明治維新から現在に至るまで日本の支配構造は基本的に変化していない。その連続性を象徴する人物がウォール街の中枢から大使として日本へ派遣されていたジョセフ・グルーだ。第2次世界大戦の前、グルーが所属するウォール街は親ファシストで、ニューディール派を敵視していた。そのため、フランクリン・ルーズベルトが大統領に当選すると、クーデターを計画したわけだ。

　関東大震災以降、グルーと緊密な関係にあるJPモルガンが日本に大きな影響力を及ぼしていた。この巨大金融資本は親ファシズムだ。この問題と向き合わないようにするため、「軍国主義」というタグが使われているのではないだろうか。

　このJPモルガンはロスチャイルドから派生した。明治維新はそのロスチャイルドを含むイギリスの支配層から強い影響を受けていた。清（中国）を侵略するためにイギリスはアヘン戦争を仕掛けたのだが、本ブログでも指摘したように、大陸を支配するための戦力がなかった。イギリスが日本の軍備増強を支援した理由はそこにある。傭兵にしようとしたのだ。そして作り出されたのが天皇制官僚国家。これが日本の国体だ。

　イギリスの手先として日本は琉球を併合、台湾へ派兵、江華島で軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争と大陸侵略を進めていく。モスクワが革命で揺れていたとはいえ、戦争が長引けば日露戦争で日本が勝つことは難しかった。そこで、棍棒外交で有名なシオドア・ルーズベルト米大統領が仲裁のために登場してくるわけである。

　日清戦争で日本が勝利した1895年、日本の三浦梧楼公使たちは朝鮮の閔妃（明成皇后）を含む3名の女性を惨殺した。その際、性的な陵辱を加えているのだが、筆者個人の経験では、そうした日本側の行為に憤っている韓国のエリートは今でもいる。なお、暗殺に加わった三浦公使たちを日本の裁判官は「証拠不十分」で無罪にしている。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。

　日本でどのような教育や宣伝がなされても、少なからぬ韓国人は日本に支配されていた時代を忘れてはいない。何かの切っ掛けで、そうした感情は噴出する。今回、韓国で日本製品の不買運動が始まっているようだが、当然の結果だ。

　元徴用工の問題も日本による支配の中で生じたのであり、安倍政権の言動はそうした感情を噴出させることが目的だったとしか思えない。安倍政権には中国との関係を破壊しようとした菅直人政権と同じものを感じる。

　ロシアや中国との関係を強める韓国を引き戻すために脅しているのかもしれない。日本に脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するつもりかもしれないが、安倍政権の行動は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。そうしたことがロシアや中国でも起こった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907170000/

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かつて、中国から西アジアを経由して地中海へ至るシルク・ロードという交易ルートがあったが、物流の中心はやはり海運だった。その海路を支配することで勢力を伸ばした国のひとつがイギリスである。海路を支配するということは、自由な航行を許さないということでもある。

　その戦略を体系化したのがハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者。1904年に世界制覇のため、ユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して内陸部を締め上げていくという戦略を発表している。

　マッキンダーは世界を制覇するためにロシアを支配する必要があると考えた。ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、国民の教育水準も高い。ロシアの南にある中国も古くから栄え、莫大な資産が蓄えられている。

　ロシアや中国を締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯を想定した。

　内部三日月帯を海路でつなぐためにスエズ運河がイギリスにとっていかに重要かということは言うまでもないだろう。地中海からスエズ運河を通って紅海へ入り、そこからインド洋へ抜ける際に通過するアデン湾はアラビア半島の南端（イエメン）とアフリカの角（ソマリア）に挟まれている。

　マッキンダーが想定する内部三日月帯はアラビア半島を通過しているが、かつて、そこにイギリスの拠点はなかった。そしてイギリスはイスラエル（1948年）とサウジアラビア（1932年）を作る。その三日月帯の東端に日本はある。大陸を侵略する拠点として格好の場所だ。

　イギリスは19世紀から中国（清）を食い物にしようとしてきた。そして実行されたのが1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。

　前にも書いたことだが、アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したものの、内陸部を支配する戦力がない。アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だった。第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。フランスから7000名ほどが参加している。

　要するに、イギリスは戦力が圧倒的に不足している。そこで目をつけられたのが日本だ。明治維新はそうした側面から考える必要がある。ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面があるのだ。明治維新によって安藤昌益を生んだ徳川時代は終わり、大陸を侵略する天皇制の明治時代が始まる。

　イギリスがアヘン戦争を仕掛けたのは資本主義が破綻したからにほかならない。資本主義は富を循環させるのではなく集中させる。必然的に貧富の差が拡大し、経済は持続できない。そこで国外で略奪するしかないのだ。世界市場の形成、原料の入手と言えば聞こえは良いが、押し売りと略奪だ。押し売りの商品の中には麻薬も含まれている。

　今回のタンカー拿捕はアメリカが東シナ海や南シナ海で展開している軍事行動の性格も示している。中国などアメリカに楯突く国の海上輸送をいつでも断ち切れる体制を確立したいということだ。日本はその手先にされている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907070000/

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インドはロシアにとってもアメリカにとっても重要な国。アメリカ太平洋軍は2018年5月に名称をインド太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての地域を統括して扱うようになった。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。

　ソ連が存在していた当時、インドはソ連、インドのライバルであるパキスタンは中国と結びついていたが、今、ロシアと中国は戦略的な同盟関係にあり、インドとパキスタンを接近させる力として働いている。

　アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀からアジア大陸の東側を支配、略奪する拠点としてインドと日本を利用した。イギリスの後継国であるアメリカも同じだ。その戦略をまとめた理論をハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が1904年に発表している。今でもアメリカはこの戦略に基づいて動いているように見える。

　この理論はイギリス（アメリカ）が海洋を支配しているという前提で、ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部、つまり中国やロシアを締め上げていくというもの。ヨーロッパの内陸国もターゲットだったのだが、ふたつの世界大戦で米英の支配下に入っている。NATOの役割のひとつはそのヨーロッパを支配することだ。

　フランスの大統領だったシャルル・ド・ゴールは1966年に自国軍をNATOの軍事機構から離脱させ、67年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出しているが、これはそうした事情を熟知していたからだろう。

　イギリスやアメリカの中国侵略が本格的に始まったのは19世紀のアヘン戦争からだが、イギリスが薩摩や長州を支援して徳川体制を倒して新体制を樹立、その新体制を支援した理由は中国の内陸部を支配するためだったようにしか思えない。

　そのアヘン戦争でイギリスが奪い取った地域のひとつが香港である。それ以来、ここはアジア侵略、麻薬取引、マネーロンダリングなどの拠点として利用されてきた。シティを中心とするタックス・ヘイブンのネットワークにも組み込まれている。

　明治時代、朝鮮はイギリスの侵略に加担しようとせず、日本の侵略を受けた。現在、朝鮮半島は北の朝鮮と南の韓国に分かれているが、朝鮮だけでなく韓国も中国やロシアに接近している。アメリカが朝鮮半島を支配することは難しい情勢だ。

　アメリカとしては日本支配を強めようとするだろうが、ボリス・エリツィン時代のロシア人と同じように、日本人は絞め殺されることになる。ロシアでは大多数の国民が貧困化、その一方で西側巨大資本の手先になった一部は巨万の富を手にしたわけだが、それこそが日本の「エリート」が望んでいることだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909060000/

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アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

　こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

　連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

　こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

　ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

　そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

　クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

　ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

　グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　日本軍が真珠湾を奇襲攻撃して日本とアメリカが戦争を始めてしばらくの間、グルーは日本に滞在。離日したのは1942年8月だが、その直前に彼がゴルフをした相手は岸信介だ。大戦後、日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。グルーが親ファシスト勢力に属していたことを忘れてはならない。

　すでにアメリカでは強大な私的権力が国を上回る力を持っている。その結果、「権力の乱用と権利の侵害が常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らか」になっていると言える。

　2011年9月11日以降、アメリカでは国外での侵略戦争、国内での刑務所化が急速に進んでいる。アメリカの属国である日本もその後を追っている。そうした現状を見ながら、「それでもアメリカは民主主義国だ」とか「それでもアメリカの方がましだ」という「左翼」、「リベラル派」、「革新勢力」が日本にはいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907030000/

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2019.09.01
日本がウォール街の属国になる切っ掛けになった関東大震災から96年

　今から96年前、1923年の9月1日午前11時58分に東京周辺は巨大地震に襲われた。被災者は340万人以上に及び、死者と行方不明者を合わせると10万5000名以上、損害総額は55億から100億円に達していたと言われている。

　その直前、8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中だったことから政府は機能していない。そうした中、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監が震災対策の責任者になる。両者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。

　1日の夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」、「不逞鮮人が来襲して井戸への投毒・放火・強盗・強姦をする」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電して戒厳令も施行された。

　こうした雰囲気が社会に蔓延、少なからぬ朝鮮人が虐殺されている。どういうプロセスでこうした流言蜚語が広まったのかは不明だが、その結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。実行者は日本の庶民にほかならない。

　その時、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われ、殺されそうになっている。伊藤は後に俳優や演出家として活躍することになるのだが、その時には「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、「千田是也」と名乗った。

　地震は日本の経済も揺るがした。そこで山本内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だ。

　銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になる。しかも銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。

　そこで復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助である。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。

　必然的にJPモルガンは日本に対して大きな影響力を持つようになり、緊縮財政と金本位制への復帰を求めてくる。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣がこの要求を実現、日本の経済状況を悪化させ、庶民は塗炭の苦しみをなめさせられることになった。その時の大蔵大臣は井上だ。

　JPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領を倒してファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。

　この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将が阻止、議会でクーデターについて詳しく証言している。そのバトラー少将によると、ウォール街は金本位制に執着していた。

　日本では金本位制へ復帰した結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。

　そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

　ルーズベルトを大統領にした選挙は1932年に実施されたが、その年にハーバート・フーバー大統領は駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ派遣する。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。

　グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていた。その中で最も親しくしていた人物は松岡洋右。1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、翌年の8月にグルーは日本を離れるが、最後にゴルフをした相手は岸だった。ちなみに、松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　1932年に日本は「満州国」をでっち上げているが、そこで権勢を振るった「二キ三スケ」の中に松岡（スケ）と岸（スケ）は含まれている。そのほかのメンバーは東条英機（キ）、星野直樹（キ）、そして鮎川義介（スケ）だ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。戦前レジームと戦後レジームはつながっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909010000/

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昭和天皇が戦後 日本軍を作らせなかった理由

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか？
なら、東京周辺は、何のために？

天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね：

革命とは市民のデモ行進が始まりかも知れないが、軍が革命側に寝返って初めて起きる。

2019年07月19日
香港革命がおそらく起きない理由　鍵を握る香港警察

革命には香港警察の中国裏切りが必要だが、中国人にそういうセンスがあるだろうか

画像引用：Hong Kong protesters weigh Bank of China 'stress test' after latest clashes | The Japan Times https://cdn.japantimes.2xx.jp/wp-content/uploads/2019/07/f-hkprotest-a-20190709-870x580.jpg

香港革命は起きるか

容疑者の本土引き渡し方案への反発から、香港で民主化デモが盛り上がっています。

市民数十万人が抗議デモを行ったほか、香港議会庁舎にデモ隊が突入したりしました。

香港警察は庁舎に突入した数十人を逮捕するなど、徐々に圧力を強めている。

デモ隊が庁舎に突入する前に警官隊が撤退しており、突入を誘って逮捕する口実を作ったとも言われている。

これは毛沢東の共産軍や蒋介石の国民党軍が日本軍に繰り返した戦術とうりふたつでした。

国民党軍は日本軍が近づくと市街地に火をつけて引き上げ「日本軍の犯行」と宣伝しました。

2014年の香港雨傘運動の時も同様に盛り上がったが、首謀者が拘束されるとあっけなく鎮静化しました。

1989年天安門事件の時もそうだったが、学生運動はリーダー格の学生が逮捕されるとひとたまりもない。

2019年の香港民主化運動はリーダーが存在せず、ネット上で運動を呼びかけて自主的に集まった。

中国政府としてはリーダーを逮捕して終わりという訳にはいかず、鎮圧に手こずっている。

ではこうした民主化運動で中国政府が民主化を認めたり、香港革命が起きるかというと望み薄です。

中国政府は一時的に妥協して容疑者引き渡し方案を撤回する事はあるでしょうが、後で名前を変えてこっそり成立させます。

フランス革命の有名なバスティーユ襲撃、本当の主役はデモ隊を見逃した警官隊と、国王を裏切ったフランス軍だった

画像引用：https://sistemaspoliticos.org/wp-content/uploads/2016/05/Prise_de_la_Bastille-20.24.04.jpg

革命は軍隊が寝返って起きる

世界中のあらゆる革命は市民のデモ行進などで起きた事になっているが、真実ではありません。

フランス革命の原因はルイ14世が革命を認めてしまった事と、フランス軍が裏切って革命派についたからでした。

ロシア革命もまったく同じで、ニコライ2世が革命派に譲歩を繰り返し、最後に軍が寝返った。

明治維新も同じで徳川慶喜は長州征伐以降譲歩を繰り返し、旗本百万騎が徳川を裏切った。

薩長軍が江戸を包囲した時、江戸城に集まった武士は500人だけで、全員が同心など下級武士だった。

清国が滅んで中華民国が成立した辛亥革命は、地方軍が反乱軍となり、孫文のもとに革命軍となって清国を倒した。

アメリカがイギリスの植民地から脱した独立戦争は、植民地軍がイギリス軍を倒したから実現した。

もしイギリス軍が植民地軍に勝っていたら、その後のアメリカ合衆国は誕生せず、今日のアメリカもなかった。

同様にロシア軍やフランス軍が裏切らず、革命軍を倒していたら今もロマノフ王朝やフランス王家は続いていたかも知れない。

つまり革命とは市民のデモ行進が始まりだったかも知れないが、軍が革命側に寝返って初めて起きる。

軍が王や国家に忠実なら革命は絶対に起きないので、いくらオウムや赤軍があばれても日本で革命は起きない。

香港には香港軍が存在せず、守備隊すらないのでこれだと革命が起きる可能性は小さい。

香港警察は民主主義に目覚めるか

もし香港で革命が起きるとしたら、東ドイツ崩壊の時のように警察が国家を裏切って市民側に味方した時です。

香港警察の指導部や警官たちが、急に民主主義に目覚めて市民を守るなどありえるのでしょうか？

中国人の役人にそうしたメンタリティがあるとは聞いたことがないし、強きを助けて弱きを叩くのが中国の伝統です。

例えばソ連邦が崩壊した時、共産軍の戦車部隊が市民のデモ隊と遭遇し、市民らは戦車の前に立ちふさがったり寝転んだりして戦車隊は停止しました。

90年の天安門事件でも同じことがあったが、中国共産軍の装甲車は天安門広場の学生約3000人の前で止まる事は無かった。

同じ事は2008年チベット騒乱でも2009年ウイグル騒乱でも起きていて、装甲車に立ちふさがる僧侶を共産軍と治安部隊は蹴散らした。

中国4000年の歴史で軍や警察が「市民のために国家と戦った」など一人も聞いたことがない。

もし香港警察が中国を裏切って市民側につき、香港革命が起きたら、日本人は中国人への認識を変えなくてはならない。

だがその可能性は宝くじで一等が当選するよりも低いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80437741.html#more.

