、コンビニ本社の強みは、（ほとんど誰も読み切れない程の大量の事項が）全て書かれてある契約書に個人営業主がサインをした、という点。コンビニ本社にしてみれば、
「契約書に、そう書いてあるじゃないか。お前が勝手にサインしたんだろ！？　今更文句を言うな！」
という次第。そして、コンビニ本社は何もかも分かった上で、
「だいたい俺のブランド名使って、金儲けさせてやってるんだし、超高度な物流システムやら料金システム使わせてやってるんだから、文句言うなんざぁ、１００年早いわ！！　文句があるんだったら、別に辞めてもらってもいいんだよ。お前の代わりなんて掃いて捨てるほどいるんだから。」
という高圧的な態度に出るわけです。で、多くの個人事業主さん達は、こう言われてしまえば、結局は何も文句が言えなくなり、泣き寝入りする・・・というのが、哀しい現実なのです（そして、その理不尽さを克明を描いたのが、映画「家族を想うとき」なわけです）。
要するに、フランチャイズ本社からしてみれば、個人事業主をたくさん集めて、彼等を締め上げて、働かせて、売り上げを１円でも多くあげさせればそれだけで、何のリスクもなく金儲けができる、という次第。
・・・
ただし、資本家が労働者からこうやって「搾取」するというのは今に始まった話しじゃなくて、１８世紀に産業革命と共に「資本主義」（キャピタリズム）始まったころから、繰り返されてきた事でもあります。
つまり、資本主義というものは、よくよく注意しておかないと、労働者から理不尽に搾取する資本家（キャピタリスト）が出てくるものなのです。
人類は、資本主義が生まれてから２００年以上の時間をかけて様々に「労働法制」を築き上げ、「経営者・資本家が、労働者をあまりに理不尽に酷使・搾取できないような仕組み」を作り上げてきました。
しかし、今、抜け目のない大企業達・資本家達は、その労働法制の「抜け穴」をかいくぐって、合法的に労働者を理不尽に酷使・搾取できる仕組みを作り上げたのです。
それこそ、「フランチャイズ」、という新しい仕組みです。
「がんばりゃぁ、すごい儲かるぞぉ・・・」
「マイホームも夢じゃないぞぉ・・・」
「もう嫌な上司にこき使われず、店を持って、一国一城の主になれるんだぞぉ・・・」
なんていう甘い言葉で誘い出し、フランチャイズ契約のリスクをきちんと説明しないままに契約書にサインさせる―――しかしサインしたら最後、全てのリスク（そして、全ての人件費！）を個人事業主に負わせて、後は、事業主を脅して締め上げて２４時間働かせ、搾取し、ノーリスクで金儲けをしよう・・・と企んでいるわけです。
それはもはや、「詐欺」といって、何ら言い過ぎではありません。
※　詐欺＝他人をだまして錯誤におとしいれ、・・・瑕疵（かし）ある意思表示（この場合はフランチャイズ契約）をさせたりする行為。
つまり、フランチャイズ本社にとっての顧客とは、実は、お店に来るお客様方だけじゃないです。個人営業主こそがフランチャイズ本社にとっても最大の「客」というか「搾取対象」なのです。
そして恐るべきことに、こうしたフランチャイズビジネスは、宅配ビジネスやコンビニだけではなく、
「ラーメン店、ファーストフード、居酒屋、串焼き屋、カフェ、パン屋、イタリアン、パソコン教室、学習塾、個別指導塾、保育園、幼児教育、子ども向け英語教育、デイサービス介護、マッサージ、掃除、ビル清掃、靴修理、鞄修理、美容室、金券ショップ、放置自転車回収、貴金属買取、接骨院」
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20170306.html
等、あらゆる業種に浸透しています。
もちろん、あらゆるフランチャイズ本社が、阿漕な搾取を続けているとは言いませんし、誰もが「ウィンウィン」の状態になっているフランチャイズもあるとは思いますが、多かれ少なかれ、フランチャイズ契約にはそうしたリスクがあり、かつ、現実に阿漕な搾取を続ける悪質業者がたくさんいるというのは、否定し難い事実なのです。
ついては、読者の皆様におかれては、フランチャイズ契約にリスクがあることをしっかりとご認識いただき、決して「だまされ」ないように、そして契約するとするなら覚悟を持って契約されるよう、お気をつけいただきたいと思います。
そして、これまで資本主義国家が延々と続けてきた「労働搾取」との戦いの最前線は、今、単なる会社内の労使関係のみならず、フランチャイズの本社・事業主関係に至っているのだという事実をご認識頂きたいと思います。
適正な労働法制・フランチャイズ規制法制が一日も早く出来上がらん事を、心から祈念したいと思います。
追伸：この問題をしっかりご理解頂くためにも是非、こちらご一読ください。
https://foomii.com/00178/2020011712374762765
「映画評論『家族を想う時』　〜政府与党の政治家達が理解できない、『山本太郎人気』の背景にあるもの〜

https://38news.jp/economy/15251
　

１％の富裕層の資産だけが増え、他の人は貧しくなった

引用：http://crazyhorsebangkok.files.wordpress.com/2012/05/incomegrowth1980-2000top1bottom99.jpg?w=529

