マリファナは本当にタバコや酒より副作用が小さいのか？【武田邦彦】大麻で高樹沙耶逮捕、「法を軽んじるのはどっちだ！」
…明石家さんまに問われて答える「武田邦彦」の信念とは！？ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=RPqUhJs1NlU 2016年10月の音声より
【武田邦彦】呆れた！高樹沙耶の逮捕で分かった大麻を知らない稚拙な人達！ 武田邦彦◆大麻は猛毒だ！高樹沙耶！ - YouTube 動画
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武田邦彦 大麻は麻薬じゃない！？ 高樹沙耶逮捕は稚拙で愚かだ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_kQwwnZHcpg 【武田邦彦】 元女優、高樹沙耶の逮捕 大麻の知識が幼稚すぎる！！ - YouTube
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大麻の人体への影響
1999年、全米科学アカデミー医学研究所は、大麻使用による副作用は他の医薬品で許容されている副作用の範囲内にあるとしている。 また2008年にはイギリスの大麻等の研究団体ベックリー財団も「大麻は精神及び身体を含む健康問題で良くない場合があるが、相対的な害では、それはアルコールかタバコより極めて害が少ない」とする報告書を発表した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%BA%BB
大麻の使用は注意力、学習力、記憶力などに影響を与えるとされており、慢性的な認知障害を大麻痴呆症としているが、科学的根拠はなく、多くの研究では慢性的な認知機能への影響を見出せていない[117][118][119][120]。また大麻によって過去の学習記憶が損なわれることがないとする研究報告がある[121][122][123]。
2002年の臨床実験では大麻の使用は知能指数に長期的にネガティブな影響を与えないとしている[124]。fMRIを使った研究では、大麻使用者の脳における作業記憶域と注意選択域を非使用者と比較したが、長期的損傷があることを見出せず、脳機能パターン全般においても何らかの違いはなかった[125]。双生児比較法を用いた研究でも認知能力には長期大麻使用による顕著な後遺症は見られなかった[126]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%AE%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E7%9A%84%E7%A0%94%E7%A9%B6
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大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている＝鈴木傾城 2019年1月8日
https://www.mag2.com/p/money/618705
日本社会は大麻（マリファナ）を断固拒絶するが、米国では医療用ほか娯楽用も含めて合法化へ突き進んでいる。大きな資金が流れ込んで一大産業になりつつあるが、日本はそれを傍観するだけだ。しかし、日本人でもその恩恵を受ける方法はある。
コカ・コーラまで？巨大多国籍企業がマリファナ市場に動き出す
マリファナを徹底的に拒絶する日本。一方、アメリカは… 日本のミュージシャンはマリファナを所持すると逮捕される。そして「危険な薬物中毒者」とか「ジャンキー」とか言われて社会から袋叩きにされる。 アメリカのミュージシャンはマリファナを吸うと「新しい時代の先駆け」として称賛される。そして、マリファナにのめり込めばのめり込むほど金持ちになる。その典型として、ヒップホップの重鎮であるスヌープ・ドッグが有名だ。 スヌープ・ドッグはもともと暴言・暴力・逮捕を繰り返す粗野なギャングスターだったが、ジャマイカでラスタ（聖なるもの）の哲学とその象徴としてのマリファナに染まると、奇妙な聡明さを発揮するようになった。
スヌープ・ドッグは、マリファナに賭けた。2015年、スヌープ・ドッグは「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」というベンチャー・キャピタルを立ち上げ、マリファナを促進する事業に次々と投資するようになったのだ。