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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

イギリスが史上最悪の「ポン引き国家」であった事実と人類のドラッグ禍の歴史
2019.12.10
https://blackasia.net/?p=2741

阿片（あへん）が国中に蔓延するのを防止しようとする清に対して、イギリスは強引にそれを認めさせようとしていた国家である。当時のイギリスは、まさに世界最大の「ポン引き国家」だった。清という国家が国民を守るために阿片を禁止したら、それに難癖を付け「ドラッグを売らせろ」と言ってイギリスが戦争を仕掛けた。イギリスは4000人もの軍隊を中国に送り込んで戦争に臨み、2年に及ぶ紆余曲折の戦いの結果、最終的に清を完全に屈服させた。

人類は、ドラッグを撲滅することに失敗し続ける

芸能人がドラッグで逮捕されたら、「ドラッグは危険」だとか「ドラッグは撲滅させるべき」だと多くの人がしたり顔で口にするのだが、はっきり言うとドラッグを撲滅させることは無理だ。これは100％断言できる。

どんなに時代が変わっても、人はドラッグに取り憑かれる。ドラッグが人生を破滅させ、肉体を破滅させ、精神を崩壊させる。それに取り憑かれれば、最終的には精神的にも肉体的にも廃人同様になってしまう。

そんなことは誰でも知っている。しかし、人はそれを「終わり」にすることができない。人類は今までドラッグを捨てたことは一度もないし、これからもドラッグを撲滅することに失敗し続ける。

生物は快楽に弱い。ドラッグは快楽を約束する。快楽を求める人類は、必然的にドラッグから離れられないのだ。

かつて中国は、イギリスの東インド会社が持ち込んだ大量の阿片（あへん）で、国中
の人々が阿片中毒になった。この事実は歴史の教科書で覚えている人もいるかもしれない。

当時の中国は「清」の国だった。清はイギリスから大量に流れこんでくる阿片と、膨大に流出する銀（阿片の決済は銀で行われた）に業を煮やして、厳しい禁止令を出した。しかし、それでも阿片貿易は止まらなかった。

1839年、清は阿片の貿易を強硬に禁止して、イギリスはそれを不服として中国に戦争を挑んだ。これが阿片戦争だった。

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イギリスはドラッグで稼いでいた悪徳国家である

香港が中国に飲み込まれ、一国二制度は崩壊してしまうのではないかと世界は固唾を飲んで香港の行方を見つめている。私たちは中国共産党政権に「自由と民主主義の象徴」である香港を支配して欲しいとは思っていない。

香港の自由と民主主義は守られて欲しい。

ところで、この香港はなぜ中国とは「別の社会制度」になっているのか。なぜ香港は西側と通じる資本主義の拠点になっているのか。それは、香港はずっとイギリスの植民地だったからである。

では、イギリスはいかにして香港を植民地にしたのか。その裏側に「ドラッグを売りつけて非合法に儲ける暴力国家」としてのイギリスの姿があったことを私たちは忘れてはならない。

阿片が国中に蔓延するのを防止しようとする清に対して、イギリスは強引にそれを認めさせようとしていた国家である。当時のイギリスは、まさに世界最大の「ポン引き国家」だった。

清という国家が国民を守るために阿片を禁止したら、それに難癖を付け「ドラッグを売らせろ」と言ってイギリスが戦争を仕掛けた。

阿片というドラッグを売りつけようとするイギリスに、それを阻止しようとする清。道徳的に考えると、清の方が正しい。しかし、イギリスは4000人もの軍隊を中国に送り込んで戦争に臨み、2年に及ぶ紆余曲折の戦いの結果、最終的に清を完全に屈服させた。

そして、清は不平等条約を飲まされた。香港をイギリスに取られたのも、この戦争に負けてからである。

阿片を売りつけられ、国富の元である銀を吸い上げられ、戦争にも負け、以後の中国は「眠れる豚」になり、中国に残ったのは阿片中毒者だけだった。

誰がそんな惨めな状態に清を追いやったのか。イギリスだ。そうやって奪い取った香港が、今では自由と民主主義の象徴になって中国共産党政権と対峙しているのだから、何か歴史の皮肉を感じさせる。

今でこそイギリスは「紳士の国」とか偉そうに言っているのだが、ドラッグで史上空前の富を手に入れた国が「紳士の国」とは笑わせる。ドラッグで稼いでいた悪徳国家であったことは、歴史の教科書にきちんと記載しておくべきだ。

ちなみに、こんな歴史を抱えていてもイギリスは責められることはない。戦争に勝ったからだ。

1999年のカンボジアの売春地帯では何があったのか。実話を元に組み立てた小説、電子書籍『スワイパー1999』はこちらから

1933年というのは、人類にとって悪夢の年だった

阿片は英語でopium（オピウム）という。オピウムはケシの実から取れる樹脂を乾燥させたものであり、ケシが栽培できれば誰でも阿片を採取できる。阿片は「ケシさえ栽培できれば誰でも採れる」ものである。

この阿片文化は中国南部に下って行き、やがて東南アジアにも伝播してゆく。東南アジアの阿片文化は、中国からやってきて定着したものである。

さらに時代が変わると、その阿片が精錬されて結晶化し、ヘロインとして現在は世界を駆け巡るようになっていく。部外者にはあまりよく知られていないのだが、ヘロインは阿片をより純度を高めたものであり、阿片が元なのだ。

ヘロインがはじめて売られるようになったのは1898年だが、その頃に問題になっていたのはモルヒネだった。モルヒネと言えば、麻酔薬として今でも知らない人はいない薬だが、ここにヘロインが加わった。

さらには、コカインもまた同時期に開発されている。そして、トドメを刺すかのように、1933年にはベンゼドリン＝覚醒剤が市販された。

ところで、この1933年とはどんな年だったのか。1933年は、ちょうどドイツでアドルフ・ヒトラーがドイツの首相に就任した劇的な年だった。

裏の世界ではヒトラーの首相就任とまったく同じ年に覚醒剤が生まれ、阿片・ヘロイン・モルヒネ・コカインという、今でも現役の「ドラッグの王者」がすべて姿を現していた。

もしかしたら1933年というのは、人類にとっては後（のち）に巨大な災厄を生み出す「悪夢の年」だったのかもしれない。

ヒトラーは第二次世界大戦を引き起こして人類の歴史に大きな禍根を残し、ドラッグは今でも人類を蝕む巨大な害悪としてそこにあり続けている。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

最貧国が売ることができる最大の輸出品こそがドラッグ

1990年代まで世界最大のドラッグ製造拠点は、タイ・ミャンマー・ラオス国境の「ゴールデン・トライアングル」だった。現在では、アフガニスタンが世界最大のヘロイン輸出国となっている。

アメリカ大陸では、ラテンアメリカのコカインがメキシコを中継点にしてどんどんアメリカに流れこんでいる。ドラッグ製造拠点は最貧国、ドラッグの消費拠点は先進国。ドラッグ・ビジネスは今も昔もグローバルな流れでビジネスが成立している。

北朝鮮が密かに覚醒剤やその原材料であるメタンフェタミンを精製して大量に日本に持ち込んでいるというのも同じ構図だ。最貧国が売ることができる最大の輸出品は、紛れもなくドラッグである。経済が破綻した国であればあるほど、ドラッグの輸出が重要な産業になる。

ある意味、諸悪の根源であるドラッグが拡散しているのは、すなわち国と国の「格差」が生み出しているとも言える。これは「貧困層が金持ちに売ることができる唯一の商品がドラッグ」という構図とまったく同じだ。

ドラッグは法が整っていない国で作って、先進国に高く売るというのが最もシステマチックで利益が高い。だから、そのように発展している。そうだとすれば、グローバル化がさらに進み、複雑怪奇に絡みあって暴走していく今後も、同じ災厄が続いていくということになる。

特に先進国に人々の視点では、常にドラッグを供給する貧困国側（アフガニスタンやメキシコ）が悪いということになる。

「アフガニスタンや、メキシコのせいで、先進国の若者が悲劇に巻き込まれている。やつらを何とかしろ」

誰のせいでドラッグが蔓延しているのかの問いに、先進国の人々は「それらを製造・密輸する後進国のせいだ」と答える。しかし、それを求めているのは先進国であり、裏をかえせば先進国の問題とも言える。

需要があれば供給がある。それは単純なビジネスの法則だ。ドラッグもまた例外ではない。先進国の人間が求めるからドラッグが蔓延しているという答え方もある。ドラッグに大金を払う人間がいる限り、それはなくなることはない。

生物は快楽に弱い。ドラッグは快楽を約束する。快楽を求める人類は、必然的にドラッグから離れられない。ドラッグを撲滅させることは無理だ。

『GHQ焚書図書開封10: 地球侵略の主役イギリス（西尾 幹二）』。大英帝国の繁栄はインドへの暴虐、シナの阿片禍で築き上げられた
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4198638527/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4198638527&linkId=9c36b9cf67181dece99c1e0595156758

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天皇の戦争責任を暴いたバーガミニをアメリカが抹殺した理由は？
https://saiba.tistory.com/3133

デビッド・バーガミニ（David Bergamini 1928〜1983）は、アメリカでベストセラーになった1971年の著書『天皇の陰謀』の日本語版序文（ただし1983年発行の新書版のみ）で、「私はこの著作のせいで文筆活動を絶たれることになった」と書いている。この序文は、非常に重要だが、誰も指摘していない。バーガミニを抹殺するために、200〜500万ドルの賄賂・監視料が使われた。日本政府から出た資金ではない。エドウィン・ライシャワー駐日大使（妻は松方正義の孫・松方ハル）を中心とする米国エリート勢力だった。また、アメリカの主だった学者は、揃ってバーガミニをインチキ扱いしている（日本研究の権威だったライシャワーの影響力によるものだろう）。

バーガミニ本人は、昭和天皇・裕仁の戦争責任を暴いたつもりだった。したがって、日本から非難を受けることは想定していたが、祖国アメリカから称賛はされても、まさか攻撃を受けるとは思っていなかった。その結果、バーガミニは、愛国心を喪失したと書いている。

どうして天皇のことを暴くと、アメリカ国内の勢力から攻撃を受けるのか？　それは、裕仁がイルミナティの養成したロボットであり、ザビエル以来の日本破壊の計画を完成する重要な役割を担っていたからである。裕仁は「平和を愛したが軍部に押し切られた無力な天皇」でなければならなかった。

二・二六の決起趣意書の真意は理解されているのか？

川島義之（陸軍大将）が裕仁の前で読み上げた二・二六の決起趣意書（北一輝が手を入れたという）をバーガミニは「外政上の紛争から手を引き、内政改革と日本の伝統保持に傾けるよう天皇に求めたもの」と評価している。これは妥当な解釈である。農村は困窮していた。本庄侍従武官長、陸軍中枢部も決起将校たちに同調的だった。日本の書籍やマスコミで一般的に理解されているものとは乖離がある。

今でも、官僚、政治家、企業が悪いと言われているが、基本的にはそれと同じ趣旨で、庶民の観点に立っている。決起将校たちは、天皇が庶民の味方だという根本的な勘違いしていた。庶民の味方であるわけがない裕仁は、徹底鎮圧を指示した。木戸幸一（きど・こういち、1889〜1977年。長州藩の木戸孝允＝桂小五郎が大叔父）も徹底鎮圧を勧めた。

396年計画　1549.8.15-1945.8.15

こうして一般民衆を敵視し、権力者に操縦されるだけの天皇ロボットの歴史は、ザビエル来日の昔にまで遡る。ザビエルは、1549年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日）に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。

日本を訪問したザビエルは、「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない」とイエズス会の本部に報告した。鎖国を経て、ペリーがやってきて、孝明天皇が暗殺されて以来、日本は麻痺状態。それ以降の天皇・日本政府はイルミナティの檻の中の実験動物のようなもの。

イルミナティは薩摩藩、長州藩に浸透した。西郷隆盛はイルミナティの傀儡になることを拒否したため、西南戦争で抹殺された。孝明天皇の暗殺、明治天皇のすり替えを経て、大正天皇の頃には、イルミナティの宮中浸透は完成していた。大正天皇も昭和天皇も、そうした環境で育ち、日本をイギリスやアメリカのような国家にすることを夢見ていた。

明治天皇は薩長の傀儡だった。間接的にはイルミナティの傀儡とも言えるが、それでも、少年時代は日本人として育っていたため、簡単には染まらなかった。西郷を殺すことにも本心では反対していた。それで死後に西郷の名誉回復もしている。日清戦争にも反対していたが、明治天皇の意志に反して、行われた。だから、明治天皇を単なるイルミナティの傀儡、国賊と言うべきではない。

大正天皇の不発クーデタ。大正天皇は精神を病んでいたといわれるが、西園寺は自分が仕えた４代（孝明〜昭和）の中で最も知性に優れていたと語っている。大正天皇はナポレオン、アレクサンダー大王を理想として日本を改造したかった。議会は廃止して天皇独裁にしたいと思っていた。日露戦争で莫大な外債を抱えていた。議会が予算を承認しないと困る。陸軍・海軍を増強して「帝国」にしたいのに障害になる。その天皇の考えに山県有朋は衝突した。

裕仁は大正天皇が不発に終わったクーデタを実行しようとした。立花隆の『天皇と東大』によると、上杉憲法学は議会の撲滅を主張していた。議会を大政翼賛会とし、日本を破壊するための軍国主義体制を整えるように「宮中」から指示をしていたのが裕仁である。日本を戦争に導くため、戦争反対派（皇道派）を一掃する「きっかけ」として利用されたのが二・二六事件だった。

イルミナティが日本を完全に抹殺するためには、自滅の軍事力を築く必要があった。そうしてイルミナティの軍隊で占領する必要があった。遠くイギリスから軍隊を派遣することはできない。ではどうやって抹殺したのか？　エージェントを養成し、西洋のような国を目指すように仕向け、大きな軍隊を作り、戦争を起こさせて、自滅させるのだ。良識ある官僚、政治家、軍人ならば、そんなことは反対する。英米、中国、ソ連と世界のすべてを敵にするような戦争をするわけがない。その反対を押し切るためのエージェントが天皇だった。英米の言いなりになるアホをトップに据える必要があった。その仕掛けが、絶対的天皇主義。それが完成したのが二・二六の後。二・二六事件までは陸軍の圧倒的多数は中国大陸での戦争に反対していた。中国に100万の軍隊を展開しながら、太平洋でアメリカと戦うのは、自滅の戦争であることが子供でもわかる状態だった。だが、それに反対するのは、天皇が許さない。そういった仕組みが二・二六で完成した。

中国への戦争に反対していた真崎大将を二・二六事件の「黒幕」だとして刑務所に閉じ込めている間に、統制派は中国との戦争に火をつけた（1937年の盧溝橋事件）。こうして最後にイルミナティの日本滅亡計画（敗戦革命）を完了させるため、アメリカを相手に戦わせたのが「太平洋戦争(Pacific War＝平和の戦争)」である。近年になって公開された米国政府文書により、アメリカがわざと真珠湾攻撃に日本を誘い出したことは明かになっている。開戦時、日本側では、内大臣の木戸幸一が中国からの撤兵反対、米国との対戦を主張して、米国の謀略に合わせていた。たが、木戸というより裕仁だ。近衛はその逆だった。終戦の半年前の昭和19年2月には「近衛上奏文」（「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞）で戦争に導いてきた軍人たち（共産主義に染まっていた）の一掃を勧めているが、裕仁はこれを無視し、特攻隊、本土空襲、原爆投下をまねいている。

太平洋戦争は、1941年12月8日（カトリックでは聖母の無原罪の御宿りの祭日）の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日。ザビエルの上陸記念日）の「終戦の詔勅（玉音放送）」で終わった。

裕仁の売国奴ぶりは終戦後も続く。吉田茂は、日米講和条約が成立すれば米軍は撤退するものだと思っていた。ところが、吉田茂の知らないところで昭和天皇が裏取引し、ダレス（ロックフェラー財団の有力者）と秘密交渉、米軍が無期限に日本に駐留することにさせた。沖縄は半永久的に米国の領土として認めるといったことをダレスに言っている。

「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」

皇道派の支持者だった山口富永（ひさなが）さんが昭和19年に陸軍に入隊するとき、真崎大将を訪ねて聞いた。「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」

それに真崎大将は「２２６の将校もそれを嘆いて死んでいった」と答えている。その真崎大将も、宮中（裕仁）に抵抗することはできなかった。真崎大将の死後、その長男が裕仁の通訳を30年も務めた。この天皇の呪縛を超えない限り、日本人に未来はない。
https://saiba.tistory.com/3133

真実を探すブログより引用

かなり確信に近い情報を見つけたので、メモも兼ねて紹介します。当ブログでは世界の裏事情と真実について、だれでも分かりやすいように少しずつ説明していますが、最終的には太田龍氏が述べているようなことに行き着きます。
ちなみに、彼が述べていることの大半は、それを示す資料などがあるので信憑性は高いです。もちろん、一般常識に染まっている人は無理に信じようとしなくても構いません。今は「こんな情報があるんだな」程度に思って、読んでみてください。

☆とある写真
URL　http://www3.ocn.ne.jp/~sigikain/meijisyasin.html

☆太田龍　二・二六事件の真相、全面開示
URL　http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/721.html
引用：
太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（1/14）
http://www.youtube.com/watch?v=bxpAeRC6rvQ

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（2/14）
http://www.youtube.com/watch?v=H5ctMIV__js

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（3/14）
http://www.youtube.com/watch?v=dHNX0N867qk

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（4/14）
http://www.youtube.com/watch?v=qU6r9R-Epk4

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（5/14）
http://www.youtube.com/watch?v=Z4YkACG9v48