アメリカ経済はＧＤＰなど国全体の統計では日本より遥かに好調で、バブル崩壊後の平均成長率は日本の2倍に達しています。

だが実態を見ると成長したのは富裕層だけで、90%の大衆は30年前より貧しくなっている。

アメリカ人の6割が預金10万円以下

アメリカは日本と比べて経済が順調で、高い成長率を維持し、羨ましく見える事が多い。

例えば最近数十年間のアメリカの経済成長率は年3%を超えているが、日本は最近20年間は1%程度に過ぎません。

リーマンショックはアメリカが震源地なのにほとんど打撃を受けず、日本は無関係なのにまだ立ち直っていません。

だが国のトータルで考えると絶好調のアメリカも、個人個人で見ると悲惨な数字が浮かび上がってきます。

例えば2014年には上位1%の富裕層の冨が、下位90%の冨を上回ったと発表され、人々に衝撃を与えています。

この数字は二通りの意味に受け取ることが出来、一つ目は単純にそれだけアメリカは豊かだという見方ができる。

二つ目は富裕層が貧困者のお金を奪っているという見方で、年々この可能性の方が強まってきています。

アメリカ人の60%は預金が1000ドル以下しかなく、40%の人は預金ゼロになっています。

オバマ大統領が2期目の当選を果たした2012年の大統領選で、わずか5人ほどの資産家が選挙資金の80%を出したと報道されました。

この数字がどれほど確かなのか知りませんが、話半分だとしても、大統領を決めているのは数人の資産家なのだと分かる。

こうした選挙への富裕層の関与は国中のあらゆる選挙に及んでいて、町議会議員といえども富裕層の支援が無いと当選は困難です。

富める富裕層と貧しい国

この結果、困った事に最上位富裕層の多くは、1ドルも税金を支払っていません。

国外に活動拠点があったり、慈善事業の資金運用をしている事になっていたり、とにかく富裕層ほど納税しないのです。

2011年のデータですがアメリカ（連邦）の税収入が2.1兆ドルに対して、連邦支出は3.8兆ドルでした。

わざわざ連邦と書いたのは、アメリカでは「州」などの自治体や民営化された事業が多いからで、全体ではもっと悪いと推測できます。

これらの数字は現在も大きく変わっていない筈なので、この時よりもっと悪化している筈です。

日本は「国の借金」を毎月、毎日のように役所が数えて「国の借金時計」まで造っているが、アメリカ全体の借金は非公開です。

ブッシュ（2代目）の頃から時々断片的に数字を公表するようになりましたが、それらはどれも悲惨で、見るに耐えません。

例えばブッシュ時代のアメリカの公的債務は4000兆円以下とされたが、現在は5000兆円台とされています。

ここで一つの疑問が起きると思いますが、国にそんなに借金があるのに、どうして富裕層は金持ちなのか？

国に借金があれば公債を発行して誰かから借金している状態で、富裕層がアメリカ政府にお金を貸しているのです。

米中央銀行ＦＲＢはアメリカ政府が破産しないように、大量のドルを発行し、政府は大量の公債を発行しました。

これを手にしたのが富裕層で、彼らの資産の大半が実は、アメリカ政府などの借金です。

日本でも富裕層の資産だけが急上昇している

引用：https://www.nri.com/~/media/Images/jp/news/2014/141118/1.gif

日本はアメリカより貧しいか

日本人の個人資産は1800兆円ですが、アメリカ人は7000兆円も持っています。

為替レートの変動があるので、この日米差は4割くらい簡単に変動し、正確な比較はあまり意味を成しません。

だが一人当たりの個人資産で見ても、アメリカ人一人は日本人一人と同等以上の資産を持っています。

因みに経済的には「誰かの資産は他の誰かの債務」なので、日本もアメリカも、資産と同じ負債（借金）を誰かが持っている。

日本の場合は国などが借金1100兆円を持っているそうですが、アメリカも誰かが『7000兆円』の借金を隠し持っています。

政府の借金が1100兆円という聞き飽きた数字は、国全体では意味が無いのが分かります。

仮に国の借金をゼロにしたら、その分日本の個人資産が1100兆円減るか、個人債務や企業債務が1100兆円増えるからです。

アメリカと同じ事で「国の借金＝個人資産」なのでした。

日本の個人資産の半額の900兆円は60歳以上の高齢者が握っていて、反対に20代の個人資産はほぼ「ゼロ」でした。

さらに「資産−借金」で見ると、プラスなのは50代以上だけで、40歳以下の全ての世代でマイナス資産でした。

日本は40代以下の人には、夢も希望も無い貧困国なのだと分かります。

40代以下が成人したとき、日本は既にマイナス成長だったので、資産を築くなど不可能だったのです。

野村総研によると日本の富裕層の定義は「資産1億円以上」で人数は「約127万人」なので人口の1%に近い。

富裕層が保有している資産総額は200兆円（2017年）で日本の個人資産の11%を占めています。

アメリカでは1%の富裕層が個人資産の30%から40%を持っているので、それよりはかなり少ない。

だが日本の富裕層の個人資産は毎年10%以上増えていて、これはズバリ「国の借金」が個人の富裕層の資産になっています。

アメリカも日本も、国の借金が増えるほど富裕層の資産だけが増え、大衆は貧しくなるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/45550047.html

株主ではなく、働く国民が豊かになる国を 2020-02-09 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12573828138.html

　さて、実質賃金です。
　予想通り、２０１９年は１２月もマイナス。結局、２０１９年に実質賃金が対前年比プラスになったのは９月のみで、それ以外は全滅。
　通年でも、▲０．９％と、ついに９０年以降の最低水準（２０１５年）を下回ってしまいました。

『19年12月の実質賃金、前年同月比0.9%減 残業代や賞与の減少で
　厚生労働省が7日発表した2019年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。残業代やボーナス支払いの減少が響いた。
　名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は56万5779円で横ばいだった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.4%増、残業代など所定外給与は2.6%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.2%減だった。
　パートタイム労働者の雇用環境は引き続き堅調だ。時間あたり給与は2.9%増の1180円だった。パートタイム労働者比率は0.30ポイント上昇の31.71%だった。
　同時に発表された19年の実質賃金は前年比0.9%減と、2年ぶりに減少した。』

　というわけで、２０１５年基準（最新）、２０１０年基準、２００２年の基準を連関させた長期の実質賃金の推移をグラフ化しました。

【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】



http://mtdata.jp/data_68.html#RI19

　日本の実質賃金は、ピーク（９７年）から１９年までに、▲１２．８％、１２年からは▲４．４％。これほどまでに「貧困化」した国は、内戦や革命でもやっていない限り、例がないのではないでしょうか。

　さらに恐ろしいと思うのは、ここまで国民を貧困化させておきながら、政権には「失政の自覚」が全くないことです。

　考えてみれば、不思議でも何でもないのですが、グローバリズムという「主義」は、国民を貧困化させる形で株主利益最大化を目指す政策パッケージです。

　具体的には、

１．正規雇用の非正規雇用化。（派遣社員化、フリーランス化など）＜名目賃金切り下げ目的

２．労働市場への労働供給拡大（女性の社会進出、高齢者の労働市場への投入、移民受け入れ）＜名目賃金切り下げ目的

３．デフレ深刻化による生産性の低下＜実質賃金が切り下がる
　の三つになります。

　本来、国民経済（というか資本主義経済）とは技術投資、設備投資、インフラ投資により生産性を高める、つまりは「生産者一人当たりの生産量」を引き上げることで成長する経済モデルです。

　資本を投じるからこそ、資本主義なのです。

　ところが、技術投資、設備投資には「リスク」が生じる。さらには、インフラ投資は政府の緊縮財政で不可能。

　さらには、生産性向上は短期の利益にならず、しかも国民の実質賃金を引き上げてしまうため、
「国際競争力（＝価格競争力）が低下する！」
　というわけで、我が国ではひたすら国民の実質賃金を切り下げるデフレ化政策が採られてきたのです。

　つまりは、橋本政権以降の実質賃金の低迷、国民貧困化は、「政策の成功の証」なのです。国民貧困化のデフレ化政策が、ここまで成功した事例を、わたくしは他に知りません。

　最終的には、日本は働いても、生産性が低すぎるために国民が豊かになれず、
「人々が外国人観光客相手の白タクや民泊、女性は外国人に身体を売って小銭を稼ぐ国」
　に落ちぶれることになります。まさに、発展途上国化です。

　大東亜戦争敗北後、いやそれ以前から、我が国は「投資」により生産性を高め、国民が豊かになる形で経済規模を拡大してきました。それが、１９８０年代にグローバリズムのトリニティが始まり、９７年のデフレ化以降は特に、
「国民が豊かになる経済」
　を破壊することで、一部の（しかも多くは外国人の）株主の利益を最大化する、しかも、
「国民が貧困化する形で、株主利益を最大化する」
　形に構造を改革されてしまったのです。

　しつこいですが、働いて稼いだ所得から徴収される所得税の最高税率が（住民税入れると）５５％であるのに対し、上場企業の株式配当金の税率は、どれだけ配当金が多額でも２０％って、おかしいだろ、こらぁ！

　別に、所得税の最高税率を下げろとは言わない（これでも下がった）。株式配当金への分離課税を廃止するか、もしくは配当金は税率９０％とかにしても一向に構いませんよ、わたくしは。

【資本金１０億円以上の法人企業の配当金（兆円）の推移】



http://mtdata.jp/data_68.html#haitoukin

　ちなみに、日本がいかに「株主優先の国」に構造を改革されてしまったのかは、上のグラフを見れば誰にでも一発で分かるでしょ（あえて解説しない）。

　株主ではなく、働く国民が豊かになる国を取り戻す。そのためには、まずは国民が「祖国の構造がいかに歪んでいるのか？」を「データ」で明確に理解する必要があるのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12573828138.html

　アカデミー賞4冠の『パラサイト 半地下の家族』が日本でも話題になっています。

　元々は防空壕だったという半地下の低所得者向け住居に暮らし、全員失業中で低賃金の内職などでなんとかその日暮らしをしている4人家族。知人の紹介で普段は交わることのない大金持ちの家に近づくことになります。

　私も海外で映画を拝見したのですが、映画の中で描かれる貧富の差とその闇が興味深く、世界中の都市で起きている問題を象徴していると感じました。

世界の大都市で起きている貧富の差

　イギリスの経済誌『エコノミスト』の調査部門である、「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」による2019年「世界生活費ランキング」では