この「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」の投資事業は多岐にわたっている。マリファナの管理を中心にした「metrc」、合法的なマリファナのオンライン販売をする「dutchie」、マリファナの医療企業「Oxford Cannabinoid Technologies」、マリファナ産業の雇用を促進する「Vangsters」等々、多くのポートフォリオを抱えて1億2400万ドル（約134億円）もの利益を出している。 何が起きているのか。マリファナが「巨大産業」になりつつあり、そこに莫大な金が集まり出しているのである。 マリファナ・ビジネスを着実に進めるアメリカ 2018年12月17日。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を2019年中に合法化すると発表している。「これは2019年の最優先課題の1つになる」とクオモ知事は言った。 なぜ、クオモ知事はマリファナ合法化を他のすべてに優先して取り組むのか。 なぜなら、マリファナを合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。 アメリカは、同じような「税収増加」を見込んで、ワシントン州、オレゴン州、ネバダ州、カリフォルニア州、コロラド州、バーモント州、メイン州、マサチューセッツ州、首都ワシントンが、娯楽用のマリファナを解禁している。 これらの州がマリファナで税収を増大させることに成功しているのを見ているから、クオモ知事はニューヨーク州でのマリファナ解禁を急いでいると言える。
クオモ知事の動きには、もはや娯楽用のマリファナに対する拒絶感などまったくない。
マリファナは「売れる農産物」 医療用のマリファナは、娯楽用よりもさらに広範囲で合法化されており、すでに30州が取り入れている。 そしてアメリカは、2018年12月11日と12日の2日間で「ヘンプ」と呼ばれる産業用のマリファナを規制物質法の対象から外し、大規模栽培を認める法案を上院・下院ともに可決している。
産業用のマリファナは、衣類にも使われるし、肥料にも使われる。食品にも使われるし、美容にも使われる。あらゆる用途で使い道が広がっている。
マリファナは「売れる農産物」だ。これを合法化することによって、アメリカの農家はより稼ぐことが可能になる。 マリファナの用途には、次の3種類があると考えて欲しい。
1.娯楽用マリファナ
2.医療用マリファナ
3.産業用マリファナ アメリカはこのすべてを、ゆっくりと着実に合法化させているのである。
理由は最初から言っている通りだ。娯楽用、医療用、産業用のすべてでマリファナはカネになり、実際に莫大な資金がそこに集まり出しているからだ。
アメリカはビジネスとして、ここで「先手」を打っている。あと数年もすれば、娯楽用マリファナも医療用マリファナも産業用マリファナも、アメリカ全州で合法化されていたとしても不思議ではない。 見直された医療用マリファナ 娯楽用マリファナと違う部分で、社会に問題を提起しているのは医療用マリファナである。マリファナは重度てんかんを抑制する効果が実際にあることが知られている。てんかんの危険な発作を抑制する。 他にも、鎮痛、催眠、食欲増進、抗がん、自閉症の治癒、多発性硬化症の緩和、ぜんそくの抑制、生理痛の緩和、嘔吐の緩和、PTSDの緩和等、マリファナの成分は医療の発展に大きく寄与する。 今まで、マリファナは栽培することも所有することも違法だったので、研究が進まなかったし、ましてマリファナの成分を含んだ薬を出すというのは考えられなかった。 しかし、時代は変わった。 その裏側にはオピオイドという鎮痛剤が引き起こした社会問題がある。オピオイドは優れた鎮痛作用を持つ薬だった。1日1錠を飲めば12時間効果が持続して痛みを感じない薬だと喧伝された。 しかし、この薬はヘロインと同様の依存性を持ち、依存すればするほど効かなくなるというものだった。結果的にオピオイドは激しく乱用されるようになり、過去20年で700万人がオピオイド依存に陥るという「アメリカ史上最悪のドラッグ汚染」の元凶となってしまった。 一方で、医療用のマリファナには副作用も依存もない自然な鎮痛作用がある。オピオイドの害が広がれば広がるほど、医療用マリファナは見直され、そして求められ、研究されるようになっていったのだ。 「最初から医療用マリファナが解禁されていれば、オピオイド汚染はこんなにも深刻にならなかったはずだ」 このように訴える人も多かった。 巨大製薬企業も医療用マリファナ研究に動き出す そして、いよいよ莫大な資金が医療用マリファナに流れ込むようになった。アメリカやカナダでいくつもの医療用マリファナを使った治療薬を製造する企業が上場するようになっている。 ＧＷファーマシューティカルズ、クロノス・グループ、キャノピー・グロース、ティルレイ……。こうした企業がニューヨーク株式市場に上場し、本格的に始動しようとしている。