太田龍　二・二六事件の真相、 全面開示　（6／14）
http://www.youtube.com/watch?v=3p0VzYhU_sg

02. BRIAN ENO 2013年2月24日 21:08:42 : tZW9Ar4r/Y2EU : yhmbAsnuyo
２・２６事件の全容を知り、天皇の呪縛を解こう

故太田龍氏の公開講義の録音テープを関係者の方から頂いた。太田龍氏の遺志を汲み取り、これについては自由に広めてもらってよいということなので、今回は、その中から、二・二六事件に関するものを紹介したいと思う。

これは日本人にとって超弩級に重要な内容だが、太田龍氏の話は少々聞き取りにくい上に、内容が難しいときている。それで音声だけでは伝わりにくいと思っていたが、今般、有志の方のご協力により、全部を文字起こしし、わかりやすい画像と字幕にしてYouTubeにアップすることができた。

全部で2時間15分ある。以下に講義の要約、続いて文字起こし全文を掲載する。これに関する私の解説は後日リリースする予定である。

講義のポイント

アメリカが抹殺した理由は？

デビッド・バーガミニ（David Bergamini 1928〜1983）は、アメリカでベストセラーになった1971年の著書『天皇の陰謀』の日本語版序文（ただし1983年発行の新書版のみ）で、「私はこの著作のせいで文筆活動を絶たれることになった」と書いている。この序文は、非常に重要だが、誰も指摘していない。バーガミニを抹殺するために、200〜500万ドルの賄賂・監視料が使われた。日本政府から出た資金ではない。エドウィン・ライシャワー駐日大使（妻は松方正義の孫・松方ハル）を中心とする米国エリート勢力だった。また、アメリカの主だった学者は、揃ってバーガミニをインチキ扱いしている（日本研究の権威だったライシャワーの影響力によるものだろう）。

バーガミニ本人は、昭和天皇・裕仁の戦争責任を暴いたつもりだった。したがって、日本から非難を受けることは想定していたが、祖国アメリカから称賛はされても、まさか攻撃を受けるとは思っていなかった。その結果、バーガミニは、愛国心を喪失したと書いている。

どうして天皇のことを暴くと、アメリカ国内の勢力から攻撃を受けるのか？　それは、裕仁がイルミナティの養成したロボットであり、ザビエル以来の日本破壊の計画を完成する重要な役割を担っていたからである。裕仁は「平和を愛したが軍部に押し切られた無力な天皇」でなければならなかった。

二・二六の決起趣意書の真意は理解されているのか？

川島義之（陸軍大将）が裕仁の前で読み上げた二・二六の決起趣意書（北一輝が手を入れたという）をバーガミニは「外政上の紛争から手を引き、内政改革と日本の伝統保持に傾けるよう天皇に求めたもの」と評価している。これは妥当な解釈である。農村は困窮していた。本庄侍従武官長、陸軍中枢部も決起将校たちに同調的だった。日本の書籍やマスコミで一般的に理解されているものとは乖離がある。

今でも、官僚、政治家、企業が悪いと言われているが、基本的にはそれと同じ趣旨で、庶民の観点に立っている。決起将校たちは、天皇が庶民の味方だという根本的な勘違いしていた。庶民の味方であるわけがない裕仁は、徹底鎮圧を指示した。木戸幸一（きど・こういち、1889〜1977年。長州藩の木戸孝允＝桂小五郎が大叔父）も徹底鎮圧を勧めた。

396年計画　1549.8.15-1945.8.15

こうして一般民衆を敵視し、権力者に操縦されるだけの天皇ロボットの歴史は、ザビエル来日の昔にまで遡る。ザビエルは、1549年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日）に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。

日本を訪問したザビエルは、「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない」とイエズス会の本部に報告した。鎖国を経て、ペリーがやってきて、孝明天皇が暗殺されて以来、日本は麻痺状態。それ以降の天皇・日本政府はイルミナティの檻の中の実験動物のようなもの。

イルミナティは薩摩藩、長州藩に浸透した。西郷隆盛はイルミナティの傀儡になることを拒否したため、西南戦争で抹殺された。孝明天皇の暗殺、明治天皇のすり替えを経て、大正天皇の頃には、イルミナティの宮中浸透は完成していた。大正天皇も昭和天皇も、そうした環境で育ち、日本をイギリスやアメリカのような国家にすることを夢見ていた。

明治天皇は薩長の傀儡だった。間接的にはイルミナティの傀儡とも言えるが、それでも、少年時代は日本人として育っていたため、簡単には染まらなかった。西郷を殺すことにも本心では反対していた。それで死後に西郷の名誉回復もしている。日清戦争にも反対していたが、明治天皇の意志に反して、行われた。だから、明治天皇を単なるイルミナティの傀儡、国賊と言うべきではない。

大正天皇の不発クーデタ。大正天皇は精神を病んでいたといわれるが、西園寺は自分が仕えた４代（孝明〜昭和）の中で最も知性に優れていたと語っている。大正天皇はナポレオン、アレクサンダー大王を理想として日本を改造したかった。議会は廃止して天皇独裁にしたいと思っていた。日露戦争で莫大な外債を抱えていた。議会が予算を承認しないと困る。陸軍・海軍を増強して「帝国」にしたいのに障害になる。その天皇の考えに山県有朋は衝突した。

裕仁は大正天皇が不発に終わったクーデタを実行しようとした。立花隆の『天皇と東大』によると、上杉憲法学は議会の撲滅を主張していた。議会を大政翼賛会とし、日本を破壊するための軍国主義体制を整えるように「宮中」から指示をしていたのが裕仁である。日本を戦争に導くため、戦争反対派（皇道派）を一掃する「きっかけ」として利用されたのが二・二六事件だった。

イルミナティが日本を完全に抹殺するためには、自滅の軍事力を築く必要があった。そうしてイルミナティの軍隊で占領する必要があった。遠くイギリスから軍隊を派遣することはできない。ではどうやって抹殺したのか？　エージェントを養成し、西洋のような国を目指すように仕向け、大きな軍隊を作り、戦争を起こさせて、自滅させるのだ。良識ある官僚、政治家、軍人ならば、そんなことは反対する。英米、中国、ソ連と世界のすべてを敵にするような戦争をするわけがない。その反対を押し切るためのエージェントが天皇だった。英米の言いなりになるアホをトップに据える必要があった。その仕掛けが、絶対的天皇主義。それが完成したのが二・二六の後。二・二六事件までは陸軍の圧倒的多数は中国大陸での戦争に反対していた。中国に100万の軍隊を展開しながら、太平洋でアメリカと戦うのは、自滅の戦争であることが子供でもわかる状態だった。だが、それに反対するのは、天皇が許さない。そういった仕組みが二・二六で完成した。

中国への戦争に反対していた真崎大将を二・二六事件の「黒幕」だとして刑務所に閉じ込めている間に、統制派は中国との戦争に火をつけた（1937年の盧溝橋事件）。こうして最後にイルミナティの日本滅亡計画（敗戦革命）を完了させるため、アメリカを相手に戦わせたのが「太平洋戦争(Pacific War＝平和の戦争)」である。近年になって公開された米国政府文書により、アメリカがわざと真珠湾攻撃に日本を誘い出したことは明かになっている。開戦時、日本側では、内大臣の木戸幸一が中国からの撤兵反対、米国との対戦を主張して、米国の謀略に合わせていた。たが、木戸というより裕仁だ。近衛はその逆だった。終戦の半年前の昭和19年2月には「近衛上奏文」（「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞）で戦争に導いてきた軍人たち（共産主義に染まっていた）の一掃を勧めているが、裕仁はこれを無視し、特攻隊、本土空襲、原爆投下をまねいている。

太平洋戦争は、1941年12月8日（カトリックでは聖母の無原罪の御宿りの祭日）の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日。ザビエルの上陸記念日）の「終戦の詔勅（玉音放送）」で終わった。

裕仁の売国奴ぶりは終戦後も続く。吉田茂は、日米講和条約が成立すれば米軍は撤退するものだと思っていた。ところが、吉田茂の知らないところで昭和天皇が裏取引し、ダレス（ロックフェラー財団の有力者）と秘密交渉、米軍が無期限に日本に駐留することにさせた。沖縄は半永久的に米国の領土として認めるといったことをダレスに言っている。

「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」

皇道派の支持者だった山口富永（ひさなが）さんが昭和19年に陸軍に入隊するとき、真崎大将を訪ねて聞いた。「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」　それに真崎大将は「２２６の将校もそれを嘆いて死んでいった」と答えている。その真崎大将も、宮中（裕仁）に抵抗することはできなかった。真崎大将の死後、その長男が裕仁の通訳を30年も務めた。この天皇の呪縛を超えない限り、日本人に未来はない。

以下は、この講義の全編の文字起こしである。

70年以上に亘って日本国民に対して絶対的に隠蔽され続けてきた
２・２６事件の真相、全面開示

太田龍

(週刊日本新聞)

2008年1月25日　日本義塾公開講義

バーガミニ『天皇の陰謀』の「新版への序文」に埋もれていた衝撃の事実

バーガミニの『天皇の陰謀』、最初の上下２巻の版じゃなくて、1983年に出た新書版・全７巻の第一巻の巻頭にバーガミニが「新版への序文」というのを書いている。このバーガミニの新版への序文は、私の判断では大変重要なんですけど、私の知る限りバーガミニの新版への序文を読んでその重要性に気がついて、ちゃんとコメントする、意見を発表するというか、注意を喚起するというか、そういう事をした人を私は誰も知りません。多分誰もやってないんじゃないですか。すごく重要ですよ。

バーガミニの全二巻本も今はとても手に入りにくい。新書版は更に手に入りにくい。この新書版は、私がよく読んだらかなり無断で削除してます、全二巻本からね。あんまり良い本でもない、熱心に読まれないかもしれないけども、バーガミニの「新版への序文」は新書版しか載ってないです。ほとんどまともに読まれてないんじゃないかと思う。それでコピーして差し上げたんです。

今日は「二・二六事件の真相の全体開示」ということをお話しします。ここにバーガミニの後編の32頁のコピーがあるでしょう。二・二六の青年将校達の決起趣意書がそのまま載せてあります。この決起趣意書というのは、バーガミニの本に説明してありますけど、青年将校の主な人達が自分で文章を作成したんでしょう。それを北一輝のところへ持っていったら、北一輝が文章に手を入れて、メリハリの効く語呂にしたと書いてあります。決起趣意書をお読みになったことありますか？

川島陸軍大臣が昭和天皇に謁見して天皇の前で決起趣意書を、青年将校はこういう趣旨で決起したようですと読み上げるわけですよ。読み上げたら裕仁がどう考えたかという事をバーガミニが書いています。

私が決起趣意書を読み上げてみます。これはすごく難しい字を使っていて、今の日本人にはサラサラなんて読めなくなっていると思うんです。私も一か所読めない字があります。辞典を引いて来ればよかったんですけど一か所は読めない字があります。意味はわかりますけれど。読んでみますね。

謹んで惟（おもんみ）るに我が神洲たるゆえんは、万世一系たる天皇陛下御統帥の下に、挙国一体生々化育（せいせいかいく）を遂げ、ついに八紘一宇を完うするの国体に存す。この国体の尊厳秀絶は、天祖肇国神武建国より明治維新を経てますます体制を整へ、今やまさに万方に向って開顕進展を遂ぐべきの秋なり。

しかるに頃來、遂に不逞凶悪の徒、簇出（そうしゅつ）して、私心我慾を恣（ほしいまま）にし、至尊絶対の尊厳を藐視（びょうし）し僭上（せんじょう）これ働き、万民の生々化育を阻害して塗炭の疾苦を呻吟（しんぎん）せしめ、したがって外侮外患（がいぶがいかん）、日を追うて激化す。

いわゆる元老、重臣、軍閥、財閥、官僚、政党等は、この国体破壞の元凶なり、ロンドン軍縮条約ならびに教育総監更迭における統帥権干犯、至尊兵馬大権の僭竊（せんせつ）を図りたる三月事件あるいは学匪、共匪、大逆教団等の、利害あい結んで陰謀至らざるなき等は最も著しき事例にて、その滔天（とうてん）の罪悪は流血憤怒、真に譬（たと）えがたきところなり。中岡、佐郷屋、血盟団の先駆捨身、五・一五事件の噴騰、相沢中佐の閃発となる、まことに故なきにあらず。しかも幾度か頸血を濺ぎ来たって今なお、いささかも懺悔反省なく、しかも依然として私権自欲におって・・・苟且（こうしょ）（これが分かんないんですねぇ、苟も且つっていうんですね）偸安（とうあん）を事とせり。露支英米との間、一触即発して祖宗遺垂のこの神洲を一擲（いってき）破滅に堕せしむるは火を睹（み）るよりも明かなり。

内外真に重大危急、今にして国体破壊の不義不臣を誅戮（ちゅうりく）し、稜威をさえぎり、御維新を阻止し来れる奸賊を芟除（さんじょ）するに非ずして皇謨（こうぼ）を一空せん。あたかも第一師団出動の大命煥発せられ、年来御維新翼贊を誓ひ殉死捨身の奉公を期し来りし帝都衞戍（えいじゅ）の我等同志は、まさに万里征途に上らんとしてしかも顧みて内の亡状に憂心転々禁ずる能はず。

君側の奸臣、軍賊を斬所（ざんじょ）して、彼の中枢を粉碎するは、我等の任として能く爲すべし。臣子たり股肱たるの絶対道を、今にして尽くさずんば、破滅沈淪を飜すに由なし。ここに同憂同志機を一にして蹶起し、奸賊を誅滅して大義を正し、国体の擁護開顕に肝腦をつくし、もって神洲赤子の微衷を献ぜんとす。皇祖皇宗の神霊、ねがわくば照覧冥助を垂れたまわんことを。

昭和十一年二月二十六日

っていうんですね。ここにバーガミニが説明してます。裕仁は黙ったままその趣意書に耳を傾けた、その激烈な言葉と軍人精神の勇敢な見せかけの背後に裕仁は彼の好戦的な全政策への完全な否認を読み取ることができた。ベールをかけた腹話的な言い方で反乱者たちは裕仁に請うてこれ以上の外征上の紛争の危険から手を引き、彼の勢力を内政改革と日本の伝統的な大和魂の保持に傾けるように求めていた、という風にバーガミニは説明しているんです。

バーガミニは、二・二六の決起趣意書と、それを裕仁が聞いてどう考えたかという事について、このように説明しているんですけど、こういう説明は、今まで日本人は全く聞いたことはないですよ。バーガミニの評価、説明は大変妥当な、非常に当たり前の説明だと私は思うんですね。

しかし、裕仁はそういう風に考えたけど、川島陸軍大臣、本庄侍従武官長、その他陸軍の中枢将官のほとんどは、こういう青年将校の決起に完全に同調、共鳴というか同情というか支持というか、そういう風な気分だったわけですね。そのことをバーガミニは事実に即してちゃんと説明しています。しかし、日本で今まで出版されている、公表されている、あるいはテレビ、その他等で言われている説明とは甚だしくギャップがあるわけですよ。それで、問題がどこにあるかをまず明確に設定しないとダメですよ。

これはバーガミニの英語の巻の上巻です。上巻と下巻があって、全一巻本というのもあります。日本の翻訳は１９７３年に出た、いいだもも訳の上下二巻、約1100頁少しなりますかね。バーガミニの本は、日本語で出たものとしてはもちろん、その前の英語で出たものとしても、明治以降の日本の歴史、とりわけ大正天皇以降、大正11年に裕仁が摂政になって以降、昭和天皇が日本の国家の中枢を握ったわけです。その昭和天皇の歴史の真相について、バーガミニの本が初めてそれを明らかに光を当てたんですよ。

この本がアメリカで出たら、凄い大ベストセラーになって色々な人が非常に高く評価した書評を書いたりしてるんです。ところが！　これはよく熟読してくださいね。短い文章でしょう。83年の新版、新版というのは日本語の新書版が出るのでその序文を寄せたわけです。驚くべきことが書いてあります。

「天皇の陰謀が物書きとしての私の経歴をお終いにしてしまった」と言ってるんですよ。

これはビックリしませんか？　非常に私はビックリしましたよ、それを初めて知って。

この本が出た1971年以来、大ベストセラーになったんです。良く調べると、なんとこのバーガミニという人はアメリカの大学を出た後、ローズ奨学生になってオックスフォードに入学してます。ローズ奨学生のオックスフォード卒業生ですよ。これは欧米ではとてつもないエリートです。インサイダーの候補です。そういう人が、自分は日本に非常に縁が深いので昭和天皇の歴史を中心とした日本史を書いてみようという訳で、アメリカの有力な権力層から日本の多くのインサイダーへの紹介状を貰って、インタビューしたりして、本もたくさん買って、京都に住んで、京都の学生・卒業生とかを助手にして、非常に詳しい調査をして、日本のインサイダー、元将軍、元なんとかという人たちのインタビューをしたりして書いた本ですよ。これは凄い本だということで前途洋々かと思うと、とんでもない。この本を出したおかげで、自分の物書きとしての経歴がおしまいになったって言ってるんです。