1位にシンガポール（シンガポール）、パリ（フランス）、香港（中国）、
4位にチューリッヒ（スイス）、
5位にジュネーブ（スイス）と大阪（日本）、
7位にソウル（韓国）、コペンハーゲン（デンマーク）、ニューヨーク（アメリカ）、
10位にテルアビブ（イスラエル）、ロサンゼルス（アメリカ）

となりました。

　なぜ、大阪（年度によっては東京もランクイン）やソウル（韓国）などアジアの都市がアメリカのニューヨークやロサンゼルスのような大都市よりも生活費が高いという結果になるのでしょうか。

　もちろん為替レートの影響もありますが、この調査は、企業が駐在員や出張者への手当を計算したり報酬パッケージを設計したりするのに役立つことを目指したものです。そのため、庶民の生活というよりも外国人駐在員が住んだ場合の生活費の高さを表しています。

同じ国に二つのマーケットが存在する

　日本の場合だと麻布に住んでいて、職場も六本木、会員制クラブを利用し、インター校に子息を通わせているといった外国人駐在員の生活を想像してみるとよいかもしれません。普通に生活をしていると接する機会もあまりないでしょう。

　上位に挙がる国は不動産価格が高く、インター校の学費が高いことが特徴です。都市での格差について、生活費ランキングが1位で、私が住んでいるシンガポールを例にあげましょう。

　海外の駐在員は企業や役職にもよりますが、月60万円以上する高級コンドミニアムに住んでいる場合もあります。また、子供のインター校の学費も年間300万円程度など非常に高額です。ただし、地元民の小学校の授業料は原則無料（雑費はかかる）で、自国民向けのアパートは外国人向け住宅より安価です。洗濯物を長い物干し竿にかけて窓から出している風景をメディアなどで見たことがある人もいるでしょう。

　外国人駐在員や地元の富裕層が行くレストランは昼にハンバーガーと飲み物を飲食するだけでも3000円前後かかることもあります。これに対して地元民の行くホーカー（屋根付きの屋台のようなもの）は500円前後から。私は両方好きなのですが、レストランによって明らかに客層が違います。

　同じ国に二つのマーケットが存在するのです。

「中間層が没落しやすい」世界の労働市場

『家族を想うとき』という映画でも中間層の没落を描いており、英国で配達ドライバーと訪問介護に従事している夫婦が過酷な労働条件のために、働けば働くほど貧しくなってしまうというストーリーでした。

　現在の世界の労働市場はITや金融など非常に高付加価値の知的労働か清掃などの超単純労働に二極化する傾向があります。事務職などはAIに取って代わられやすいですが、清掃の仕事などを全てIT化するには非常にコストがかかるので人員が必要なのです。そのため、職を奪われた中間層が没落しやすくなっています。

　ジニ係数という社会の所得の不平等さを測る指標があります。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示します。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われています。

　OECDのデータ（2019）によると、格差が高い国に

6位アメリカ（0.390）、
9位韓国（0.355）、
11位イスラエル（0.344）、
13位日本（0.339）、
23位スイス（0.296）、
25位フランス（0.291）、
34位デンマーク（0.261）

などが挙げられ、先ほどの生活費ランキング上位の国の中の多くも上位にあります。

また、デモがあった香港では0.473（2016年）、シンガポールは0.356（2017年）となっています。
https://data.oecd.org/inequality/income-inequality.htm

　日本よりもずっと競争が激しいという韓国では、海外に留学をしてグローバル企業に就職したり、投資家向けに英語でプレゼンをして資金調達や支援を受けたりと必死さを感じます。

　例えば、韓国は欧米大学への留学生数で、中国、インド、サウジアラビアに次いで4位にランクインしています。海外のインター校も韓国人に人気です。
https://www.businessinsider.com/countries-send-most-students-american-colleges-2017-2

　シンガポールにアジア本部を置く一般消費財メーカー・P&Gでも、現地では日本マーケットの方が大きいのに韓国人社員が多いとも聞きます。

『パラサイト 半地下の家族』に描かれた敗者になることへの恐怖心がより大きく、外国語の習得などあらゆる努力をして、競争社会で上り詰めようとする野心が強いのでしょう。

経済危機や天災で富裕層はより金持ちになっている現実

　映画『パラサイト 半地下の家族』に話を戻すと、大雨で半地下のアパートが下水で浸水をするシーンがあります。このように、経済危機、天災などがあると、貧困層は大きなダメージを受けます。

　これに対して、富裕層は経済危機や天災が来ても磐石です。リーマン・ショックの際にも多くの富裕層の資産は一般の人の資産と比べると大きく痛んでいません。それどころか安くなっている時に不動産などの資産を仕込んで、景気回復時にそれらの価値が上がって、よりお金持ちになっているのです。というのも、富裕層はファミリーオフィスやプライベートバンクなど金融のプロフェショナルを雇っているからです。

　現在も新型コロナウィルスの影響から観光産業や飲食など幅広い業界で経済的なダメージは大きいです。経済がうまく回っている時は多くの人が富を得ることができますが、危機が起きると元手がない人は壊滅的なダメージを受けることになります。

　元手があれば当面の運転資金や運用益でやりくりをできますが、働かなければならない層は経済危機になると職を探すことが非常に困難になります。

　日本映画『万引き家族』でも生活苦から万引きを重ねたり、同居をしている老人が亡くなっても死亡届を出さずに年金を不正に引き出したりするシーンが描かれています。

　世界中の多くの政府が多額の借金を抱えている結果、自己責任を基本とした小さな政府を推進し、福祉や公共サービスが削られ、社会のセーフティーネットから転落してしまう層が増えているのです。

なぜ金持ちはボランティアや贈り物をするのか

　前述の年間授業料が300万円もするインター校では、貧しい家庭へのボランティアが盛んに行われています。貧しい家庭に食べ物の配給をするボランティアをしたという外国人の友達が写真と動画を送ってくれました。

　小学生の子供とその親達が夕食の準備をして、貧しい人達が住んでいる国の施設に食事を手渡しにいくのです。子供達に貴重な体験をさせることができてよかったと富裕層の親は言います。日本では生活保護としてお金で支給されますが、国によってはフードスタンプや住宅の提供など現物支給の場合もあります。

　なぜお金持ちはこのようなボランティアをするのでしょうか。また、地域によってはお世話になっている人全員にクリスマスプレゼントをあげたり、旧正月に紅包（お年玉）をあげたりする習慣があります。

「金はまぎれもなく昇華のシンボルであり、お金とは『濃縮された富であり、濃縮された富は濃縮された罪である。罪は本質的に汚らわしいものである』こうみてくると、クリスマスに贈物をするというのは、その一年間にため込み、濃縮された罪の一部を吐き出す手段であるといえる。ここで罪というのは、とくに何かに対する罪を意味するわけではなく、人間の原罪のことである」

　アダム・スミスの著書『マネー・ゲーム　情報に賭ける社会』ではこのような記述があります。

タイミングや運によって勝敗が決定する残酷な経済社会

　お金に意味を持たせるのは議論の余地がありますが、一部の大成功の裏には無数の大失敗があり、タイミングや運によってその勝敗が大きく変わる残酷な社会になっています。また、どんな人にとっても、一寸先は闇であって、いつ転落するか分からない世の中です。富裕層であっても革命やデモなど庶民の反逆に遭遇するリスクもあります。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/「nyよりもソウルの方が生活費がかかる」のはなぜ――『パラサイト』から考える世界経済/ar-BBZYJlq?ocid=ientp

　米国内では11月に本選を控える米大統領選に向けて各党の予備選がはじまっている。共和党では再選を目指すトランプが党公認の座を確実にする一方、複数の候補者が競合する民主党では、国民健康保険制度や学生ローン徳政令などの政策をうち出して4年前に旋風を巻き起こしたバーニー・サンダースが再び台風の目となっている。