さらに、今後は巨大製薬大手のアッヴィが確実に医療マリファナの分野に進出してくるし、メルクやノバルティスも医療マリファナの分野に関心を寄せているのがニュースになっている。
巨大多国籍企業がマリファナ市場に動く 2018年9月17日、世界中の人々を驚かせたニュースがあった。 飲料メーカー世界トップであるコカ・コーラが、医療用マリファナの成分が入った飲料への参入を検討するというのだ。医療用の成分なので、飲んだら多幸感でいっぱいになる飲料を目指しているわけではない。
しかし、アメリカのマリファナ・ウォッチャーが裏側でひそかに言っていたのは、次のようなものだった。
「最初に医療用マリファナで足がかりを持ち、マリファナ飲料を研究・開発し、最終的には多幸感が味わえる娯楽用マリファナの成分が入った飲料を出すのが目的ではないのか？」 それが噂で終わるのか、それとも本当の話だったのか分かるのは十数年後になるのかもしれないが、そういう意図がコカ・コーラにあったとしても不思議ではない。そうなれば、コカ・コーラの市場価値もさらに上がるだろう。 実は、大手飲料メーカーがマリファナに目を向けたのはコカ・コーラが最初ではない。はじめにマリファナを取り込む動きを大胆に見せたのは、ビール会社コンステレーション・ブランズである。
この企業は日本ではほとんど名前を聞かないが、アメリカでは「コロナ」や「モデロ」などを製造するビール会社として、バドワイザーのアンハイザー・ブッシュ・インベブと同じくらい人気がある。
2018年にニューヨーク株式市場に上場したキャノピー・グロースは、コンステレーション・ブランズが大株主であるのを見ても、この会社のマリファナへの本気度が分かるはずだ。 他にもギネスビールがマリファナ飲料に参入するのではないかと言われている。こうした流れが本格化したら、ビール会社も炭酸飲料会社もマリファナ成分入りのドリンクを出すのは当たり前の流れになっていくだろう。 タバコとマリファナのポジションが入れ替わる日 この動きを見て、いよいよ重い腰を上げた産業がある。タバコ産業だ。 2018年12月。フィリップモリスを擁する世界最強のタバコ企業「アルトリア・グループ」は、マリファナ企業クロノス・グループの株式を45％を取得して買収することを発表している。 タバコ企業アルトリア・グループは紙タバコから電子タバコの移行が思ったほどうまくいかず、もたもたしているスキに新興勢力であるJUUL（ジュール）に電子タバコの利益をかっさらわれるという醜態を晒している。こうした追い詰められた中でアルトリアはマリファナに目を向けている。 いよいよ「タバコ」は「マリファナ」と出会ったのだ。今後、タバコは先進国で次第に吸われなくなる。しかし、人類は嗜好品を簡単に捨てたりしない。奇妙なことに先進国ではタバコを拒絶しながら、かつては危険なドラッグだと拒絶していたマリファナを受け入れるようになっている。
アメリカではタバコとマリファナのポジションが入れ替わろうとしているのだ。
マリファナはゴールドラッシュに
こうやって俯瞰してみると、何が起きているのか分かるはずだ。今、ひとつの大きな「産業」と「市場」が生まれようとしている。それが、マリファナ産業、マリファナ市場である。 アメリカでは、マリファナを巡る世界が一種の「ゴールドラッシュ」とも言うべき状況になりつつある。
政府も税収を上げるために動いている。そして製薬会社も動いている。飲料大手も動いている。いよいよ本丸の巨大タバコ会社もマリファナ企業を一気飲みして参入してきた。
こうした動きが水面下で起きており、これが明確な「市場」として私たちの前に現われてくるのが数年後だ。 日本人でもゴールドラッシュに参加できる 日本は相変わらず旧態依然として「マリファナは危険なドラッグ」みたいな認識しかなく、かつて日本に存在していた「大麻文化」も捨て去り、忘れ去り、アメリカの動きを呆然と見ているだけだ。 日本人の多くが「娯楽用マリファナに抵抗がある」というのであれば、せめて「医療用マリファナ」「産業用マリファナ」を解禁するくらいの根性を見せてほしいが、そういった動きもアメリカに比べるとかなり鈍い。
私たちは日本でマリファナをふかしてハイになることはできない。
しかし、アメリカで起きているマリファナ産業に「参加」することはできる。マリファナに関連する企業に投資することができるのだ。 ひとまず、この記事に名前が出てきたマリファナ関連株をまとめてみよう。