内輪に見積もっても200万〜500万ドル。今のドルではなくて1970年代だからもう少し価値があったんじゃないでしょうか。200万〜500万ドルが、私を押さえつけておく賄賂ないしは監視料として使われたって言うんですよ。奇妙奇天烈な話じゃないですか？　いかなる手段によるにせよ、その勘定、つまりお金は日本政府からは出ていないって言うんです。じゃあ誰がそのお金を出したんですか？

「とりわけエドウィン・Ｏ・ライシャワーが、私を押しつぶす大きな蝿叩きを作るために手を貸した」って言うんですよ。ライシャワーは、気の赴くままに合衆国の大学に与える贈り物を持っていたし、日本での訓練期間中に彼に借りを作ったCIAの手の者達の中核の献身を受けていたって言うんです。つまり、ライシャワーを中心とする、アメリカのまさしく権力エリートが、バーガーミニを著述家として葬り去るために全力を尽くしたわけです。賄賂ないし監視料というのは、バーガーミニの著述家としての活動の全てに渡って完全に抹殺するように米国の権力が総力を挙げて襲いかかったんですよ。奇妙奇天烈な話じゃあないですか？

本を5冊書いたけどね、出版社に持って行くと、すかさずその出版社に手がまわって、その賄賂ってわけで、これだけ金をやるからバーガーミニの本は出すな、どうのこうのって訳ですよ。アメリカの日本問題専門家は全部ライシャワーの息がかかってますからね。ライシャワーが命令して「あいつはもう一切相手にするな」って言うわけです。

そんな風にして、彼はあっという間に物書きから転落していくわけですよ。そうしてね、いまの私はマイクロコンピューターを売ったり、コンピューターのプログラムを作ったりすることで身を立てておりますって言うことになっちゃった。そして、彼は「私の愛国心は幻滅に帰した」、つまり、アメリカは自分の祖国と思っていたがとんでもない、自分が1冊の本を書いたが為に、アメリカという国家は自分に襲いかかって、自分を叩き潰そうと、もう叩き潰してしまった。愛国心ってのものは無くなったと、そう言ってますよ。

これは実に驚くべき序文ですよ。バーガーミニの本は、日本の天皇を中心とする体制にとっては、絶対あってはならない本だと考えるのは当然ですよ。ところが、日本ではなく、アメリカの国家権力そのものが、バーガーミニに襲いかかった。それはこの本が、米国つまりイルミナティにとって虎の尾を踏んだ、絶対隠蔽すべきタブー、隠蔽すべき秘密を、バーガーミニが白日の下にさらけ出してしまう。そういう悪い事をした、犯罪を犯したという評価ではないかと。従って、そういう扱いを彼は受けるわけですよ。

いいだももさんが翻訳者ですけど、いいだももさんがね、このバーガーミニの新版の序文を高く評価して、何かコメントしたかどうか、私は調べてないけど、少なくとも私は知りませんよ。

それで、アイリス・チャンという人が、すごく悪名をつけられてしまったTHE RAPE OF NANKING という本、アメリカで出たら日本の天皇教狂信者達が一斉に襲いかかって、あれはとてつもない出鱈目だインチキだ悪書だって言ってすごく悪評が充満して、一般の日本人はそういう悪評だけ耳に入っていて、本物の本は全く知らないっていうことが続いて、最近10年後に日本語訳が出ましたね。その日本語訳を読んだら、そのバーガーミニの本がいろいろ引用されてます。しかし、アイリス・チャンも、アメリカでも高名な偉い学者達はみんな、バーガーミニの本を否定してるっていう風に言ってるんです。だから、普通の人は理解不可能です。

何故そうなるのか？　日本の天皇教信者と日本の国家権力とその他、それに類する御用作者・御用学者・その他が、バーガーミニを否定するのは当然でしょう。しかし、なんでアメリカの権力がバーガーミニを葬り去ろうとするのですか。この本は全くのインチキだって否定するんですか。それはまさしく、昭和天皇が単に日本的存在であるだけではなくて、イルミナティ、サタニスト世界権力によって育成された、極めて有能な重要な貴重な傀儡である、イルミナティ、サタニスト世界権力の道具として裕仁は機能したし、ずっとこの本が出た当時もそうだし、今に至るまでそうである、ということの明確な証拠であると私は思います。そう評価することで、バーガーミニの本の重要性と、今それを再評価して日本人がちゃんと勉強する、消化することを始めるべき緊急な必要性があることが証明されると思います。

裕仁は別のことを考えていた

それで、私が読み上げた「蹶起趣意書」については、侍従武官長も、陸軍大将も、他の軍事参議官（まだ予備役になっていない現役の陸軍大将の全部か一部が天皇の軍事顧問の役割を果たすよう設定された職務。軍事参議官会議とは昭和天皇の諮問に答える）も、将官クラスも、ごく少数の非常に突拍子もないへんてこりんな軍人以外の、当時の日本の軍人・将校のほとんどが、この蹶起趣意書にすごく共感したわけです。

当時の日本の人口の6〜7割は農民ですけど、その農民は、第一次大戦後の軍が入ってきて、それから昭和4年(1929年）の世界経済大恐慌の前後からずっと続いてる、日本の経済恐慌の結果、農村は生きることも、死ぬこともできない様な塗炭の苦しみを味わってるわけですよ。兵隊はそういうところから出てくるんですから、将校はそれをひしひしと感じてるわけですよ。だから、多かれ少なかれ趣意書に書かれていることは、天皇の重臣などを殺したというのは、私利私欲、私的目的の為ではなく、こういう趣旨を掲げて、何とか変えてもらいたいと決起した志を酌むべきではないか、少なくとも天皇はその志を酌んで名誉を与えてもらいたいというのが、当時の（海軍は別ですけど）陸軍の首脳層のほぼ全員一致の考えです。

それでも、裕仁は全然問題にしないわけです。全然別の考えなんです。

バーガミニは、二・二六が起きた後、裕仁は単身、厳密に言えば一人じゃないですね、裕仁のそばにいた木戸幸一は、そのころ内大臣府秘書官長だった。二・二六で内大臣の斉藤実が殺されたでしょう。そのあと（1940年から）木戸幸一が内大臣になった。しかし木戸幸一１人じゃない。裕仁（昭和天皇）の摂政時代から、「十一会」という私的な結社を主宰してるんですよ、昭和天皇の顧問団。しかし、バーガーミニは、昭和天皇は単独で自分の考えを強行突破して、あらゆる反対、異論を押し潰して、いくつもの政治決戦に最終的に勝利したと評価してます。

それは全く正当な評価です。日本人は、そんな話はいまだかつて聴いたことがないですからね。だからね、それは非常に衝撃的な評価ですけど、バーガミニの本を最初から読んでいくと、当然そうなるとわかる。

薩摩と長州の宮中掌握

二・二六事件の当事者、関係者をあげていくと11項目ぐらいになる。決起趣意書については先程お話しました。二・二六事件の主役として、表面に出てくるのは4つの勢力なんです。昭和天皇、陸軍の北進派、陸軍の南進派、決起青年将校団の４つです。しかし現象面として挙げていくと、そう言えるという事であって、その現象では物事の本質は見えてこない。本質は何か、さかのぼって突き詰めていくと、落合莞爾さんが吉薗（よしぞの）周蔵〔上原勇作陸軍元帥の私的特務をしていた人物〕の手記について、今ニューリーダーに連載していることの画期的な意味、今まで日本人が全く知らされていない、気がついていない、極めて重要な根源的な近代日本の状況を知る為の要素があります。私も落合さんの連載を読んでいて気がついたんですけど、そもそも孝明天皇を弑逆（暗殺）した主役が長州なんです。公家の一部（岩倉、三条など）が共同謀議して実行したんでしょう。ところが、薩摩が長州と共同歩調をとらないと、それはうまくいかないんですよ。薩摩が孝明天皇を弑逆して大室寅之祐を天皇にすり替えて、イルミナティの傀儡として全く偽者の天皇をでっちあげて、それを本物の天皇として日本人に見せかけて、日本人をずっと騙して、その真相を絶対に秘密にする、そういうシステムを作る上に、薩摩と長州がその二つの主役だった事を私は既に色々なところで言ってます。

しかし薩摩は西郷隆盛が主たる人物。西郷隆盛は、イルミナティのコントロール下で彼らの傀儡となって日本を支配するというような生き方には、究極的にNOと言ったんです。NOと言ったのでフリーメーソンがイルミナティに西郷隆盛の排除を命令したんです。長州と薩摩も彼らの傀儡に対して。それが西南戦争です。西郷さんと一緒に薩摩の武士の約半分は殺されました。残った半分はどうなったかというと、そのすぐ後に大久保も殺されて、その為に、薩摩の力が弱くなって長州のひとり天下のように思われるわけです。

ところが、実はそうでもないんですね。その事を落合さんがずっと調べていって、重要な事実を発見しました。薩摩は英国と戦争をやって、長州は４カ国と戦争をやって、敗北したら掌を返すようにイルミナティの家来になるわけですよ。薩摩も長州も。そして薩摩藩は有能な青年武士をフリーメーソンのグラバーの手引きで英国に留学させた。長州ファイブと英国では言うようですが、その中の一人が伊藤博文です。それから井上（馨）。伊藤と井上は明治時代ずっとペアで日本を支配する。その他、その長州ファイブが、フリーメイソンと、フリーメーソンを上回る直系の長州政権内の決定的なワンワールドの支持の元に動く。これについては加治将一という人の本に割と詳しく書いてある。ところが薩摩も長州とほとんど同時に何人かの青年武士をロンドンに留学させている。そのほうもワンワールド・フリーメーソンに会っただろうと加治って人も言ってます。

しかし、落合っていう人が言うのには、西郷軍（西郷さんの陣営）が完全に潰された後、薩摩は長州に対して弱体化したかというと、そうではないんですね。西郷、大久保、吉井友実〔よしい・ともざね、1828〜1891年。西郷、大久保と同等クラスで、薩摩藩のナンバー３。フランスに留学してワンワールド・フリーメイソンに加入し、明治初期から宮中に入っていた。西郷、大久保なき後、ワンワールドの代理人として宮中を掌握〕の３人が主要な指導的人物と言われていて、その吉井というのが明治になって留学してフリーメーソンに加盟したと落合さんは言ってる。陸軍に入るけど留学して、そして宮中に入る。つまり、ワンワールド、フリーメーソンは宮中を完全に掌握する事を重要な政治課題として設定したと私は思います。

それから、松方正義〔まつかた・まさよし、1835〜1924年。薩摩藩。金融を掌握〕は有名な財政家・金融家ですけど、これもワンワールドでロスチャイルド直系の子分だと言ってます。従って薩摩はワンワールドを通じて西郷さん一派が完全に消えた後も金融を押さえ、宮中を押さえる。そういう風にしてワンワールドは長州の陸軍、薩摩の金融・宮中の勢力が二本立て、両建てで日本をコントロールしたと、私が要約するとなります。

これは私は気がつかなかった。その後、高島鞆之助〔たかしま・とものすけ、1844〜1916年〕という長州（薩摩の言い間違え）の有望というか有能な武士が、陸軍中将になるけど、やはり宮中に入るんです。高島鞆之助もヨーロッパに留学してフリーメーソンに加盟したと言うんです。薩摩の吉井と高島が、普通の歴史には全く出てこないけど、長州の陸軍、官僚と並んで同時にワンワールド、フリーメーソンの日本支配の極めて重要な陣営として機能してる、という事なんです。

私がここで何を言いたいかと言うと、大室寅之祐を擦り替えて天皇にはした。当然、京都で継続してきた日本の朝廷、天皇の系統とはまるで別物ですけど、別物であるにも関わらず、継続した天皇家の正統であると日本人に思わせないといけません。これは非常に難しい仕事ですよ。代々ずっと続いた天皇の正統な継承者であるというふうに日本国民に思わせるように、パフォーマンスというか、フリというか、演技というか、そういう風に作ると同時に、裏のほうでは国民に全く知られないところで宮中はワンワールドの司令通り忠実に動くように演出しなければならない。これは途轍もない難しい仕事ですよ。そういう場に際したのが、吉井と高島。薩摩の非常に有力な武士団の実力者です。

という事を、上原勇作〔うえはら・ゆうさく、1856〜1933年。薩摩藩。山県有朋と同時代の陸軍大将。吉井、高島のひいきで出世。やはりワンワールド〕を調べていた落合莞爾が気がついたという訳なんですね。そういう風に見ると今問題になってる事が凄くよく解る。そうして宮中を握るでしょう。そうすると出てきた現象はどうなるかというと、皇族の男子は全員原則として軍人になるべしというような規則にするんです。軍というのは、陸軍か海軍かのどちらか。従ってバーガミニは、明治、大正、昭和と皇族の表をずっと作って、追って行くわけです。驚いた事に日本には皇族がどうなっているかについて詳しい情報は全くない。変な話だが、わざとそうしてる。そこを調べて行くと、皇族の男子の軍人というのが、陸軍軍人、海軍軍人、ものすごくたくさんいる。そんな事は孝明天皇までの日本の天皇の伝統には存在しないです。

明治天皇がそんな事を考え出して、こういう風にしようなんて事はあり得ない。ワンワールドの司令を受けた宮中を完全に支配する力を得た、吉井、高島、そういう薩摩の藩閥勢力によって宮中がそういう風に作り変えられていった訳ですよ。陸軍軍人、海軍軍人らの皇族は、当然の事ながら英国、フランス、プロシア（ドイツ）、その他ヨーロッパの王室、陸軍・海軍の軍人のシステムをそっくり同じ様なものを作るわけですよ。
：引用終了
http://tomoakii.jugem.jp/?eid=48

イギリスやアメリカにはユーラシア大陸の内側を沿岸部を支配することで締め上げるという長期戦略がある。

　地政学の父と言われている地理学者のハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した彼の戦略によると、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯、そしてアメリカやオーストラリアを含む外部三日月地帯を想定している。朝鮮半島の外側にある日本も外部三日月地帯の一部とされている。

　その日本では徳川体制が薩摩と長州を中心とする勢力に倒され、明治体制が始まった。1872年に琉球を併合、74年に台湾へ派兵するが、この派兵を進めたひとりが厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダー。この人物は1875年まで日本の外務省で顧問を務めた。日本を離れたのは1890年。その年から1899年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃が対立していた。

　明治政府は1875年に朝鮮半島で軍事的な挑発に出る。李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦を派遣したのだ。結局、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させ、無関税特権を認めさせたうえで釜山、仁川、元山を開港させることに成功した。

　1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。

　この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。この年に三浦梧楼公使を含む日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺している。日本の裁判で三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になり、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。

　その一方、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、これを口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ派兵、対抗するためにイギリスは1902年に日本と同盟協約を締結した。その日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して宣戦布告、日露戦争が始まるわけだ。

　この戦争で日本に戦費を用立てたのはクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。その融資に絡んでシッフは日銀副総裁だった高橋是清と親しくなる。クーン・ローブはアブラハム・クーンとソロモン・ローブがニューヨークで設立、経営を任されたのがロスチャイルド家と近いジェイコブ・シッフだった。

　明治政府が始めた日本のアジア侵略はイギリスの世界戦略と密接に結びついていると考えるべきだろう。関東大震災後、日本の復興資金調達で重要や役割を果たしたJPモルガンはイギリスのロスチャイルドがアメリカでのビジネスのために設立された銀行。1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒してファシズム体制を樹立するためにウォール街の住人はクーデターを計画したが、その中心はJPモルガンだった。

　ジョージ・ケナンやズビグネフ・ブレジンスキーの戦略も基本的にマッキンダーのそれと同じだ。

　NATOをこの戦略を実行するための主力にしようと目論んでいる人たちがいる。アメリカの世界支配システムが揺らいでいる現在、そのシステムを支える柱としてNATOを考えているのかもしれない。

　明治維新の前、イギリスは中国（清）に対して侵略戦争を仕掛けている。1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけての第2次アヘン戦争だ。イギリスは中国全土の制圧と略奪をこの時から目論んでいるが、戦力が足りない。そのイギリスの支援を受けた日本がアジア侵略を始めたわけだ。イギリスの戦略はアメリカに引き継がれた。NATOの動きはそうした歴史と重なる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912180000/