サンダース（右）とオカシオ・コルテス
　バーニー・サンダースはバーモント州選出の上院議員で、2016年の前回大統領選で有力候補とされていた民主党のヒラリー・クリントンをこえる支持を集めたものの、民主党本部の恣意的な票操作によって次点に甘んじた。みずから「民主社会主義者」を名乗るサンダースは、「99％のわれわれが一つになり、政治や富を独占する1％の富裕層と対決するときだ」と訴え、共和党だけでなく、ウォール街や大資本と癒着して共和党と野合してきた民主党の旧勢力も批判。その主張は10〜30代の若年層を中心に新鮮な共感を集め、「サンダース現象」といわれる社会現象となった。サンダースの勢いが増すなかで迎えた最終盤、ウォール街をバックにつけたクリントンを本命とする民主党中枢は「スーパー代議員制度」（古参党員による特別投票）を使って地方での票数を塗り替え、数字のうえで劣勢のクリントンを公認した。

　この民主党の動きや選挙制度について、映画監督マイケル・ムーアは、自作『華氏119』のなかで、「200年前の奴隷制時代の制度が続いている」「有権者が示した意志と選挙での勝者はことごとく逆だ」「大多数が望む方向に政治が進まないのは、大多数を代表するものが政治家になれないからだ」と痛烈に批判している。党本部が票操作によってクリントンを公認したことは多くの有権者を失望させ、トランプとの直接対決となった大統領選では、投票率が過去最低レベルの55％に落ち込み、エスタブリッシュメント（既存権威）との対決姿勢を見せたトランプが多くの下馬評を覆して勝利した。

　だが、サンダース支持の勢いは大統領選後も衰えず、支援する若者たちとともに政治活動組織「Our Revolution（私たちの革命）」を立ち上げ、難民キャンプ出身のイスラム教徒や教師、一般労働者、イラクやアフガンからの帰還軍人など150人をこえる候補者を全米各地の地方議会や選挙区に送り出した。

　2018年におこなわれた米国中間選挙では、移民差別の撤廃や格差是正、ウォール街への課税強化と貧困層の救済、公教育の無償化など「富裕層のためではなく、失業や低賃金に苦しむ働く人々のために投資せよ」を主張する、元ウエイトレスのオカシオ・コルテス（当時28歳）、ソマリア移民出身のイルハン・オマル（同37歳）、パレスチナ移民のラシダ・タリーブ（同42歳）などの若手女性議員が、長年地盤を固めてきた重鎮候補を破ってあいついで当選。いずれも民主党内では「造反組」と呼ばれ、前回の大統領選では有権者登録簿からも名前が削除され、投票権すらなかった若者たちだった。

　現職議員が党の政治資金や企業からの大口献金に依存するなかで、企業献金を拒否し、自分の足で有権者の家を一軒ずつ回って対話をし、小口献金を集める手法で資金を集めながら岩盤を突き崩していったことは、彼女らがもともとサンダース陣営のスタッフであったこととも関係している。皮肉にもこの「造反組」の活躍が民主党にとっての生命線となり、党本部も露骨な妨害ができないほど存在感を放っている。

　巨大金融資本とビリオネアと呼ばれる富裕層の足元で貧困が蔓延し、社会インフラの維持すら困難になった米国社会にあって、長く二大政党制が敷かれてきた米大統領選は、これまでのような「共和党vs民主党」「保守vs革新」という対立軸では動かない。「1％vs99％」「旧勢力vs新勢力」が水面下の対立構図となり、二大政党の外側から起きた大衆的な力が、求心力を失って抜け殻となった既存勢力を揺さぶっている。

　今回の予備選でも、サンダース陣営は主要メディアや財界、民主党本部からも「急進左派」「ポピュリスト（大衆迎合主義）」などのレッテル攻撃を受けながらも、当初トップを走っていたバイデン元副大統領を追い抜いて支持率首位に躍り出た。初日（9日）のアイオワ州党員集会では、巨大企業の支援を受けて刺客として送り込まれたブティジェッジ前サウスベンド市長と互角に争った。不可解な票集計の遅れを経て、民主党はブティジェッジ候補の勝利を発表したものの、前回と同様の票不正操作の疑いが高まり、サンダース陣営が再集計を求める動きにもなっている。直前の同州支持率調査ではトップを独走しており、全米でも50歳未満の若年層から支持率では、ウォーレン上院議員、クロブシャー上院議員を含む全候補者を突き放している【グラフ参照】。

　　　　　
サンダースの政策にみる米国社会のリアル

　サンダースがどのような主張をしており、なぜこれほどの支持を集めているのか。そこからは、日本には伝わってこない米国社会のリアルが見てとれる。以下、サンダースの主な政策をその主張とともに見てみたい。

▼無償の医療保険制度　すべての米国民に保険料も自己負担金もない包括的な医療保険制度を提供する。製薬会社と交渉して、他の主要国の平均価格以上にならないよう薬価を制限し、薬にかかる個人負担を年間200�j（約2万2000円）以下にすることで、製薬業界が人々を食い物にすることを防ぐ。

　現在、米国では3000万人以上が健康保険に未加入であり、高い医療費のために治療を受けられず、健康状態の悪化と乳児死亡率が高い。破産の最大要因でもある。とくに主な処方薬の価格は世界で最も高く、米国人の5人に1人が医師が処方する薬代を払うことができない一方、10大製薬会社は年間690億�jの利益をあげ、業界トップの役員は年間4億4000万�j（約484億円）もの報酬を得ている。
　
　昨年だけでも医療費支払いのために800万人が貧困に追い込まれ、破産の約67％が医療費に関連しており、医療破産は年間約50万人に及ぶ。米国人の6人に1人（7900万人）が抱える医療債務810億�j（約8兆9100億円）を全額免除し、制限法をこえる債務の回収を禁止する。

▼大学無償化と学生ローン徳政令　公立大学の授業料を無料にする。4500万人の学生が抱えてる1兆6000億�j（176兆円）に達した学生ローンの負債をすべてリセットする。将来の学生ローンには1・88％の金利上限をもうける。年間13億�j（約1430億円）を大学授業料減免や学生支援機構、低所得者向けの大学に投資する。

　約30年前は一般の4年生大学で年間3360�j（約37万円）程度だった学費が、いまや年間1万�j以上、家賃など生活費を含めると年間2万1000�j（約230万円）以上かかる。そのため多くの学生が学生ローンに頼らざるを得ず、6人に1人が卒業時に5万�j（約550万円）以上の借金を抱えている。全米の学生の45％が飢えに苦しみ、56％が家賃が払えず、17％がホームレスを体験したと報告されている。卒業後も大卒者の時給は下がり、高金利のローン返済に見合うだけの賃金を得られていない。債務を抱える学生の約3分の2は女性であり、南米系や黒人の学生は白人よりも高金利で高い借金を抱えながら学位も取得できずにいる。

　教育は「特権」ではなく、すべての人々の権利である。借金返済のために夢を諦める学生をこれ以上生み出さないため、高等教育における人種および階級間の格差を終わらせる。

　無償化の財源は、約10年前に国の経済を破壊したウォール街の金融投機家への課税で賄う。株式取引にわずか0・5％、債権取引に0・1％、デリバティブ（金融派生商品）取引に0・005％の手数料を課すだけで、全米の学生が抱える推定2・2兆�j（約242兆円）の借金を返済することができる。高水準の教育を受けるという正しい行為に対して、生涯の借金という「罪」を宣告するばかばかしさに終止符を打たなければならない。

▼すべての人に住居保障　米国では賃金水準が停滞しているにもかかわらず、金融業界の不動産投機が進み、住宅の平均価格は30年間で188％上昇し、家賃の平均値も1960年以来60％以上も高騰した。そのため1800万以上の世帯が、収入の5割以上を住宅費に費やしている。ほぼすべての都市と町で、最低賃金で働くフルタイム労働者はアパートの部屋すら確保できず、50万人が路上やシェルター生活を強いられている。