◾ＧＷファーマシューティカルズ（GWPH）
◾クロノス・グループ（CRON）
◾キャノピー・グロース（CGC）
◾ティルレイ（TLRY）
◾アッヴィ（ABBV）
◾コカ・コーラ（KO）
◾コンステレーション・ブランズ（STZ）
◾アルトリア・グループ（MO） 実は、マリファナ関連をまとめたETF（上場投資信託）もあるのだが、これは日本の証券会社ではまだ取り扱いがない。手に入るようになれば、ぜひ所有しておきたいETFではある。それは、以下のETFだ。 ◾ETFMGオルタナティブ・ハーベストETF（MJ） マリファナ産業というゴールドラッシュの中で、果たして市場を制するのはどこなのか。嗜好品を自分からやめようという人はいない。市場を独占できた企業は未来の高配当優良企業になるのは確実だ。 ▲△▽▼
嫌煙＆愛煙は仲良く喧嘩しな。投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」＝鈴木傾城 2017年9月24日
http://www.mag2.com/p/money/306803 タバコを吸える場所がどんどん消滅している。日本に住んでいると、世界からタバコが駆逐されるのは時間の問題に思える。だが、それでもタバコ企業の成長は決して揺るがない。投資家は嫌煙家も愛煙家も養分にして、さらに莫大な利益を得続ける。どういうことか？ 人間の弱さと資本主義のルールが、投資家に莫大な利益を与える 「禁煙ファシズム」花盛り タバコはよく知られた嗜好品のひとつだが、現在、先進国では極度に嫌われていて、その排斥ぶりはヒステリックで狂気じみている。 タバコ企業はコマーシャルも出せず、商品のパッケージには病気になった人々のグロテスクな写真がこれでもか、これでもかと印刷されている。 さらに、タバコには超高率の税金がかけられており、今や喫煙者は「タバコを買ってくる」と言わないで「税金を払ってくる」と自嘲して言うありさま。 テレビや映画でも、タバコを吸っているシーンは撮影できなくなりつつある。登場人物がタバコを吸うと不謹慎だとクレームがくるからだ。 現実社会でもタバコを吸う場所はどんどん消えていき、歩き煙草も条例違反となり、乗り物でも全席禁煙が当たり前になりつつある。 タバコを吸う人は、まるで犯罪者のような扱いになってしまっているのが現状だ。 それでは、そのような禁煙ムードの中で、巨大多国籍タバコ企業であるフィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、あるいはアルトリア・グループの経営状況はどうなっているのか？ 世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業 これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。 たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。 いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。 「株主に報い続ける」超優良企業 世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。 新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。 どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」と苦言を呈する政府関係者さえいる。 実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。 ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT（日本たばこ産業）も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。 これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」という皮肉はあながち間違ったものではない。 タバコを吸う人間は決して消滅しない 世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。 世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。 