　本ブログで繰り返し書いてきたことだが、JPモルガンをはじめとするウォール街の住民は親ファシズムで、1933年から34年にかけて、アメリカのニューディル派政権を倒すためにクーデターを実行しようと動いていた。

　JPモルガンが日本支配を始める前、徳川体制が崩壊する頃から日本はイギリスの影響下にあった。アヘン戦争でイギリスは清（中国）に勝ったものの、内陸部の制圧はできていない。戦力が圧倒的に足りなかったのである。そこで目をつけたのが日本。日本はイギリスの傭兵になることでイギリスからさまざまな支援を受けることになった。アジア侵略の手先になることで富と地位を獲得した人びとがその後の日本を支配することになるわけだ。

　アヘン戦争で儲けたイギリス系企業のひとつ、ジャーディン・マセソンが明治体制ができあがる過程で大きな役割を果たしているが、日露戦争の際にはロスチャイルド系銀行のクーン・ローブが日本へ戦費を貸していた。JPモルガンとロスチャイルドの関係も有名だ。

　こうしたイギリスやアメリカの金融資本を後ろ盾として築かれたのが日本の天皇制官僚システムにほかならない。1932年にアメリカから駐日大使としてジョセフ・グルーがやってくるが、そのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。またグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

　JPモルガンの中枢につながるグルーは第2次世界大戦後、日本の進路を定めたジャパン・ロビーの中心的な存在になった。「民主的」とされる日本国憲法は天皇制の維持を宣言している。戦前も戦後も支配体制は米英の金融資本を後ろ盾とする天皇制官僚システム。基本構造は同じということだ。大正デモクラシーも戦後民主主義も天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、政策の民主化にすぎない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004230000/

　安倍晋三を独裁者であるかのように言う人がいるが、強力な私的権力に操られているだけのこと。そうした権力の戦略に逆らうことは許されない。鳩山由紀夫は無様に総理大臣の座から引きずり下ろされたが、これは総理大臣の実態を示したものだと言えるだろう。選挙で勝つだけではシステムを変えることができないことを示している。

　アメリカでは選挙で選ばれる大統領が国のトップだと考えられているようだが、その大統領の任期は2回までに限られ、その周辺にはさまざまな権力集団の代理人が配置されている。大統領の力は制限されているのだ。許された以上の力を行使しようとした場合、ジョン・F・ケネディのような運命が待つと考える人もいる。日本の総理大臣がアメリカの大統領より力があるとは考えられない。

　日本の近代は明治維新から始まると言えるだろうが、その際、徳川体制を倒す上で重要な役割を果たしたのはジャーディン・マセソンのようなアヘン戦争で儲けたイギリスの会社。麻薬が主要商品のひとつだ。金融もイギリスに握られた。

　歴史小説に登場するトーマス・グラバーはジャーディン・マセソンのエージェント。グラバーは長崎を拠点にしたが、この会社は横浜にも代理人を送り込んでいる。ウィリアム・ケズウィックだ。この人物の母方の祖母は同社を創設者のひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉。つまりグラバーより大物だった。

　明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰している。最初から琉球を日本領にしたかったなら琉球藩を設置してから廃藩置県だろうが、順番は逆。廃藩置県の後、琉球が日本領であるように見える体裁を整える必要に迫られたのだろう。

　その理由として考えられるのは、台湾へ派兵する口実作り。1871年10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議して被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾に送り込んでいる。

　以前にも書いたことだが、琉球国が潰された1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが訪日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。

　台湾へ派兵した翌年、今度は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、大隈重信に助言するなどしていたようだ。離日したのは1890年。

　1894年には日清戦争が勃発、1902年に日本はイギリスと同盟協約を締結、1904年に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　1923年に起こった関東大震災で多額の資金が必要になった日本はJPモルガンに調達を頼り、その大きな影響を受けることになった。歴史的にJPモルガンはロスチャイルドのアメリカにおける仕事の拠点として設立されているので、基本的な支配構造に変化はないと言える。

　そのJPモルガンが1932年にアメリカ大使として日本へ送り込んできたジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。グルーは日本の皇室にも太いネットワークを持っていた。

　1933年にアメリカではウォール街と対立していたニューディール派の政権が誕生、その直後から34年にかけてJPモルガンを中心にする勢力がクーデターの準備を進めたが、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。

　その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチがクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞いたという。

　グルーは第2次世界大戦後、日本の行方を定めたジャパンロビーで中心的な役割を果たすが、その背景にはウォール街の大物がいた。つまり日本の支配構造は大戦の前も後も基本的に変化していない。天皇制官僚システムだが、その上にはウォール街やシティが存在した。

　アメリカでは1970年代からネオコンと呼ばれるようになるシオニストの一派、ネオコンが台頭してくる。彼らはアメリカの軍や情報機関の内部にネットワークを張り巡らせていた好戦的な人脈と手を組む。

　そうした中、アメリカでは増殖炉の計画が始まる。ジミー・カーター政権では基礎的な研究計画を除いて中止になるが、ロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活する。

　1987年に議会は予算を打ち切るが、そこで登場してくるのが日本。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として技術を日本の電力会社へ提供することになり、その計画に国務省やエネルギー省は賛成したという。

　核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されるという考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかったともしている。そうした流れの中、RETF（リサイクル機器試験施設）の建設は決まり、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたとトレントは主張している。

　日本はネオコンの影響を強く受けてきた。ネオコンとはシオニスト、つまり親イスラエル派。そのイスラエルの会社マグナBSPが東電福島第１原発の警備を担当していたのは偶然だろうか？

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005020000/

2020.09.06
ユーラシア大陸沿いの軍事同盟を強化している米国だが、思惑通りに進んでいない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009050000/

　太平洋地域にはアメリカを中心とするふたつの軍事同盟が存在する。ひとつはアメリカと日本、もうひとつはアメリカ、オーストラリア、そしてニュージーランドの3カ国によるものだ。アメリカと日本の同盟は1951年9月8日にサンフランシスコのプレシディオで調印された安保条約から始まるが、そのその1週間前に同じ場所でアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んでいる。

　その太平洋地域へNATOを広げようという動きがある。NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言したが、それは機構を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにしようということ。

　2018年5月にアメリカ太平洋軍はインド・太平洋軍へ名称変更になった。インド洋と太平洋を一体と考えることを意味しているが、太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アングロ・サクソンにはユーラシア大陸の沿岸地域を支配し、内陸部を締め上げていくという長期戦略がある。その戦略をまとめ、1904年に発表したのが地政学の父とも呼ばれているハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国（清）に対して仕掛け、略奪を本格化させたが、中国の全域を支配するだけの軍事力がない。そこで目をつけたのが日本。明治維新にイギリスが深く関与したのはそのためだ。アングロ・サクソンにとって獲物は中国であり、日本はその獲物を手にするための手先ということになる。

　三井財閥の大番頭と言われ、ウォール街とも深く結びついていた団琢磨は1871年にアメリカへ渡り、マサチューセッツ工科大学を卒業している。団の親友だった金子堅太郎も渡米したが、金子はハーバード大学で法律を学び、同大学の後輩にあたるセオドア・ルーズベルトと親しくなる。ふたりは1890年にルーズベルトの自宅で初めて会ったという。

　明治維新で誕生した体制は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、日清戦争へとつながる。1904年2月に日本軍はロシア海軍の拠点だった旅順を奇襲攻撃して日露戦争がはじまる。

　日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書き、金子はアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったとシカゴやニューヨークで説明していた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　ロシアでは1905年1月に「血の日曜日事件」を切っ掛けにして始まった第1次革命で国内は混乱していたが、国力で差のある日本は戦争が長引くと劣勢になる可能性は高く、それを嫌ったルーズベルトが調停に乗り出した。この功績でルーズベルトは1906年にノーベル平和賞を授与されている。

　こうした状況の中、ポーツマスで講和条約が結ばれるが、その内容に不満を持つ人びとは日比谷公園で抗議大会を開き、暴動につながった。戦利品が少ないという不満が爆発したわけだ。暴動の際、17名が死亡したと言われている。

　その後、関東大震災を切っ掛けにして日本はウォール街の巨大金融機関JPモルガンの影響下に入り、1932年にはJPモルガンの総帥と結婚した女性のいとこにあたるジョセフ・グルーが駐日大使として赴任してくる。

　その1932年にはアメリカで大統領選挙があり、ウォール街への不満を高めていた人びとはニューディール派のフランクリン・ルーズベルトを選んだ。そこでウォール街の住人は1933年から34年にかけてクーデターを目論んだが、失敗した。この辺の話は本ブログで繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。

　ニューディール派は反ファシズム、半植民地の立場で、大企業の活動を規制して労働者の権利を拡大しようとしていたが、1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死、ホワイトハウスはウォール街が主導権を奪還することに成功した。戦争後、反ファシスト勢力はレッド・パージという形で粛清されていく。戦後日本の進む方向を決めたのはジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物はジョセフ・グルーにほかならない。

　アメリカは1949年にNATO（北大西洋条約機構）を組織を創設。その中に軍事員会が設置され、ヨーロッパ連合軍最高司令部や大西洋連合軍最高司令部が置かれた。そうした軍事部門の中心がヨーロッパ連合軍で、一般的にNATO軍と呼ばれている。

　NATOが作られる前年、アングロ・サクソン系のアメリカとイギリスはACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）を創設した。ヨーロッパの統合が目的だとされている。

　委員長を務めたのはウォール街の弁護士でOSS（CIAの前身）の長官だったウィリアム・ドノバン、副委員長はアレン・ダレス。言うまでもなく、ダレスもウォール街の弁護士で、OSSやCIAの中心的な存在だった。委員会のスポンサーはフォード財団やロックフェラー財団などだ。

　ACUEの下部組織にはビルダーバーグ・グループも含まれている。その創設者はオランダ女王の夫、ベルンハルトとユセフ・レッティンゲルだとされている。

　レッティンゲルは世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた人物で、ポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近だった。戦争が始まるとシコルスキーは1939年9月にロンドンで亡命政府を樹立し、翌年の6月にはウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束している。

　戦後、レッティンゲルはベルンハルトに接近、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながる。

　ソ連軍の軍事侵攻に備えるという名目で創設されたNATOだが、ヨーロッパをアングロ・サクソンが支配する仕組みという側面がある。同じことは安保条約やANZUSにも言えるだろう。同じ長期戦略に基づき、別々に創設された軍事同盟を統一する動きがあるわけだが、そこには大きな問題が横たわっている。アングロ・サクソンが立てた戦略の求心力が弱まっているのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009050000/

2020.10.01
戦国時代から欧米諸国は日本人を東南アジア侵略のための傭兵として使っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010010000/

　太平洋からインド洋にかけての海域で軍事的な緊張が高まっている。中国は一帯一路（BRI／帯路構想）のうち「海のシルクロード」をそこに築こうとしているのに対し、アメリカはその構想を潰そうとしているからだが、その緊張の中へ日本が引きずり込まれつつあり、自衛隊は与那国、石垣、宮古、奄美へ活動範囲を広げている。

　安倍晋三は首相だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたというが、彼は日本の立場を理解していたのだろう。その安倍が直前に会談したという中国の習近平国家主席は軍部に対し、南シナ海と台湾の監視を強め、戦争の準備をするように命じたと伝えられている。

　アメリカは2018年5月、太平洋軍という名称をインド・太平洋軍へ変更、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ構図になるという。2018年5月にインドのナレンドラ・モディ首相はインドネシアを訪問、ジョコ・ウィドド大統領と会談している。

　一帯一路はイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソン系国の長期戦略とも衝突している。これらの国は制海権を利用してユーラシア大陸の周辺部を支配、その三日月帯から内陸部を締め上げてきたのだ。

　この長期戦略を1904年にまとめた学者が地政学の父とも呼ばれているイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダーだということも本ブログでは繰り返し書いてきたこと。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　イギリスはこの三日月帯の上にイスラエルとサウジアラビアを作り、インドや東南アジアを植民地化している。その三日月帯の東端にあるのが日本列島にほかならない。その日本をアメリカは現在、太平洋側における拠点と位置づけている。

　1991年12月にソ連が消滅するとネオコン（シオニストの一派）をはじめとするアメリカの好戦派はアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなく単独で行動できる時代になったと考えた。そして1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

　アメリカの支配者は自分たちの属国である日本にも国連を無視することを望んだのだが、細川護煕政権は国連中心主義を捨てない。そこでこの政権は潰されたのだが、それと同時に新たな日本の軍事戦略を押しつけてくる。国防次官補だったジョセイフ・ナイが1995年2月に発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていくが、それは日本人がアメリカ支配層の傭兵になることを意味している。

　アメリカやイギリスは19世紀に中国（清）へ麻薬を売りつけることで大儲けしたことは本ブログでも書いてきた。そうした中、イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛け、略奪を本格化させている。

　これらの戦争でイギリス側が勝ったことは事実だが、中国の全域を支配するだけの軍事力がない。そこで目をつけたのが日本。明治維新にイギリスが深く関与したのはそのためだ。アングロ・サクソンにとって獲物は中国であり、日本人はその獲物を手にするための傭兵ということになる。

　明治維新で誕生した体制は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、日清戦争へとつながる。1904年2月に日本軍はロシア海軍の拠点だった旅順を奇襲攻撃して日露戦争がはじまる。

　日露戦争の後、セオドア・ルーズベルト大統領は日本が自分たちのために戦ったと書き、団琢磨の友人である金子堅太郎はアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったとシカゴやニューヨークで説明していた。金子はルーズベルトとも親しい。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　日本人がヨーロッパ人の傭兵として東アジアで戦うという構図は戦国時代にもあった。当時、日本では勝者側の雑兵や忍びが敗者を殺したり放火するだけでなく、財産を奪い、女性や子どもを中心に拉致して奴隷として売りさばくことが普通だった。その一部はポルトガルの商人らの手を経て国外へ連れ出され、売られている。正確な人数は不明だが、売られた日本人は10万人を超えていたという推計もある。

　その中には若い男性もいて、イエズス会のカブラルは1584年、日本人を雇い入れて中国を武力で征服しようとスペイン・ポルトガル国王に提案していたという。また平戸に置かれたオランダの商館は同国の東インド会社が行う軍事作戦を支える東南アジア随一の兵站基地だったともされている。（藤木久志著『雑兵たちの戦場』朝日新聞出版、2005年）

　徳川体制に入り、第2代目の将軍、徳川秀忠は人身売買、武器輸出、海賊行為を禁止、オランダやイギリスは傭兵を日本で調達することが困難になった。そうした禁輸令を受け、オランダのインド総督は日本人傭兵に代わる兵士を急いで本国から派遣するように要請している。（前掲書）そして徳川体制が倒れて明治体制へ移行した際、イギリスは日本人を再び傭兵として使い始めたと言えるだろう。

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　日本への影響力を強めた頃、JPモルガンを率いていたのはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。その結婚相手のいとこであるジョセフ・グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めたが、この人物は第2次世界大戦後、ジャパンロビーの中枢として日本の進路を決めることになる。

　グルーは秩父宮をはじめ皇室に強力な人脈を持っていたが、最も親しくしていた日本人は松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。日本軍が1941年12月7日（現地時間）にハワイの真珠湾を奇襲攻撃、グルーは翌年の6月に日本を離れるが、その直前に彼がゴルフした相手は商工大臣だった岸信介だ。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　いわゆる「戦後民主主義」とはウォール街の下に築かれた天皇制官僚システムという枠組みの中での「民主化」にすぎない。システムが民主化されなかった以上、「学問の自由」も「言論の自由」も砂上の楼閣だったと言えるだろう。

　アメリカでは1983年1月にNSDD11をロナルド・レーガン大統領が署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースを始めた。デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。その偽情報を信じ、あるいは信じた振りをし、アメリカは自由で民主的な国だという幻影を受け入れてきたのが日本の学者、記者、編集者といった人々だ。

アメリカの支配者の下に築かれた日本の天皇制官僚システムは政府を通じ、学問や言論の自由を侵害してきた。そうした傾向は1980年代から急速に強まったが、学者、記者、編集者といった人々は萎縮し、抵抗らしい抵抗をしてこなかった。ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会で冒頭に「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、くたばっていたのは学者も同じである。

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独裁者列伝 _ 昭和天皇
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/799.html

　現在、アメリカではトランプ大統領の弾劾訴追へ向けた動きが活発化していますが、私のところに入ってきている情報では、いろいろな組織の陰謀や各国の思惑が絡み合って面白いことになっています。いま、その交通整理の真っ只中にいますので、準備とタイミングが整い次第、随時公開していきますので、お待ちください。