　一方で、悪徳な不動産開発業者は低所得者向けアパートや住居から家族を追い出し、富裕層向けの豪華なマンションやホテルに置き換えているため、全米で740万戸もの低廉な住居が不足している。さらに老朽化を理由にした解体処分によって毎年1万戸をこえる公共住宅が失われている。家に入れない多くが低所得者、高齢者、障害者であり、ニューヨークやサンフランシスコなどの大規模な住宅市場でも家賃が高騰し、低収入の農村部でも家賃負担が増している。10年間で1・47兆�jを投資して、手頃な価格の住宅ユニットを構築し、700億�jを投資して160万世帯が入居待ち状態にある公営住宅を整備する。

　また米国では最上位3世帯の年間収入が1010億�j増加する一方で、50万人がホームレス状態にある。今後5年間で320億�jを投資し、恒久的な住宅を建設してホームレスを終わらせる。各州や地域のホームレス支援を拡充し、「誰もとり残さない」社会サービスを実現する。

生活支援の窓口に列をつくるホームレスたち（2017年４月、サンディエゴ）
▼社会保障の拡充　55歳以上の世帯のうち約半数が貯蓄がなく、高齢者の5人に1人が年間1万3500�j（約148万円）未満で生活している。高齢者の飢餓人口は500万人に達する。70万人が政府支援の緊急仮設住宅に頼らざるを得ず、厳しい所得制限のために待機リストにも入れない人も多数いる。

　「すでに破たんした」といわれる社会保障制度には実は2・9兆�j（約320兆円）の余剰金があり、すべての対象者に16年間、必要額を支給する。さらに社会保障税が減免されている富裕層（年収25万�j以上）の税率上限を引き上げ、今後52年間の社会保障費が確実に支払えるようにする。現在480万人が利用する栄養補助食品補助プログラム（ＳＮＡＰ）を拡充し、高齢者の飢餓を解消する。

　年金削減を停止させる執行命令を出し、退職後の生活保障危機に対処する。リーマン危機でウォール街と外国銀行を救済した資金があれば、数百万人の米国人の年金を保護できる。

▼公正な富の分配と民主的な企業運営　米国で10％の最富裕層は、株式売買や配当、利息収入を含む全企業収入の約97％を所有する。わずか超富裕層3人だけで下位1億6000万人の米国人よりも多くの富を独占しており、ウォルマート創業家のウォルトン家の株式保有額2000億�j（約22兆円）は、米国人の下位42％の人々がもつ資産をこえる。

　彼ら富裕層の唯一の関心は短期的な最終利益だけであり、その貪欲で不正な税法によって競争市場は殺され、全米の労働者の生活と社会コミュニティが破壊された。彼らは平均的な労働者の300倍以上もの収入を手にしながら、社会インフラの劣化や環境汚染を放置し、手にした富をケイマン諸島のようなタックスヘイブンに逃がして租税義務を回避している。アマゾン（通販）、ゼネラルモーターズ（自動車）、イーライリリー（製薬）、シェブロン（石油）、ハリバートン（資源）、Netflix（ＩＴ）、デルタ（航空）などの巨大企業は何十億�jもの利益をあげながら連邦所得税をまったく支払っていない。

　これらの富を根本的にそれを生み出した労働者の手に戻し、労働者に彼らが働く会社の所有権を与える。アメリカ経済における議決権に関する株主の独占を終わらせ、労働者が取締役会での平等な発言を持ち、正常な労働を可能にする公平な分配を実現する。トランプによる法人税の優遇措置を覆して35％に戻し、法人税の抜け穴をふさいで10年間で最大3兆�j（約330兆円）を調達することにより、大企業に公正な税金負担をさせる。

　解体された労働組合の再結成と保護を促し、公共部門の労働者にもストライキ権を与える。従業員に貧困レベルの賃金しか支払わず、低賃金国に仕事を発注し、労働組合を弾圧し、法外な役員報酬を支払う企業との政府契約を拒否する。

▼極端な富への課税強化　米国全世帯の上位0・1％の超富裕層に対して年間税を設定する。3200万�j（約35億2000万円）以上の純資産にのみ適用し、今後10年間で約4・35兆�j（約478兆円）を調達する。15年間で億万長者の富を半減させ、特権階級への富と権力の集中を実質的に崩壊させる。

▼ウォール街改革の実現　米６大銀行の資産は10兆�j（1100兆円）をこえており、米国のＧＤＰの5割以上を占めている。リーマン危機後に国の公的資金によって救済されたＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの4大金融機関は、資産を救済前より77％も膨張させている。「大きすぎて潰せない」といわれ、米国人全体に壊滅的リスクをもたらすほど巨大化した銀行は解体する。クレジットカードの金利を制限し、金融取引税で急速な金融投機を制限する。

▼移民差別の撤廃　米国は移民の国であり、移民労働者は農業労働者の4分の3を占める。そのうち5〜7割は統計文書にも入っておらず、多くが最低賃金以下で搾取されている。移民労働者の保護と公民権獲得のためのプロセスを確立する。農業労働者を含むすべての労働者に最低時給15�j（約1500円）を補償する。

　移民家族を強制的に引き離す米移民税関捜査局（ＩＣＥ）を廃止して、残酷で非人道的な国外追放プログラムと拘置所を解体し、分離された家族を再会させる。ＤＡＣＡ（不法入国した若者救済制度）を復活・拡大し、亡命を求める人々のための人道的政策をおこなう。

▼公平な貿易協定　「移民流入を大幅に減らす」といわれた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の締結以来、貧困ライン以下で生活するメキシコ人が1500万人増加し、メキシコの小規模農家を絶滅させ、逆に移民流入の悪化を招いた。多国籍企業の利益ではなく、米国を含む各国の労働者を第一に考える貿易協定を再交渉する。

▼自由で公正な選挙　大企業の資金による数百万�jの選挙資金提供を可能にするスーパーＰＡＣを廃止し、小口寄付を増幅する公的資金による選挙に置き換える。

ニューハンプシャー州でのサンダース陣営の集会（11日）
新自由主義の破綻　日本社会への波及必至

　大統領選挙に関するＡＸＩＯＳの調査では、18〜24歳の回答者の8割以上が「アメリカの経済システムの変革を約束する候補者」を歓迎すると答えている。

　サンダースは、「労働者階級は長年エスタブリッシュメントに無視され続けてきた。しかし私たちは、全国の道路や橋、水道、学校など公共施設に何百万もの質のよい仕事を創出し、生活賃金以上で雇用することを約束する。崩壊しつつあるインフラを再構築するのだ」と呼びかけ、各地の集会では数万人規模の大観衆を集めている。民主党の対抗馬たちも富裕税や法人税アップを主張しているが、富裕層に対して厳しいサンダースの主張が全体のイニシアチブを握る。

　米国社会ではじまった地殻変動は、気休めの改良で収まるレベルにないほど深刻度を増した貧困化と経済格差を根底にしており、政治や経済からはじき出された99％の力が形骸化した大統領選を下から揺り動かしている。米国で激化する社会矛盾と新しい政治勢力の台頭は、米国の後を追って新自由主義に舵を切る日本社会の将来にも大きな影響を与えるものとして注目される。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15833

小学校にかかる学費（授業料/学校給食費/学校外活動費/修学旅行/学校納付金/学用品/通学費）
公立小学校…年32万1708円/6年間…193万248円
私立小学校…年153万5789円/6年間…921万4734円

中学校にかかる学費（授業料/学校教育費/学校給食費/学校外活動費）
公立中学校…年48万1841円/3年間…144万5523円
私立中学校…年133万8623円/3年間…401万5869円

高校にかかる学費（授業料/学校教育費/学校外活動費）
公立高校…年40万9979円/3年間122万9937円
私立高校…年99万5295円/3年間298万5885円

大学にかかる学費（入学費用/在学費）
国公立…4年間484万9000円
私立文系…4年間695万1000円
私立理系…4年間879万7000円

小中高の無償化は「授業料だけ」
制服、教材、給食費、設備、旅行、社会学習はすべて自腹…有料だよ
部活動、塾、習い事…贅沢させるともっとお金かかる！！！
東京下宿させると年220万円(月額18万3416円)が必要