政府が何をしようと止められないのがドラッグ 私たちは、覚醒剤やヘロインがテレビコマーシャルで宣伝されているのを見たことがないはずだ。 コマーシャルどころか、各国政府は躍起になって蔓延しないように法的規制を厳しくし、このドラッグを取り扱った人間には終身刑や死刑で臨んでいる。 フィリピンのドゥテルテ大統領などはさらに過激で、ドラッグの売人を問答無用で血祭りに上げている。 ところが、これだけやっても、覚醒剤もヘロインもアンダーグラウンドでは今も売れ続けて、世界中で蔓延が止まらない。何をどうしても流通してしまう。 ドラッグというのは、それだけ強烈な依存があって、政府が何をしようと止められないのである。人間の依存というのは、それだけ抗いがたいものということだ。 爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない 社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。 タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。 タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。 政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。 やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。 最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。 仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。 人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。 タバコを駆逐したらマリファナが台頭しはじめた先進国 ところで、皮肉なこともある。アメリカやEU（欧州連合）はタバコを目の敵にして駆逐しようとしているが、その間隙を縫ってマリファナの需要が増えているのである。 日本人はいまだに「マリファナは覚醒剤と同じくらい危ないドラッグ」「こんなものに手を出したら麻薬中毒になって人生が破滅する」と思っている人も多い。 しかし世界の潮流としては、この見方は否定されつつある。 「マリファナは覚醒剤やヘロインと同じような危険なドラッグではない。むしろ様々な薬効が含まれている健康に良いハーブである」という流れになってきているのだ。 アメリカは州ごとに法律が違うのだが、2012年にワシントン州とコロラド州がマリファナを解禁した。ワシントン州では年間約300億円ものマリファナの売上が発生し、これによって約85億円もの税収が転がり込んできた。 この成功を見て、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネバダ州などが続々とマリファナ解禁に動きはじめている。 成長性抜群の「マリファナ市場」を制するのは誰か？ 将来、合法マリファナの市場は1兆円など軽く突破していくことになるだろう。 マリファナとひとことで言っても、育て方や産地によって「味が違う」のはタバコと同じで、ブレンドによってライトであったりヘヴィーであったり、様々なテイストに調合できる。 タバコには「フィリップモリス、マールボロ、ラーク、バージニア、キャメル、ケント、メビウス……」等々、よく知られた銘柄が数十以上もあるが、マリファナに関しては統一されて人口に膾炙されたブランドはまだ存在しない。 いずれ、こうしたブランドが出てくるはずだが、マリファナ市場が充分に育ったとき、「もしかしたら」と噂される動きとして、タバコ企業がマリファナに乗り込んでくる可能性は早くから指摘されていた。
マリファナ市場を注視しておくのは無駄ではない
タバコのビジネスが先進国で袋叩きにされて途上国向けビジネスとなりつつあり、今度はマリファナが代わりに台頭し、人々のマリファナに対する考え方が徐々に変わっている。 まだアメリカだけで1兆円にも満たない市場なので、時価総額がその10倍も20倍もあるタバコ企業にとっては「小さすぎる」という問題はある。 しかし、マリファナに対する熱狂ぶりがこのまま続くと、やがてはタバコ企業が乗り出してもおかしくない巨大な市場が形成される可能性もある。 そうなれば、アルトリア・グループなどが「フィリップモリス・カンナビス」みたいな製品を売り出して、タバコとマリファナの両方の市場を掌握することになっても不思議ではない。 