　今回はそのための予備知識として捉えておいてほしい情報として、日本の支配層を取り巻く不思議な話を紹介しましょう。

　皆さんは山口県の田布施という地名を聞いたことがありますか？　

　TOCANA読者であれば当然ありますよね。実はこの土地は我々エージェントにとっても注目する特異な場所なのです。

　どう特異なのかというと、小さな町なのに総理大臣を多数輩出しているからですよね。しかも、例の替え玉天皇であり、騎兵隊天皇とも言われた大室寅之祐の伝説や田布施システムという噂もありますから、私も気持ちが高鳴るんですね（笑）。あとでお話しますが、都市伝説ってエージェントにとって結構大切なんですよ。

　しかし、話が荒唐無稽すぎて、多くの人は田布施システムなんか信用してはいません。もちろん、私も信用していません。なぜなら、確証を探すのが極めて困難だからです。

　それではなぜ、この連載で取り上げるのかというと、日本を読み解く上で重要な部分が田布施および田布施システムという“伝説”には内包されているからです。

■田布施システムという情報を整理

　まず、事実関係から整理していきましょう。そもそも、あのあたりの土地は昔から地元では朝鮮部落として知られています。といっても田布施だけが特別なのではありません。奈良平安の頃から瀬戸内海沿岸は朝鮮半島から渡ってきた人たちが多数移り住んできた土地なので、彼らの集落があっても別段珍しいことではないのです。彼らは皆、陶工であったり、刀鍛冶であったり、特殊技能を持った職人の集団として活躍していました。

　ですから、彼らは自らの出自を恥じてはいませんし、地名や家名に半島の名残りを示す名や縁のようなものを残しています。

　実際、戦国武将の秦氏は百済の王族弓月君の祖先だと言われていますね。『日本書紀』にも弓月君が百済から日本に渡ってきたといった記述があります。単純な話、名前を見ただけで半島っぽい感じがするのでだいたい想像はつきます。

　ところが、田布施出身の人々は少し違います。半島らしい名前があまりないのです。そのいい例が岸信介氏であり、佐藤栄作氏です。岸も佐藤もごく普通の日本人名であり、半島名とはとても思えません。

　実は田布施の謎、不思議さはここにあるのです。田布施システムも興味深い内容ですが、岸家と佐藤家の謎を解かない限りは田布施の本質は見えてこないのです。

■岸家、佐藤家の秘密

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！の画像2
岸信介。画像は「Wikipedia」より引用
　半島から渡ってきた人たちが名前をつける場合、例えば、金さんであれば、金田など、わりとわかりやすい日本名をつけます。

　ところが、岸家も佐藤家もそういった半島らしさがありません。ですから、多くの人は「朝鮮系の人たちが多く住む田布施」と言われてもピンとこないのです。しかし、それは私たちが日本の歴史と半島の歴史をしっかり理解していないからです。

　まず、近代の半島を語る上で李氏朝鮮を理解しないといけません。李氏朝鮮は1392年から高麗の武将、李成桂が興した王朝で、中国冊封体制の下、王朝内で多くの内紛が起こっていました。いまの韓国を見ていてもわかると思いますが、選挙で負けた大統領は罪に問われてほとんどが監獄に放り込まれています。李氏朝鮮王朝時代はさらにそれが徹底されており、内紛で負けた派閥は殺されたのです。

　とはいえ、負けたほうも黙って手をこまねいているわけではありません。当然、逃亡を図るわけで、そのほとんどが海を渡って日本へと逃げてきていたのです。

　勘のいい方ならもうおわかりですよね。彼ら政争に負けた朝鮮の人々は日本の瀬戸内海沿岸まで逃げてひとつの集落を作っていったのです。田布施はそういった町の一つでした。

　そして、岸家も佐藤家も地位の高い両班（李氏朝鮮における貴族階級）であり、もっと言えば、岸家は李氏王朝の血を引く一族で、その証拠が「岸」という家名なのです。

■岸家と李氏朝鮮の関係

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！の画像3
佐藤栄作。画像は「Wikipedia」より引用
　岸と李氏のなにが関係しているのか？

　たぶん、皆さんは不思議に思うでしょう。しかし、李＝岸なのです。

　種明かしをしましょう。まず李の文字はよく見てください。分解すると「木」の下に「子」という文字でできていますね。これを日本語で読むとどうなるでしょうか？　

　木＝キと読みます。子はコと読むのではなく、シと読むのです。

　そうです。李という文字はキとシの文字から成立しており、だから「キシ」＝「岸」なのです。

　岸家は李氏朝鮮を興した李氏に直接つながる王家の一族だった可能性が極めて高いのです。

　どうですか？　多くの朝鮮集落が存在する瀬戸内で田布施だけが特別なのは、こういう理由だからです。

　これは佐藤家もそうです。佐藤の佐は補佐の佐を意味します。藤は藤の花の藤ではなく、朝鮮語で舟を意味する藤になります。佐藤家の祖先は李氏朝鮮時代の海軍の将軍補佐のような役目をしており、佐藤とは舟の補佐という役職を表す家名だったのです。

　実はこれが田布施システムの大元になっているのです。

■朝鮮と明治維新の濃密なつながり

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！の画像4
伊藤博文。画像は「Wikipedia」より引用
　岸家も佐藤家も田布施という町も、李氏朝鮮王朝の血を引く、とても由緒正しい人たちでした。ただし、それは朝鮮から見た場合であり、日本から見た場合は話が変わってきてしまいます。

　考えてもみてください。田布施からは伊藤博文、木戸幸一が出ており、さらに山口県そのものがかつての長州藩（正確には萩藩）です。明治維新を薩摩藩とともに推進した土地です。

　さらに、鹿児島にも田布施という町名が最近まで残っており（そこの出身者として小泉純一郎元首相がいます）、かつての肥後藩である佐賀県にも、字こそ違いますが多布施という土地があります。維新を引っ張った薩長土肥のうちの３つにタブセという名が絡んでいるのです。

　もっと言えば、維新後に薩摩藩で最も出世した大久保利通は鹿児島市高麗町の出身です。高麗という名が示すように大久保は朝鮮系の人である可能性が高く、少なくとも彼が生まれた土地は朝鮮集落でした。さらに言えば、維新を引っ張った薩摩の志士たちもほとんどが同じ町内に住んでいました。それも高麗町の隣の町です。

　このように明治維新と朝鮮は極めて親しい関係なのです。

　このことを皆さんはどう感じますか？

　エージェントという外から日本を見る立場で言えば、明治維新は朝鮮系の人々によるクーデターに感じてしまうのです。口さがないエージェントなんかはもっとハッキリ「明治維新は朝鮮系の人たちの日本乗っ取りなのに、なぜか、日本人は明治維新が好きだよね」と言います。

　実は私たちにとってここが大切なのです。

　ちょっと調べれば、明治維新の実態や正体は簡単に見えてくるのですが、明治以降の約150年間もこれを問題視する人たちがいませんでした。明治維新に対して疑義を唱える人たちが出てきたのはここ数年のことです。

　もちろんそこにはメディアの操作があったのです。

　具体的に言えば、朝日新聞などですが、ここで不思議なのは、彼らは朝鮮系というよりは共産主義の人たちなのです。

　そして、再び話は田布施に戻ります。田布施からは岸や佐藤のほかにも有名な人物が輩出されています。その一人が日本共産党の書記長であった宮本顕治です。

　そして、その後ろにはもちろん、ソ連のエージェントがいます。

　彼らは田布施システムを上手に利用して、日本のメディアを巧みに操り、世論を操作していたのです。

　現在、我々の世界ではロシアの諜報技術に学ぶものが多いと感じていますが、その実力、その結果がまさに日本の戦後を作っていたと言っても過言ではないのです。

　ただし、ロシアが介入したのは戦後であり、戦前は別の勢力が日本を影から操っていました。その勢力とは維新の志士たちのスポンサーであったイギリスです。そして、その裏には隠れユダヤの存在もありました。

　次回はイギリスの植民地支配と隠れユダヤの観点から日本の維新を見ていきましょう。ただし、先にトランプ大統領の弾劾ネタの整理がつくかもしれません。その時はそちらを優先しますが、この話の続きは必ず書きますので。

　さて、今回もウソのような話ばかりでしたが、私はエージェントです。事実をもとにした“誇大”推論がこの世界のやり方です。実はこのやり方が真実にたどり着く一番の近道なんですよ（笑）。

文＝ジェームズ斉藤

　８月28日、突如、安倍首相が辞任を表明した。前日まで辞める意思などまったくなかった首相がなぜ、一転して辞意を固めるに至ったのか？　首相の側近たちも寝耳に水の事態で、永田町界隈が大騒ぎとなった、安倍首相の辞任劇の裏側を某国現役エージェント、ジェームズ斉藤が最新にして最深の情報を徹底暴露！

ジェームズ　結論からいいますと安倍さんは辞める気なんかなかったんです。しかし、辞めざるを得なかったのはアメリカが見放したからです。しかも、その見放し方は内々に首をすげ替えるといったものではなく、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）のレポートという形で全世界に公開されたのでダメージが大きかったんです。ＣＳＩＳについてはトカナ読者なら知ってると思いますが、日本政府が最も信頼しているジャパンハンドラーのシンクタンクです。特に安倍政権になってから、官邸機密費からCSISに毎年数億規模の研究資金を提供したり、安倍首相自身も2012年に首相の座に復帰してすぐにＣＳＩＳ詣でをしています。そんな安倍首相肝いりの機関でもあったところから、先月23日に、「日本における中国の影響力」というレポートが出て、自民党幹事長の二階（俊博）さんと首相補佐官の今井（尚哉）さんが名指しで親中派と批判されたんです。

──それ覚えています。結構ニュースになっていて、今井さんと二階さんは中国に媚びている媚中派だと日本でも辛辣に書いていましたね。

ジェームズ　ただし、日本の記事は肝心なことは書いていません。まず、このレポートが出された裏側には米国務省の世界関与センターが暗躍しています。ここは表向き中露の影響工作と戦うことを目的とした諜報機関ですが、本当はアメリカが世界中で内政干渉するための口実を作るための機関です。ここが今回のレポートの研究資金を提供しています。

──ということは最初から安倍政権をひっくり返す目的があったということですか？　

ジェームズ　そのとおりです。しかも安倍総理が長年信頼し、永田町や霞ヶ関では「泣く子も黙る」CSISがこれを出したのですから、インパクトは計り知れないないものだったでしょう。特に、二階さんは自民党の幹事長ですし、今井さんなんか「影の総理」とまで言われた、安倍首相の側近中の側近です。その二人を「中国のための政治をしている二人」と書いているんです。これは完全に内政干渉であると同時に、トランプ政権が安倍政権に対して最後通牒を突きつけたということでもあるんです。大切なのはここなんです。その証拠にレポートの表紙を見てください。安倍さんの顔が大きく出てますよ。明らかに安倍さんに対するメッセージなんです、このレポートは。

・https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular

──あっ、確かに思い切り安倍さんの顔ですね。

ジェームズ　トランプ政権の感情としては日本に対する苛立ちがずっとあったんです。なんの苛立ちかというと米中が対立している現在の国際政治において、日本のアメリカに対する貢献度が少ないと。安倍さんはトランプ大統領とゴルフをやって親密度を演出するなど、パフォーマンスばかり夢中ですが、経済政策はずっと中国寄りだったんです。日本のカジノ事業なんてその最たるもので、これらはもともと中国の意向のもと、今井さんと二階さんが率先して進めてきたんです。レポートでもそれははっきり書かれています。

──安倍政権は極右だと言われていたんですが、中身は全然違ったんですね。

ジェームズ　媚中政権です。それを今井さん、二階さんが率先してやってきたんです。もともと二階さんは朝鮮系で国内政治では朝鮮利権と被差別利権をうまくマネージして第三者的存在として中国の利権を引っ張ってきたんです。ですから、中国といえば二階さんと決まっていて、安倍政権では絶大な影響力を持っていたんです。今年4月予定されていた習近平の国賓級来日は、二階さんに対する恩返し的な意味合いが強かったのです。その一方で、都知事の小池（百合子）さんと裏でつながって彼女の国政復帰を画策したり、フィクサー的なことをずっとやってこれたのも中国のバックがあったためです。それは今井さんも同じで、やはり彼も朝鮮系なんですよ。実は安倍政権というのは朝鮮政権のＡ級戦犯的な人たちの集まりなんです。

──ちょっと待ってください。「朝鮮系」ってどういうことですか？　安倍さん、今井さん、二階さんって在日朝鮮人ということなんですか？

ジェームズ　そういう意味ではありません。永田町における「朝鮮系」というのは李氏朝鮮時代の両班階級出身という意味です。以前、田布施の話をした時にも言いましたが、田布施は李氏朝鮮の王族や両班階級が逃げてきた場所で、岸信介は李氏朝鮮の王の末裔です。岸という名字も「李」を分解して木（き）と子（し）にしたから岸（きし）なんだという話をしたと思います。安倍さんは岸家の人なので、当然「朝鮮系」ですし、今井さんも安倍さんと遠い親戚なのでやはり「朝鮮系」。二階さんも同じく遠い祖先が李氏朝鮮系だったという区分けです。また、そういう人たちが集まったのが自民党の清和会です。清和会というのは、多くが「朝鮮系」の人々の集まりで、永田町では常識です。実際に、清和会の事務所は旧李王家邸で当時の赤坂プリンスホテルの一階にありました。李氏朝鮮最後の皇族であった李玖も清和会の支援を受け、2005年まで赤坂プリンスホテルで暮らしていました。

──えっ、そんなこと初めて聞いたんですが…。本当のことなんですか!?　

ジェームズ　これはインターネットで検索したって出てきません。しかし、日本の支配者層にとっては常識中の常識です。安倍政権というのは、完全にお友達政権ですから、これまで以上に朝鮮系の人々が集まっていて、21世紀の「両班政権」だったのです。国益や公益など一切無視で、「政治でビジネスをする」という、完全な拝金第一主義が安倍政権の正体でした。したがって、経済政策は単に一番儲かるという理由だけで中国寄りだったんです。だから、尖閣問題なんて最初からやる気なんかなかったんです。そういったところがいま対中政策で強行になっているアメリカにとっては我慢ならなかったわけです。安倍首相はこのＣＳＩＳのレポートが出てから急激に体調が悪化し始めるんですけど、それでも退陣する気なんかありませんでした。彼の意向としては11月のアメリカの大統領選挙まで粘ろうと。それでトランプが勝てば、さらに続行し、バイデンが勝てば、辞任して麻生（太郎）副総理に暫定的に首相を譲って、いまアメリカ側で評価が高まっている河野（太郎）防衛大臣を一旦、財務大臣にし、その後に首相にする、という流れだったはずです。詳しくは安倍総理辞任前に発信した私のツイートを見てください。

──じゃあ、急に辞めなければいけない状況が起きたってことですか？

ジェームズ　たぶん、辞意を表明する前日の夜だと思います。安倍首相のお母さんの安倍洋子さんから「もう辞めなさい」と言われて辞めることをしぶしぶ決意したもようです。

──お母さんから言われたってことですか!?