米有名大学は学費だけで4年間1200万円、生活費込みで2000万円必要

画像引用：https://s10851.pcdn.co/wp-content/uploads/2015/01/Between-2014-Aug-Sep-Chart1.png

サブプライムローンと類似する学生ローン

アメリカではリーマンショック以降学生ローン残高が増加し続け、第二のサブプライムローンと言われています。

サブプライムローンとはクリントン大統領時代に始めたホームレスや浮浪者向け住宅ローンでした。

キューバや中南米諸国からの亡命者や不法難民、路上生活のホームレスにまで幅広く融資しました。

これは2000年代に日本でも「債務の証券化」などと言われて脚光を浴び、日本でも真似しようという人が多かった。

手法は路上のホームレスに声をかけて借用書にサインさせ、数千万円の新築住宅に住まわせます。

彼の借金は証券として売り出されるが、全部ごちゃ混ぜにするので元の借金主がホームレスとばれないようにしてあります。

こうして売り出されたのが金融デリバティブ商品で、高金利なので大人気で金持ちや庶民まで競って投資しました。

だが当然ながらホームレスや難民は住宅ローンを滞納するようになり、2007年7月頃サブプライムショックが起きた。

住宅ローン会社から銀行まで幅広く連鎖倒産し、翌2008年に起きたのがリーマンショックでした。

今振り返るとそうなって当たり前ですが、当時はデリバティブ商品がホームレス住宅という事実は隠されていた。

現在起きている学生ローン危機も同じようなことで、借り手は無収入の学生で、最大数千万円を融資しています。

アメリカは大学進学率が高いので、キャリアを積むには有名大学でなくてはならず、有名大学には数千万円かかるのです。

こまった事にアメリカでは日本で違法な「裏口入学」が合法で、教授に賄賂を贈って推薦して猿の子供でも有名大学に入れる。

この手口で娘をハーバードに入学させたのがオバマ大統領で、彼の娘は取材記者の間で成績が悪いので知られていた。

こうした人が居るので有名大学に入る費用は高騰し、入学してからも際限なくお金を毟られます。

アメリカには世界中から学生が集まるが、その理由の一つは「賄賂を渡せば学歴を買える」から金持ちに人気なのです。

自己破産も免責もない永久債務

2019年末のアメリカの学生ローン残高は1兆5080億ドル（約165兆円）で過去最高を更新しつづけている。

リーマンショック前は学生だった若者もとしを取り、債務者の42%が40歳以上になっています。

これは20歳前後で借りて50歳以上になっても学生ローンを払い続けている人が居るのを意味しています。

日本ではリボルビング払いが「終わらない借金」と批判されているが、アメリカでは学生ローンの方が悪質です。

アメリカには「公的債務に自己破産の免責はできない」というルールがあり、学生ローンは公的機関が貸し付けています。

つまり18歳で2000万円借りた人はどんな事があっても返済する必要があり、途中で辞めることができない。

これが住宅ローンなら住宅という資産があるので、売却すればチャラにはならなくともかなり減額される。

学生ローンは学歴を金で買うものだが、大学を卒業した人全員が高収入になるわけではない。

ここで登場するのがアメリカの住居費の高さで、ニューヨークの月平均35万円など、ほとんどの主要都市の平均家賃はワンルーム30万円以上です。

アメリカのワンルームはベッドを２つ置けるので2人で住めるが、これを1人の労働者の収入で払うのは大変な事です。

家賃だけで年400万円かかったら年収600万円でも残りは200万円、日本で例えたら実質300万円以下の収入にしかなりません。

そのうえ学生ローンで月10万円支払う必要があったら、年収700万円でもギリギリの生活になる。

年収600万円のホームレスが居る国

しかも大学を卒業しても年収300万円とかの人も居る訳で、この人たちは収入の多くを学生ローンで差し引かれます。

こんな状況なので有名大学を卒業して年収600万円程度なのに、シリコンバレーで働き路上生活や車上生活を送る人が居ます。

アメリカの主要都市の平均家賃が30万円以上で日本は10万円以下という事は、アメリカ人の年収は250万から300万円差し引いて考える必要がある。

有名企業は都市にあるのでそこで働く人は家賃30万払っていて、さらに学生ローンがのしかかるのです。

1人あたりの借金は平均約3万ドルで、大学卒業時点で300万円の借金を抱えてスタートする。

学生ローン残高は10年前の2倍に拡大し、自動車ローン（1.33兆ドル）やクレジットカードローン（0.93兆ドル）より多い。

学生ローンが自動車や住宅と違うのは、車や家は収入や貯蓄ができた後で買うのに対し、無収入の学生に数百万から1000万以上貸し付けている点です。

学生は将来高収入になる「可能性」があるものの、貸し付けた時点ではホームレスと同じ無職で無収入にすぎない。

日本でも奨学金を返せない人が問題になっているが、日本では奨学金理由の自己破産免責は可能です。

アメリカの学生ローンがいかに悪質か想像できる。
http://www.thutmosev.com/archives/82199157.html

上位数人が下位半分の資産を所有している
働くより金転がしが儲かるのでこうなる

画像引用：https://fashionmarketingjournal.com/wp/wp-content/uploads/2017/02/thejick01-1.png

マネー経済が実体経済を圧倒

1％の超富裕層が富の半分を所有している、というような説明を聞いたことがあると思います。

アメリカでは上位3人（ゲイツ、バフェット、ベゾス）の合計資産約30兆円が下位半分の資産を上回っている。

アメリカ人の5人に1人が資産ゼロで、3割程度が10万円ほどの預金額しか持っていない。

さらに世界の上位62人は世界の個人資産の半分を持っていて、彼らの大半は世襲や相続で資産を引き継いだ。

この状況は19世紀以前に王や皇帝や貴族が支配していた頃と同じで、封建時代より格差が酷いという。

江戸時代の殿様は意外に貧乏で、食事や生活は質素だったので、現在より格差が小さかったかも知れない。

現代の格差拡大はマネー経済の拡大と実体経済の縮小が原因と言われています。

実体経済は生産や移動やサービスなど物理的な行動を伴う経済で、ＧＤＰという数字で表されます。

対して「ビットコインが値上がりした」ように物理的な行為が伴わないものを、マネー経済などと呼んでいます。

現金と預金などの通貨流通量は100兆ドルで世界のＧＤＰ合計は約80兆ドル（2018年頃）とマネーの方が大きい。

ＧＤＰは物理的行為をお金に換算した合計なので、働くよりお金を転がした方が儲かるのを意味している。

例えば苦労して東大に入り一流企業に入り経営者に上り詰めた人より、親から相続したお金を転がして遊んでいるほうが儲かる。

これが格差を拡大していて、まじめに働くより寝ていた方が儲かるから、どんどん差が開いています。

働いたら負けの社会

マネー経済の拡大によって2030年には上位1％の資産家が全世界の富の3分の2を所有する、とオックスフォード大教授などが言っています。

超格差を予言したピケティ教授の『21世紀の資本』がベストセラーになったが、当時は空想と思えたことが現実になっている。

ビケティによると格差が拡大する理由は労働によって得られる賃金より、不労所得である財産の伸び率が高いからです。

その結果が全世界ＧＤＰ合計80兆ドルに対して通貨流通量は100兆ドルになったので、今後さらに差が開きます。

こうした社会では一生寝ずに働いたとしても、寝転んで資産運用する人よりずっと少ない資産しか作れません。

10年ほど前にネットで「働いたら負け」という言葉が流行したが、今の世界は正に働いたら負けで、働かない人が巨万の富を持っている。

千年以上前から「労働は美徳」としてきた日本人はこういう生き方が苦手であり、労働によって尊敬や称賛を得るのが当然だと考えて来た。

欧米では労働は刑罰であり、偉い人は働かず命令したり遊んだり、非生産的な事ばかりしてきた。

例えば10億円を持っている人が年2％で運用したら2000万円を得られるが、労働で2000万円得られるのは芸能人など限られた職業です。

非正規や派遣労働者の多くは年収200万円程度ですが、これは1億円を2％で運用するのと同じ金額です。

年2％なら投資の才能がゼロでもこつこつ積み立てるだけで良いので、ほぼノーリスクで得られるリターンです。

日本では実質賃金が増えていないが先進国共通の現象で、全世界「働いたら負け」になっています。

こうした世界がいつまで続くかですが、マネー経済は何も生み出していないので、実体経済が作ったものを浪費しているだけです。

実体経済が生み出したお金をマネーゲームの勝者が総取りする不合理な経済が、永遠に続くとは思えない。

王や貴族の支配が終わったように、マネー貴族の世界もいつかは終わるでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/82236298.html