政府は「取引相手」としてタバコ企業を選ぶ 州政府としても、実のところはその方が好都合だろう。 州政府もドラッグ・カルテルみたいな組織や、反政府思想を持ったヒッピーまがいの得体の知れない経営者がマネージングする企業を相手にしたくない。 それよりも、すでに地位が確立されているアルトリア・グループのような上場企業にマリファナ市場を仕切ってもらった方が話が通じるし、安定した税収を取りやすい。 もし、合法マリファナ産業の中で、先に台頭していた企業があったとしても、時価総額が10兆円も20兆円もある企業にとって、そうした新興企業を買収するのは、まったく何の造作もないことでもある。 投資家は、いつでもタバコ企業に投資できる もちろん先のことはまったく分からないので、本当にアルトリア・グループやフィリップモリスが合法マリファナの世界に踏み込んでくるのかは誰も分からない。 しかし、タバコとマリファナの親和性の高さは尋常でないものがあるので、投資家として状況を注視しておくのは無駄ではない。
マリファナが加われば、タバコ会社は凄まじく凶悪で強固な企業に変貌していくだろう。そしてその気になれば、私たちはいつでもその企業に投資できる。それが資本主義の世界なのである。
2017-11-07
米大手企業がいよいよマリファナをビジネスとして認識する かつての売春地帯には、セックスと、アルコールと、ドラッグの３つが退廃に欠かせないものとして認識されていた。 そのどれもが肉体的な快楽を深めるものであり、享楽を追い求めるハイエナが心から愛して止まないものである。そして、この３つに倦んだ真夜中の退廃した男女が一息つくのに吸うのがタバコだった。 私の好きな女性たちはセックスを仕事にして、アルコールとドラッグとタバコをたしなみ、のめり込み、依存し、心の友にしていた。 こうしたものは夜の女たちの寿命を縮める悪癖であったのは確かだったが、女たちは気にも止めなかった。彼女たちの人生はもう最初からどうにもならなかったからだ。 アルコールに酔って絡みついてくる女たちの熱い身体、髪に染みついたタバコの匂い、そして強烈なマリファナの空気。そのすべてが私の人生を狂わせてしまった。 2006年頃、私は長く続いた荒淫と退廃の生活で体調を崩し、執拗なめまいや頭痛で食事も喉を通らなくなり、体力も聴力も低下し、堕落に浸っている場合ではなくなってしまった。 以後、私は半年や１年もかけて売春地帯に沈没するような気力を失ったが、それでもあの享楽と堕落の世界を忘れたわけではなかった。
マリファナに対する常識は急激に変わりつつある
私は自分がいた世界を離したくない。あの空気感をずっと自分のそばに置いておきたい。売春地帯は私の中では永遠に生き残り、色褪せることがないものだ。 だから、私はアルコールの企業に投資し、タバコの企業に投資していた。 幸運なことに、これらの企業は莫大な利益を生み出す驚異の収益力を持っていた。売春地帯に思い入れがなかったとしても、投資に相応しい存在でもあったのだ。 アルコールとタバコは両方とも合法的なドラッグである。私は自分の金をアルコールとタバコに投資することで、永遠にあの世界を自分に結びつけた。幸せだ。 しかし、ひとつだけ私自身が強い思い入れを持っているものが結びついていなかった。 それが、マリファナである。 もう東南アジアの売春地帯でもマリファナは駆逐されている。日本でもマリファナは違法だ。そのため、私がマリファナをのんびり吸える日はもう来ないかもしれない。 もちろん、マリファナは違法なので、投資できる企業もないはずだった。 しかし、今までの常識は変わりつつある。 アメリカでは州政府の財政が逼迫するにつれて「マリファナを解放して観光客を呼び寄せ、税収入を増やすのはどうか？」というアイデアが試されるようになっているのだ。 その背景には、1960年代ヒッピー時代の「マリファナへの郷愁」が根強くアメリカ人に残っていることや、「マリファナは駆逐しなければならないほど依存性のある危険なドラッグではない」という認識が強まったことがある。 どのみち、マリファナくらいで逮捕していたら、刑務所がいくらあっても足りないくらい、それはアンダーグラウンドで蔓延している。取り締まるだけ税金の無駄になる。 だから、マリファナを合法にする州が次々と生まれ、今やそれが巨大産業として育とうとしているのである。マリファナは表社会で受け入れられ、そしてビジネスとして注目されるようになった。 かくして、マリファナに対する常識は急激に変わりつつあるのだ。
マリファナを合法にする州が次々と生まれ、今やそれが巨大産業として育とうとしている。マリファナは表社会で受け入れられ、そしてビジネスとして注目されるようになった。