ジェームズ　簡単に言ってしまえばそういうことです。安倍さんはマザコンですから、お母さんの意向は大きいと思います。ただし、洋子さんが「もう辞めなさい」と言った理由は息子可愛さだけではありません。安倍さんに司法の手が伸びていたからです。実は、安倍さんは逮捕される寸前だったんです。河井（克幸）前法相夫妻の選挙違反がらみの件をきっかけに、警察も検察も現役首相を捕まえようと本気になっていました。安倍さん一派はこれまで司法を捻じ曲げることばかりしてきましたからね。お友達の記者のレイプ事件を揉み消したこともありましたし、検事長の定年を延長しようとしたこともありました。あんなやりたい放題なことをしてたら、警察、検察に恨まれて当然です。そういう中で、アメリカに見放された安倍さんを現役首相のうちに牢屋にぶち込みたい、というのが検察側の狙いだったんです。それに関してはアメリカからのお墨付きも出ていたと思います。首相辞意表明の当日にアメリカで下のような記事が出ていますから。

・https://www.thedailybeast.com/japans-longest-serving-pm-shinzo-abe-quits-in-bid-to-escape-potential-prosecution

──それでも、安倍さんは辞める気はなかったんですよね？

ジェームズ　なかったんですが、お母さんの安倍洋子さんから「岸家から犯罪者は出せない」ときつく言われたようです。洋子さんは岸信介の長女ですし、李氏朝鮮の元王族のプライドも高い人ですから。それで辞めるしかなかったんだと思います。たぶん、このことは、麻生副総理の耳にも入っていなかったんじゃないでしょうか。辞意を表明した28日にかなり翻意を促していたようですが、安倍さんの意思は固かったので、麻生さんも諦めたんでしょう。以後、麻生さんは表に出てきていませんから。

──二階さんはどうですか？　CSISで酷評された二階さんが次の総裁選を取り仕切っているようですが。

ジェームズ　日本ではまだまだ、二階さんは力を持っていますから、まとめ役としてはうってつけなんでしょう。しかし、今後は変わってきます。トランプが大統領選で勝ったら完全に終わりでしょうね。次期首相に関しては菅（義偉）さんが最も有力でしょう。日本のメディアもいま誰が次期総裁になるのか、とかやってますけど、いま彼らがやるべきことは総裁選レースの予想屋ではないと思います。安倍さんの追及こそ彼らの仕事で、メディアが率先して「東京裁判」を開き、安倍政権のA級戦犯たちを裁くべきです。確かに民主党時代の迷走よりは安倍時代のほうがはるかにマシで、総理には「お疲れ様」と見送るのが礼でしょう。しかし、首相時代の彼の縁故主義に基づく独裁は目に余るものがありました。自分のお友達を集めて、都合の悪いことがおきると、やはり友達の検事たちに頼んで事件を揉み消すという、本当に頭の悪い、政治ごっこをしてきたんです。これは朝鮮式両班政治の極みです。日本本来の武士政治では、もっと高潔さがあったはずです。しかも、多くのマスコミがこれに異を唱えず、提灯記事を垂れ流していました。こういうものをすべてえぐり出さないと、この国は終わってしまいますよ。1920年代の政党政治の迷走を彷彿させます。辞任したから逮捕は許してやるという、判官贔屓的ないまの風潮は大きな間違いだと私は思いますね。なので、真実をありのままに伝えるトカナの役割は非常に大きいと思います。ポスト安倍の日本はメディアの在り方から変えていかなければなりません。
https://tocana.jp/2020/08/post_168418_entry.html

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【重要】菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり…ジェームズ斉藤が暴露
2020.09.27
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html

　大方の予想通り、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣となった。長らく官房長官をやっていただけに順当な人事とも言われるが、もともと地味で表にもあまり出てこない人だっただけに、国民にはいまひとつどんな政権になるのか見えてこない。マスコミは「集団就職から総理へ」など、苦労人の印象をこぞってつけようとしているが、某国現役エージェント、ジェームズ斉藤に確認してみると、かなり裏のある人だったことが発覚！　菅総理の恐ろしい裏の顔を徹底的に暴露！　

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　下馬評通り、菅さんが総理になりましたね。早速日経の世論調査が出てましたが、支持率74％はさすがに異常です。発足したばかりで何日も経っていない政権を10人中７人以上が支持するのはありえないです。さすがは取材権を餌にアメとムチを駆使して、マスコミに菅グループと呼ばれる御用ジャーナリストを養成している菅さんらしい老獪さです。今後日本の主要メディアは壊死するでしょう。

──いきなり辛口ですね。菅さんって一見地味な方ですが、実際どういう人なんですか？

ジェームズ　はっきり言えば怖いですよ。まず、彼のお父さんの菅和三郎さんですけど、謎多き人物で、公開情報のほとんどがフェイクです。私の情報源である永田町のドンの方々の話によると、和三郎氏は●●●●の調査部出身です。これはググっても出てきません。

──えっ！　●●●●の調査部って！

ジェームズ　そうです。バリバリの諜報機関です。特に、菅総理のお父さんが所属した時期は第二次世界大戦の真っ最中で、関東軍肝入りの特務機関の頃でしたから、世界最高レベルのエージェントばかり揃っていました。ゾルゲ事件の尾崎秀実や大川周明なんかもいましたので。ただ、日本が戦争で負けたあとは、秋田で暮らし始めたんです。

──秋田で!?

ジェームズ　そうです。日本の政治家の中枢がそうであるように（詳しくはこちらの記事を参照）、菅さんのお父さんも朝鮮半島の人ですから。正確に言うと日本統治下の朝鮮で生まれているので日本の臣民とも言えますが。菅総理の名前菅義偉が朝鮮名みたいなのもそういう理由です。これで「すが・よしひで」と読むのは珍しいですからね。また、菅和三郎氏も「和」という、「清和会」の由来にも通じる朝鮮系が好む漢字を使っています。しかもあえて音読みとなっているので、朝鮮系であることはほぼ間違いないところです。

──ということは今回の総理も、例の永田町独特の朝鮮系の人ということなんですね。

ジェームズ　いえ、朝鮮系は朝鮮系なんですけど、安倍（晋三）さん、今井（尚弥）さん、二階（俊博）さんみたいな人たちとは違います。彼らは李氏朝鮮の両班出身で、要は貴族です。彼らの祖先が渡日した時期も古く、ほとんどが豊臣秀吉の朝鮮出兵時に日本に連れられてきた人たちです。一方、菅総理は戦後日本に来た家系なのでかなり新参者です。

　だからこそ、お父さんは切った張ったの世界でのし上がれる特務機関に入っていったんだと思います。そこで人脈を作った。そして諜報活動の経験が功を奏してか、新天地秋田ですぐにイチゴ栽培の事業に成功し、後に地方議員にもなり、地元の「ドン」になっていきます。

　ですから、菅総理はそこそこの名望家の出ということになるのですが、永田町でいう「両班朝鮮系」ではありませんので、そっちのグループには入れません。じゃあ、何系かという最初の派閥が宏池会の小渕派なんです。この小渕（恵三）さんと最初につながったというのが菅総理らしいんです。実は、小渕さんは菅総理と一緒の諜報系の人なんですよ。

──諜報系？　あのブッチホンの小渕さんがですか？　

ジェームズ　まあ、小渕さん自身が諜報機関の人というわけではないですけど、小渕さんの叔父さんが陸軍中野学校出身で台湾どで活動していた人だったんです。なので、小渕さんは叔父さんの薫陶を受け、その知識と人脈を外交に活かしていました。例えば、エリツィン大統領が病気になった時には病状を確かめるために官房機密費を使って、あの大物三重スパイの佐藤優さんをモスクワに送ったりもしています。ですから、小渕さんと菅総理というのはインテリジェンスの世界でつながっていたんですよ。この二人は、親しい身内に諜報組織の人間がいたという点で、戦後の総理の中でも際立った存在です。

──なんか、インテリジェンスな首相って聞くとカッコいい感じもしますが。

ジェームズ　いや、それは映画や小説の世界の話で、実際はかなりドロドロですよ。その辺のことはあとで話しますが、菅総理はそういう出身だということです。これが意味することは本来、永田町の中ではメインストリームには上がってこれない、ということです。なにしろ、日本の政治家としての出世には両班であることが第一条件ですから。しかも、両班であれば誰でもOKではないんです。両班の中にも序列があって、足の引っ張り合いやいがみ合いがしょっちゅうおきてますから。それで思い出しましたが、昔、宏池会の林芳正さんと清和会の安倍さんがケンカになったことがあって、「お前は同じ両班でも俺より下だろう」とか言ってたらしいですよ。ホント、どこの国の話なのかと思いますが（笑）。

──まったくです。ちなみに、そのケンカは安倍さんが勝ったんですよね、李氏朝鮮の王家ですから。

ジェームズ　いえいえ、勝ったのは林さんです。李氏朝鮮の王家であっても直系と傍流ってあるじゃないですか？　それで見ると林さんのほうが直系に近いらしいんですよ。だから、安倍さん対林さんのケンカは林さんが勝ったみたいですよ。しかし、日本の政治ではこれが重要なんです。なぜなら、普通に実力勝負だと上にいけば行くほど似たりよったりで優劣がつかないんです。例えば、組閣になったときにどっちを大臣にするんだって場面で実力は一緒となったら、バックグラウンドで決めるしかないんです。つまり、両班かどうか？　両班同士であれば、どの階級の両班なのか？　なんです。これが日本の政治の実態です。

──永田町にはいまどのくらい両班階級がいるんですか？　

ジェームズ　かなり多いですよ。この前話しました安倍さん、二階さんもそうですし、岸田（文雄）さんもそうです。小泉純一郎、進次郎親子も鹿児島の旧田布施出身（田布施システムについてはコチラを参照）ですからそうですし、清和会の創設者の福田赳夫、康夫親子も釜山系の両班です。一方、宏池会の岸田さんは北系の両班なので、釜山よりは上なんですよ、林さんもここですね。

──もともと李氏朝鮮って北にあったんで、北出身のほうがヒエラルキーは上だと。

ジェームズ　中華の世界観では、北が特別な意味を持ち、北を制するものが政治権力を支配します。したがって、北系のほうが格は断然上です。ただし、宏池会は清和会のような朝鮮系というわけではないです。宏池会を作ったのは池田勇人ですから、吉田茂の流れです。

──そうするとイギリス系ですか？

ジェームズ　そうですね。どちらかというと。吉田茂の義理のお父さんは大英帝国のジャーディン・マセソンという横浜にあった商社の支店長で、イギリスのユダヤ利権を継承していましたから。11歳だった吉田茂に当時で60億円ぐらいの遺産を残しています。もともとこの家系は幕末に暗躍した武器商人グラバーの財務下請けをやっていて、坂本竜馬とかああいうのが営業ですね。伊藤博文は転売屋というイメージです。一言で言えば、せどりですね（笑）。吉田とセットで語られる白洲次郎はケンブリッジ留学時代にMI6にリクルートされています。彼はそもそもウォーバーグ財閥のウォーバーグの隠し子だと言われていて顔立ちもハーフみたいですからね。遺言にも「葬式無用、戒名不要」と世間の注目を嫌うスパイの葬られ方を選んでいます。そんな感じなので、確かに外国の勢力は多いですね。

──日本人の勢力はないんですか？

ジェームズ　もちろんありますが…●●●系ですね。日本の政治の世界は朝鮮系が多く、次いで●●●系が多いです。普通の日本人の勢力でいうと、ごくたまに麻生太郎さんのような旧貴族系日本人がいる程度という構成です。

──日本の政治が日本のためにやっているように見えない理由がわかりますね。 　

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菅義偉首相の黒い正体（中編）― ユダヤに売った魂、五族協和…安倍政権の方が断然マシな理由をジェームズ斉藤が解説！
2020.09.28
https://tocana.jp/2020/09/post_172263_entry.html

　大方の予想通り、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣となった。長らく官房長官をやっていただけに順当な人事とも言われるが、もともと地味で表にもあまり出てこない人だっただけに、国民にはいまひとつどんな政権になるのか見えてこない。マスコミは「集団就職から総理へ」など、苦労人の印象をこぞってつけようとしているが、某国現役エージェント、ジェームズ斉藤に確認してみると、かなり裏のある人だったことが発覚！　菅総理の恐ろしい裏の顔を徹底的に暴露！　

──ところで、菅さんはがのしあがったということはバックなり、金なりが相当しっかりしていたんですよね？　

ジェームズ　そうです。彼は、議員秘書時代は神奈川で活動してたんですけど、そこで横浜の港湾労働者を配下に収めて裏社会とも関係ができたんですよ。横浜のドンである藤木企業の藤木幸夫会長も、菅総理の政治キャリアを語る上で欠かせない人物です。

──横浜のドンに可愛がられていたとよく書かれていますね。

ジェームズ　可愛がられた理由は、お父さん譲りの情報収集能力に長けていたからだと思います。彼はいまでも毎朝５時に起きて腹筋100回と散歩の後、優秀な官僚を招いて情報交換しながら朝食を摂るんです。この官僚たちが菅グループと呼ばれる人たちで、すべての省庁にいます。菅さんはカリスマ性はないんですけど、情報収集能力、集金能力があるんですよ。

　そういう姿を見ていると、私はアメリカの政治家のディック・チェイニーに似てると思います。彼も菅総理と同じでカリスマ性はないんですが、ずっとバカなブッシュＪrを好きなように操って、アメリカを動かしていましたから。

　菅総理も、岸家のボンボンの安倍さんのもとで、政治を牛耳っていました。その象徴的な話として永田町界隈に伝わっているのが、官房機密費5億円を政党「●●」の××さんに渡したという噂です。官房機密費は年間12億円ぐらいしかないのに、当時の菅官房長官は５億円も渡してしまったんです。なぜそんなことをしたのか、というと、●●を菅さんのバックにつけるためです。これは自民党のバックにつけるためではありません。あくまで菅さんの個人のためで、これで完全に●●は菅さん支持になったと言われています。

ジェームズ　菅政権は利権政治、金権政治で相当ヤバい政権です。最初に怖いと言ったのはここです。菅さんはお金のためなら義理人情も関係ありません。そのわかりやすい例が国内カジノのIR政策の件です。菅さんはトランプ大統領に儲け話を囁かれると、カジノ反対派だった恩人の藤木会長を切り捨て、「ユダヤのカジノ王」シェルドン・アデルソンが運営するラスベガス・サンズの横浜IR参入に同意してしまうのです。横浜IRの実現によって港湾労働者と裏社会ネットワークを完全制覇し、自身の不動の地を築く計算です。そのためには、同胞や恩人を裏切り、ユダヤにも魂を売ります。そんな冷酷無比な菅総理が目指しているのが「五族協和」です。
──つまり、韓国、中国、日本が手を組んでいこうということですか？

ジェームズ　いえ、これは国内の話です。日本の中にあるマイノリティのバランスをうまく取るという国家ビジョンです。だから、政党「●●」とも組んでいるんです。●●●●●●●（※あまりに危険な情報なので削除しています）。

　これの恐ろしいところは、日本にはそれほどマイノリティがいないということです。いないのに五族協和を謳うわけですから、これはマイノリティをこれから作り出すつもりんです。これは在日の人たち、アイヌの人たちにとって迷惑と困惑と混乱を生み出します。なぜなら、いまほとんどの在日の人たちは日本に帰化しています。その子供たち、孫たちは自分たち在日だと知りもしません。実際、日本に生まれて日本に育っているのですから、間違いなく日本人ですよ。親たちだって教えるつもりなんかありません。

　ところが、「五族協和」はこれをわざわざ掘り起こし、「キミは朝鮮人なのだから朝鮮人としての誇りを持て」「アイヌの誇りを持て」というんです。これは本人も含めて誰も得しません。得するのは差別ビジネスをする人たちだけです。これはいまのアメリカ民主党がやっていることと同じです。みんながアメリカ人という、ひとつのアイデンティティを持とうとしている時に、「いや、お前は黒人だ、黒人の誇りを持て」「お前はスパニッシュだ。スパニッシュの誇りを持て」とやっているのです。これをしたら国がバラバラになります。暴動だらけの今のアメリカがその証拠です。だから、怖いのです。

──本当にこれからの日本が心配になってくる話です。

ジェームズ　極めて危険です。変な話ですが、安倍政権のほうがまだマシだったと思います。なぜなら、一応、安倍さんには夢があったからです。ビジョンとまでは言えないものの、「こんな国にしたい」という夢はあったんです。それに国民も乗った時期があったと思いますが、菅総理の場合、夢もビジョンもなにもないです。完全に「自分ファースト」の利権政治です。岸信介の悪いところ、田中角栄の悪いところ、竹下登の悪いところを全部合わせたような人物です。欧米メディアも菅総理が選ばれた背景をクレムリンの密室政治だと揶揄してましたが、本当にプーチン顔負けの密室政治がこれから展開されるでしょう。これについては、安倍政権で大臣も務めた超大物議員が私に言ってました。「菅さんが首相になる様子を見ていると、日本に民主主義がないことがよくわかる」と。つまり総裁選からして金権、利権争いだったんです。

──今はつなぎの総理という扱いですが、長期政権になるかもしれないですね。

ジェームズ　すでに菅総理は安倍夫妻を逮捕しないよう、検察と警察も黙らせました。検察と警察の目付役として、それぞれ配下の上川陽子法務大臣と小此木八郎国家公安委員会委員長を任命していますので。これで安倍さんは菅総理にもう文句は言えないです。

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菅義偉首相の黒い正体（後編）― 恐ろしい組閣人事「4人の裏事情」と裏の北方領土ビジネスをジェームズ斉藤が暴露
2020.09.29
https://tocana.jp/2020/09/post_172879_entry.html

　大方の予想通り、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣となった。長らく官房長官をやっていただけに順当な人事とも言われるが、もともと地味で表にもあまり出てこない人だっただけに、国民にはいまひとつどんな政権になるのか見えてこない。マスコミは「集団就職から総理へ」など、苦労人の印象をこぞってつけようとしているが、某国現役エージェント、ジェームズ斉藤に確認してみると、かなり裏のある人だったことが発覚！　菅総理の恐ろしい裏の顔を徹底的に暴露！　