イギリスもまた超格差社会である。『今日のイギリスは、先進国の中で最も不平等な国の1つ』と英社会学部教授は指摘する。

イギリスでは5人に1人が貧困状態で暮らしている。50万人近くがフードバンクを利用している。女性の中には生理用品が買えないという理由で学校を休んでいる女性もいるほどだ。（鈴木傾城）

先進国の中で最も不平等な国の1つ、イギリス

EU（欧州連合）離脱を成し遂げたイギリスのボリス・ジョンソン首相だが、EUを脱退したからと言ってイギリスが急に明るい国になるわけではない。イギリス国内はグローバル化の毒が社会の隅々にまで染み渡っている。

私たちはアメリカが激しい競争社会であり、格差がとめどなく広がっているいびつな社会であることは知っている。しかし、イギリスもそうなっているというのはあまり知らない。

イギリスもまた超格差社会である。『今日のイギリスは、先進国の中で最も不平等な国の1つ』と英社会学部教授は指摘する。

イギリスでは5人に1人が貧困状態で暮らしている。50万人近くがフードバンクを利用している。女性の中には生理用品が買えないという理由で学校を休んでいる女性もいるほどだ。

さらに子供の貧困も凄まじく、100万人の子供が適切な住居で暮らしておらず、空腹のまま学校に行かざるを得ない状況に陥っていると言われている。

ホームレスも増えて、バッキンガム宮殿のまわりにもホームレスだらけと化している。移民もまた昨今の不景気で次々とホームレス化している。

途上国の話ではない。イギリスの話である。

イギリスに来て成功している移民もいるが、逆に苦境に堕ちている移民も多い。低賃金と不安定な雇用でいつまで経っても生活の基盤が安定せず、白人系の低所得層と共に貧困に喘いで対立している。

人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題

イギリスの最底辺は荒廃している。

イギリスでは2011年7月23日にエイミー・ワインハウスという女性シンガーがドラッグとアルコールの過剰摂取で死んだ。彼女は家の近くの路地でいつもコカインを手に入れていた。

彼女はスラムに住んでいたわけではなく、ちゃんとしたところに住んでいたのだが、それでもドラッグの売人が路上で危険な薬物を売買する環境にあったのだ。

（ブラックアジア：エイミー・ワインハウス。名前にふさわしい死を迎えた歌手）

彼女が絶命した1ヶ月後、イギリスでは大規模な暴動が起きていたのも記憶に新しい。

これはロンドン北部にあるトッテナムで、29歳の黒人の男が警察官に射殺されたことで自然発生的に起きた暴動だった。

この射殺は不当だったとして家族と地元住民が警察署に抗議デモを行ったのだが、それを聞きつけて多くの黒人たちが警察署を取り囲み、日頃の警察官による差別的な言動を激しく抗議する状況になった。

こうしているうちに興奮した抗議デモ参加者の何人かがバスに放火したり、建物を壊し始め、あっと言う間に抗議デモが破壊と略奪を含む暴動と化した。

そこに社会の底辺で仕事もなく鬱屈していた白人の男たちも乗りかかった。そのため、暴動と破壊と放火は急拡大して他都市にも拡散していった。この暴動には人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題のすべてが爆発したものだった。
イギリスは、2008年のリーマン・ショックで直接的ダメージを受けた国のひとつで、その後も2010年のドバイ・ショックにも巻き込まれ、ギリシャ・ショックにも巻き込まれ、2011年は出口のない不況にもがいていた。

多くの若者が失業し、暴動が起きたトッテナム地区に限って言えば、失業率は20％近くもあった。

この20％が爆発したのが2011年8月のイギリス暴動だった。

EUを脱退してもグローバル経済から脱退できない

しかしながら、底辺の国民がいくらイギリス政府に不満をぶつけたところで事態は改善される見込みはなかった。経済的苦境はイギリス政府だけが問題なのではなく、先進国すべての問題になっていたからだ。

言うならば、グローバル経済という一国ではどうにもならない弱肉強食の資本主義システムでは、「労働者」はもはや単なるコストであり、使い捨ての対象なのである。

イギリスでもこうした状況が放置され続け、大量の移民が入り込んでますます労働環境が悪化していき、ついに移民反対派が反旗を翻してEU脱退を迎えることになった。

しかし、イギリスがEUを脱退したからと言って、すぐに格差問題や貧困問題が解決されるわけでもないし、「人種問題・移民問題・差別問題・格差問題・貧困問題」が解決されるわけでもない。

イギリスはEUを脱退しても、「グローバル経済」から脱退できない。今後も多国籍企業が下層の労働者を使い捨てにしながら肥え太っていくシステムは変わらない。
多国籍企業は、常に安い労働力を探して、労働力を安価で使うだけ使って、用済みになったら労働者を捨てるか、工場ごと捨てて去っていく。

労働者は使い捨てなので、労働環境を整えるとか終身雇用で面倒を見るような「コストのかかること」は絶対にしない。そうやって多国籍企業は世界の労働市場を荒らし回って莫大な利益を貯め込み、税金も回避して世界中を逃げ回る。
アップルも、グーグルも、アマゾンも、マクドナルドも、スターバックスも、世界各国で莫大な利益を計上しながら税金をうまくすり抜けているのを咎められて、あちこちの国で追徴課税命令を受けている。

しかし、これらは氷山の一角でしかない。

莫大な利益は巧みに隠され、株主と経営者と言ったステークスホルダーがその利益にありつき、労働者は賃金を抑えられた上に酷税が敷かれてどんどん貧しくなっていく。

人間の歴史の中で変わらない普遍的な方式とは？

かくしてイギリスの底辺では貧困が定着したまま放置され、怒りが充満したまま現在に至っている。このままではイギリスは再び巨大な暴動が起きるのではないかと噂する人もいる。

「貧困の増大と社会システムの行き詰まりは暴力を産み出す」という社会現象は、人間の歴史の中で変わらない普遍的な方式でもある。これらの根っこにあるのは、まさに貧困の増大と社会システムの行き詰まりだ。

イギリスにはそれが顕著になっている。だから、私自身もイギリスではEU脱退による後遺症が広がると、再度、大きな社会不安が巨大暴動という形で再燃してもおかしくないと考えている。

果たしてボリス・ジョンソン首相は、うまく舵取りができるのだろうか。
まずいことに、今後のイギリスはEUと切り離された形で生きていかなければならないのだが、そこに中国発の新型コロナウイルス問題が湧き上がっている。世界経済は暗転する。そのダメージをイギリスはまともに食らうことになる。

つまり、イギリスが経済的苦境に堕ちるのは確実な情勢となっている。

そうであれば最も大きな影響を受けるのがアンダークラス（貧困層）である。イギリスで2011年の大規模暴動が再現するような事態になっても不思議ではない。
今でもイギリスの底辺では経済環境の悪化に追い詰められる人たちが増えており、ますます不満と怒りをマグマのように溜めているのである。まさに「貧困の増大と社会システムの行き詰まり」の真っ只中だ。