マリファナで酔わせる飲料を開発して提供する
2017年10月30日、いよいよ時代が大きく変わった。アメリカの大手アルコール企業である「コンステレーション・ブランズ」が先手を打った。 ビールの「コロナ」や「モデロ」、あるいはウォッカの「スヴェドカ」を所有するコンステレーションが、医療用大麻を栽培するカナダ企業キャノピー・グロースの株式を10％取得したのだ。 このコンステレーション・ブランズは日本人にはあまり馴染みのない企業だが、時価総額で言えば日産と同程度の巨大企業であり、フォーチュン500企業として認識されている。 フォーチュン500企業というのは、日本で言えば東証一部上場企業みたいな扱いである。アメリカでも有数の一流企業の一角を占めている。 私は「マールボロ」を販売するタバコ企業「アルトリア・グループ」が、真っ先にマリファナに手を出すのではないかと、ずっと注目していた。 （嫌煙＆愛煙は仲良く喧嘩しな。投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」＝鈴木傾城）
http://www.mag2.com/p/money/306803
しかし、先に動いたのはタバコ企業ではなく、意外なことにアルコール企業の方だった。
コンステレーション・ブランズは、マリファナを紙タバコにして「吸わせる」のではなく、ドリンクとして「飲ませる」方向でマリファナ産業に参入したのである。 この買収によって、アルコールで酔わせる飲料ではなく、マリファナで酔わせる飲料を開発して提供することになることが予測されている。 マリファナ飲料は、遅くても2019年にはコンステレーションによって世の中に出回ることになるはずだとカナダ企業キャノピー・グロースの経営陣は話している。 この画期的なマリファナ飲料が発売されると、「酔う」というのは二種類の意味を持つかも知れない。アルコールで酔うか、マリファナで酔うかの二種類だ。
コンステレーション・ブランズが提供するアルコール飲料。ここに、マリファナ飲料が加わる可能性が指摘されている。2019年中に出てくるかもしれない。
マリファナは、すでに上場企業にまで到達したのだ
もし、仮にコンステレーション・ブランズのマリファナ飲料が成功したら、世界中の多くのビール会社がマリファナ飲料を提供することになるかもしれない。 たとえば、バドワイザーを所有するアンハイザー・ブッシュ・インベブ社や、ギネス・ビールを所有するディアジオ社が、ゆくゆくは進出してくることが考えられる。 こうした大手がマリファナ飲料を揃えると、それは間違いなく人類の新たな嗜好飲料になっているはずだ。 2019年にそれが受け入れられたら、さらに新しい動きも見えてくる。様子見をしていたタバコ企業もマリファナに対する需要に応えるために、一気に市場を取り込んでくる可能性があるからだ。 最初に取り組むのは、やはりアルトリア・グループが一番近いところにある。タバコ会社が「合法的」に、マリファナを販売するのである。 このような動きになるのかどうかは、先手を打ったコンステレーション・ブランズが成功するか否かにかかっている。マリファナの需要は高いので、それでトリップができるほど「酔える」のであれば、充分に勝算はある。 「マリファナは覚醒剤のようなドラッグとはまったく違う」という正確な情報を持っている日本人は少数派だ。いまだに大部分の日本人は「マリファナは危険な麻薬」みたいな意識で止まっている。 こうした日本人から見ると、アメリカの動きは信じられないことかもしれない。しかし、これが現にアメリカで起きていることである。 すでに「マリファナは違法なので、投資できる企業もない」というのは、2017年10月30日をもって過去の話となった。マリファナは、すでに上場企業にまで到達した。 もし、マリファナに関わりたければニューヨーク株式市場で「コンステレーション・ブランズ（STZ）」を買えばいいということになる。 これで私も、やっと売春地帯の空気感を投資対象として自分の身に引き寄せて愛おしく思うことが可能になった。まさか、こんな時代がくるとは思いもしなかったが、時代が変わるというのは、そういうことだ。
「マリファナは違法なので、投資できる企業もない」というのは、2017年10月30日をもって過去の話となった。マリファナは、すでに上場企業にまで到達した。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171107T0150500900.html
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