──組閣人事で気になるところってありますか？

ジェームズ　組閣にこそ、菅総理の恐ろしさが出ています。菅内閣の人事に共通していえることなんですけど、自分の手を汚さないんです。自分の手を汚さずに汚い仕事を、将来性のある若手にやらせて、自分の権力が脅かされるのを防ぐというやり方です。

画像は「Getty Images」より引用
──つまり、将来有望な若手を潰すってことですか？

ジェームズ　そういう配置ですね。日本のことをまったく考えてないです。

・岸信夫

　例えば、防衛大臣で初入閣した岸（信夫）さんはご存知のように安倍さんの実弟です。この人事は一応安倍さんのお母さんである安倍洋子さん肝入りの両班朝鮮系継続人事だそうですが、防衛はイージス・アショアの後始末とか面倒なことが山積しています。初入閣ではかなり荷が重いと思います。

・河野太郎

　そして、将来の総理候補と言われた河野（太郎）さんが行政改革大臣になりました。これは本当にえぐい人事です。行革大臣はみんなに恨まれる仕事をやらないといけないんです。いろんな反対を押し切って強引に解約、解体する役割を担うことになってしまうので、のちのちまで禍根を残す、どう考えても汚れ仕事なんです。議員たちの話を聞いていても河野さんはもう総理の道を断たれたんじゃないか、というぐらい悲観視されています。

・小此木八郎

　極め付けは前述の小此木さんです。何しろ、犯罪の温床だった安倍政権と、これからそうなるであろう菅政権を警察から死守するというのが今回の国家公安委員会委員長の役回りです。これは法の支配を完全に踏みにじる、ヘタすれば後ろに手が回りかねないものです。司法機関に人治主義を押しつける最凶ブラック人事と言っていいでしょう。

　しかも、そんな役回りを小此木さんに振ったというのが私には信じられません。小此木さんのお父さんの故・小此木彦三郎議員は、若き日の菅総理を同じ朝鮮系として私設秘書に雇い、政治人生をスタートさせてあげた大恩人です。その息子さんを自分が官房長官時代には冷や飯を食わせておいて、総理の座についた瞬間、恩返しのように大臣（内閣府特命担当大臣）の椅子を作ってあげたんですが、実際は国家公安委員会委員長という爆弾を押し付けているんです。これは小此木さんを政治的自殺行為に追い込むような、恩を仇で返すようなことになる可能性があります。

──河野さんは嫌われたなとは思いましたが、小此木さんは普通に恩返しをしたのかと思っていました。官房長官になった加藤勝信さんはどうですか？

・加藤勝信

ジェームズ　これも表向きは、安倍洋子さんの肝入りの人事だそうですが、真実は菅総理からのメッセージです。加藤さんは釜山グループの両班です。福田康夫さんと一緒の系統で、自民党の両班序列の中では一番下です。それを党の要職につけたということは、「別階級が両班階級をコントロールする」というメッセージを岸田さん、林さんら北系両班に突きつけたってことです。

　これでわかるように、今回の組閣でいろんな流れが変わりました。菅総理の独裁体制ですね。自分の権力をほしいままにしたいというのがアリアリです。

・北方領土問題

　日本もこれから変わってくると思いますが、注目しておかなければいけないのは北海道です。去年の3月に菅さんがバッグについて鈴木直道という人が北海道知事に当選してるんですが、ここで菅さんとディールがあって、北海道の道庁予算の特別枠として5000億円をつけたんですよ、菅さんが。この5000億円は何に使うかというと北方領土事業です。しかし、北方領土にいま5000億円なんか必要ありません。これは完全に北海道の公共事業を地元の土建屋さんにバラ撒くためのものです。あとアイヌ問題です。これは鈴木宗男さんと結託してアイヌ新法みたいなものを作ったんです。ですから、最近、アイヌの博物展とかが多いんですよ。

──あれは『ゴールデンカムイ』が人気だからかと思ってました。

ジェームズ　それもあるかもしれませんが、いまアイヌ関係の仕事は予算がつくんですよ。その流れを菅さんが作ったんです。つまり、これから彼がアイヌの利権を代弁するってことなんです。これがさきほど言いました「五族協和」の正体です。そもそもいまの日本にアイヌを制度的に差別するシステムなどありますか？　ないですよ。なのに、アイヌの権利を守るアイヌ新法を作った真意は利権勢力図の塗り替えです。差別がないところに差別を作り出して金にする、いままでにないような利権政治が今後始まってくると思いますよ。

・日中、日米関係はどうなる？

──最後に対米関係、対中関係は変わりますか？

ジェームズ　外交は安倍政権の継続ですね。菅総理はビジョンをもっていないので変わらないと思います。ただし、対中に関しては二階さんが持ってる利権をうまく吸い取りたいというのがあると思うんです。二階さんはCSISのリポートもあって息子さんに権力基盤を継承するようですが、菅総理が黙っているとは思えません。

　対米関係も変わりません。これは安倍元総理にも共通しますが、日米同盟が大事だと言っている一方で、アメリカの目が届かないところでコソコソやりたいんです。彼らは単純でアメリカが見てなければ何をしてもいいという発想なんです。しかし、アメリカは全部見てます。電話も全部盗聴してます。

　ともかく、菅政権は五族協和を旗印に利権、金権政治に徹する「自分ファースト」の政治をすると思います。特に懸念されるのが日本のマイノリティ勢力の利権を吸収しようと画策しているところです。これは、以前、記事で紹介した現米国民主党副大統領候補のカマラ・ハリスのやり方と酷似しています。つまり、菅総理の正体は極左です。極左は実質、全体主義ですから、ポスト安倍の日本は、ビジョンなき政治と極左の国、全体主義の国になり、亡国の道まっしぐらです。新総理自身の陰湿なイメージのように、菅時代の日本は全体主義の特徴である暗く、息苦しい雰囲気が漂うでしょう。

文＝ジェームズ斉藤

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怪情報？＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26844325.html
2020年11月03日　

＜「菅義偉の黒い正体」（Ｊ・斎藤）記事は本当か？＞

　昨日、大手出版社に勤務していた知り合いが、ジェームズ・斎藤情報なるものをメール送信してきた。開いて見ると、既に知っていることや、全く知らなかった、事実なのか嘘なのか確認しようがない事柄が記述されている。

　菅の実父・和三郎は、満鉄調査部で活躍していた。いうなれば関東軍の特務機関である。電通の元祖・アヘン王の甘粕と関係があったのか、なかったのか？諜報機関の人物ゆえに、いち早く逃亡してソ連抑留を回避できたのだろうか。

　和三郎のルーツは不明というが、秋田県に定住すると、イチゴ栽培で成功して、地方のドンになっている。

　毎朝、腹筋運動１００回と散歩のあと、ホテルでの秘書やその他様々な人物と会って、直接自ら情報収集に専念している姿は、父親譲りというのだ。昼食や夕食でも、首相として諜報活動に専念しているだという。合点するほかない。

　背後を警察官僚による「防護服」で身を固め、なんと電通株主の共同通信から、現役記者を引っこ抜いて、そばに置いている。恩師・小此木彦三郎の息子・八郎を、警察庁を監視・監督する国家公安委員長に起用、官邸犯罪捜査をさせない布陣はさすがだ。こうした完璧ともいえる「防護服」は、議員秘書時代に、横浜の悪役のドン・藤木企業の藤木幸夫会長から学んでいたという。裏社会とのつながりは、桜を見る会でのやくざとの記念写真でも証明されている。

＜政治屋の「出自」を暴きながらの政治分析は欧米流なのか＞

　ジェームズ・斎藤という名前は本名ではないだろうが、一つ参考のなるのは、政治屋の出自を暴くことで、人脈の太さ、つながりを分析している点である。

　岸信介と文鮮明の関係を無視してきた政治記者は、いま老いて猛省するばかりである。安倍晋太郎の「俺は朝鮮人」にも、首をひねるばかりだった。

　そもそも政治記者２０年の間、政治屋の出自を話題にすることなどなかった。社会党の議員の中に「部落出身者がいる」という情報にも、一向に意に介さなかった。そもそも、今もそうだが、差別主義反対の憲法人間だったのだから。

　朝鮮をルーツにする人たちの祖先は、言うところの貴族階級・両班が、永田町でも出世頭という。ただし「菅家は戦後組で、身分は低かった。それゆえの諜報勤務だったろう」と分析している。この両班にも、身分上の高低があるというのだ。

　「祖先は豊臣秀吉の朝鮮出兵時に日本に連れてこられた」という。嘘か真か、清和会の創設者の福田赳夫は、釜山系という？半島の北部、現在の北朝鮮の出身者の方が、格が上だという。

　欧米の諜報機関の日本分析は、この出自に注目するらしい。原文をコピーして、ここに貼り付けようとしたが出来なかった。

＜「日本の政治屋は朝鮮系が多い」は本当らしい＞

　安倍晋三分析で、長州の田布施を知った。同時に、安倍を天下人に押し上げた小泉は、薩摩の田布施だったことに、当初は驚いていたが、ほかにも沢山いるではないか。

　「日本の政治屋に朝鮮系が多い」というのは、もはやハッタリでもなんでもない。本当らしいのだ。朝鮮人は、よく勉強するは、安倍晋三には当てはまらないが、勉学と清潔さは、他を抜きんでて優秀である。

　宇都宮太郎・陸軍大将が、長男の徳馬に対して「大きくなったら朝鮮の女性をもらえ」は本当のことである。経済界のみならず、スポーツや芸能界も、朝鮮系の活躍が目立つ日本である。

　韓国・北朝鮮いじめをやめて、協力支援する関係が正しいのだが、日本の朝鮮系の政治屋は、なぜか逆のことをしてふんぞり返っている。

＜海を挟んで朝鮮半島と日本列島は結びついてきた＞

　朝鮮人・韓国人・日本人と区別する国際政治は、どうかしていると思えてならない。確かに言葉の発音は異なるが、それ以外に違いなどないだろう。顔かたちは同じである。区別など出来ない。

　世は戦国時代ではない。覇を競う時代ではない。お互い隣組として、仲良く楽しくがいいに決まっている。どちらかというと、それでも両班は陰謀と喧嘩好きである。強い日本を目指そうとする。そこから改憲軍拡に傾倒する。そこで恩恵を受けるのは、財閥のみである。

　改憲軍拡は、戦争によってのみ、彼らの期待する蕾が開花する。毒花である。この毒花を解毒、解消する憲法９条である。南北朝鮮にも、９条が誕生すると、東アジアは永遠に平和が約束される。帆船・日本丸が隣国にも波及すれば、極東にＬ字型の平和と繁栄する世界が開花するだろう。

＜朝鮮王朝史を知らないと日本政治は分からない？＞

　旧赤坂プリンスホテルは、朝鮮王朝の末裔である世継ぎ（世子）、すなわちプリンスの住まいだった。敗戦後に西武が買い取って、赤坂プリンスホテルとなった。ここに福田赳夫の清和会が、本陣を構えた。岸信介派も流れ込んだ。現役時代はよく通ったが、そこに朝鮮の歴史があることなど気づかなかった。

　朝鮮プリンスの屋敷を、西武に売却する手助けをした星島二郎の書生の話では「神社の神主の靴は間違いなく朝鮮靴。天皇家も神社も、半島から渡ってきたものだ」は事実に相違ない。

　神社の鳥居の原型は、古く中国に存在する。大陸―半島ー列島は、悠久の古からの、人・物・食材などの往来を見て取れる。そもそも日本という名称は、いつ確立したのか。朝鮮王朝時代は、倭国・倭寇である。やはり明治なのか。

　朝鮮王朝史を紐解きながら、日本史を学ぶと、正確な歴史が見えてくる。そのことを、安倍ー菅の内閣が教えているではないのか。

２０２０年１１月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

　イギリスの支配者が中東政策の一環としてイスラエルとサウジアラビアを作り上げたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、アラブ民族を軽蔑し、シオニズムを強く支持していたチャーチルもイギリスのそうした政策に賛成、パレスチナにおける「ユダヤ人国家」の建設に賛成していたイブン・サウドを支持している。

　日本でも語られることは少ないようだが、チャーチルはベンガル（現在のバングラデシュ周辺）に住む人びとを餓死に追い込んだことでも知られている。

　イギリスの資金と技術で明治維新を実現した日本がその後、イギリスの影響から逃れることはできなかった。イギリスがアヘン戦争で勝利しても支配できなかった中国（清）へ日本が軍事侵攻、さらにロシア／ソ連を攻めようとするのは必然だったと言えるだろう。

　琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争、満州国の建国という流れの先にはロシア／ソ連があった。そして1939年5月に満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、日本側は関東軍が陸軍省と参謀本部の方針を無視して戦闘を拡大させるが、8月にソ連軍の機械化部隊が攻勢に出て関東軍は敗北した。

　ドイツ軍がソ連へ攻め込んだ直後の1941年7月に日本軍はソ連へ軍事侵攻する目的で関東軍特種演習（関特演）を計画したが、8月に中止、ターゲットを東南アジアへ切り替えた。中国への兵站を叩き、石油を確保することが目的だったと言われている。

　イギリスの首相だったチャーチルは日本の動きを見て1941年11月にベンガルで焦土作戦を実行した。日本軍の食糧にしないということでサイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。その作戦を遂行中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンに襲われている。

　ベンガルからインドにかけての地域における食糧の不足は不可避で、飢餓が見通された。1943年10月には現地の提督からチャーチル首相へ政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているが、それを首相は無視、それだけでなく食糧を送るというフランクリン・ルーズベルト米大統領の提案も拒否した。実際、懸念されたようにベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012100000/

本ブログでは繰り返し書いてきたが、いわゆる戦前レジームも戦後レジームも基本構造に変化はない。

それを象徴する人物がJPモルガンと深い関係にあり、1932年6月から41年12月まで駐日米大使を務めたジョセフ・グルーだ。この人物は第2次世界大戦後、ジャパンロビーの中心的存在として戦後日本のあり方や進む方向に大きな影響を及ぼした。

　グルー自身もアメリカのエリート一族に属しているが、彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、すぐに反ルーズベルトのクーデターを計画する。

　JPモルガンを中心とするウォール街のグループが1933年から34年にかけて、ニューディール派の打倒とファシズム体制の樹立を目指すクーデターを目論んだことは、クーデター軍の司令官になることを要請されていたスメドレー・バトラー退役海兵隊少将によって明らかにされた。議会で詳しく証言しているので、誰でも確認できる。

　今ではウォール街の少なくとも一部がナチへ資金を流していたことが判明しているが、そうしたパイプのひとつがユニオン・バンキング・コーポレーション。その頭取を務めていたジョージ・ヒューバート・ウォーカーはジョージ・H・W・ブッシュ（第41代アメリカ大統領）の母方の祖父にあたる。

　ジョージ・H・Wの父親であるプレスコットはウォーカーの部下だった。その金融機関の背後にいたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関。日本を戦前から戦後にかけてコントロールしたアメリカの巨大金融資本はファシストのスポンサーだったとも言えるだろう。

　アメリカやイギリスの金融資本は1970年代から経済のカジノ化を進めた。生産活動を基盤とする経済の破綻を受け、金融マジックでの延命と繁栄を図ったのだが、21世紀に入って行き詰まりが明確になる。

　その前、1991年12月のソ連消滅でアメリカの支配者は自国が唯一の超大国になったと認識、世界を屈服させ、パクス・アメリカーナの時代に入れると考えていた。そして1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが打ち出される。旧ソ連圏を破壊すると同時に、中国など潜在的なライバルを叩き、エネルギー資源を抱える中東などで自立の道を歩もうとする体制を破壊するという計画だ。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、侵略戦争が始まる。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく戦争だと言えるだろうが、このドクトリンはソ連が消滅し、ロシアを属国化にしたということが前提になっていた。ところがロシアでウラジミル・プーチンが曲がりなりにも再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が破綻してしまう。2015年頃になるとアメリカ支配層は内部で対立が生じたように見えるのはそのためだろうが、ドナルド・トランプ政権の終盤には関係の修復に成功したようだ。
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2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。

　ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、​「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」​という報告書を発表した。

　そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。

　パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の​「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号​にも掲載された。

　欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。

　これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。

　しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。

　アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。

　これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。

　こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。

　NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。

　こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。

　締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。

　日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。

　この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。

　このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。

　グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。

　アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。

　1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

　ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。

　9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。

　COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。

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