イギリス社会がこの問題をどうやって解決できるのか誰も分からない。

『分解するイギリス: 民主主義モデルの漂流（近藤 康史 ）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4480069704/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4480069704&linkId=0285d334d40558ea6b00a9c46899fad9

https://blackasia.net/?p=17284

2020年03月16日
新型コロナが欧米で猛威　国境封鎖や外出禁止令、全土営業禁止も

アメリカの感染者は3500人で南北アメリカで人数は少ないが多くの国で感染者が出ている。

大量感染国の多くは先進国と中進国なので国内経済が冷え込み、貿易や観光も大幅減少している。

スペインは全土で買い物や医療を除く外出を禁止し、事実上の戒厳令状態になっています。

フランスでは全土で飲食店や映画館などを営業停止とし、営業できるのは食料品や医薬品店などに絞った。

イタリアは全土で移動制限措置と自宅待機を要請、スポーツや集会を禁止し薬局と食料品店など除き営業禁止とした。

他の欧州諸国もなんらかの行動制限を課しており、欧州からの入国規制する国も増えている。

アメリカは中国や韓国に続いてイギリスを含む欧州からの観光客などを入国禁止としたが、徐々に感染者が増えている。

アメリカの問題点は医療費が高いので国民の間に「病院に行く」習慣がなく、むしろ絶対に避けようとする。

よほどの重傷で手術しても車を運転して帰宅するほどで、最悪でも病院近くのホテルに泊まる。

アメリカでは一泊入院したら安くて100万円、高ければ500万円以上し、救急車や救急ヘリも1キロ1万円で有料が相場です。

ヘリで搬送されると100キロなら100万円、300キロなら300万円が自己負担なので、救急車で破産する人もいます。

アメリカには不法移民も多く彼らは政府に見つかると強制送還になるので、いかなる場合でも絶対に正規病院にはいかない。

加えて欧米ではマスクをする習慣がなく、マスクをするとあからさまに嫌がらせを受けたり、唾を吐かれるという。

さらに挨拶として抱擁したりする習慣もあるので、欧米はアジアより感染者が増えやすい。
http://www.thutmosev.com/archives/82459202.html

大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金

引用：http://homepage3.nifty.com/fukuda326/obama2.jpg

金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。

だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。

全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。

オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル（600億円）とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。

政治献金すれば税金免除

有名な投資家ＪソロスやＷバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。

表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。

クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に２．５億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。

1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。

献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがＢさんに依頼して、Ｃさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。

という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。

トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。

近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/65502675.html

良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。

アメリカ１位と２位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。

ところがその実体は「脱税」そのものなのです。

慈善事業という脱税

数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。

バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の９５％を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。

またアラブの某王様が全資産２０兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。

彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。

急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。

だが本当の目的は他にあるという先例もある。

Ｔ型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、８０年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。

金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。

そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。

フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。

時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。

カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。

「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。

そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。

事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。

資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。

バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。

バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。

役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。

財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。

アメリカの大金持ちの生き方

アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。

日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。

アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。

財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。

アメリカでは大統領選の選挙資金の８０％をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。

州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。

例えばバフェットが全資産５兆円を財団に寄付したとします。

アメリカの法律では財団が解散すれば５兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。

実際にはその時には８４歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。

解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。

寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。

バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。

ビルゲイツの７兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。

例えば５兆円の５％が毎年分配されたとしても、毎年２５００億円を受け取れる訳です。

しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。

これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。

因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。

その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。
http://www.thutmosev.com/archives/36362336.html

お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。

過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。

その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。

しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。

豊かになるのは富裕層だけ

研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。

研究者たちは1965〜2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。

その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。

一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。

研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。

様々な研究が問題視する、富裕層への減税

富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。

アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp&fullscreen=true#image=2

しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。

研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp

今の日本は確かに経済格差は広がっているが、まだ経済格差による「分離」は極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはない。その逆もまた然りだ。しかし問題はこれからだ。日本は、今のような混成社会を維持できるのだろうか。（鈴木傾城）

コロナは、経済格差をブーストする社会現象だった

コロナ禍は人々の健康を破壊するだけでなく、経済面でも人々を脅かす存在となる。コロナ禍で真っ先に解雇されるのは非正規雇用者で、何とか守られるのは正社員である。そのため、非正規雇用者の立場はコロナ禍で修羅場と化す。

正社員は「何とか」会社にしがみついていられれば、賃金の落ち込みやボーナスの削減はあったとしても、会社が何とか経営できていればコロナ禍でもほどほどに生き残ることができるだろう。

一方で、コロナ禍でも大きく資産を増やすのが株式等の金融資産を保有する富裕層である。政府はコロナで悪化する経済を下支えするために、大がかりな金融緩和や財政出動をしたので、これらの金がすべて金融市場に回って株価を押し上げた。だから、株式市場はどこもコロナ前よりも高値を保っているのである。

つまりコロナは、経済格差をブーストする社会現象だったのである。

コロナ禍以前から、経済格差はどんどん広がっていた。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや1万倍も2万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できない。

この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか。それは、「経済による社会の分離」である。

世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で「分離」されている。そのレイヤーとは経済格差のレイヤーである。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に「分離」して存在している。

分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。

それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に「分離」し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。

世界では富裕層と貧困層の「分離」は見て分かるほど明確

一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級・身分・差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に階級が生まれて上と下で「分離」するのだ。

世界では富裕層と貧困層の「分離」は見て分かるほど明確だ。

今の日本は確かに経済格差は広がっているが、まだ経済格差による「分離」は極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはない。その逆もまた然りだ。

しかし問題はこれからだ。日本は、今のような混成社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた地域の「分離」になってもおかしくない。

経済格差の広がりは確実に、経済レイヤーによる「地域の分離」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、このまま経済格差が広がると、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。

日本人も富裕層と貧困層で、世界が「分離」する。

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが「分離」し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが「分離」される。富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。

一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。

公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。

だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

それは、容易に越えられない「見えない壁」となっていく

さらに地域で見ると、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。

そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が経済レイヤーによって「完全分離」される。

職業でも同様の「分離」が起こる。富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

この「分離」は、容易に越えられない「見えない壁」となっていく。

今のままであるならば、日本も遅かれ早かれそのような「見えない壁」で区分けされる社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。

弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる経済格差と「分離」を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を「分離」してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまうのだ。そして、同じ日本人でも、まったく交わらない文化断絶ができあがる。

同じ民族なのに、別々に違う世界で「分離」して生きることになる。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた

問題は貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられて貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうこともひとつの要因として挙げられている。

就職できても、生活していくことができないほどの薄給だったり、非正規雇用や契約社員のような、不安定な身分だったりすることも多い。正社員と「分離」されているのである。そんな中で必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。

だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスが社会のゆがみとして現れるようになっている。

これから日本は、過酷な増税、削られる医療費、延長される年金受給年齢などがすべて同時並行で起きて、国民が痩せ細っていく。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた。そのため、ごく普通の人が、年々転がり落ちるように貧困化する。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、超少子高齢化……。すべては、弱肉強食の資本主義が生み出したものであり根は一緒なのだ。

これらの問題が最後まで暴走していく中で、日本でも経済格差が「分離」を生み出して、それぞれがまったく違う文化の中で生きることになる。

格差で騒いでいる段階は終わった。格差社会の次は分離社会だ。日本社会は資産で分離していくのだ。

同じ日本人なのに交わることのない共同体で明確に「分離」し、互いに相手に「違う世界の人だから」と関心を失うようになっていく。それが日本の未来だと思うと悲しくないだろうか？

野良犬の女たち
『野良犬の女たち　ジャパン・ディープナイト（鈴木 傾城）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B08B4358CC/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B08B4358CC&linkId=bdf8967e8f2c80c8901a34333c3ad219

https://blackasia.net/?p=22045